急転直下で決まった10万円の一律給付。 収入が減少した世帯への30万円の給付は取り下げ、1度閣議決定した補正予算案を変更するという前代未聞の事態となった。 その方針転換の裏側で何が起きていたのか。 舞台裏に迫った。 (清水大志、山田康博、後藤匡) 「混乱」を陳謝 「混乱を招いたことは私の責任であり、国民に心からおわび申し上げたい」 4月17日の記者会見で、陳謝した安倍総理大臣。収入が減少した世帯への30万円の給付から方針を転換した理由を説明した。 「今回、緊急事態宣言を全国に広げ、すべての国民に協力をお願いする。長期戦も予想される中でウイルスとの戦いを乗り切るためには、何よりも国民との一体感が大切だ。その思いで、全国すべての国民を対象に、一律に1人当たり10万円の給付を行うことを決断した」 「収入が著しく減少し、厳しい状況にある家庭に限って1世帯あたり30万円を給付する措置を予定していたが
安倍政権がコロナ不況への緊急経済対策として打ち出した「持続化給付金」。約2兆3000億円の予算がついたこの事業を経産省から委託された一般社団法人が、実体のない“幽霊法人”だったことが「週刊文春」の取材で分かった。社団法人の代表理事が「週刊文春」の取材に対し、「何も活動がない」と認めた。 持続化給付金事業は、昨年より収入が減った中小企業等の法人に最大200万円、フリーランスを含む個人事業者に最大100万円を上限に現金を支給する制度だが、入金が遅れるなどトラブルが相次いでいる。 担当する中小企業庁のホームページによれば、同事業を受注したのは「一般社団法人サービスデザイン推進協議会(以下、「サービス協議会」)」で、アベノマスクの予算を300億円も上回る769億円で契約している。 登記簿に記載されている所在地は、東京・築地にある9階建てのオフィスビルだ。記者が実際に訪ねてみると、確かにエントランス
現金10万円の一律給付を申し込む際の申請書には、受給を希望しない人向けのチェック欄が設けてあり、受給を希望する人が誤って記入してしまうおそれがあることから、自治体では注意を呼びかけています。 現金10万円の一律給付については、準備が整った各自治体から順次、申請書を各世帯に配送しています。 申請書は、総務省が作成した見本をもとに各自治体が作っていますが、見本では「給付対象者」の右側に「受給を希望されない方はチェック欄(□)に×印を御記入ください」となっています。 これに対してSNS上では、申請書を受け取った人から「これは間違える」「チェックしそうになった」などという声が相次いでいます。 このため東京 練馬区では、ホームページ上で「給付金を受け取りたい方はチェックしないで下さい」などと、大きな文字で注意を呼びかけています。 練馬区の大木裕子担当課長は「申請書をみずからダウンロードして申請する方
緊急事態宣言が10都府県で延長されたことを受け、自民党の中堅・若手議員らが9日、経済的に厳しい人への10万円の特別定額給付金の再支給など追加の経済対策を行うよう、下村政調会長に申し入れました。 自民党の中堅・若手議員らは9日、緊急事態宣言が延長されたことを受け、今年度の予備費およそ4兆円を使い切って経済対策を行うべきとする緊急提言を下村政調会長に申し入れました。 提言では、売上の減収基準などの要件を緩和した上で持続化給付金を再支給するほか、来年度には、経済的に厳しい人に対し、10万円の特別定額給付金を再支給することなどを求めています。 「ある程度絞った形で、コロナで本当に困っている方にきちっと届けるという趣旨で申し入れました」(自民党 赤池誠章参院議員) 赤池議員らは、「政治が国民と共にあること」を強く表明するため、対策を行うべきだとしています。
1999年に発行された地域振興券の見本。今回の子供に対する給付もクーポンの印刷などに多額の費用がかかる 政府が経済対策の柱として打ち出した18歳以下の子供に対する10万円相当の給付措置が新たな波紋を呼んでいる。事務経費約1200億円のうち、5万円の現金給付分が280億円なのに対し、5万円相当のクーポン配布にかかる費用が3倍以上の967億円に膨らんだためだ。世論や野党の反発は強く、6日開会した臨時国会でも焦点の一つとなるのは必至だ。 印刷、電話窓口…「ばかにした話」 「断固たる決意で新型コロナウイルスでお困りの方の生活を支えていく」。岸田文雄首相は6日の所信表明演説でこう強調し、コロナ禍の逆風を受けた困窮世帯や学生とともに、子育て世帯の支援に力を入れていく方針を示した。 子供に対する給付措置は以下のような内容だ。所得制限を設けた上で、まず年内に現金5万円の給付を開始。残りの5万円分は、子育て
新型コロナウイルス対策の国の給付金の入札をめぐり、大手広告会社の電通の社員が、下請け企業に対し競合相手に協力すれば「出入り禁止」にして、今後、取り引きしないという圧力となる発言をしたなどとして、公正取引委員会は17日、独占禁止法に基づいて電通を注意しました。 国が新型コロナウイルス対策で設けた「家賃支援給付金」の事務委託の入札をめぐり、電通の管理職の社員は、取引先の下請け企業に対し競合する博報堂に協力しないよう圧力をかけたとされ、公正取引委員会が調査を進めてきました。 この調査の結果について、公正取引委員会は17日記者会見し、この社員が下請け企業の社員に博報堂に協力すれば「出入り禁止」にして、今後、取り引きしないと発言し、関係する企業に伝達するよう指示していたと発表しました。 公正取引委員会は、博報堂にも下請けの企業があるため、電通の下請け企業の協力がなくても入札に影響はなかったとする一方
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サービスデザイン推進協議会などが入居するオフィスビル=東京都中央区で2020年6月8日午前11時3分、山口朋辰撮影 持続化給付金の業務が活動実態の乏しい一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に外部委託され、大部分が広告大手の電通に再委託された問題で、同協議会が入居する東京都内のビルに、電通が経済産業省から受託した事業の事務局が他に六つ入居していることが判明した。6事業の電通への支払額は約16億円にのぼり、このビルが電通が請け負った経産省関連業務の集約拠点になっていた。野党は「ビルは事実上の『電通公共政策部』。経産省と電通の関係の深さを示すものだ」と批判している。【山口朋辰、岡大介/統合デジタル取材センター】 協議会と他事業の事務所は共用 協議会は、東京メトロ日比谷線・築地駅から徒歩3分、道路を隔てて築地場外市場を望む9階建てオフィスビルの2階に入居している。入り口には、メールアドレスと
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11日時点で約1万件のオンライン申請があった品川区では、職員が連日、2人1組になって、申請内容と住民基本台帳の情報を照合している。不備がないか1件ずつ目視で確認し、振込先の銀行名や口座番号などに間違いがあれば修正。1日の処理は約100件が限度といい、同区の寺嶋清・特別定額給付金担当課長は「オンライン申請は手入力の項目が多く、ミスがあると支給までさらに時間がかかる」と話す。 都内最大の92万人の人口を抱える世田谷区の担当者も「事務作業が膨大で、『遅い』と区民からお叱りを受けている」と頭を抱える。他部署からの応援を得て作業を進めているが、担当者は「今月中にも支給を始めるべく最大限の努力はしているが……」と話す。 渋谷区は区公式フェイスブックで、5月下旬に開始予定の郵送申請を利用するよう呼びかけている。オンライン申請で入力ミスをした場合、区での確認に時間がかかるため、郵送申請よりも支給が遅れるこ
「あしなが育英会」は、病気や災害で親を亡くしたり、親が働けなかったりする子どもたちを支援する活動をしていて、1988年に奨学金制度を創設し個人や企業からの寄付を原資に進学を支えてきました。 しかし、この春の高校入学に向けた奨学金の申請が急増し、前の年度より35%多い1800件が寄せられ、過去最多になりました。 急増の背景には、物価高やコロナ禍による家計の悪化や、奨学金の仕組みが一部返済が必要な貸与型から返済不要な給付型に変わったことがあるということです。 その結果、会の資金が追いつかなくなり、奨学金を出せたのは815件、率にして45.3%で、半数以上に給付できなくなりました。 おととしまでは申し込みの9割程度を採用し、奨学金を出していましたが、仕組みを給付型に変更した去年は採用率が5割に低下しました。 ことしは採用枠を増やして受け付けましたが想定以上の申し込みが殺到し、半数以上に給付できな
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コロナ影響により各世帯一人あたり10万円給付について、 旦那と使い道について話した結果、下記の様にきまりました(*^-^*) 優先順位として一番に子ども達のために使う事になりました。 この自粛によって一番我慢のできない子ども達が家で毎日過ごしている。 大人は我慢できますが、一番の被害は我が家では子どもと判断しました。 支払い、食費等ありますが、なによりも今後の子ども達が過ごしていく中で、 ストレスが溜まりすぎないように家でできる遊び、学びの為に使いたいとおもいます。 やっぱりねえさんには家でもバレエ練習ができる環境にし、勉学の為の教材。 怪獣君は・・・、電車大好きなのでやっぱりプラレールしかないのかな(*ノωノ) いつまで続くかわからないので天の恵みの給付金を子どもたちの為に有意義に使いたい とおもいました。 皆さんはなにに使われるのかな。 バレエ過去記事はこちら
新型コロナウイルスの緊急経済対策として売り上げが減少した企業に最大200万円を支給する「持続化給付金」について、大部分の業務が受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」から電通などに再委託されていた問題。 【映像】記者に質問に答える梶山経済産業大臣 2日の会見で「直接発注すればよかったのではないかとの指摘もある」との質問された梶山経済産業大臣は「いろんな業務が混じっている。また、ウェブでの申請に限っているので、その中でどういう人材をどういったところに張り付けて、どういう手順を踏んで、というところで、こういう形を取らせていただいた。過去に電通が補助金・給付金の交付事務を直接受託した際に、個々の事業者に電通から公的資金が振り込まれる形になるので、受け取り者が“国の制度で応募したんだけどな”ということになり、そういう問い合わせが集中したこともあり、電通では直接受注しないことを原則としてい
行動自粛から891日目。 コロナ3年目の8月が終わりました。 現在のコロナウィルス・オミクロン株が 感染力は高いものの症状は比較的軽いことから 日本では数々の規制が解かれ、『経済優先』の名のもとに あちこちで止まっていた時が流れだすかのように、人々も動き始めました。 ねぇやんのテレワークは継続中ですが、 ちょっこっと出勤日数が増える見込み。 「出張行く?」とか聞かれてしまった…。 もちろん丁重にお断りさせていただきました。 今までも、ゴールデンウィーク、お盆、お正月、オリンピック、と、 人が動くことによって感染が拡大している。 8月22日には22万6171人と言う、世界最多感染記録を出している。 徐々に感染者数の減少を見せてはいるけれど、 まだまだ油断できない状況。 ここに来て、患者の全数把握を辞めるとの発表。 全数把握などにはもともと意味がない。ただの指標。 だけれど、どのくらいの感染者
経済対策の焦点となっている所得税の減税をめぐり、政府内では、1人当たり4万円の定額減税を行うとともに、住民税の非課税世帯には7万円を給付する案などが出ていて、今後、政府・与党間で具体的な制度設計の議論が行われる見通しです。 新たな経済対策をめぐり、岸田総理大臣は、物価高の負担を緩和するための一時的な措置として、税収の増加分の一部を国民に還元する意向で、26日、政府与党政策懇談会を開き、所得税の減税など、還元の具体策の検討を正式に指示することにしています。 還元策について、政府内では、過去2年間の税収増をもとに、1人当たり4万円の定額減税を行うとともに、所得の低い人たちの支援策として、住民税の非課税世帯に7万円を給付する案などが出ています。 また、還元がより幅広い層に行き渡るよう、減税は所得税と住民税で行うべきだとの意見もあり、検討が続けられています。 減税をめぐっては、自民党内に「法改正を
自民党女性活躍推進特別委員会の森雅子委員長らは12日、橋本聖子女性活躍担当相と内閣府で会談し、新型コロナウイルスの感染拡大で生活苦にある女性への支援を求める提言書を提出した。 シングルマザーへの現金給付などが柱。橋本氏は「女性に対する包括的な支援をしっかりやらなければならない」と述べた。 シングルマザーへの現金給付は、新年度を控え、子どもの進級・進学に伴う負担が増えることを踏まえたもの。提言はこのほかに、失業者支援として、IT業界への再就職に向けた技能訓練なども盛り込んだ。 森氏は会談で、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞任を表明したことをめぐり、「(女性蔑視)発言を契機に、あぶり出された課題について未来志向で解決すべきだ」と指摘。橋本氏は「同感だ」と応じたという。
今年のノーベル賞受賞者の発表が始まり、日本人の受賞となるか注目されているが、これまでのひどい待遇により博士課程の学生の数は減り続け、コロナ禍において若手研究者はさらに困窮している。 研究が遅れている大学院博士課程の学生に対しては、学振特別研究員、海外特別研究員の採用期間の延長、それに伴う財政的支援を求めたが、従来から指摘されている、授業料負担の大きさや給料の低さ、アカデミックポストの不足など、解消されていない課題は山のように存在する。 関連記事:「コロナ禍で研究できない若手研究者に支援を」若手研究者らが予算を要望(室橋祐貴) そこで、若手研究者の待遇改善を図るべく、今若手研究者は何を求めているのか、筆者が代表理事を務める日本若者協議会では若手研究者を対象にアンケートを実施。博士後期課程の大学院生を中心に計233名に回答してもらった。 その結果を、一部紹介したい。 以下の内容は全て、日本若者
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2024年6月に始まった定額減税では、企業とともに地方自治体が実務で大きな役割を担う。住民税の減税事務に加えて、複雑な計算を伴う所得減税の「調整給付」が自治体に任されているからだ。 減税の対象者が2024年の所得税から減税額分を引ききれないと見込まれる場合には、その差額を推定計算して現金で支給する。これを「調整給付」と呼び、対象者は政府推計で2300万人いる。減税対象の納税者6000万人の4割弱に相当する。新型コロナウイルス禍で日本の全住民に給付した10万円の特別定額給付金以来の大規模な給付事務の負担が自治体に降りかかる。同時期の経済対策として「低所得者向け給付」もあるが制度は簡素だ。定額減税における調整給付の事務負担に比べればはるかに軽い。 実務を担当する基礎自治体(市区町村)の事務が煩雑になるためミスが生じる懸念もある。税理士など専門家からは「納税者は給与明細や自治体からの通知書類など
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政府は、育児休業明けで子育てのため勤務時間を短くして働く人向けに、新たな現金給付制度を創設する方向で検討に入った。給付は雇用保険加入者が対象で、賃金の一定割合の金額を雇用保険から拠出し、上乗せする案で調整する。時短勤務で賃金が減る中、子育てと仕事の両立を支援する狙い。複数の関係者が12日、明らかにした。 子育てクーポン発行、政府が支援 0~2歳児いる世帯が念頭 時短勤務には、育児のため通常の勤務時間で働くことが難しい人が仕事を続け、徐々に本格的な復帰を目指してもらう目的がある。ただ慣れない両立に不安を抱え、賃金も減るため働く意欲が低下、離職につながりやすい。政府は、就労継続などを後押しする方策が必要と判断した。
自民、公明両党は9日、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた経済対策をめぐり、18歳以下に10万円相当を給付することで大筋合意した。 【図解】生活困窮相談の新規受付件数 年内をめどに5万円の現金、来年春までに5万円相当のクーポンを配る。自民党は年収960万円の所得制限を設けるよう主張。公明党は持ち帰ったが、所得制限自体は受け入れる方向だ。 自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長が9日、国会内で前日に続き会談。自民党が衆院選で掲げた生活困窮者支援に関し、18歳以下への給付とは別に、住民税非課税世帯を対象に10万円を給付することでも一致した。一時的な生活資金を提供する「緊急小口資金」や、学生らを対象にした住居費支援も行う。
マイナポータルにログインし、「申請はこちら」と書かれたボタンを押すと電子申請の検索ページにアクセスできる。住所を入力し、検索フォームで特別定額給付金を指定すると申請ページが表示される。受付を始めている自治体であれば申請できる。 マイナポータルにログインするには、マイナンバーカードとPC用ICカードリーダーもしくは近距離無線通信「NFC」に対応するスマートフォンが必要。申請には振込先口座の確認書類として、通帳やキャッシュカード、インターネットバンキングの画面などの写しが必要になる。 すでにオンライン申請の受付を行っている行政機関は679の自治体。自治体から送られる申請書を使って申請する郵送方式も1日以降、各自治体の準備ができ次第始める。 総務省は特別定額給付金に関する質問を受け付けるコールセンター(03-5638-5855)を設置している。申請方法について分からないことがある場合は、コールセ
「リーマン・ショック時の経済対策を上回る、かつてない規模の対策を取りたい」 そう宣言していた安倍晋三首相(65)が、4月3日に提示した「1世帯30万円」というコロナ給付金に、全国民が首を傾げたに違いない。所得が著しく減った世帯のみなど、条件が設けられる。しかも、支給開始は5月以降。早速、国民から批判の声が上がった。 【写真あり】マスクを頻繁につけたり外したりしていた麻生氏 永田町では「総理が有力ブレーンに止められたらしい」という “怪情報” も流れたが、ある自民党若手議員は、「ひとえに、岸田(文雄・政調会長)さんが悪い」と怒りをにじませ、こう続けた。 「当初、安倍首相から与党側の経済対策の取りまとめを一任された岸田さんは、『全国民一律の給付しかない』と訴え、公明党執行部も『それなら金額は10万円だ』と乗ってきていたんです」 しかし、岸田氏の前に二階俊博(自民党)幹事長、麻生太郎副総理兼財務
Home / Blog / 【新型コロナウイルス 2020.04.第 3~4 週】緊急事態宣言を全国に拡大、土壇場で所得制限なしの給付を表明した政府 と 感染者増で医療崩壊が始まり、同時に治療薬候補が登場し時間との戦いへ 【新型コロナウイルス 2020.04.第 3~4 週】緊急事態宣言を全国に拡大、土壇場で所得制限なしの給付を表明した政府 と 感染者増で医療崩壊が始まり、同時に治療薬候補が登場し時間との戦いへ 磯守 航史郎 7日 ago Blog, Lifehack, Review 【新型コロナウイルス 2020.04.第 3~4 週】緊急事態宣言を全国に拡大、土壇場で所得制限なしの給付を表明した政府 と 感染者増で医療崩壊が始まり、同時に治療薬候補が登場し時間との戦いへ はコメントを受け付けていません。 5,333 Views 新型コロナウイルス が世界を席巻中である。非常事態宣言後、
特別定額給付金のサギ(詐欺)に注意! 特別定額給付金(仮称)に乗じた詐欺への注意喚起に関する要請(令和2年4月23日) 電気通信事業者の関連4団体に対して、特別定額給付金に乗じた詐欺行為への注意などについて利用者に個別に周知を行っていただくよう要請しました。 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000315.html ※全ての市区町村で特別定額給付金の申請の受付は終了しています。 特別定額給付金事業の概要 施策の目的 「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(令和2年4月20日閣議決定)において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気
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