米、新型コロナで1兆ドルの経済対策 現金給付盛る - 日本経済新聞
【ワシントン=河浪武史】トランプ米政権は17日、新型コロナウイルスによる経済不安を抑えるため、総額1兆ドル（約107兆円）の景気刺激策の検討に入った。ムニューシン財務長官は「極めて大きな経済対策となる。米国民に小切手を直接送る施策を検討している」と述べ、現金給付を盛り込む考えを明らかにした。ボーイングなど米航空関連企業への支援策などと合わせ、17日中に詳細を固めたい考えだ。ムニューシン財務長官
【ワシントン=河浪武史】トランプ米政権は17日、新型コロナウイルスによる経済不安を抑えるため、総額1兆ドル（約107兆円）の景気刺激策の検討に入った。ムニューシン財務長官は「極めて大きな経済対策となる。米国民に小切手を直接送る施策を検討している」と述べ、現金給付を盛り込む考えを明らかにした。ボーイングなど米航空関連企業への支援策などと合わせ、17日中に詳細を固めたい考えだ。ムニューシン財務長官
安倍首相、イベント中止に給付金 非正規含め雇調金助成増―民間でも実質無利子融資 2020年03月28日21時06分 安倍晋三首相は２８日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策に関連して、イベントなどを中止した事業者に対する給付金制度の創設を検討する考えを表明した。また、企業が従業員に払う休業手当などの一部を補助する雇用調整助成金（雇調金）については、助成率を非正規も含めて最大９０％まで引き上げる方針も示した。 夜行バスに若者次々 「東京出られなくなる」―週末控え、予定早め帰省・新型コロナ また首相は、資金繰り対策として政府系金融機関が実施している実質無利子融資を民間金融機関に広げていく考えを示した。さらに感染拡大の抑制後は「旅行、運輸、外食、イベントなどについて短期集中で大胆な需要喚起策を講じる」と述べた。 新型コロナの影響で政府は大規模イベントの自粛を要請している
澤田秀雄のHISグループ、組織ぐるみによる大規模かつ悪質なGoToトラベル給付金詐取の疑いで株価急落 : 市況かぶ全力２階建
永守重信のニデック、グローバルグループ代表の権限を強める定款変更案で岸田光哉社長の新体制に早くも暗雲が漂う
石川県能登町の住人になりすまして申請を行い、特別定額給付金をだまし取った事件が発生しました。その後、愛知県名古屋市の男が7月5日に詐欺等の容疑で逮捕され、28日に起訴されています。ここでは関連する情報をまとめます。 マイナンバーカードが必要な申請で詐欺被害 名古屋市の男が石川県能登町の男性になりすまし、特別定額給付金の申請を行った。 能登町は男の申請に基づき指定の口座に振り込みを行ってしまった。 男はマイナンバーカードが必要なオンライン申請、申請書面が必要な郵送申請ともになりすまして申請を行っていた。 なりすまされた本人が申請後に給付金が振り込まれないことから町に問合せを行い事件が発覚した。*1 報じられた能登町住人の被害は以下の通り。 被害住人 被害金額と申請方法 男性A 50万円（オンライン申請） 男性B 50万円（オンライン申請10万円、郵送申請40万円） 石川県警珠洲署は2020年
野党、３０万円給付の維持主張 与党は一律１０万円の実現急ぐ 2020年04月19日15時31分 与野党幹部は１９日のＮＨＫ番組で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策をめぐり議論した。野党側は、政府が取り下げた減収世帯への３０万円給付の維持などを主張。与党側は、新たに決めた国民１人当たり１０万円の一律給付の実現を急ぐ考えを示した。 岸田氏、メンツ丸つぶれ 肝煎り「３０万円」撤回で―新型コロナ経済対策 立憲民主党の福山哲郎幹事長は、１０万円の一律給付を評価しつつも、「３０万円は収入激減への給付であり、役割が異なる。維持すべきだ」と指摘。一連の政府対応について「判断が猫の目のように変わることが不信感、政策の遅延につながっている」と批判した。 国民民主党の平野博文、日本維新の会の馬場伸幸両幹事長は、野党が検討している事業者などの家賃支払いを猶予する法案への協力を要請。共産党の小池晃書記
自民党は３月末、新型コロナウイルスの感染拡大に対処するため政府が編成する緊急経済対策に、リーマン・ショック時を上回る財政措置２０兆円、事業規模６０兆円の対策を盛り込むよう求めた提言を安倍晋三首相に提出した。提言の策定に携わった木原誠二政調副会長が産経新聞の取材に対し、感染拡大が終息に向かい、経済の「反転攻勢期」に入った際には、党として、全ての国民を対象とした現金給付やクーポンの発行などを求めていく考えを示した。 －－首相と岸田文雄政調会長が４月３日に会談し、所得が減少した世帯向けの現金給付の支給額について「１世帯当たり３０万円」で合意した。政府内には「１世帯２０万円」の案もあった。 「驚いた。ただ、感染拡大抑制期は経済活動の縮小が避けられないため、生活や事業継続が難しくなる人や事業所をしっかりと支える必要があり、自民党の提言には現金給付を大胆に拡充すべきだと盛り込んでいた。また、岸田氏は提
7日決定した緊急経済対策では、中小企業と家計向けに計6兆円超の給付金が盛り込まれた。資金繰りの厳しさが増す企業や家計から期待が大きい。ただ、準備には何が必要か、だれが給付を受けられるかなど複雑な部分が多く、申請窓口では混乱も予想される。支給開始は夏ごろになるとの見方もあり、対応が遅れれば企業や個人の安心感を高める効果が薄れる。企業向けの名称は「持続化給付金」。売り上げが半減した事業者に対し、法
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、国民民主党がまとめた緊急経済対策案の概要が12日判明した。国民に1人当たり10万円を給付する措置など総額30兆円の財政出動が柱だ。党内に設置する「緊急経済対策」策定チームで詳細な制度設計を詰める。 対策案は、新型コロナ感染症の世界的拡大により「リーマン・シ…
国民年金、将来的に給付水準が大幅に減る見込み 対策として厚生年金の財源を国民年金に振り分ける方針 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
国民年金、将来的に給付水準が大幅に減る見込み 対策として厚生年金の財源を国民年金に振り分ける方針 1 名前：potato ★：2021/09/12(日) 12:00:04.23 ID:zx5n3up39 田村憲久厚生労働相は10日の記者会見で、財政基盤が弱い国民年金（基礎年金）の将来的な目減りを緩和するため、厚生年金と合わせた公的年金制度改革への着手を目指す方針を表明した。公的年金の長期的な給付水準の見通しなどを示す2024年度の「財政検証」に向け、「なるべく早く国民に方向性を示すことが年金の安心につながる」と述べた。 公的年金は、全国民共通の基礎年金と、会社員らが入る厚生年金の二つで構成され、財政上でも財源が分かれている。加入者が多い厚生年金の財源は比較的潤沢だが、非正規労働者が増えてきた国民年金の基盤は弱く、将来的には給付水準の大幅な低下が懸念される。このため、厚生年金から国民年金へ財
少子化対策 毎月6万円の現金給付だと効果があるのか
少子化が止まりません。2022年の出生数は80万人を割り、わずか7年で20％以上減少する危機的な状況です。少子化対策として児童手当などの現金給付が注目されていますが、実際に効果があるのでしょうか。少子化や人口減少の問題に詳しい日本総合研究所 調査部 上席主任研究員の藤波匠さんが、架空の対談形式で解説します。書籍『なぜ少子化は止められないのか』（日経プレミアシリーズ）から抜粋、再構成。 日本総合研究所の応接室。某新聞社論説委員の斎藤と、日本総合研究所の上席主任研究員、藤波が話をしている。藤波は、これまでも少子化に限らず様々なテーマでたびたび斎藤の取材を受けており、旧知の仲。斎藤も、論説委員として社説のテーマに幾度も少子化を取り上げており、知識は十分だ。 保育所充実でも少子化は止まらない 斎藤 藤波さん、今日はお時間を取っていただきありがとう。藤波さんのレポートは、リリースのタイミングで必ず読
安倍晋三首相は28日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、過去最大規模の緊急経済対策を策定するよう指示した。首相官邸での記者会見で「リーマン・ショックを上回るかつてない規模」と強調した。当時の対策の事業規模56兆8千億円を超え、名目GDP（国内総生産）の1割以上にする。経済減速の影響を受ける個人や中小企業に現金を給付し、雇用を維持する企業も支援する。記者会見後に開いた政府対策本部で指示した。
育児休業（育休）開始後６カ月まで休業前賃金の６７％、１歳（一定条件で最大２歳）まで５０％を支給する「育休給付金」について、政府が給付率を８０％に引き上げる方向で検討していることが８日、分かった。所得税や社会保険料などが免除される分を加味すれば、実質的に育休前の手取り月収とほぼ同額の支給が実現する。低迷する男性の育休取得率を増やし、少子化に歯止めをかけたい考えだ。 【グラフで見る】男性の育休取得日数 ３月末を目途に策定する少子化対策の新たな指針「少子化社会対策大綱」に、育休給付金の充実策として、育休中の所得補償を「実質１０割」と明記する方向で調整している。 育休給付金は、労使が折半する雇用保険と国庫負担を主な財源としている。給付率は平成７年４月の導入時から段階的に引き上げられており、平成２６年４月以降は最大６７％が支払われている。給付金は非課税のため所得税がかからず、社会保険料や雇用保険料も
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、立憲民主党などはすべての国民に１人当たり10万円以上を給付し、経済状況によっては追加の給付も検討するよう求める緊急提言をまとめました。 「緊急対策期」にはすべての国民に１人当たり10万円以上を給付し、経済状況によっては追加の給付も検討することなどを求めています。 また、「活動再開期」には企業などが事業を継続できるよう固定資産税の減免や補助を行うべきだとしています。 さらに中長期的には消費税や所得税なども広く見直す必要があるとしています。 立憲民主党などは２日、政府の経済対策に反映するよう申し入れることにしています。
【独自】コロナで所得減、世帯あたり現金２０万円給付…自己申告制で政府調整（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で所得の減った世帯などを対象とする現金給付について、１世帯あたり２０万円とする方向で調整に入った。給付を望む人から所得の金額や減少幅の申請を受けて給付する「自己申告制」とすることを検討している。 現金給付は、政府が来週中にまとめる緊急経済対策の柱で、低所得者や所得が急減した世帯を中心に家計を支援する狙いがある。政府・与党は、対策を盛り込んだ補正予算案を５月の大型連休前に成立させ、早期の給付を目指す考えだ。 安倍首相は２日の衆院本会議で「国民全員に一律で行うのではなく、困難な状況にある中小・小規模事業者や生活に困難をきたす恐れのある方々に必要な支援をできるだけ早く届けられるよう、具体策の検討を急ぐ」と表明した。 現金給付は与党が求めており、公明党は「１人１０万円」の給付を首相に提言した。政府は、世帯間で不公平が生じることを避けるため、１世帯単位で給付
Kazue Yokoi/横井一江 on Twitter: "メディアは気がついていないけど、東京都中小企業等月次支援給付金のチェックシートに「酒類販売事業者は、飲食店が酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じていないことを把握しつつ当該飲食店との取引を行っている場合、本給付金を受給することがで… https://t.co/hk3neXjU0c"
メディアは気がついていないけど、東京都中小企業等月次支援給付金のチェックシートに「酒類販売事業者は、飲食店が酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じていないことを把握しつつ当該飲食店との取引を行っている場合、本給付金を受給することがで… https://t.co/hk3neXjU0c
5月以降開始された特別定額給付金のオンライン申請をめぐり複数の問題が発生しました。この問題を受け、郵送方式での申請を一部の自治体では推奨しています。ここでは関連する情報をまとめます。 kyufukin.soumu.go.jp オンライン申請で起きた3つの問題 給付金オンライン申請をめぐる問題今回の申請で生じた問題は大きく３つ。 署名用電子証明書の手続きに伴うシステム遅延、役所窓口混雑 申請内容不備や重複申請が簡易なものを含め相当数発生 申請データ突合が手作業のため1日あたりの処理可能件数が少ない 問題① オンライン申請のために窓口殺到 マイナンバーカードのパスワードがわからない等と自治体の窓口に出向く人が多数発生した。申請に必要な署名用電子証明書の新規発行・更新、パスワードの変更、ロック解除等が目的。 郵送方式で申請する場合は保険証、免許証の控えが利用できるが、給付金申請にマイナンバーカー
新型コロナウイルス対策をめぐり、菅総理大臣は25日夜、記者会見し、年末年始で感染拡大を食い止めるため、できるかぎり会合を控えるなど協力を呼びかけました。また、飲食店への営業時間の短縮要請について、私権を制限することにも配慮しながら、給付金と罰則をセットで、より実効的な措置がとれるよう、特別措置法の改正を検討する考えを示しました。 この中で菅総理大臣は現在の感染状況について「初めての冬を迎える中で、首都圏を中心に感染が拡大しており、感染者数は、1日3000人を超える高い水準が続いており、皆様方の不安も高まっている」と述べました。 そして、今月の東京都内の人出はほとんど減っておらず、このままでは、さらなる感染拡大が避けられない状況だと指摘し「静かな年末年始をお過ごしいただきたい。家族や友人で集まる機会も多いと思うが、できるかぎり会合は控えていただき、なんとしても、この年末年始で感染拡大を食い止
困窮世帯に現金１０万円給付を 緊急経済対策で自民・世耕氏 2022年04月08日16時40分 自民党の世耕弘成参院幹事長＝２０２１年１０月、同党本部 自民党の世耕弘成参院幹事長は８日の記者会見で、政府が月内に策定する緊急経済対策について、夏までに子育て世帯を含む困窮世帯を対象に一人１０万円の現金給付を行うよう求めた。 物価高対策、４月末に策定 参院選にらみ２段階構想―５０００円給付見直しへ・岸田首相 公明党は２０２２年度補正予算案の編成を求めているが、世耕氏は財源には２２年度予算の予備費を充てる立場。給付対象の規模については「現状を鑑みればできるだけ大きめに出していくべきだ」と述べ、困窮世帯への一人１０万円の現金給付で、公明党の理解を得たいとの考えを示した。 政治 コメントをする
新型コロナウイルス対策で国民1人当たり一律10万円を配る「特別定額給付金」の給付が大阪市で遅れている問題で、松井一郎市長は1日、7月末までに9割の給付を目指す考えを明らかにした。作業人員の増強などで業務改善を図る。対象世帯への振り込み割合を示す給付率は1日現在も11％で、20政令市の中でも遅れが深刻化している。 市によると、給付金を巡る事務やコールセンターの業務は凸版印刷とJTBの共同企業体に約16億円で委託している。6月から振り込み作業を本格化させる予定だったが、確保した施設で作業用の電力不足が発覚するなどトラブルが続発。対象の152万世帯のうち133万世帯（88％）が申請を済ませているが、給付率は1割をわずかに超える水準にとどまっている。
安倍晋三首相は4日の参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス対策に関する持続化給付金支給事務を委託した法人の実態が不透明と指摘される問題について「必要な情報開示を行うことも含めて（経済産業省に）丁寧な説明を行わせたい」と述べた。 【写真】質問を聞く安倍首相 社民党の福島瑞穂党首への答弁。 支給事務をめぐっては、経産省が「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」に769億円で委託し、同協議会が電通に749億円で再委託した。福島氏が「20億円の中抜き」と批判したのに対し、首相は「そのうち10億円以上は銀行に手数料として払っており、（批判の）前提自体どうなのかという感じだ」と反論した。
アメリカ政府は13日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急の経済対策の１つとして、大人ひとり当たり日本円で最大13万円の現金の給付を始めました。 アメリカでは、年収が日本円で810万円以下など、一定の条件のもとで、大人ひとり当たり最大で1200ドル、日本円で13万円を給付することなどを盛り込んだ緊急の経済対策が先月成立し、アメリカ財務省は13日、対象者の銀行口座への入金を始めたと発表しました。 給付には子どもへの加算もあり、４人家族の場合、およそ37万円が支払われるということで、給付を受ける人は今週15日までに8000万人を超え、２週間以内に大半の対象者に支払われるとしています。 ムニューシン財務長官は記者会見で「仕事を失ったアメリカ人にとって非常に重要なものになる」と述べました。 今回の現金給付は一度きりですが、アメリカでは新型コロナウイルスの感染拡大の影響で大量の失業者が出ていて、経
岸田文雄首相は4日夜、就任後初めての記者会見を官邸で開き、ポストコロナ時代の経済社会ビジョンを策定するため「新しい資本主義実現会議」を設置し、内閣を挙げて中長期的に取り組む決意を示した。「成長と分配の好循環を実現し、豊かに生活できる経済をつくり上げる」と強調。新型コロナウイルス対策として弱い立場の人への現金給付を検討するとした。金額など具体的な制度設計は今後調整する。 岸田氏は会見で「喫緊かつ最優先の課題としてコロナ対策に万全を期す」と表明。経済対策策定を急ぐと考えを示した。緊急時の病床確保のための法整備、危機管理の司令塔機能強化を検討するとも述べた。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大で収入が落ち込んだ世帯向けに実施する現金給付について、支給額を1世帯当たり20万円とする方針を固めたことが3日、分かった。7日にもまとめる緊急経済対策に盛り込む。全5800万世帯のうち、約1千万世帯が対象となる見通し。財源となる2020年度補正予算を大型連休前に成立させ、早期の実施を目指す。 現金給付は非課税とし、所得制限を設けない方向で検討している。収入がどれだけ落ち込んだ世帯を対象とするかなど詳細な制度設計を詰める。申請は市区町村で受け付ける方針。給付を受ける人が窓口に行き、収入減を示す資料を提出する必要がある。
麻生財務相は全国民に向けた一律10万円の給付について、一方的に支給するのではなく「要望される方、手を挙げる方に配る」と述べた。
新型コロナウイルスの影響で売り上げが大きく落ち込んだ中小企業などへの「持続化給付金」について、経済産業省は、申請の誤りなどを理由とした返還の申し出が6000件余りに上っていると明らかにしました。 持続化給付金は、中小企業などに最大200万円、個人事業主の場合に最大100万円を支給するもので、これまでにおよそ384万件の申請がありました。 しかし、経済産業省によりますと、「売り上げの金額の記入を誤った」とか「受給資格がなかった」などとして返還の相談が相次いでいて、29日までに6028件の返還の申し出があったということです。金額にすると数十億円規模に上ると見られます。 このうち、7月上旬までに申し出があった751件、合わせておよそ7億9200万円はすでに国に返還されたということです。 持続化給付金をめぐっては、不正受給も相次いでいることから経済産業省は不正の疑いがある場合は調査を行うこともある
雪見だいふく on Twitter: "去年の10万円の一律給付金も、思えば野党が騒がなかったらお魚券か何かになるはずだったんだよなぁ。みんな覚えてるかなぁ。"
去年の10万円の一律給付金も、思えば野党が騒がなかったらお魚券か何かになるはずだったんだよなぁ。みんな覚えてるかなぁ。
新型コロナウイルス対策の国の持続化給付金をだまし取ったとして、警視庁は、東京国税局鶴見税務署員の塚本晃平容疑者（24）=横浜市=ら男女7人を詐欺の疑いで逮捕した、と2日発表した。同庁は、7人が仮想通貨（暗号資産）の投資グループのメンバーで、大学生ら約200人の名義で総額約2億円の給付金を不正に受給し、その大半を投資の原資にしていたとみている。 少年事件課によると、7人のうち塚本容疑者と会社員の佐藤凜果容疑者（22）=東京都三鷹市=は2020年8月、埼玉県に住む当時高校生の少年（19）=詐欺容疑で書類送検=に個人事業主だと装わせ、コロナの影響を受けて収入が減ったと偽って給付金を申請し、100万円を詐取した疑いがある。調べに塚本容疑者は黙秘し、佐藤容疑者は「不正とは知らなかった」と話しているという。 グループの残りの5人は塚本容疑者と同僚だった元東京国税局職員の男（24）や、大和証券の元社員の
新型コロナウイルス感染拡大の影響で受給額が減る年金生活者への支援策として、自民、公明両党が提案した「一律5000円給付案」の扱いを巡り、政府が苦慮している。提案に対しては「バラマキにもならないバラマキ」など評判は散々で、一時は前向きな姿勢を示した岸田文雄首相も慎重姿勢に転じた。政府は、年金生活者のみならず現役世代などへの支援策を加えた経済対策に盛り込むことで「高齢者優遇」のイメージを薄める案を検討しているが、夏の参院選が近づけば「選挙対策」との批判がさらに高まる可能性は残っている。 自公が提案したのは、コロナ対策予備費を財源に、年金受給者に1回限り一律5000円程度を給付する「臨時特別給付金」。来年度からの年金支給額の減額分を穴埋めする狙いで、自民側が発案したとされる。公明も賛同し、15日には両党の幹事長・政調会長が首相官邸を訪れ首相に直接要望し、首相も「政府としてしっかり対応したい」と応
石破総理大臣はNHKの日曜討論で、物価高対策として低所得世帯への給付などを行うとする一方、所得税の定額減税は税収への影響もあるとして当面は実施しない考えを示しました。 この中で石破総理大臣は物価高対策について「低所得世帯への給付金の支給など短期的な政策は実施する。ただ物価上昇を上回る賃金上昇のためには経済の仕組みが『コストカット型』から『高付加価値型』に変わらないかぎり恒久的な流れにならない」と述べました。 一方、所得税の定額減税を行うか問われたのに対し「物価高に国民も苦しんでいるが、政府も物価高の影響は受けている。消費税、法人税、所得税が増収するかもきちんと見ていかなければならない。当面は定額減税を行うことは考えていない」と述べました。 また、消費税の税率については「消費税を減税するやり方をとれば社会保障の安定的な財源が確保されないので引き下げることはしない。最初から決め打ちはしないが、
来月からの新年度の年金支給額が2年連続で引き下げられることについて、自民・公明両党の幹事長らは新型コロナの影響が長期化する中で年金受給者への支援が必要だとして新たな給付金を検討するよう岸田総理大臣に申し入れました。 岸田総理大臣は「しっかり対応したい」と応じました。 年金の支給額は物価と賃金の変動に応じて毎年改定されていて、来月からの新年度の公的年金の支給額は今より0.4％引き下げられることが決まっています。 これについて自民党の茂木幹事長と公明党の石井幹事長、それに両党の政務調査会長は15日午後、総理大臣官邸で岸田総理大臣と会談し、年金受給者を支援するための要望書を手渡しました。 要望書では政府の賃上げ政策で現役世代は所得が増える効果が期待できる一方、年金受給者には恩恵が及びにくいとして、今年度予算の予備費を活用して年金支給額の減少分を補う程度の新たな給付金を検討するよう求めています。
保育園の「落選狙い」 育休給付の延長の審査を厳格化へ 新たに「申告書」提出 厚生労働省（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
育児休業を延長するために「落選狙い」で保育園の申し込みをする人が多いとの声を受けて、厚生労働省の専門部会は「育児休業給付金」の延長の審査を厳格化する案を了承しました。 「育児休業給付金」は原則、子どもが1歳まで受け取れますが、保育園に入れない場合などには例外として最長で2歳まで延長することができます。 そのため、あえて倍率の高い保育園を希望するなど「落選狙い」が多く、本当に入園したい人が入園をあきらめたり、自治体の業務が増えたりしていると指摘されています。 こうしたことを受け、きょう開かれた厚労省の専門部会は、ハローワークによる「育児休業給付金」の延長の審査の際、保育園の申し込み書類の写しとともに、内定を辞退していないことなどを確認する申告書の提出を求めるなどする案を了承しました。理由なく自宅や勤務先から遠い保育園に申し込むなど「落選狙い」が疑われるケースでは、審査を厳格化するということで
Fumio Namba/難波文男 @nanbafumio2 阪神大震災では確かに被災し、家は全焼したけど、その時は自分のことを可哀想な被災者だとは全く思っていなかった。誰かから同情されたり励まされたりしても、本気で否定した。家族がしっかりしていたという点もあるが、やっぱり生存者罪悪があったと思う。自分の家族は誰も死んでいない、という。 Fumio Namba/難波文男 @nanbafumio2 生存者罪悪なんて感じなくていいと思うかもしれないし、私も他人に対してはそう思うかもしれない。でも、それがあることで頑張れることもある。それだけ生きているということは重い。命が大事。誰が何と言おうと、これは揺るがないドグマ。 Fumio Namba/難波文男 @nanbafumio2 震災当時、灘区役所で勤めていた母から聞いた話。 家族が死亡した者に市から給付金が出る。その手続きに、小学生の女の子と母
新型コロナ対策で個人事業主らに支給される持続化給付金を巡り、警察の摘発などを恐れる不正受給者から返還希望が殺到していることを受け、国が返金手続きの一部を7月から停止していることが6日、中小企業庁への取材で分かった。希望自体は受け付けているが、誰からの返金かを明確にするため個別に受付口座を準備中で、振り込みを待たせている状態が続いている。 今月下旬ごろをめどに返金の方法を郵送で案内する方針。 当初はいずれの受給者に対しても同じ口座に振り込ませていたが、名義の入力を誤るケースが続出。7月はさらに希望者が増え、返金方法を見直した。
岸田文雄首相は１０日の記者会見で、新型コロナウイルス対策として１９日にまとめる予定の経済対策について「厳しい経済状況にある学生にも、修学継続のため１０万円の緊急給付金を支給する」と明らかにした。また、新型コロナの飲み薬が薬事承認されることを前提に「速やかに６０万回分を医療現場に提供する」と述べた。さらに１００万回分を確保し、万全を期す姿勢も示した。
【ワシントン=河浪武史】米共和党指導部は19日、新型コロナウイルス対策として1兆ドル（約110兆円）規模の景気刺激策を正式発表した。家計への現金給付は大人1人に1200ドル、子供にも500ドルとした。中小企業対策や航空会社の支援などに5000億ドルを充てる。ただ、野党・民主党は「企業優先の景気対策だ」と反発。成立に時間がかかれば市場の混乱が深まりかねない。共和党の上院トップ、マコネル院内総務ら
一向に給付されない「一律10万円」、今後「数ヶ月」配られない可能性も リーマンショックの経験に照らすと… 「定額給付金」には半年以上かかった 低所得者への「30万円」の給付が撤回され、国民全員に、一律10万円が、給付されることになりました。 「安倍首相が、前例にとらわれず、大胆な政策を練り上げる」と言ったのが、3月17日。なんと、1ヶ月も紆余曲折した結果、やっと「全員に10万円」が決まりましたが、気になるのは、皆さんの手元にこのお金がいつ届くのかということでしょう。 実は、ここに恐ろしい資料があります。 「リーマンショック」の時に、国民1人当たり1万2000円の「定額給付金」が配られたのを覚えているでしょうか。これが、給付されることが決まってから、実際にどれくらい後に配り始めたのかを、総務省が調査した資料です。定額給付金は、自治体を経由して配られましたが、どの時期にどれくらいの自治体が実際
政府・与党が新型コロナウイルス対策の名目で年金生活者に給付金を支給する調整に入った。2022年度の年金額が0.4%減額になる分を補うため、約2600万人に1回限りで5000円程度を配る案が出ている。減額は現役世代の賃金水準にあわせて年金額を調整するもので法律に基づく改定だ。年金制度の根幹をなす措置を帳消しにするような給付金には賛同できない。給付金は自民、公明両党の幹事長が岸田文雄首相に提言し
「持続化給付金」の事業を国から委託された一般社団法人のサービスデザイン推進協議会が、8日午後７時から記者会見を開くことを明らかにしました。 会見には、8日づけで就任した社団法人の共同代表理事のほか、事業の再委託先である大手広告代理店、電通の副社長も出席し、持続化給付金の事業の体制などについて説明するということです。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付について、安倍総理大臣は自民党の役員会で閣僚は受け取らない方針を示しました。
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なりすまし申請による特別定額給付金詐欺事件についてまとめてみた - piyolog
野党、３０万円給付の維持主張 与党は一律１０万円の実現急ぐ：時事ドットコム
新型コロナ 木原誠二・自民政調副会長「反転攻勢期には全国民に現金給付を」
家計「減収証明」難しく 給付金、企業は手続き煩雑 - 日本経済新聞
国民1人当たり10万円給付など 国民民主の緊急経済対策案判明 | 毎日新聞
首相、過去最大の緊急経済対策 個人・企業に現金給付 - 日本経済新聞
育休給付金、給与の８０％へ引き上げ 男性取得推進へ検討（産経新聞） - Yahoo!ニュース
「１人10万円以上給付 追加検討も」立民など緊急提言 | NHKニュース
特別定額給付金のオンライン申請で起きた問題についてまとめてみた - piyolog
菅首相「時短要請で給付金と罰則セット」コロナ特措法改正検討 | NHKニュース
困窮世帯に現金１０万円給付を 緊急経済対策で自民・世耕氏：時事ドットコム
大阪市10万円給付まだ11％ 市長「認識甘かった」 7月末までに9割目指す | 毎日新聞
安倍首相「必要な情報開示行う」 持続化給付金委託問題で（時事通信） - Yahoo!ニュース
米で約13万円の現金給付始まる 新型コロナ緊急経済対策 | NHKニュース
首相、コロナ対策で現金給付へ 「喫緊かつ最優先の課題」 ｜ 共同通信
減収世帯へ現金給付、20万円 対象1千万件、補正予算成立後 ｜ 共同通信
10万円は要望する人に給付と麻生氏（共同通信） - Yahoo!ニュース
「持続化給付金」返還の申し出6000件余 数十億円規模か 経産省 | NHKニュース
東京国税局職員ら7人逮捕 コロナ対策の給付金2億円を不正受給か：朝日新聞デジタル
5000円給付案、評判散々 自公提案に「選挙対策」「高齢者優遇」 | 毎日新聞
石破首相 “低所得世帯へ給付行うも定額減税は当面実施せず” | NHK
年金支給額2年連続引き下げ 新たな給付金を検討へ | NHK
阪神大震災の時に家族死亡者向け給付金の手続きをしている小学生の少女に誰が亡くなったかと確認したら自分以外の家族全員だった話
持続化給付の返金手続き一部停止 摘発恐れ、不正受給者の希望殺到 ｜ 共同通信
首相会見速報 困窮学生への１０万円緊急給付金表明（産経新聞） - Yahoo!ニュース
米、現金給付1人1200ドル 共和党案発表、民主は反発 - 日本経済新聞
一向に給付されない「一律10万円」、今後「数ヶ月」配られない可能性も（荻原 博子） @gendai_biz
［社説］与党は選挙のたびに給付金を配るのか - 日本経済新聞
持続化給付金の再委託 社団法人と電通が今夜会見へ | NHKニュース
10万円一律給付 閣僚は受け取らない方針 自民役員会で安倍首相 | NHKニュース
「経産省が設立関与？」給付金業務、協議会に疑問噴出：朝日新聞デジタル