新型コロナウイルスの感染が再拡大している大阪府。吉村知事は29日、「第4波に入った」という認識を示しました。いったいなぜ感染が拡大しているのか、データをもとにみていきます。 大阪府は今月26日、大阪市内の飲食店などに出している営業時間の短縮要請を4月21日まで延長したうえで、4月1日からは対象エリアを府内全域に拡大することを決めました。 時短要請の期間の延長と、地域の拡大が決まったのは、感染が拡大している傾向が、はっきりしたからです。 緊急事態宣言解除後に増加傾向に こちらは大阪府の新規感染者数を1月からグラフで示したものです。 大阪で緊急事態宣言が解除された2月28日のあと増加する傾向に転じ、3月26日は300人でした。その後、3月27日は386人、3月28日は323人と、300人を上回っています。3月28日は東京都の313人を上回り、この日全国で最も多くなりました。 こちらは、3月以降
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は39％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は38％でした。 調査の対象となったのは2085人で、60％にあたる1253人から回答を得ました。 それによりますと、 ▽安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より４ポイント下がって39％だったのに対し ▽「支持しない」と答えた人は、３ポイント下がって38％でした。 ▽「わからない・無回答」の人は、先月より６ポイント増えて23％でした。 内閣を支持する理由では、 ▽「他の内閣より良さそうだから」が53％ ▽「支持する政党の内閣だから」が16％などとなりました。 逆に、支持しない理由では、 ▽「人柄が信頼できないから」が35％ ▽「政策に期待が持てないから」が28％などとなっています。 新型コロナウイルスに自分や家族が感染する不安をどの程度感じるか聞いたところ、 ▽「大いに不
東京、大阪、兵庫、京都の4都府県の緊急事態宣言について、政府は、来週11日の期限を今月31日まで延長するとともに、対象地域に愛知県と福岡県を加える方針を固め、与党側に伝えました。7日に対策本部を開き、正式に決定する見通しです。 東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に出されている緊急事態宣言と、首都圏3県や愛知県など7県に適用されている「まん延防止等重点措置」が来週11日に期限を迎えることから、菅総理大臣は6日、総理大臣官邸で西村経済再生担当大臣らと対応を協議しました。 その結果、4都府県の期限を、今月31日まで延長するとともに、対象地域に新規感染者が増加傾向にある愛知県と福岡県を加える方針を固め、与党側に伝えました。 そのうえで、大規模な商業施設などに対する休業要請や、イベントなどの開催制限は、緩和する方向で調整しているということです。 また、「まん延防止等重点措置」についても、期限を今月31
今月末が期限となる、東京や大阪など9都道府県の緊急事態宣言について、政府は、来月20日まで延長する方針を固め、与党側に伝えました。 10都道府県に出されている緊急事態宣言は、沖縄を除く、東京や大阪など9都道府県で来週の31日が期限となっています。 宣言の扱いをめぐり、菅総理大臣は26日に続き、27日午後6時すぎから総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣ら関係閣僚と会談し、対応を協議しました。 その結果、政府は、9都道府県の宣言について、来月20日まで延長する方針を固め、与党側に伝えました。 また「まん延防止等重点措置」についても、今月末が期限となっている、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の5つの県は、来月20日まで延長する方針です。 一方、来月13日までが期限となっている、群馬、石川、熊本の3つの県については、期限を延長せず、解除を目指す方針です。 政府は28日、感染症などの
政府は2日、新型コロナウイルスの感染者急増を受け、埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県に緊急事態宣言を発令した。感染拡大を防ぐため、政府は県境を越える不要不急の移動の自粛を呼びかけているが、お盆休みを控えて航空や鉄道の予約は前年より増えており、人の動きはむしろ活発化しつつある。 【世界の５つの変異株】感染力、ワクチンの有効性は 航空各社によると、お盆休み期間（6～15日）の国内線の予約は前年比1・4倍の165万3000人。国際線も5万5000人で同2・7倍に増えた。 全日空によると、予約は東京都が4回目の宣言期間に入った7月中旬以降も伸びており、担当者は「ワクチン接種が進み、里帰りする人の需要がある」とみる。 鉄道も同様だ。JR各社によると、6～17日の新幹線、在来線の指定席予約は先月19日現在で84万席に達する。感染拡大前の2019年比では76％減だが、20年より1割増えた。新幹線の路線別で
ステートレスな報道を心掛けてほしいという話
特定警戒都道府県 でニュース検索をしてみてほしいのだけど、これを書いている今現在では「緊急事態宣言は全国で延長されることになった」「特定警戒都道府県は13のまま拡張も削減もされないことになった」「特定警戒都道府県以外では自粛要請を段階的に解除していくことになった」ということまではすぐに分かる。 じゃあ「特定警戒都道府県」 13 がどこなのかって全然わからないんですよ。結構前のニュースまでさかのぼってみたり、公共機関からの発表を確認したり(これは検索で優先度低かったり見づらかったりして大変に探しづらい)しないと分からない。ちなみに特定警戒都道府県は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県、北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府であるとのこと。 これは一例であって、はっきりいって一事が万事この通りだ。「過去のニュースをたくさん読んで覚えていること」が前提で記事が書かれて
ネタで作った創作文だろう。設定があまりにも出来すぎている。 以下に嘘だと考えられる設定とその理由を述べる。 妻は肌が弱くて皮膚炎を患ってる嘘。本当はレジャー目的で温泉に行っただけなのに、ゴールデンウィーク中に温泉へ出かけるなと批判を受けるから妻を病弱ということにして療養目的にした。しかし、皮膚炎だったら自宅でシャワーを浴びるだけでも苦痛なのに、家族以外の雑菌・ウイルスに触れる公衆浴場へ行くなどあり得ない。その上、温泉はもっとありえない。温泉のpHは酸性またはアルカリ性で皮膚に対する負担が大きいからだ。 皮膚炎の話は抜きにしてもおかしな箇所がある。最初に行った温泉がいつも行ってる温泉のはずなのに、その後行ったのが「地元の人しかいないようなこぢんまりした温泉」で「妻の皮膚炎を気遣ってくれてる顔なじみの受付のおばさん」がいるという箇所だ。貸切風呂のある大きな温泉に人だかりがいて、人だかりは地元の
今年３月、京都府城陽市のコンビニエンスストアで重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）に感染しているように装い営業を妨害したとして、偽計業務妨害の疑いで逮捕された６０代男性が不起訴処分になり、１７日までに産経新聞の取材に応じた。男性は逮捕時から「『サーズ』とは言っていない」と主張、店内の防犯カメラに記録された音声が冤罪（えんざい）を晴らす証拠となった。新型コロナウイルスによって社会全体に不安感が増す中、何げない発言が思わぬ聞き間違いを招いたとみられる。 男性は３月３１日午後１時半ごろ、城陽市内のコンビニでチケットを発券し、支払いをする際に、パートの女性従業員に「僕はサーズですので消毒してください」などと言い、店の業務を妨害したとして、偽計業務妨害の容疑で京都府警に逮捕された。 だが、男性や男性の弁護士によると、状況は異なる。 当時、眼科医院で検査技師として働いていた男性。「事件」前、感染力が強い流
近畿大病院（大阪狭山市）に4月24日、1人の救急患者が搬送された。重症肺炎と聞いていたが、PCR検査の結果、新型コロナウイルス陽性だった。この時の重症病床は13床。既に満床だったが、14人目の受け入れを決断した。 近大病院は2020年春、重症病床を10床設置し、12月には12床に増やした。2回目の緊急事態宣言解除後の21年3月初め、府の方針で10床に戻したが、同月末に再び12床とするよう要請を受けた。だが、感染拡大は速度を増し、15床にするよう求められた。24日に「14人目」を受け入れたのは、なんとか13床まで増やした直後だった。 急性期の一般病床では患者7人に対し1人の看護師が付くが、コロナ重症病床では1人の患者に5人程度が必要とされる。10床まで減らした近大病院では増床のため約30人の看護師が必要となり、一般病床から人員を捻出した。担当医師も2人増員して5人体制に。救急病床のうち脳卒中
新型コロナウイルス対策で10都道府県に出されている緊急事態宣言について政府は沖縄を除く9都道府県で解除し、このうち東京、大阪など7都道府県は、まん延防止等重点措置に移行させることを専門家でつくる分科会に諮る方針を固め、与党側に伝えました。 新型コロナウイルス対策で東京や大阪、愛知など10都道府県に出されている緊急事態宣言と、埼玉や岐阜など5県に適用されているまん延防止等重点措置はいずれも6月20日が期限となっています。 これについて菅総理大臣は16日夜、総理大臣官邸で西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣ら関係閣僚と会談し対応を協議しました。 その結果、政府は緊急事態宣言が出されている10都道府県のうち沖縄を除く9都道府県は期限の6月20日で解除し、このうち北海道、東京、愛知、大阪、兵庫、京都、福岡の7都道府県は7月11日までの期間、まん延防止等重点措置に移行させる方針を固め、与党側に伝え
新型コロナウイルスの感染が全国で拡大する中、政府の分科会は感染状況を4つの段階に分け、状況が悪化する前に重症者数などの指標を踏まえ必要な対策を講じるべきだとする考え方をまとめました。分科会の尾身会長は、感染者が増加する東京や大阪などは、医療提供体制への負荷が蓄積しつつある2段階目の「感染漸増段階」にあたるという認識を示しました。 31日に開かれた政府の分科会のあと、西村経済再生担当大臣と尾身茂会長が記者会見し、新型コロナウイルスの感染状況を4つの段階に分け、必要な対策を検討していくとする考え方をまとめたことを明らかにしました。 具体的には、 ▽感染者が散発的に発生している状況を「感染ゼロ散発段階」、 ▽感染者が徐々に増加し、医療提供体制への負荷が蓄積しつつある状況を「感染漸増段階」、 ▽感染者数が急増し、医療提供体制に支障が出ている状況を「感染急増段階」、 ▽爆発的な感染拡大が起き、医療提
大阪府の吉村知事は、新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」で感染の抑止効果が出ているか、来週見極めたうえで、効果が見られなければ、国に緊急事態宣言の発出を要請する考えを示しました。吉村知事は、緊急事態宣言に至った場合は一定の範囲で休業要請に踏み切る方針も明らかにしました。 吉村知事は12日夕方、記者団に対し、大阪の感染状況について「『まん延防止等重点措置』の効果は、来週表れてくると思うので、感染者数が減少するか、もしくは感染の山が抑えられているか注視していきたい」と述べ、重点措置で感染の抑止効果が出ているか、来週見極める考えを示しました。 そして「もし感染拡大が抑えられていない場合は、国に緊急事態宣言を要請し、より強い措置をお願いすることになる」と述べ、効果が見られなければ、国に緊急事態宣言の発出を要請する考えを示しました。 そのうえで、吉村知事は「今の措置は前回の宣言のときとほぼ同
かみ合わない質疑・言い間違い続出…会食自粛の首相、ストレス蓄積？（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
政府・与党内で、菅首相の疲労とストレスの蓄積を不安視する声が広がっている。重要案件での言い間違いが散見されるためだ。新型コロナウイルス対応で年末年始も休みなく公務をこなし、日課としていたホテルでの朝食も自粛を強いられていることが影響しているとの見方が出ている。 【動画】菅首相「感染対策の決め手がワクチン、接種体制整備に全力」 不安が広まるきっかけは、１３日の新型コロナの政府対策本部だ。首相は大阪や愛知など７府県に緊急事態宣言を追加発令する際、手元の紙を読み間違えて、「福岡県」を「静岡県」と発言した。政府はすぐに訂正したが、その後の首相記者会見でも質疑がかみ合わない場面があった。 今月４日の記者会見では衆院解散の時期を問われ、「秋までのどこかで」と言うべきところを「秋のどこかで」と発言後、事務方が訂正した。言い間違いが相次ぐ理由について、首相周辺は「体力的には問題ないが、ストレスがたまってい
新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会は、今月に入って北海道など各地で感染者が増加していることを受け、適切な対策を取らなければ急速な感染拡大に至る可能性が高いという認識を示す緊急提言を出しました。感染者の集団＝クラスターの報告が相次ぐ、接待を伴う飲食店や外国人のコミュニティーに対する対策や、水際対策の強化などを求めています。 緊急提言では、最近の感染状況について、社会や経済の活動が徐々に戻る中、適切な対策が講じられなければ「急速な感染拡大に至る可能性が高い」と注意を促しています。 そのうえで、感染が増えるリスクが指摘されている冬場にも、社会や経済活動と感染対策を両立できるよう、一般の人たちや自治体や国などに求められる対策を示しました。 対策は5つあり、 ▽「今までよりも踏み込んだクラスター対応」 ▽「対話のある情報発信」 ▽「店舗や職場などでの感染防止策の確実な実践」 ▽「国際的な人の
都市部から地方に移住しようという人を対象に自治体の担当者などがオンラインで相談に応じる「全国移住フェア」が開かれ、新型コロナウイルスの影響で地方移住を検討する人たちも参加しました。 これを受け、団体は移住を検討する人がチャットやビデオ通話で自治体などに相談できる「全国移住フェア」を開催し、38の道府県から138の自治体や民間団体が参加しました。 31日は170人余りの相談者が移住先の環境などについて質問し、高知県への移住を検討している大阪在住の31歳の会社員の男性は、28歳の妻と県の担当者に相談しました。 担当者は「今より家族との時間は増えると思う」などと答え、求人や住宅の情報も紹介して高知での生活のイメージについて話し合いました。 男性の妻は「コロナウイルスの影響で家族の時間が増えるという働き方もあると気づかされた。夫婦でどういう場所で暮らすか真剣に検討したい」と話していました。 主催者
大阪・吉村洋文知事「#吉村寝ろ」がトレンド入り 「頼むから少しは休んで」ネット上に称賛の声（ENCOUNT） - Yahoo!ニュース
大阪府の吉村洋文知事に関連するハッシュタグ「#吉村寝ろ」が、ツイッターで日本のトレンド入り。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が発令された大阪府での感染予防や経済対策などに奮闘する吉村知事が、改めて注目を集めている。 【画像】直近のマスク購入者は「並ばずに買えた」が約7割 未曾有の事態に日々対処する吉村知事は、自身のツイッターアカウントでも、こまめに府内の状況や府政の対策、方針について発信。10日午後11時51分には、改めて、感染者や検査のデータを公開。「今週末も外出自粛のご協力お願いします」と切なる呼びかけを示している。 さらに、テレビ出演を積極的に行っており、11日朝に放送された日本テレビ系「ウェークアップ！ぷらす」にも生出演した。 44歳の青年知事について、ネット上では、ねぎらいや感心、応援の声が続々寄せられている。「このトレンドなんだろ?と思って見たら、泣いてしまった。
安倍総理大臣は５月６日が期限となる緊急事態宣言を延長する方針を明らかにしました。政府は対象地域を全国としたまま、延長の期間を１か月程度とすることで調整を進めていて、今月４日にも専門家に意見を聴く「諮問委員会」を開くなどして正式に決定する見通しです。 政府は、宣言の対象地域を全国としたまま、延長の期間は１か月程度とすることで調整を進めています。 １日開かれる政府の専門家会議では、感染者数の推移や各地の医療提供体制などを分析し、今後の判断基準などをめぐり、意見が交わされ、その内容は加藤厚生労働大臣と西村経済再生担当大臣が安倍総理大臣に報告することになっています。 政府は、特に重点的な取り組みを進める必要がある「特定警戒都道府県」について、東京や大阪など13の都道府県は維持する方向で、それ以外の県を追加する必要があるかや、感染者のいない県や少ない県では、地域の実情に応じて制限を緩和できないか検討
大阪府は7日、府内で新たに878人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。1日に確認された感染者数としては、これまでで最も多い6日の719人を上回り、2日連続で過去最多となりました。これで府内で感染が確認された人の累計は5万6626人となりました。 また2人の死亡が確認され、大阪府内で亡くなった人は1199人になりました。 驚きや警戒の声が JR大阪駅前では驚きや警戒の声が聞かれました。 吹田市に住む40代の会社員の男性は「緊急事態宣言が解除されて歓送迎会を開く人もいた。気が緩んで、感染者が増えるのはしかたないと思う。今まで以上に一人ひとりが気をつけないといけない」と話していました。 大阪 住吉区に住む60代のホテル従業員の男性は「感染者が急に増えて驚いている。ホテルの利用者が減っているので働く時間が短くなり、収入が減っている。支援を考えてほしい」と話していました。
またも「前言撤回」に追い込まれた。7日、東京など4都府県に出していた緊急事態宣言の延長と、福岡、愛知両県への追加発出を決めた菅義偉首相。記者会見では、4月下旬の宣言発出時に掲げた「短期間集中」の看板取り下げを陳謝せざるを得なかった。これまでに訴えてきた新型コロナウイルス対策の決意は、見通しが甘く、短い間に破れてしまうケースが目につく＝表参照。「軽い言葉」で果たして、国民とリスクコミュニケーションを取れるのか―。 午後7時に官邸で始まった会見。黒っぽいスーツにノーネクタイの首相は、「緊急事態宣言に愛知県、福岡県を追加し、31日まで延長する」と切り出した。これまでの宣言期間中、休業要請に応じた事業者や医療関係者に「心から感謝を申し上げる」と語り掛け、「引き続き負担をかける国民に深くおわびする」と3秒間、頭を下げた。 質疑では1問目に、宣言の期間を11日までの2週間余りとした当初の判断が妥当だっ
政府は6日、東京や大阪など4都府県に発令中の緊急事態宣言を延長する方針を決めた。酒類を提供する飲食店や大型商業施設などに休業を要請するなどの厳しい措置を、大型連休（GW）中の「短期集中」で講じたが、狙ったほどの大きな感染抑止効果を得られなかったためだ。対策が不発のまま、ずるずると宣言延長を余儀なくされた菅政権に「対応が中途半端」「説明不足」との批判が強まりそうだ。 「変異株は従来株の1・3倍の感染力だ。以前のように感染者数は（緊急事態宣言の期間内に）減らないかもしれない」。田村憲久厚生労働相は延長方針の決定に先立つ6日のTBS番組で、宣言延長やむなしという考えをにじませた。厚労省幹部は「宣言の効果はあったが、感染者数を大きく落とすところまではいかなかった、ということだ」と解説する。 3回目となる今回の宣言は4月25日、17日間の予定で発令。1月の宣言で感染防止対策の柱とした「飲食店対策」に
政府は、「特定警戒都道府県」の茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の５県を含む、合わせて39県を対象に緊急事態宣言を解除する方針を固め、14日開かれる諮問委員会に諮ることになりました。一方、東京や大阪など８都道府県については、新規感染者が、一定数、確認されていることなどから、今回、解除する対象とはしないとしています。 これまでの検討の結果、特定警戒都道府県以外の34の県と、特定警戒都道府県のうち、茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の５県の合わせて39県で解除する方針を固め、14日開かれる「諮問委員会」に諮ることになりました。 一方、解除も検討していた京都については、大阪と隣接している地理的な要因などを考慮し、解除を見送ることになりました。 また、北海道、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫については、減少傾向が続いているものの、新規感染者が、一定数、確認されていることなどから、今回、解除する対象とはしな
関西３府県、緊急宣言発令へ １３日軸、全国拡大には慎重―政府方針 2021年01月11日19時36分 大阪・ミナミの繁華街を歩く人たち＝９日午後、大阪市中央区 政府は新型コロナウイルス感染が急拡大する大阪、京都、兵庫の３府県について、特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令する方向で最終調整に入った。１３日の発令を想定している。ただ、全国への拡大には現時点で慎重だ。複数の政府関係者が１１日、明らかにした。 【図解】新型コロナ都道府県別感染者数・死者数 年明け以降の感染状況や医療提供体制の逼迫（ひっぱく）を踏まえ、３府県の知事が９日、政府に宣言発令を要請していた。 菅義偉首相は１１日、加藤勝信官房長官、田村憲久厚生労働相、梶山弘志経済産業相、西村康稔経済再生担当相と首相公邸で会談。今後の対応について協議した。出席者の一人はこの後、３府県への宣言発令について「早めに出した方がいい」と語った。 政府
今月7日が期限の緊急事態宣言について、政府は、栃木県のみ解除し、東京や大阪など10の都府県は来月7日まで１か月延長する方針を固め、与党側に伝えました。2日、感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」に意見を求めたうえで、正式に決定することにしています。 新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の期限が今月7日に控える中、菅総理大臣は午後8時半ごろから総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣、田村厚生労働大臣、赤羽国土交通大臣らと会談し、宣言の扱いについて協議しました。 その結果、宣言を栃木県のみ解除し、東京や大阪など10の都府県は来月7日まで1か月延長する方針を固め与党側に伝えました。 一方で、感染状況などが改善した場合は、期限の前でも解除する方針です。 政府は2日、感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」にこうした方針を示し意見を求めたうえで、最終的に決定することにしています。
菅総理”乱心”でワクチン1万人接種センターぶち上げ クラスター、人手不足など問題山積み | AERA dot. (アエラドット)
菅総理と河野ワクチン大臣（C)朝日新聞社 菅総理の懐刀の和泉総理補佐官（C)朝日新聞社 3度目の緊急事態宣言下の4月29日、東京と大阪で新型コロナウイルスの新規感染者が1000人超えとなった。 【写真】菅官邸を切り盛りする「ラスプーチン」はこちら 遅々として進まない高齢者（約3600万人）のワクチン接種に業を煮やした菅義偉総理は1万人が接種できる大規模接種センターを東京都などに設置するよう指示した。期間は5月24日から3カ月間だという。28日には東京都千代田区大手町の合同庁舎に設けられた接種センターのガランとした映像がマスコミに公開された。 「菅総理は国政選挙で3連敗して以降、乱心気味です。人気挽回策として側近の官邸官僚・和泉洋人総理補佐官と北村滋国家安全保障局長のトップダウンで大規模接種センター案が唐突に決まりました。厚生労働省の田村憲久大臣は蚊帳の外。関係省庁との調整は全くなされていな
安宅和人「“アフター”コロナではな“ウィズ”コロナ。環境や働き方「開疎」に向かう」｜賢人論。｜みんなの介護
安宅和人氏は“文理両道”の視点を持つオンリーワンの論客だ。東京大学大学院生物化学専攻で修士号を取得後、マッキンゼーで戦略コンサルタントとして活躍。イェール大学で脳神経科学の博士号を取得した後、マッキンゼー復帰後は商品開発とブランド再生に携わり、ヤフー株式会社でCSO（チーフストラテジーオフィサー）に就任。2016年からは慶應義塾大学環境情報学部教授も兼任する。専門は神経科学、ストラテジー＆マーケティング、データ×AIという３つの分野にまたがり、独自の複眼思考であらゆるテーマについて鋭い分析を行う。新型コロナがいまだ収束しない６月中旬、ほぼ無人のヤフー本社で、「ウィズコロナ」時代を生き抜く知恵を語っていただいた。 文責／みんなの介護 従来型の密なオフィスは「コロナブラック」、環境のデザインが必須 みんなの介護 安宅さんは今年２月、“日本再生の最後の処方箋”ともいうべき『シン・ニホン』を上梓し
炎上中の「菅首相はワクチン頼み」全文書き起こし。立憲民主党の枝野代表は何と言ったのか？（篠原修司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
立憲民主党の枝野幸男代表が、26日に放送されたラジオ日本の番組で「菅首相はワクチン頼み」と発言したと報じられました。これを受けて「ワクチンなしでどう対処するのか？」と批判され、炎上しています。 一方で、枝野代表も「見出しが一部に誤解を与えていますが、本文中にもあるように、ワクチン接種の重要性を前提に述べた上での発言」と反論しています。 これはもう典型的な切り取り記事の問題になっていると思ったので、番組を実際に聞いて全文を書き起こしました。 枝野代表「菅首相はワクチン頼み」全文書き起こし 以下は26日に放送された『岩瀬惠子のスマートNEWS』での問題部分の書き起こしです。少し長いですが、話が繋がっているため冒頭より書き起こしています（敬称略）。 岩瀬「今朝は立憲民主党代表で、衆議院議員の枝野幸男さん、お迎えしました。おはようございます」 枝野「おはようございます」 岩瀬「よろしくお願い致しま
「宇宙」の全メニューを知り尽くす
大阪在住のフリーライター。酒場めぐりと平日昼間の散歩が趣味。1,000円以内で楽しめることはだいたい大好きです。テクノラップバンド「チミドロ」のリーダーとしても活動しています。（動画インタビュー） 前の記事：鶴橋で「水キムチ」を買い集めてみたら想像以上に全部違った まず、中華料理店「宇宙」までの道のりを紹介します ※もしこれから結構長々と続くこの記事を読んで「宇宙に行ってみたい」と思って下さる方がいたら、ぜひお伝えしたいのが、ご夫婦二人で切り盛りされている小さなお店なので、できたら混雑時を避け、11時～12時とか14時～15時、あるいは夕方など、空いている時間に行ってみていただけるとありがたいということです。自分が「宇宙最高！」と言ってるくせに矛盾するようですが、素晴らしいお店が長く続くように、ご配慮いただけると嬉しいです！では始めます。 「宇宙」があるのは大阪市生野区田島という町だ。電車
2020年5月、緊急事態宣言解除の直後の参院本会議で、「スーパーシティ法案」が可決された。生物学者で早稲田大学名誉教授の池田清彦氏は「狙いは経済合理性だけで都市づくりをすること。これから富裕層の思惑のみでいろいろなことが決まるようになり、経済格差はさらに拡大していくだろう。なぜ日本人はそれに怒らないのか」という——。 ※本稿は、池田清彦『自粛バカ』（宝島社）の一部を再編集したものです。 コロナでわかった「グローバリズム」の弱点 今回のコロナ騒ぎでわかったのは、経済合理性だけではコロナのような危機に対応できないってことだ。 実は、安倍政権はけっこう前から全国の公的医療機関の統廃合や病床数削減を進めている。2015年に厚生労働省が「2025年までに最大で15％減らす」という目標を掲げ、重症患者を集中治療する高度急性期の病床を13万床、通常の救急医療を担う急性期の病床を40万床、それぞれ3割ほど
新型コロナウイルスの重症患者の急増を受けて、大阪府は府民に対し、4日から今月15日まで、できるかぎり不要不急の外出を控えるよう呼びかけています。吉村知事は「早めに対応することで、社会経済に与えるダメージをできるだけ最小にしていきたい」と述べ、改めて理解と協力を求めました。 大阪府は重症患者が急増し、医療体制がひっ迫しているとして、独自に設けた「大阪モデル」で、「非常事態」を示す赤信号を点灯させるとともに、府民に対し4日から今月15日までの12日間、できるかぎり不要不急の外出を控えるよう呼びかけています。 これについて、吉村知事は記者団に対し「通天閣や太陽の塔も赤にライトアップするなど、さまざまな協力をしてもらっている。街の様子を見ても、人出は少なくなっていると思っている」と述べました。 そのうえで、吉村知事は「感染全体を抑えていかないと、重症者が減ってくることはない。今はブレーキをかけるこ
大阪府は、27日、府内で新たに386人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 300人以上となるは2日連続で、380人以上はことし1月28日以来です。 大阪府では、先月末に2回目の緊急事態宣言が解除されてから最も多くなりました。これで、大阪府内で感染が確認された人は5万634人となりました。 また2人の死亡が確認され、大阪府内で亡くなった人は1175人になりました。
緊急事態宣言を効果的に打つ時期は逸した——全国各地でまん延防止等重点措置が出されていますが、この効果についてはどう評価していますか？ スローダウンさせる効果はあるでしょうね。第4波の流行が続いている時のインタビューで、僕は大阪の流行に対して「緊急事態宣言をすぐ打つべきだ」と話したと思います。その時に「重点措置は効かないのか」と聞かれたはずですが、スローダウンはすると思うという話をしました。 実際、流行曲線を後から見ても、実効再生産数が1に近いところまで近づきました。みなさんも「流行している」と認識して接触を避けた効果が当時はありました。 だから全く対策を打たない状況と比べると、重点措置は相当良いのだと思います。 イギリスは少し対策をしていますが、米国では対策をせずにいたら酷いことになりました。例えば、ニューヨークの流行規模はすさまじいものでした。 オミクロンの流行で人口あたりの感染規模を比
新型コロナウイルスの急激な感染拡大が各地で続き、重症者の数も増加していることを受けて、政府は、今週前半にも関係閣僚による会合を開いて緊急事態宣言の対象地域の拡大などを検討することにしています。 新型コロナウイルスの新規感染者数は15日、東京都内で、日曜日としては最も多い4295人となったほか、14日には10を超える府県で過去最多となるなど、各地で急激な感染拡大が続いています。 全国の重症者の数もきのう時点で1563人と、3日連続で最多を更新していて、菅総理大臣は、きのう、厚生労働省の樽見事務次官らから、各地の医療提供体制などについて、1時間近くにわたって報告を受けました。 政府は、今週前半にも、菅総理大臣と西村経済再生担当大臣、それに田村厚生労働大臣ら関係閣僚が会合を開き、感染状況や病床のひっ迫状況も踏まえ、東京や大阪など6都府県に出されている緊急事態宣言や、13道府県に出されている、まん
新型コロナウイルス対策で、政府は、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県を対象に、今月25日から来月11日までの期間、緊急事態宣言を出す方針を、23日の分科会に諮ることを与党側に伝えました。宣言が出されるのは、去年4月、ことし1月に続いて、3回目となります。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は緊急事態宣言を出す方向で調整していて、菅総理大臣は22日夜、総理大臣官邸で西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと会談し、宣言の期間や講じる措置などについて詰めの協議を行いました。 その結果、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県を対象に、今月25日から来月11日までの期間、宣言を出す方針を、23日の「基本的対処方針分科会」に諮ることを与党側に伝えました。了承がえられれば、政府の対策本部で宣言の発出を正式に決定することにしています。 宣言が出されるのは、去年4月、ことし1月に続いて、3度目となります。
橋下氏入閣、否定せず 菅官房長官：時事ドットコム
橋下氏入閣、否定せず 菅官房長官 2020年09月12日16時29分 菅義偉官房長官は１２日の日本記者クラブ主催討論会で、自民党総裁選に勝利した場合、新内閣の閣僚に橋下徹・元大阪市長（日本維新の会前代表）を起用する可能性を問われ、「いや、私知りません。いずれにしろ、それは首相になってから考えることだ」と答え、否定しなかった。菅氏は安倍晋三首相とともに橋下氏と定期的に会食しており、５日の民放番組では「改革の道筋を付けた」と橋下氏の行政手腕を評価していた。 政治 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言
記者会見を減らす官邸「閣僚記者会見の回数削減要請の件」と書かれた文書がある。宛名は内閣記者会加盟社各位となっている。出したのは幹事社の共同通信と東京新聞。日付は4月8日。 内閣記者会とは主要メディアの政治部記者が加盟する総理官邸の記者クラブの名称だ。総理会見や官房長官会見は内閣記者会が主催することになっている。 文書には官邸側からの要請として次のことが書かれている。 菅官房長官の記者会見について従来の一日2度から1度に減らしたい。会見に出席するのは1社「ペン記者」一人とする。「ペン記者」とはいわゆる取材記者のことで、撮影が専門の写真記者は別という意味だろう。つまり、質問者を制限するということだ。 その理由としては、新型コロナウイルス対応で官房長官の業務が増大していることと、官邸内での感染拡大を防止することが挙げられているという。 この文書は幹事社が加盟各社に対してその旨を伝えるもので、幹事
新型コロナで週刊新潮が「専門家『すでにピークアウト』」と書いた「専門家」はやはりあの人 - kojitakenの日記
昨日（7/21）はおよそ4か月ぶりに更新を休んだ。一昨日も更新しないつもりだったが夜遅くに五島勉の訃報を知ったので更新しただけだった。4連休を前に仕事に忙殺されたためだ。昨日で一段落したが帰宅後にブログを更新する気力は起きなかった。 日本政府（安倍政権）はアメリカに追随するかのように経済を再起動させようと躍起になっているが、経産省政権の悪いところが一気に出ているとしかいいようがない。このままでは、コロナのために衆議院の解散もできないし、もちろん東京五輪の開催など絶対無理、それどころか来年秋の衆議院の任期満了選挙もまともにできるのか。急変する状況に機敏に対応できないのは、少し前にも書いた通り保守政権の特徴だと私は考えているが、歴代保守政権の中でも安倍政権は特にひどい。その理由として、安倍晋三本人が極端に無能であることが挙げられる。安倍は、GOの無茶な決断なら、今回の「GoToキャンペーン」に
政治の無責任で切り捨てられる生命 大阪維新が招いた未曾有の医療崩壊 死者も重症者も全国最多に | 長周新聞
年末年始から始まった新型コロナウイルス感染症の第六波は、年明けからまたたく間に全国を席巻し、これまでのどの段階よりも大規模な数に膨れあがっている。全国の1日当りの新規感染者数は5日に過去最多の10万5620人を記録し、1週間平均では8万6000人をこえ、最初に国が緊急事態宣言を出した第1波のピーク（2020年4月11日・491人）の175倍となっている。全国では感染症対策の入り口である保健所機能が麻痺し、陽性率が8割をこえた神奈川県では検査数や陽性率の公表を停止したり、死者数が全国最多となった大阪府では2万人以上の陽性者の集計漏れが明らかになるなど、検査・隔離・治療に至る感染症対策の根幹がドミノ倒しのように崩壊している。「オミクロン株は軽症」という評価だけが為政者の責任逃れの方便として都合よく使われ、災害級の疫病対策を自助努力に丸投げする無政府状態を見せつけている。 自宅療養者は全国５４万
大阪府は27日、府内で新たに741人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 先週の火曜日の倍以上に上り、一日の感染者数が700人を超えたのは、緊急事態宣言が出されていた5月15日以来です。 これで府内の感染者の累計は11万483人となりました。 一方、27日は感染して亡くなった人の発表はありませんでした。
JR東日本などが緊急事態宣言中に東京都と国の要請を受けて平日の通勤時間帯で運行本数を減らしたところ電車が混雑したことについて、赤羽国土交通大臣は11日の閣議のあとの記者会見で「次なる時には適切に対応できるようにしていかなければならない」と述べ、今後の対応を検討する考えを示しました。 首都圏の鉄道各社は、緊急事態宣言に伴う東京都と国の要請を受けて、大型連休の合間の平日などに運行本数を減らしましたが、混雑が発生したためJR東日本や一部の私鉄が一転して減便を取りやめました。 これについて赤羽国土交通大臣は11日の閣議のあとの記者会見で「5月6日の朝に通勤のピーク時間帯の利用者が連休前の水準に戻ってしまったことなどから、大変残念ながら大きな混雑が発生した。こうした経過を踏まえながら、次なる時には適切に対応できるようにしていかなければならない」と述べました。 そのうえで、「減便があったことで、特に大
【検証コロナ禍】人流抑制は本当に必要か？専門家は感染減少の要因を説明できていない（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの「デルタ株」が猛威を振るった第5波はピークをすぎ、感染者数が大きく減少している。 「人流」は急拡大した7月下旬とほとんど変わっていないし、飲食店の酒類提供制限・時短など対策の内容はほぼ同じだ。 そのため、お盆明け、夏休みが終わると増える可能性が高いと、多くの専門家が危惧していたが、真逆の推移が続いている。 「人流・接触を減らさないと感染を制御できない」という説は、本当なのか。従来の自粛中心の対策を検証すべき時にきている。 東京都・大阪府の発表データに基づき、コロナ禍検証プロジェクト（筆者主宰）作成 東京都の新規陽性者数（7日間移動平均）は8月中旬のピーク時と比べると、3週間で約70%減少した（東京都の特設サイトも参照）。 大阪府のピークはやや遅れて8月末に訪れ、9月に入って減少に転じている。 新規陽性者数（7日間移動平均）のピーク時との比較 《東京都》 ピーク（8月22
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