通信サービスを手掛けるグッド・ラック（福井県福井市）は8月24日、基本的に通信速度制限を行わないとする「どんなときもWiFi」の無制限プランの提供を10月31日に終了すると発表した。関係各社との協議の結果、事業の採算上サービスの継続が難しいと判断した。 無制限プランの利用者には代替プランへの移行を促す。代替プランでは、従来プランの契約代金と同程度の料金で、大容量の通信に対応したホームルーターとモバイルルーターの2台セットを提供するという。 同社は6月、電気通信事業法の「利用者利益の保護」「事実不告知の禁止」などの規定に反する行為を行ったとして総務省から行政指導を受けた。 同社の無制限プランは、極めて例外的な場合をのぞいて通信速度を制限しないというもの。しかし、実際には一定以上のデータ通信を過去に行ったことがあるユーザーに対して月間25GBの上限を設定。3月下旬には多くのユーザーの通信速度を
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
政治資金を所管する寺田稔総務相（64）の関係政治団体「寺田稔竹原後援会」で故人が会計責任者を務めていた問題を巡り、同後援会が発行した「寺田稔」宛の領収書に記された宛名の筆跡が11枚にわたって酷似しており、寺田氏側が領収書の宛名を記入していた可能性が極めて高いことが、「週刊文春」の取材でわかった。民法上の不法行為にあたる疑いや、総務省の指針に反している疑いがある。 また、寺田氏は国会の場で「寺田稔」宛の領収書について「お店が、時間的な暇があれば、書き直して頂いている」旨を答弁していたが、実際には、店ではなく、寺田氏側が領収書を書き直していた可能性が強まった。この国会答弁も虚偽だった疑いがある。 寺田氏は元財務官僚で、岸田文雄首相率いる宏池会の創設者・池田勇人元首相の孫娘・慶子氏と結婚。今年8月の内閣改造では、首相の右腕として重要閣僚である総務相に起用された。 「週刊文春」は10月6日発売号な
楽天モバイルで米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を使っている利用者の間で着信ができない不具合が発生している問題で、総務省が早期の原因究明と解消を求めたことが１７日、分かった。楽天側は事態を把握しており、総務省にも利用者から苦情が寄せられている。消費者の声にどう対応するか、公益性の高い携帯電話事業者としての姿勢が問われそうだ。 不具合は、楽天モバイルの回線でアイフォーンを利用した場合、電話を受けても着信の表示が出ないというもの。「反応なく留守番電話に切り替わる」などという、電話をかけた人の書き込みが夏ごろからネット上に相次いでいる。 同社の端末は通話が無料になる独自の通話アプリと、端末に標準搭載されている通話アプリの２種類が使えるようになっている。アイフォーン以外は独自アプリに自動的に着信するが、アイフォーンは今年７月から、楽天モバイル以外からの着信は標準アプリで受け
ふるさと納税の過度な返礼品競争を防ぐため、松本総務大臣は、ことし10月から自治体の必要経費を寄付額の5割以下とする基準を厳格化する方針を重ねて示した上で、仲介サイトへの手数料も経費に含まれるという認識を明らかにしました。 総務省は、ふるさと納税の過度な返礼品競争を防ぐため、ことし10月から経費の総額を寄付額の5割以下とする基準を厳格化するとしていて、先月、寄付を受領したことを示す書類の発送費用なども経費に含めるよう、自治体などに通知しました。 これに関連して、松本総務大臣は閣議のあとの記者会見で、「寄付金のうち少なくとも半分以上が寄付した地域のために活用されるべきで、本来の趣旨に沿った運用が行われるよう進めている」と強調しました。 その上で、記者団が「仲介サイトに支払う手数料の取り扱いをめぐり、自治体で混乱が起きているのではないか」と指摘したのに対し、松本大臣は「仲介サイト事業者に支払う手
総務省は、KDDI株式会社（代表取締役社長 髙橋 誠）において事実と異なる報告が行われたことを受け、本日、KDDI株式会社に対し、再発防止策を徹底して実施するとともに、不断の見直し及び改善を図るよう指導しました。 総務省は、電気通信事業法（昭和59年法律第86号。以下「法」といいます。）第27条の3第1項の規定に基づき、同条第2項の規定の適用を受ける電気通信事業者として、基地局を設置して移動電気通信役務を提供する電気通信事業者（以下「MNO」といいます。）に加えて、MNOの特定関係法人のうち移動電気通信役務を提供している者等を指定することとしています。 総務省はこれまで、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）に基づく事業者からの報告等を受け、法第27条の3第2項の規定の適用を受ける電気通信事業者を指定してきていますが、KDDI株式会社（以下「KDDI」といいます。）からは、事実
ふるさと納税 大阪 泉佐野市が国を提訴 | NHKニュース
ふるさと納税の新しい制度から総務省が大阪 泉佐野市を除外したことに対して、泉佐野市は総務省の決定には法的な根拠がなく違法だとして、取り消しを求める訴えを大阪高等裁判所に起こしました。 これに対して泉佐野市は、法改正する前の行為をもとに除外していて、実質的に法律を過去にさかのぼって適用し、違法だとして、総務大臣に対して、決定の取り消しを求める訴えを大阪高等裁判所に起こしました。 提訴のあと、泉佐野市の担当者が会見し「今回のような不利益な処分がまかり通れば、法的な拘束力がなくても地方は国に従わなければならなくなる。違うことは違うと国に申し上げる必要がある」と述べ、徹底して争う姿勢を示しました。 この問題をめぐっては、国と地方の争いを調停する「国地方係争処理委員会」が、「過去の状況を判断の基準にすることは法律違反のおそれもある」として再検討を求める勧告を出しましたが、総務省は、先月、勧告の指摘を
「なんで違法なの？」コンビニで「はがきの切手いくら」と聞いても教えてくれず「郵便法」の規定を総務省に聞いてみた - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「なんで違法なの？」コンビニで「はがきの切手いくら」と聞いても教えてくれず「郵便法」の規定を総務省に聞いてみた ライフ・マネー 投稿日：2023.11.17 17:00FLASH編集部 11月16日、X（旧Twitter）にこんな投稿がされた。 《コンビニでおばあさんが「ハガキ用の切手、いくらやったかな」と聞くも店員さんに「それに答えると違法になるので言えません」と突っぱねられ押し問答に。レジに並んだ人たちが後ろから口々にヒソヒソ声で「63円…」「63…」って呟き、先程ようやく伝わった様子（を最後尾から見守る）》 この投稿は、17日16時の時点で959万表示され、4.5万いいねがついている。いったい、《それに答えると違法になる》とはどういうことなのか。 「ネット上でも議論になっていますが、どうやら根拠は『郵便法』第4条のようです。これは『事業の独占』という項目で、条文は 【関連記事：世田谷
![「なんで違法なの？」コンビニで「はがきの切手いくら」と聞いても教えてくれず「郵便法」の規定を総務省に聞いてみた - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b395b405f72219e2e5ba0a58c54c9548461ee3c5/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2023%2F11%2F17164006%2Fyuubin_1_thumb_ac.jpg)
SNS上のひぼうや中傷による深刻な被害を防ぐため、投稿した人に関する情報開示を迅速に進められる新たな裁判手続きの創設が決まりました。総務省は来年の通常国会に必要な法律の改正案を提出することにしています。 SNS上のひぼうや中傷に対しては、被害者は誰が投稿したかを特定できる情報を開示するよう訴えを起こすことができますが、SNSの運営会社と、投稿した人が利用している接続業者、それぞれに裁判の手続きが必要で時間がかかることが課題となっていました。 フジテレビの番組「テラスハウス」に出演していたプロレスラーの木村花さんが、SNS上でひぼう中傷を受ける中で自殺した問題をきっかけに、総務省の有識者会議が投稿した人の情報開示に関する検討を進め、21日の会合で新たな裁判手続きの創設を決めました。 この中では裁判所は被害者から申し立てを受ければ投稿者の情報を開示するかどうかを判断し、SNSの運営会社や接続業
長男接待「心からおわび」 菅首相：時事ドットコム
長男接待「心からおわび」 菅首相 2021年02月22日13時39分 菅義偉首相は２２日の衆院予算委員会で、自身の長男による総務省幹部接待問題について「私の長男が関係して公務員が国家公務員倫理法違反行為をすることになったのは心からおわびする」と述べた。一方、武田良太総務相は「放送行政がゆがめられた事実は確認されていない」と語った。 政治 菅内閣 緊急事態宣言 閣僚名簿
ふるさと納税をめぐって、宮崎県都農町が「寄付額の3割以下」とした法律の基準を大幅に超える返礼品を送っていたとして、総務省は、ふるさと納税の対象自治体としての指定を取り消しました。 総務省によりますと、宮崎県都農町は、去年10月から先月にかけてふるさと納税で1万円の寄付をした人に対し、返礼品として6000円程度から8500円程度の牛肉を送り、およそ1億8000万円の寄付を集めていたということです。 これは、「返礼品は寄付額の3割以下」とした地方税法の基準を大幅に超えているとして、総務省は、都農町をふるさと納税の対象自治体としての指定を取り消しました。 期間は今月18日から2年間で、この間、町に新たにふるさと納税を行っても、控除を受けられなくなります。 総務省の調査に対して町側は「寄付が殺到して返礼品の牛肉が足りなくなり、別の事業者から高額な肉を調達して対応した」と話しているということです。
1． 開会 2． 説明 （1）サイバーセキュリティに関するインターネット利用者の意識調査結果等について （2）クラウドサービス利用時のセキュリティ向上に関する取組について （3）情報通信ネットワークの将来像とセキュリティ技術に関する標準化を巡る議論の 動向について 3． 質疑応答及び自由討議 4． 説明 （4）「IoT・5Gセキュリティ総合対策2021（仮称）」の構成（案）について（非公開） 5． 質疑応答及び自由討議（非公開） 6． 閉会
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
総務省は、「プラットフォームサービスに関する研究会」（座長：宍戸 常寿 東京大学大学院 法学政治学研究科 教授）において議論を行っているインターネット上の誹謗中傷対策に関して、その対応の在り方について、令和2年（2020年）7月4日（土）から同年7月24日（金）までの間、意見を募集します。
Parrots in captivity seem to enjoy video-chatting with their friends on Messenger
総務省は通信業界を変えたのか？ 14年間の政策を見直し、愚策は撤廃すべき：ITmedia Mobile 20周年特別企画（1/3 ページ） 「アレのせいで、ドコモや総務省との交渉が一切ストップしてしまった」 と、ぼやくのはMVNO関係者だ。「アレ」とは文春砲のことであり、NTTと総務省による接待報道によって、関係者たちが打ち合わせをできずに困っている状態に追い込まれているのだ。 実際、OCN モバイル ONEの新料金プラン発表も本来であれば3月12日にオンラインで開催されるはずが、諸般の事情により延期。最終的にはリリースだけが配信されるだけとなった。業界内では「文春砲の影響か」と見る人が多い。 接待報道で最も衝撃的だったのが、谷脇康彦総務審議官の辞職だ。谷脇氏といえば、日本の通信行政を代表する「顔」のような存在であった。 2007年の「モバイルビジネス研究会」でも今と同じ議論 今から14年
総務省は、対話アプリ「LINE」の個人情報の管理問題を受けて検討してきた規制強化案を大幅に見直す方針だ。サーバーを置く国名などの公表を義務付けようとしたが、当面結論を見送る。経済界からの反発に考慮した。当初は、1000万人以上の利用者を抱えるSNS（交流サイト）大手などを対象にサーバー設置国の公表を義務付ける予定だった。具体的な国名だけでなく、「
山添 拓 on Twitter: "寺田氏に代わり総務大臣となった松本氏について、政治資金規正法違反の疑い。今朝のしんぶん赤旗がスクープ。 複数の政治資金パーティで会場の収容人数を大幅に超えるパーティ券を販売していた。 「対価」性のないパーティ券購入は規正法上の寄… https://t.co/jqehqT2s9g"
寺田氏に代わり総務大臣となった松本氏について、政治資金規正法違反の疑い。今朝のしんぶん赤旗がスクープ。 複数の政治資金パーティで会場の収容人数を大幅に超えるパーティ券を販売していた。 「対価」性のないパーティ券購入は規正法上の寄… https://t.co/jqehqT2s9g
“絶対に断らない女”山田真貴子元報道官がフジテレビに天下りへ 総務官僚時代に高額接待で猛批判浴びる｜日刊ゲンダイDIGITAL
高額接待で批判を浴びた総務官僚が、よりによって所管先のテレビ局に天下りとは──。 菅政権の時、内閣広報官を務めていた山田真貴子氏が、フジ・メディア・ホールディングスの取締役に就任することが分かった。5月15日に内示があり、5月17日の取締役会の決議後、6月26日の株主総会で承認される予定だ。フジテレビジョンの取締役も兼務する。 山田真貴子氏は、いわくつきの元高級官僚だ。総務審議官時代、菅前首相の長男が勤めていた放送事業会社「東北新社」から、一晩7万4203円もの高額接待を受けていたことが発覚して、批判を浴び、内閣広報官を辞任している。 山田氏は早大卒、1984年に旧郵政省（現総務省）に入省している。菅前首相の覚えがめでたく、2013年、第2次安倍内閣で女性初の首相秘書官に抜擢され、菅政権が誕生すると、内閣の顔である内閣広報官に取り立てられている。私大卒、女性、しかも総務省の本流である旧自治
総務省｜報道資料｜携帯電話業界における「頭金」の表示や端末販売価格に関する注意喚起～携帯電話端末の購入を検討している方へ～
総務省及び消費者庁は共同で、携帯電話業界における「頭金」表示や端末販売価格に関して、消費者の皆様に対する注意喚起を行います。 令和2年10月27日に公表した「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクションプラン」の「分かりやすく、納得感のある料金・サービスの実現」の内容を踏まえ、総務省及び消費者庁は連名で、携帯電話業界における「頭金」表示や端末販売価格に関して、消費者の皆様に注意喚起を行います。
NTTドコモが12月3日に発表した、月2980円の新料金プラン「ahamo」（アハモ）にネットユーザーが沸いている。 発表直後の午後2時半ごろから、Twitterのトレンド1位に「ahamo」が入っており、「安い」「MVNOから乗り換えたい」など驚きや歓迎の声が出ている他、「あのドコモがこんなプランを発表するなんて、何か裏があるのでは」と勘ぐる声まである。 ahamoは、月間の高速データ通信容量20GBと5分までの通話かけ放題が付く月額2980円（税別、以下同）の料金プラン。通信は4G、5Gに対応。キャリアメールは使えない。細かな条件などはないシンプルなプランだ。 契約手続きはオンラインのみで、契約後の変更手続きなども専用アプリで行う。事務手数料やMNP転出手数料も無料だ。 「ドコモが20GBで2980円のプランを出す」との報道は数日前からあったが、ここまで大胆なプランになると予想していた
山田真貴子内閣広報官の「飲みっぷり」を後輩女性官僚が証言 「民間企業の男性とのポッキーゲームは語り草です」 | AERA dot. (アエラドット)
山田真貴子内閣広報官（C）朝日新聞社 菅義偉首相の長男らから総務審議官時代に高額な接待を受けていたことが発覚した、山田真貴子内閣広報官（60）に注目が集まっている。1回で7万4千円超の飲食費を支払ってもらっていたことに世間からは驚きの声が上がったが、25日の衆院予算委員会で、山田氏は内閣広報官を続投する意向を示した。菅首相からの覚えもめでたい山田氏は、総務省の中でどのようにキャリアを築き上げて、今の地位まで上り詰めたのか。総務省時代を知る女性官僚の証言からは、まさに「飲み会を断らない女」を地で行く、“宴会部長”のような素顔も明らかになった。 【写真】山田氏による首相記者会見の仕切りを批判する新聞記者はこの人 ＊ ＊ ＊ ここ数日、山田氏はメディアで「飲み会を断らない女」というフレーズで紹介されることが多くなった。昨年、若者に向けたメッセージ動画で、山田氏が「イベントやプロジェクトに誘わ
ＳＮＳ発信者特定容易に 高市総務相、誹謗中傷「許しがたい」
フジテレビの人気番組「テラスハウス」に出演していた女子プロレスラー、木村花さん（２２）が死亡したことについて、高市早苗総務相は２６日の記者会見で「匿名で他人を誹謗（ひぼう）中傷する行為は人として卑劣で許しがたい」と述べた上で、発信者の特定を容易にするための制度改正を「スピード感を持って行う」と語った。 木村さんは会員制交流サイト（ＳＮＳ）上で誹謗中傷を受けていたとされ、遺書とみられるメモが見つかったことなどから警視庁は自殺を図ったとみている。 ＳＮＳなどで誹謗中傷を受けた場合、被害者はプロバイダ責任制限法に基づき、ＳＮＳの管理者に発信者情報の開示を求めることができる。ただ、総務省の担当者によると「多くの場合は裁判で争うことになり、被害者にとって利用しにくい制度になっている」という。 総務省は４月に研究会を設置し、インターネット上で他人を誹謗中傷する書き込みをした発信者を特定するため、管理者
総務省は12月21日、携帯電話の料金プランを見直すようユーザーに呼び掛ける「携帯電話ポータルサイト」（暫定版）を公開した。 NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの大手キャリア4社（MNO）のユーザーで40％以上が、月間データ通信量の上限が20GB以上のプランを契約している一方、実際に20GB以上を使っているユーザーは10％しかいないと総務省は指摘。 必要以上の大容量プランを契約している他、実際の利用目的よりも高性能、高額なスマートフォンを使っている可能性があるとして、月々のデータ使用量や料金を確認し、適切な料金プランや事業者を選ぶようユーザーに促している。 サイトではLINEモバイルやmineoなどMVNOについても言及。「MNO以外もさまざまな会社が安価で便利なサービスを提供している」として、事業者を選ぶ参考とするよう呼び掛けている。またMNP転出、SIMロック解除、端末の
Amazon.co.jp: :
携帯電話の販売代理店に関し、総務省が昨春、調査報告書を公表したところ、大半のページは真っ白のまま内容が伏せられていた。朝日新聞が非公表の部分を入手すると、不要な高額プランを利用者に勧めたなどとする赤裸々な現場の声が収められていた。 【写真】携帯ショップの販売に関する実態調査の非公表部分。「最初は安いような噓の手口」など生々しい声があふれる 総務省は昨年3月、販売代理店のスタッフらに対して、携帯電話の販売をめぐる初の実態調査を実施。全国412人が回答し、昨年4月に調査報告書が発表された。しかし、公表されたのは、ニーズなどを丁寧に確認せず高い料金プランを勧誘したことがあるという販売員が、回答者の4割強だったなどとする概要にとどまった。 朝日新聞はその空白部分を入手。販売店のスタッフら現場の具体的な声が詰まっていた。 「コロナの影響が出始めた去年の3月くらいから、ノルマが格段に厳しくなった。不必
放送法「行政文書」、政府認める 立民・小西氏の資料と同内容―野党、高市氏辞職を要求 2023年03月07日20時22分 総務省が公表した、放送法が定めた番組の政治的公平性の解釈を巡る首相官邸とのやりとりを記した内部文書＝７日 総務省は７日、安倍政権下で作成された放送法の政治的公平性を巡る首相官邸とのやりとりを記した内部文書を公表した。立憲民主党の小西洋之参院議員が官邸側の圧力を示すものだと主張して公開した資料と同じ内容で、「行政文書」だと認めた。 総務省内部文書の要旨 文書について高市早苗経済安全保障担当相は「捏造（ねつぞう）」と批判し、捏造でなかった場合、衆院議員を辞職する考えを示していた。立民の安住淳国対委員長は記者団に「政治責任は免れない」と高市氏の辞職を求め、関係者の証人喚問も要求した。 資料はＡ４判で７８枚。放送法に関し「一つの番組ではなく番組全体を見て判断する」との従来の解釈に
総務省は8月8日、「インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会」の報告書を公開した。対策案の1つ「アクセス警告方式」について、全てのユーザーから事前に同意を得ることが難しく、インターネットサービスプロバイダー（ISP）にとって技術的・コスト的な課題があるため、適用が困難だと指摘。一方、フィルタリングサービスやセキュリティ対策ソフトの導入など、ユーザーの端末側での対策は「即時性が高い」との見解を示した。 ユーザーからの事前同意が「困難」 アクセス警告方式は、ISPがユーザーの通信をチェックし、海賊版サイトへのアクセスを検知した場合、Webブラウザに「本当に海賊版サイトにアクセスしますか？（はい／いいえ）」といった警告画面を表示させる仕組み。総務省が5月に約2000人を対象に実施したアンケート調査によると、9割以上が「警告画面が表示されたらアクセスを思いとどまる」と回答し
政府が国会に提出した新年度・令和4年度予算案の関係資料のうち、総務省が所管する部分に複数の誤りが見つかったということです。総務省は24日に、衆議院予算委員会の理事会で経緯を説明するなどして予算審議への影響を最小限に抑えたい考えです。 総務省の関係者によりますと、政府が国会に提出した新年度・令和4年度予算案の、具体的な使いみちを記した「明細書」のうち、総務省が所管する部分に複数の誤りが見つかったということです。 野党側からの指摘を受けて総務省が調査したところ、発覚したもので、十数か所の誤りが確認されたということです。 新年度予算案は24日から、衆議院予算委員会で実質的な審議が始まることになっています。 総務省は明細書の訂正を進めるとともに、24日の予算委員会の理事会で経緯を説明するなどして、予算審議への影響を最小限に抑えたい考えです。
総務省は以前から、「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」にて、次世代の放送について検討を続けてきたが、この度、中間報告に対するパブリックコメントとともに資料を公開した。 守りの戦略・攻めの戦略の2つから成るが、大きな話としては、放送インフラのコスト削減のためにIP・クラウド利用を提言しているところである。 現在テレビ放送は、ハード・ソフト両方を各局が独自負担しており、日本全国に電波網を構成している。NHKは全部自社負担だが、民放は地方局との提携によって放送網を維持している。こうした仕組みである以上、各局個別のハードウェアコスト削減は限界に達しており、それなら設備を共用化したらどうか、というわけだ。具体的なターゲットは第3章にあるように、マスター設備と、小規模中継局、いわゆる過疎地域への放送インフラだ。つまり頭とシッポ部分である。 論理的・技術的には可能なのは分かるが、実務と
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
どんなときもWiFi、通信無制限プラン終了へ 「無制限での提供は不可能」
[法林岳之の「週刊モバイルCATCH UP」]「au 使い放題MAX」「povo」「UQくりこしプラン」の三段構えで迎え撃つKDDI 新料金プラン
![[法林岳之の「週刊モバイルCATCH UP」]「au 使い放題MAX」「povo」「UQくりこしプラン」の三段構えで迎え撃つKDDI 新料金プラン](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/747cc2f4703f71c03316760acd3e1520ff36cc2e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fk-tai.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fktw%2Flist%2F1301%2F353%2F16.jpg)
「甘く見過ぎ」怒りの総務省 迫られたLINEヤフー、委託ゼロ表明：朝日新聞デジタル
《筆跡が酷似》 寺田稔総務相 関係政治団体が「寺田稔」宛領収書を偽造した疑い | 文春オンライン
楽天モバイル、ｉＰｈｏｎｅ利用者に不具合 総務省が原因究明を要請
金子総務大臣、「楽天モバイルのiPhone着信問題」に「昨日報告受けた。対応を注視する」
ふるさと納税 “仲介サイトへの手数料も経費に含む” 総務相 | NHK
総務省｜報道資料｜特定関係法人に係る正確な報告の徹底に関するKDDI株式会社への指導
SNS上のひぼうや中傷被害防止へ 新たな裁判手続きの創設決定 | IT・ネット | NHKニュース
ふるさと納税 宮崎 都農町の指定取り消し 基準大幅超返礼品で | NHKニュース
総務省｜サイバーセキュリティタスクフォース｜サイバーセキュリティタスクフォース（第30回）
携帯各社「5G用に新しい電波」求める、総務省の周波数プラン案に
楽天モバイルが求めるプラチナバンド、携帯3社はどう反論したのか
総務省、少なすぎる会食の届け出 「接待隠し」が横行か：朝日新聞デジタル
総務省｜報道資料｜インターネット上の誹謗中傷への対応の在り方についての意見募集
楽天モバイル、1月29日14時半に新料金プランの発表会
Engadget | Technology News & Reviews
楽天モバイルは総務省に毎月報告を——Rakuten Mini周波数無断変更で厳重注意
総務省は通信業界を変えたのか？ 14年間の政策を見直し、愚策は撤廃すべき
総務省、サーバー規制案を修正 設置国公表など見送り - 日本経済新聞
エリア整備を怠ける携帯会社のMVNOには電波貸し出しの義務なし――総務省がガイドライン改定
空いたBS右旋で4K放送する事業者、ショップチャンネル4K、OCO TV、4K QVC認定へ
ドコモの新料金「ahamo」に反響 「安すぎ」「乗り換えたい」「何か裏でも？」
総務省、MetaなどSNS事業者に偽広告対策を要請
「料金プラン見直して」──総務省、携帯電話契約のポータルサイトを公開
非公表分を入手、赤裸々な店員たちの声 携帯販売店めぐる国の報告書（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
放送法「行政文書」、政府認める 立民・小西氏の資料と同内容―野党、高市氏辞職を要求：時事ドットコム
海賊版サイト対策、アクセス警告方式は「困難」 端末側のフィルタリングなど推奨 有識者検討会が報告書
総務省 新年度予算案の資料に“複数の誤り” 24日に経緯説明へ | NHKニュース
放送はIP・クラウドに乗せられるか 総務省の思惑と放送局の正念場
「Rakuten Miniの周波数変更」、総務省認証推進室の見解を聞く
