風で舞う太陽光パネル 危険な飛散・倒壊、8年で90件 - 日本経済新聞
風にもろい太陽光発電施設が全国に点在している。日本経済新聞の調べによると、2015〜22年度にパネルや架台の飛散、倒壊など危険な事故が少なくとも90件あった。普及を狙い建築基準法の適用外としたことが安全性の低下を招いている。事故報告全体の1割弱にあたるとみられる。電力の安定供給に不可欠なだけに適切に管理する新たな仕組みが要る。経済産業省の各地方拠点への情報公開請求で入手した事故報告資料や独自の
風にもろい太陽光発電施設が全国に点在している。日本経済新聞の調べによると、2015〜22年度にパネルや架台の飛散、倒壊など危険な事故が少なくとも90件あった。普及を狙い建築基準法の適用外としたことが安全性の低下を招いている。事故報告全体の1割弱にあたるとみられる。電力の安定供給に不可欠なだけに適切に管理する新たな仕組みが要る。経済産業省の各地方拠点への情報公開請求で入手した事故報告資料や独自の
脱炭素の流れを受け、原子力発電の有用性を再認識する動きが広がっている。日本では岸田文雄首相が「クリーンエネルギー戦略」の策定を表明。再生可能エネルギーとともに、原子力の技術開発を推進する。欧州では欧州連合（ＥＵ）が原子力を脱炭素に貢献するエネルギーに位置付ける方針を示した。原発への関心が高まる中、新型原子炉の開発競争も世界で活発化。日本勢は米国との協力関係の強化がカギとなりそうだ。（冨井哲雄、孝志勇輔、戸村智幸、編集委員・鈴木岳志） 【米高速炉に参画】次世代原発ノウハウ蓄積 政府は米国で進む次世代原子炉への参画を重視している。萩生田光一経済産業相は１月、米エネルギー省のグランホルム長官に、小型モジュール原子炉（ＳＭＲ）や高速炉の国際連携による実証に、政府として取り組む方針を伝えた。日米の協力関係を通じて、先進技術や知見を蓄積する思惑がある。 日本原子力研究開発機構と三菱重工業が、実用化が期
世界の氷河に対する地球温暖化の影響について、平均気温の上昇を「パリ協定」で各国が努力すると定めた1.5度に抑えられたとしても、およそ半数の氷河が今世紀末までに消滅するというシミュレーション結果を、アメリカなどの研究チームが発表しました。 この研究結果は、アメリカのカーネギーメロン大学などの研究チームが、今月5日に科学雑誌の「サイエンス」に発表しました。 研究チームは、世界中の氷河、合わせて21万余りがどのくらいとけるか、温暖化により上昇する世界の平均気温を変えてシミュレーションを行いました。 その結果、気温の上昇を2015年のパリ協定で各国が努力すると定めた「1.5度」に抑えられたとしても、およそ49％の氷河が今世紀末までにとけて消滅することがわかったということです。 さらに気温上昇を4度と仮定した場合、およそ83％の氷河が消滅し、これはおよそ15センチの海面上昇に相当すると試算しています
建設機械の“電動化”が本格化しています。国内最大手のコマツは、主力の電動ショベルを開発し、ことし10月以降に日本とヨーロッパ市場での展開を始めることになりました。 コマツが新たに展開するのは、最も普及している20トンクラスの主力機で、アメリカの企業と共同開発を進めてきました。 電動化したことで、排ガスを出さないほかエンジンの騒音がなく、運転席に伝わる振動も抑えることで、作業員の疲労も軽減されるということです。 コマツの谷川徳彦大阪工場長は「バッテリーが大きくなり非常にコストもあがるので、どれくらい市場に受け入れられるかが鍵になる。まずはお客様に使っていただいて、フィードバックをもらって次の開発につなげていきたい」と話しています。 建設機械の電動化はバッテリーなどのコストの高さが課題となっていますが、特にヨーロッパでは政府による購入費の補助などの支援を背景に、海外メーカーが積極的な展開を始め
植物肉のDAIZ、持続的な成長に向けて経営体制の変更と新会社の設立を決定 代表取締役２名体制に 新会社はミラクルエッグの販路拡大と海外企業とのアライアンスを推進へ
建設業がBIMで目指すべき“サステナビリティ”への道 世界最古の規格協会BSIが提言：BIMを軸とした建設業の未来像 Vol.1（1/4 ページ） 国内でもBIMの国際規格「ISO 19650」を取得する企業が増え、BIM＝情報マネジメントの概念が浸透してきている。ISO規格の策定や認証サポートを国内外で展開するBSI（英国規格協会）は、BIMが作業効率化や建設生産プロセスの全体最適化だけでなく、環境負荷の軽減やエネルギー効率の向上など、サステナビリティ推進の基盤にも成り得ると提案する。 BSI（British Standards Institution：英国規格協会）の日本法人BSIグループジャパン（略称：BSIジャパン）は2024年3月、「デジタルトランスフォーメーションと建設業の未来―サステナビリティへの道」と題するセミナーを開催した。 本稿では、来日したBSIの建築環境分野でマネー
電気代・ガス代が上がり始めている 原油をはじめ化石燃料の価格が高騰し、我々の生活にも強い影響を及ぼし始めていることについては、私が執行パートナーを務める人間経済科学研究所代表パートナー有地浩の「天然ガス価格の爆騰で苦境に立つイギリスは、日本も他人事でない」が非常に参考になる。 このレポートによれば、東アジアのLNG（液化天然ガス）の指標価格（JKM）は1年前の約6倍に値上がりし、日本の電気・ガス料金は9月分以降3ヵ月値上げが続いている。東京電力の場合、平均モデルで8月の6960円が11月には7371円と5.9%の上昇であり、庶民にはつらい状況である。 しかも、10月18日にこのレポートが公開された後の10月28日には、「12月の電気ガス料金 全社値上げ 4カ月連続 今年に入り1000円超値上がりも」と報道されている。 日本だけではない。欧州では10月5日に代表的な天然ガスの先物価格が100
【ニューヨーク=宮本岳則】世界最大の資産運用会社、米ブラックロックは26日、温暖化ガスの排出量を差し引きでゼロにする「カーボンニュートラル」に向けた事業戦略を開示するよう、投資先企業に求めると発表した。開示や対策が不十分な企業に対しては、株主総会で取締役に反対票を投じる可能性がある。日本企業も対応を迫られそうだ。ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（CEO）が同日、投資先企業のトップ
2020年10月、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。 「排出を全体としてゼロ」というのは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」※ から、植林、森林管理などによる「吸収量」※ を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味しています。 ※ここでの温室効果ガスの「排出量」「吸収量」とは、いずれも人為的なものを指します。 カーボンニュートラルの達成のためには、温室効果ガスの排出量の削減 並びに 吸収作用の保全及び強化をする必要があります。 地球規模の課題である気候変動問題の解決に向けて、2015年にパリ協定が採択され、世界共通の長期目標として、 世界的な平均気温上昇を工業化以前に比べて ２℃より十分低く保つとともに（２℃目標）、 1.5℃に抑える努力を追求すること（1.5℃目標） 今世紀後半に温室効果ガス
「ショルツ首相は化石燃料まみれの首相だ」 環境先進国のイメージが強いドイツが、いま、揺れています。 きっかけは、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻。 ロシアへのエネルギー依存からの脱却を急ぐショルツ政権の手法に批判が出ているのです。 いったい何が起きているのか？ （ベルリン支局長 田中顕一） 化石燃料まみれの首相！ 若者から非難の声 ことし9月下旬、ドイツの首都ベルリンで開かれた集会。 参加したおよそ3万人の若者たちは口々に、ショルツ政権のエネルギー政策に対する非難の声をあげていました。 集会の主催者代表 ルイーザ・ノイバウアーさん ノイバウアーさん 「ショルツ首相は世界で化石燃料を買いあさっている。化石燃料まみれの首相です。いま、ドイツについて国内外の多くの人がこう考えています。何が起きているんだ、と」 「パキスタンやバングラデシュといった気候変動の影響を受けている国の人たちは、ドイツを
by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 中国の一部郊外でEVシェアリングカーが大量放置されているとFRIDAYが伝えた 中国政府は新エネルギー車の生産強化のために補助金を投下し、企業が殺到 補助金の支給が終了すると集まった企業が軒並み倒産し、車だけが残ったそう 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
2050年に域内の温暖化ガスの排出を実質ゼロにする目標をいち早く打ち出した欧州連合（EU）。実現に向けた準備も世界の一歩先を行く。目下、議論が進むのは50年ゼロへの中間点といえる30年の中間目標だ。「60%減に引き上げるべきだ」。10月7日、欧州議会は欧州気候法の修正案を賛成多数で可決した。もともとEUは1990年比40%減を掲げてきたが、EUの執行機関、欧州委員会は9月、55%減を提案した。
中国･大連で｢グリーンメタノール｣大量生産へ
次世代の船舶燃料「グリーンメタノール」を製造する世界初の年産1万トン級の量産プラントが、遼寧省大連市の長興島に建設される。 浙江省の国有エネルギー企業の浙能集団と国有造船大手の中国船舶集団傘下の大連船舶重工集団が6月27日、同プロジェクトに関する戦略提携の覚書に調印した。総投資額は6000万ドル（約86億円）を見込み、2023年8月からプラントの建設に着手、2024年6月の稼働を目指している。 （訳注：グリーンメタノールは、風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーから得られた電力で製造した水素と、火力発電所や石油化学プラントなどから回収した二酸化炭素［CO2］を合成して作られる） プロジェクトの主たる推進役は、浙能集団の子会社で船舶用エンジンの脱硫システムを手がける浙能邁領環境科技だ。同社は今回のプロジェクトを通じてグリーンメタノールの量産技術を確立し、2024年後半に年産50万トンの
「脱炭素ブーム」に踊らされる日本 いま世界で「脱炭素」「カーボンニュートラル」の機運が高まっている中にあって、世界の先進各国は生き残りをかけて巧みな脱炭素戦略を始めている。 一方、日本は「脱炭素」の掛け声に踊らされてばかりで、ビジョンの薄いお粗末な脱炭素戦略しか描けていない。このままでは、日本の産業全体が落ち込みかねない大問題に直面しかない。そんな危機感が一部の関係者のあいだで高まっている。 例えば、欧州連合の次のような発表に日本人の多くが踊らされたことからも、それは明白だろう。 「2035年にハイブリッド車を含むガソリン車の新車販売を禁止する」ーー。 7月14日、欧州連合（EU）の方針が発表されると、「内燃機関で世界一を取った日本の自動車はどうなるのだ」という不安が日本を駆けめぐった。 しかし、皆さんはご存知だろうか。欧州の石油消費は世界のわずか12％に過ぎないことを。 そして、世界の石
人類による二酸化炭素排出量は「火山の100倍」であると判明 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
大気中の二酸化炭素の最大の排出源は人類の活動であることが、学術誌「エレメンツ」に掲載された論文で明らかになった。 この研究は各国の科学者500人以上が参加した国際共同研究機関「深部炭素観測（ディープ・カーボン・オブザーバトリー、DCO）」によるもので、10年に及ぶ調査結果を分析した。 地球には18.5億ギガトンの炭素が存在しており、その99.8％は地殻とマントルや核に貯蔵されている。そして、残りの0.2％を占める4万3500ギガトンが海洋や陸地、大気に含まれている。炭素は岩石や海、生物の間を絶えず循環している。多くの海洋生物が炭素から骨や殻を作っているが、海洋生物が死ぬと海底に沈んで炭素質堆積物となり、マントルに吸収される。 堆積物に含まれる二酸化炭素は火山の噴火によって大気内に再び放出される。過去5億年の間、地球における炭素循環はバランスが保たれ、放出された二酸化炭素と同じ量が地中に返っ
株式会社ゼロボード｜ESG関連データの収集・可視化・算定支援
スマホを縦にしてご覧ください。 Please view with your phone in portrait. ESGデータの 可視化を通じて、 持続可能な 社会の明日へ。 脱炭素をはじめとするサステナビリティ経営を実現するために 私たちは、お客様が抱える課題に寄り添います。 ESG関連情報の効率的な収集と専門的なコンサルティングにより、 サプライチェーン全体の課題解決を多様なパートナーとともにサポート。 企業価値を高める機会に気づくきっかけを創出し、 環境・社会・ガバナンスのバランスがとれた サステナビリティ経営を実現します。 人類共通の未来を切り拓く、持続可能な会社経営のために あらゆる企業を取り残すことなく、世界の第一線を走り続ける。 それが、私たちゼロボードの使命です。
世界各国の科学者でつくる国連のIPCC＝「気候変動に関する政府間パネル」は、温室効果ガスの削減対策などに関する報告書を8年ぶりに公表しました。地球温暖化を1.5度に抑えるには、世界全体の排出量を2025年には減少に転じさせ、その後、大幅に削減する必要があるとして対応の必要性を訴えています。 IPCCは、先月21日から最新の研究結果に基づく議論をオンラインで行い、温室効果ガスの削減など気候変動対策に関する報告書を8年ぶりにまとめ、日本時間の5日に公表しました。 報告書では、世界の温室効果ガスの排出量は近年も増加を続け、現在各国が表明している2030年の削減目標では、平均気温の上昇は、気候変動による深刻な影響が広がるとされる「1.5度」を超える可能性が高いとしています。 そのうえで「1.5度」に抑えるには、世界全体の温室効果ガスの排出量を遅くとも2025年までに減少に転じさせたうえで、2030
エネルギー問題解決の切り札 わたしたちはエネルギー問題という大きな課題に直面しています。2050年までに世界の人口は100億人に達し、40兆KWhを超える新たな電力源が必要と言われています。2019年の世界の電力発電量が約27兆KWhですので、地球半個分の新たな電力源が必要となる計算です。火力発電に頼らないクリーンな世界を実現するためには地球丸1個分の新たな電力源が必要かもしれません。 この電力源をわたしたちはどうやって確保するのでしょう？水力発電や太陽光発電などのクリーンエネルギーでしょうか？または原子力発電でしょうか？発電量、環境負荷、コスト、安全性の観点からいずれも現実的ではありません。 そんな中、未来の新エネルギー源候補として核融合を用いたエネルギー供給が注目を集めています。核融合発電はエネルギー問題解決の切り札となり得るのでしょうか？その可能性と課題を探ってみたいと思います。 核
中国政府が｢第3世代原子炉｣6基の建設を認可
中国国務院は4月20日に常務会議を開催し、浙江省の三門原子力発電所、山東省の海陽原子力発電所、広東省の陸豊原子力発電所の3カ所で新たな原子炉の建設を認可した。 今回認可されたのは三門原発の3･4号機、海陽原発の3･4号機、陸豊原発の5･6号機の合計6基だ。これらのプロジェクトは2007年に策定された中国政府の原子力発電中長期計画にすでに組み込まれており、長年にわたる準備と当局の評価・審査を経て、ようやく建設に漕ぎつけた。 注目されるのは、三門原発3･4号機と海陽原発3･4号機の原子炉に初めて「CAP1000」が採用されることだ。これはアメリカのウエスチングハウスが開発した「AP1000」をベースに、中国が国産化した第3世代の原子炉である。 なお、陸豊原発5･6号機は同じく第3世代の原子炉で中国が独自開発した「華龍一号」を採用する。 ｢カーボンニュートラル｣実現へ建設加速 第3世代原子炉の建
タングステン炭化物を使った触媒を用いて、試験管に入れたアンモニア化合物から水素を発生させる森下政夫教授（手前）＝兵庫県姫路市書写の兵庫県立大で2021年10月18日午後2時41分、近藤諭撮影 高価な白金（プラチナ）と同等の効率でアンモニア化合物から水素を抽出できる安価な新触媒を開発したと、兵庫県立大大学院工学研究科（兵庫県姫路市）の森下政夫教授（熱力学）の研究チームが発表した。次世代エネルギーとして期待される水素を、低コストかつ安定して生産し、活用する技術への応用が期待される。研究成果は英王立化学会誌に掲載された。 水素は常温では気体で存在する。単位体積当たりのエネルギー量を示す「エネルギー密度」は、ガソリンの3000分の1しかない。ガソリン車と同じ走行距離を確保しようと、水素を車に搭載可能なサイズに収めるためには、常温で5万6000リットルの水素に1000気圧以上の高圧をかけて圧縮し、燃
Stripe Climate | 炭素除去に貢献
グローバルな決済 オンライン、対面、またはプラットフォーム経由での決済を処理。 収益・財務処理の自動化 収益と財務を自動化してビジネスを成長させます。 サービスとしてのバンキング (BaaS) プラットフォームまたは製品に金融サービスを導入します。
再生可能エネルギーによる電力をつくる企業と、その電力を使う企業を結び付ける新しい取引形態が増加しています。再エネの導入拡大につながる可能性があると注目されています。 新しい取引形態は「コーポレートPPA」と呼ばれるものです。再生可能エネルギーによる電力をつくる企業とその電力を使う企業を結び付けるもので、互いに長期にわたって安定して事業を行えることや価格の変動を抑えることができるなどの利点があります。 不動産会社の東京建物と東京ガスはこの新しい取引形態を結び、不動産会社が所有する物流施設の屋上に太陽光パネルを設置して先月、発電を始めました。 発電した電力は施設内で使用するとともに余った電力は別の商業施設に送電します。 東京建物 環境対策推進グループの藤田勝紀さんは「企業の敷地を有効に活用し、脱炭素社会の実現に取り組んでいく」と話しています。 また清水建設も発電事業者のクリーンエナジーコネクト
脱炭素の切り札とされる燃料電池車のインフラ整備が規制緩和で進み始めた。石油元売り最大手のENEOSホールディングス（HD）はこれまで難しかった市街地の給油所で燃料電池車（FCV）向け水素充填サービスを展開する。国内水素販売トップの岩谷産業は簡易型水素ステーションの建設を推進。欧州や中国が水素への取り組みを強化する中、日本は規制の見直しをテコに水素インフラ整備を急ぐ。（関連記事企業1面に）日本は
歩くだけでガッツリ稼げることで世界的に話題のSTEPN ここが実現したい理念と、カーボンニュートラル（脱炭素）の取り組みについての詳細を公開しました。 ＞＞＞STEPN公式ブログ『カーボンニュートラルに向けて大胆な一歩を踏み出すSTEPN』へのリンク 投資目線で新たな注目プロジェクトの情報も出てくるので、 「環境への取り組みは興味ないです！」 という人でも、最後まで読むことをオススメします！ STEPNが目指すモノはカーボンニュートラルの促進 STEPNが目指すモノは 『カーボンニュートラル（脱炭素）の促進』 だそうです。 そのための手段として、歩いてガッツリ稼げる仕組みにしているとのことです。 この辺り、もう少しキチンと説明しますね。 カーボンニュートラルをすると、二酸化炭素の排出量が減少します。 二酸化炭素の排出量が減少すると、地球温暖化を防ぐことが出来るというわけです。 じゃあM2E
山西省大同市の煙を吐く石炭火力発電所。国内有数の石炭産地である山西省は、中国におけるクリーンエネルギー移行のモデルケースとされている。（PHOTOGRAPH BY NOEL CELIS, AFP/GETTY） 中国北部の山西省は、世界の石炭消費の半分を占める中国最大の石炭産地だ。すでに炭鉱が掘られている場所は地表の8分の1に及ぶ。しかし今、山西省の景色が変わり始めている。 5年前に、パンダの姿を模した約100ヘクタールのソーラー発電所が操業を始めて以来、炭鉱の中心地である大同周辺の山々は、ソーラーパネルで覆われるようになった。山西省の太陽光発電能力はこれまでに年間で63％、風力発電能力は24％増加している。 この驚くべき変化には、山西省に近年課された役割が関係している。中国はこの石炭の一大産地に、クリーンエネルギー移行のモデルになってもらおうと考えているのだ。同省では、クリーンエネルギー源
再生可能エネルギーの推進はごく少数の誤情報によって妨げられている
地球温暖化やロシアのウクライナ侵攻が生み出した原油不足により、世界各国で「再生可能エネルギー」に対する注目度が高まっています。しかし、アメリカでは再生可能エネルギーの導入を阻む「誤情報」がまん延しているとのことで、非営利の公共ラジオネットワーク・National Public Radio(NPR)がその実態について解説しています。 Misinformation is stopping renewable energy projects : NPR https://www.npr.org/2022/03/28/1086790531/renewable-energy-projects-wind-energy-solar-energy-climate-change-misinformation NPRの記事冒頭で紹介されているのは、オハイオ州ヴァンガードに住むジェレミー・キットソン氏のエピソード
野党4党が消費税減税、安保法廃止で一致 衆院選へ共通政策合意、小選挙区の一本化調整を加速：東京新聞 TOKYO Web
立憲民主、共産、社民、れいわ新選組の野党4党は8日、安全保障関連法廃止を訴えるグループ「市民連合」と政策協定を結んだ。新型コロナウイルス感染拡大に対応する医療提供体制の整備促進などの対策や、消費税減税を含む格差是正・貧困解消策などの6本柱で、衆院選に向けた初の野党共通政策となる。これを受け、各党は小選挙区で候補者を一本化する調整を加速する。 野党の共通政策は、自公政権との対立軸を示すのが狙い。市民連合の呼び掛けに4党が賛同した。一方、共産党との連携に慎重な国民民主党は応じなかった。
温室効果ガスの排出が多い石炭火力発電をめぐって、国内の金融大手は、発電所向けに加え、燃料となる石炭の採掘事業に対しても融資を行わない方針を決めるなど、脱炭素に向けた対応を加速しています。 このうち、三菱UFJフィナンシャル・グループは、脱炭素社会の実現に向けて、現在5000億円ある石炭火力発電所向けの融資残高を2040年度までにゼロにします。 さらに、燃料となる石炭の採掘事業に対しても新たな融資を行わない方針を決め、これらの取引先に対し再生可能エネルギーの活用などを後押しするとしています。 三菱UFJフィナンシャル・グループ、サステナビリティ企画室の渡辺陽室長は「エネルギーの問題は地域や業界によっても課題がさまざまなので、取引先と対話しながら脱炭素に向けて取り組みたい」と話しています。 大手金融グループでは、▽三井住友フィナンシャルグループが石炭火力発電所向けに加え、石炭の採掘事業や炭鉱の
このところ日本経済の地位低下に関する話題を耳にする機会が増えてきた。日本経済の低迷は90年代から始まっており、最も大きな要因は製造業の輸出競争力が低下したことである。このままでは日本の衰退がさらに進む可能性が高く、弱体化した製造業を復活させるのか、国内市場を活用して消費主導で成長する道を探るのか、決断を迫られている。多くの人が望んでいる製造業復活は可能なのか、今でも製造業大国としての地位を維持しているドイツを例に考察する。 加谷珪一（かや・けいいち） 経済評論家 1969年宮城県仙台市生まれ。東北大学工学部原子核工学科卒業後、日経BP社に記者として入社。 野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当。独立後は、中央省庁や政府系金融機関など対するコンサルティング業務に従事。現在は、経済、金融、ビジネス、ITなど多方面の分野で執筆活動を行っている。著書に『貧乏国ニッポ
世界カーボン市場の様相一変か、各国でルール変更の動きが活発化 Natasha White、Ewa Krukowska 20億ドル（約2800億円）規模のカーボンオフセット市場は大々的な仕切り直しを迫られている。国内で発生した炭素クレジットの取引に税金や規制、制限を課す意向を示す国が増えているためだ。 詳細は異なるが、インドネシアからケニア、ホンジュラスに至る国々の目的は同じだ。自国の気候目標達成に向けたクレジットであれ収入であれ、各国政府は排出削減プロジェクトの恩恵をもっと保持したいと考えている。 アンデュラン・キャピタル・マネジメントの気候調査責任者、マーク・ルイス氏は「新興国で適切な種類のプロジェクト機会があれば、『金の卵を産むガチョウ』を得られる」と述べた。 熱帯雨林やマングローブ湿地といった天然のカーボンシンク（二酸化炭素吸収源）を有する国々で、金やリチウム、銅などの貴重な鉱物・金
政府は、脱炭素の取り組みを後押しするため、来年度初めて発行することにしている新しい国債、「GX経済移行債」について当初予算での発行額を5000億円程度とする方向で最終調整に入りました。 政府は2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという目標達成に向けて、今後10年間で150兆円を超える投資を官民で行う方針です。 このうち政府として民間の投資を後押しするため20兆円程度の資金を民間に供給する方針で、新たな国債となる「GX＝グリーントランスフォーメーション経済移行債」を発行して資金を賄う計画です。 政府は、このGX経済移行債を資源エネルギー庁が所管するエネルギー対策特別会計の特会債として来年度から発行しますが、関係者によりますと当初予算での発行額を5000億円程度とする方向で最終調整に入りました。 GX経済移行債で賄った資金は、二酸化炭素を排出しない水素やアンモニア、次世代の蓄電池の
ことしに入って食用油の値上げを3回にわたって行っている「日清オイリオグループ」は、大豆などの原料価格が一段と高騰しているとして、11月から、さらに値上げすると発表しました。 発表によりますと日清オイリオは、ことし11月1日の納入分から、家庭用の食用油の価格については1キログラム当たり30円以上、飲食店などで使われる業務用は、一斗缶＝16.5キログラム当たり500円以上値上げします。 値上げの理由について会社では、原料となる大豆や菜種、それにパーム油がコロナ禍からの経済の正常化が進む中国などで輸入の増加が続いているのに加え、世界的な脱炭素の流れでバイオ燃料向けとしての需要も拡大し、取り引き価格が一段と高騰しているためとしています。 会社は、食用油の価格をことしに入って3回にわたって見直し、すでに1キログラム当たり100円以上値上げしています。 ことしに入って4回目となる値上げで、家計の負担は
秋本真利衆議院議員が洋上風力発電への参入を目指す風力発電会社側から受け取ったおよそ1000万円は、政府が洋上風力発電事業の入札評価基準の見直しを公表した翌日に、議員会館の事務所で現金で受け渡されていたことが関係者への取材で新たにわかりました。 秋本議員は、会社が事業の受注に失敗した後、国会質問で入札評価基準の見直しを繰り返し求めていて、東京地検特捜部は詳しい経緯を調べているものとみられます。 洋上風力発電をめぐり秋本真利衆議院議員（47）が、東京の風力発電会社「日本風力開発」の塚脇正幸社長（64）からおよそ3000万円を受け取ったとされる事件で、東京地検特捜部は、収賄の疑いで秋本議員の事務所などを捜索し、捜査を進めています。 塚脇社長から提供された資金はおよそ3000万円にのぼっていますが、このうちおよそ1000万円は、政府が洋上風力発電事業の入札評価基準の見直しを公表した翌日の去年10月
脱炭素政策をめぐっては、政府の目標と日本自動車工業会（自工会）の主張が平行線をたどっている。コンサルタントの早瀬慶さんは「両者の視点と目標がズレたままでは競争力を失うばかりか、国際社会でも日本の言葉に耳を貸す国はいなくなってしまう」という――。 2050年までに「脱ガソリン、脱ディーゼル」を掲げているが… 政府は2050年までにカーボンニュートラルを目指すと宣言している。これは、CO2だけに限らず、メタン、N2O（一酸化二窒素）、フロンガスを含む「温室効果ガス」の排出を全体としてゼロにするということである。「全体としてゼロに」とは「排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにする」ということである。排出を完全にゼロに抑えることは現実的に難しいため、排出せざるを得なかったぶんについては同じ量を「吸収」または「除去」することで、差し引きゼロ、正味ゼロを目指そうというものである（※）。 ※参
「この問題に取り組まなければ、もはや事業継続はできないと考えている」。セブン―イレブン・ジャパンなど約150社を傘下にもつセブン&アイ・ホールディングスの井阪隆一社長が最重要と位置づける項目がある。国連が定める「持続可能な開発目標（SDGs）」への取り組みだ。その最前線にセブンが立つ。首相演説聞きすぐ「目標修正を」2020年10月26日、「我が国は2050年までに、温暖化ガスの排出を全体とし
2月24日にロシアがウクライナに侵攻してから、欧州の日常生活にも大きな変化が表れている。 ドイツでは自動車用燃料の価格高騰が止まらない。3月に入り、ガソリンとディーゼル燃料はそれぞれ1リットル当たり2.15ユーロ（約275円）を超えている。これは1年前の2倍近い価格だ。あるドイツ在住者は、「燃料が高いのでクルマ利用を控えている。今後も値上げの可能性があるので、早めに給油した」と話す。 自動車燃料の価格高騰は物流コストの上昇につながり、食料品も値上がりしている。電力やガスは数カ月ごとの支払いが多いため、すぐには影響が出ていないが、小売価格の上昇は必至である。ドイツの2月の消費者物価指数（CPI、欧州連合基準）は前年同月比5.5％の上昇であり、この勢いがさらに加速しそうだ。 ドイツだけでなく、ユーロ圏全体でも物価上昇が消費者の生活を苦しめている。2月のCPIは前年同月比5.8％の上昇で、統計上
出典：EVモーターズ・ジャパン プレスリリース2025年に開催予定の大阪・関西万博で導入される自動運転バスの全ルートで、EVモーターズ・ジャパン（EV Motors Japan）製のEVバスが使用されることが明らかになった。国内新興EVメーカーとしては大抜擢と言える。 万博における自動運転バス事業の概要とともに、EVモーターズ・ジャパンの実態に迫る。 ■EVモーターズ・ジャパンの概要世界最高クラスの低電力消費率、長寿命、安全性を提供株式会社EVモーターズ・ジャパン（本社：福岡県北九州市／代表取締役社長：佐藤裕之）は、バッテリーやモーター、インバータ制御システム開発などに従事してきたベテランエンジニアらが2019年に設立したスタートアップだ。商用EVをコアに、リユースバッテリー、ソーラー発電システム、燃料電池、充電インフラを含めた5事業を柱に据え、ゼロエミッション社会の実現に向け日本の技術で
中国の大型トラックEV化｢電池交換式｣が主流に
内燃機関のエンジンで走行する自動車は、大量の二酸化炭素（CO2）を排出する。なかでも大型トラックのCO2排出量は大きいが、商用車であるため、ユーザーのコスト負担能力に制約がある。このことが、大型トラックのEV（電気自動車）化の大きな壁になっていた。 しかし「電池交換式」の大型EVトラックの登場が、この壁を打ち破るかもしれない。中国の商用車情報サイト、第一商用車網のデータによれば、「新エネルギー車」のカテゴリーに属する大型トラックの2022年1月の販売台数は2283台と、前年同月の14倍に増加した。 （訳注：新エネルギー車は中国独自の定義で、EV、燃料電池車［FCV］、プラグインハイブリッド車［PHV］の3種類を指す。通常のハイブリッド車［HV］は含まれない） 注目すべきなのは、1月の販売台数の99％以上を電池交換式の大型EVトラックが占めたことだ。同月の大型FCVトラックと大型PHVトラッ
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「新型原子炉」開発競争が世界で活発化、日本勢が存在感を示すカギ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
気温上昇1.5度に抑えても“今世紀末までに約半数の氷河消滅” | NHK
コマツ 主力の電動ショベル 日本とヨーロッパ市場で展開へ | NHK
DAIZ | 植物肉のスタートアップ | PLANT-BASED FOODS
建設業がBIMで目指すべき“サステナビリティ”への道 世界最古の規格協会BSIが提言
エネルギー価格高騰、脱炭素・EV化を推進する国家・企業は総崩れか（大原 浩） @gendai_biz
ブラックロック、投資先に「温暖化ガスゼロ」計画要請 - 日本経済新聞
カーボンニュートラルとは - 脱炭素ポータル｜環境省
「脱ロシア」はドイツの温暖化対策に逆行!？ 環境か生活か？ | NHK
「EVの墓場」が中国で次々に出現 郊外への大量放置が社会問題化 - ライブドアニュース
温暖化ガスゼロ「いま動けば安くつく」 欧州が発破 温暖化ガスゼロの衝撃(2) - 日本経済新聞
「脱炭素」ブームのウラで、じつは「石油会社がボロ儲け」という意外すぎる真実（金山 隆一） @moneygendai
“温室効果ガスさらに排出削減を” 国連のIPCCが8年ぶり報告書 | NHK
人工太陽を作り出す？未来の新エネルギー「核融合」 | Coral Capital
水素の生産をもっと低コストで 兵庫県立大が安価な新触媒開発 | 毎日新聞
簡単ではない「2050年脱炭素」 縦割り行政を克服せよ！
再エネ導入拡大か 新取引形態「コーポレートPPA」増加で | NHK
水素供給網 整備進む 規制緩和でFCV後押し ENEOS、給油所で来春併売 岩谷産業は全国に簡易型施設 - 日本経済新聞
【情報】STEPNがその理念と、カーボンニュートラル（脱炭素）の取り組み内容を公開 | 進読のススメ
中国が石炭への依存をやめるには、地球温暖化を大きく左右
国内金融大手 脱炭素対応を加速 石炭採掘にも融資しない方針 | NHK
製造業大国ドイツはレベルが違う？ 日本企業との深刻すぎる“差”とは
世界カーボン市場の様相一変か、各国でルール変更の動きが活発化
「GX経済移行債」当初予算での発行額 5000億円程度で最終調整 | NHK
日清オイリオ 11月から食用油値上げへ 原料高騰でことし4回目 | NHKニュース
秋本議員 現金受け渡しは入札評価基準見直し公表の翌日か | NHK
｢日本の自動車はこのままだと終わる｣政府と業界の仲違いは全員が損をするだけだ 世界とは｢日本チーム｣で戦うべき
セブン×SDGs 環境への貢献で選ばれる店に セブンイレブン ここまでやる（2） - 日本経済新聞
ロシア依存の代償を払う欧州 原発か石炭か、苦渋の選択
NIMS、効率20%/千時間以上の連続発電を実現する太陽電池
万博の自動運転バス、国内新興EVメーカーが「全ルートで採用」の快挙 | 自動運転ラボ