GoTo、5月まで延長を 二階自民幹事長 2020年11月12日12時24分 自民党の二階俊博幹事長は12日のTBSのCS番組収録で、観光支援事業「Go To トラベル」について、「継続してくれという声や、効果が出ている。延長してしかるべきだ」と述べた。延長時期は来年5月のゴールデンウイークまでと指摘した。 政治 経済 日米首脳会談 菅内閣 尖閣問題
鈴木俊一財務相は22日の参院財政金融委員会で、過去に「高齢者は集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」と発言した経済学者・成田悠輔氏の財務省広報誌への起用が問題視されたことを受け、内閣広報室が18日付で各省庁に、広報活動における人選などの慎重な検討を求めたと明らかにした。鈴木氏は「発言は常識的に考えて全く不適切だ」と改めて強調した。立憲民主党の勝部賢志氏への答弁。 成田氏の発言を巡っては、岸田文雄首相が15日の参院予算委で「極めて不適切な発言ではないかと感じている」と答弁。財務省が2023年7月に発行した広報誌に成田氏と同省職員の対談記事が掲載されたことについては「起用の経緯は承知していないが、(適切か)確認した上で判断する」と述べていた。 財務省幹部は15日の参院予算委で、成田氏の起用理由を「発信力を有し、経済に関する見識と実績を持つ」などと説明していた。鈴木氏は22日の財政金融委で
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性同一性障害特例法の「生殖不能要件」を憲法違反と判断した最高裁の在り方に強い違和感を訴えるジャーナリストの櫻井よしこ氏(右)=9日午前、参院議員会館(奥原慎平撮影) ジャーナリストの櫻井よしこ氏は9日、自民党有志議員でつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」(略称・女性を守る議連)が国会内で開いた会合に出席し、最高裁が戸籍上の性別を変更する上で生殖機能の喪失を要件にした性同一性障害特例法の規定を憲法違反と判断したことについて、強い怒りをにじませた。「国民の動向を知ることなく一方的に下された判断で、日本の在り方を根本から変えてしまう」と述べ、最高裁裁判官の選任見直しの必要性に言及した。発言要旨は以下の通り ◇ 今回の最高裁の判断を見て、これほど国民の動向を知ることなく、理解することなく、一方的に下された判断で、わが国の人間の在り方、暮らし方、さらには家族の在り方
安倍首相主導で対策連発 「後手」批判意識、現場に混乱―新型コロナ 2020年03月09日12時19分 新型コロナウイルス感染の広がりに安倍晋三首相が新たな対策を連発している。大規模イベント自粛や全国の小中高校などの休校要請に続き、5日には中韓両国などからの入国規制強化を表明。野党に「対応が後手に回った」と批判されていることを意識し、首相主導をアピールする狙いとみられるが、説明不足で現場の混乱も招いている。 安倍政権、このまま支持率がじわじわ下がり続けたら【風向計】 「諸外国で感染が拡大する中、今が正念場だ。今般、積極果断な措置を講じることにした」。5日夕に首相官邸で開かれた政府対策本部。首相は(1)中国、韓国からの航空機到着を成田空港と関西空港に限り、入国者を2週間「隔離」(2)韓国、イランの一部地域を入国禁止対象に追加(3)マスク転売を禁止―などの方針を矢継ぎ早に示した。 対策本部の開催
日本学術会議が推薦した会員候補6人が任命されなかったことをめぐり、菅総理大臣は、26日夜、NHKのニュースウオッチ9で、会員が一部の大学に偏っていると指摘し、民間や若手、地方からも選任される多様性の確保が必要だという認識を示しました。 そのうえで、「『総合的、ふかん的』と申し上げてきたが、幅広く客観的という意味合いもある。民間出身者や若手研究者、地方の会員も選任される多様性が大事だ。組織全体の見直しをしなければならない時期ではないか」と述べました。 一方、推薦された会員候補6人を任命しなかったことについては、「任命すると公務員になる。学術会議で選考したものを追認するのではなく、政府として関与し、責任を取る必要がある。ただ説明できることとできないことがある」と述べました。 このほか菅総理大臣は、不妊治療の保険適用について、「不妊治療で悩んでいる人がたくさんいる中で、できるだけ早く保険適用にし
衆院予算委員会で菅首相の長男による総務省幹部への違法接待に関する答弁を巡り紛糾、野党議員が退席した=8日午後、国会・衆院第1委員室(春名中撮影) 立憲民主党などの野党が8日の衆院予算委員会を途中退席した影響で、同日夕に予定していた天皇陛下への内奏が1時間遅れていたことが9日、分かった。国会審議のために陛下の日程が遅れることは異例という。 宮内庁によると、前駐英大使の長嶺安政氏が最高裁判事に就任するにあたり、8日午後6時から上川陽子法相による陛下への内奏が予定されていた。ところが、同日の予算委で立民などが途中退席したため、約1時間以上にわたって審議が停滞した結果、内奏の時間が午後7時にずれ込んだ。 8日の予算委では立民議員が菅義偉首相の長男が関与したとされる総務省幹部の接待疑惑に関する質問をしていたが、同省側の答弁や金田勝年委員長(自民)の進行を不服として立民が退席し、共産党と国民民主党も同
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安倍氏の本心は岸田氏 森元首相明かす―自民総裁選 2020年09月07日20時52分 森喜朗元首相は7日夜、自民党総裁選に関し、「安倍(晋三首相)さんの本心は岸田(文雄政調会長)さんだ。しかし、周りがだんだん(菅義偉官房長官支持で)納得する空気になって、結局は皆が乗らざるを得なくなった」との見方を示した。東京都内で開かれた同党衆院議員のパーティーで語った。 「次は菅さんに」 自民総裁選、安倍首相の一言で流れ―新政権でも影響力維持か 森氏は安倍首相の「後見役」の立場にあり、首相の出身派閥の細田派に影響力をなお残す。森氏は、流れを岸田氏が変えるには「麻生(太郎副総理兼財務相)さんを味方に引き入れるしかなかった」と指摘。それができなかったのは、岸田氏が率いる岸田派の古賀誠名誉会長と麻生氏の折り合いが悪いためだと説明した。 政治 衆参3選挙 菅内閣 緊急事態宣言
高橋洋一氏「さざ波さらにちっちゃく」竹中平蔵氏との対談動画で 拡大 嘉悦大教授で経済学者の高橋洋一氏が、7日公開された慶応大名誉教授でパソナグループ会長の竹中平蔵氏のYouTubeチャンネル「平ちゃんねる」に出演。日本の新型コロナウイルスの感染状況を「さらに小さなさざ波になっちゃってる」と発言した。 高橋氏は内閣官房参与だった5月、ツイッターで日本と各国の感染者数を比較したグラフを示し「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止かというと笑笑」と投稿。その後、緊急事態宣言を「屁みたいなもの」と表現したことなどを含め、参与を引責辞任した。 ともに元財務相官僚で旧知の高橋氏と竹中氏。この日公開された動画は対談形式で展開。収録日は明らかになっていないが、竹中氏が「ウイルスも生き延びようとしていて、変異しているわけで、感染力は強まるけど弱毒化していくけで。重症者はちょっと増えて500人台でしょ。ピ
元総務相で経済学者の竹中平蔵氏が5日、ABEMA TVのニュース番組「Abema Prime」に出演。自民党の派閥政治資金パーティー裏金事件に関係した議員ら39人を処分した岸田文雄首相に〝提言〟した。 竹中氏は現在の自民党について「元々、政党法がないからガバナンスがないんですよ。それをある程度保ってたのが派閥がお互いにけん制し合うというガバナンスだった。その派閥がなくなっちゃったから、東西冷戦構造が終わった後のアメリカみたいに総理がすごく強くなっちゃうんですよ。これはこれですごいガバナンスがない一件で、旧派閥の人たちからすごい恨みが出てきてる」と分析。 その結果岸田首相が「スーパーパワー」を持っているとし、「スーパーパワーを持っているならやるべきことが一つある。それは派閥の均衡を気にしなくていい、スーパースターチームの内閣をつくることですよ。例えば小泉進次郎さんを幹事長にして、河野太郎を官
「政府や行政は、アイヌヘイトをなくすためにどうしたらいいか、もっと真剣に考えてほしい」。1日、オンライン上で行われたチャランケ(アイヌ語で交渉の意味)で、アイヌ民族の多原良子さん=札幌市=らが訴えた。 杉田氏は2016年、多原さんらがアイヌ民族の衣装を着て国連に出席したことを侮辱する投稿をブログで行い、今年9月に札幌法務局から人権侵犯を認定された。だが認定後の謝罪はなく、10月27日に投稿したユーチューブの動画で「逆差別、エセ、そしてそれに伴う利権、差別を利用して日本をおとしめる人たちがいる」と主張。「差別がなくなっては困る人たちと戦ってきた。私は差別をしていない」と過去の言動を正当化したとも取れる発言をし、再び波紋を広げている。
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自民党の麻生副総裁は、福岡市で講演し、防衛費増額や反撃能力の保有を決めた岸田総理大臣について、「誠実そうに、リベラルそうに見える顔が世のなかに受けている」と述べ、評価しました。 自・麻生副総裁:「(防衛費を)NATO並みにGDPの2%にします。安倍晋三が夢にまで見ていた数字、できなかった数字、これを岸田はすっと通した。公明党は(反撃能力は)専守防衛に反するという理由で反対。公明党の一番動かなかった、がんだった、いわゆる山口、石井、北側等々、一番上の人たち、その裏にいる創価学会、そういったものも含めて納得する形になって、うちは当然報復しますよ、ということを、公明党に認めさせています。これも岸田よ。私はこういう状況にある時には、岸田さんのようななんとなく、極めて誠実そうに見える顔。俺とか菅とか、そういう売られたけんかは必ず買いますというタイプの人間ではなく、ある種の誠実そうに紳士そうに見える、
岸田総理大臣は、衆議院選挙の小選挙区で敗れたことを受けて辞任の意向を示していた自民党の甘利幹事長の後任に茂木外務大臣を起用する方針を決め、茂木氏に伝えました。 自民党の甘利幹事長は、今回の衆議院選挙で立候補した神奈川13区で議席を失い、比例代表で復活当選しました。 現職の自民党の幹事長が小選挙区で敗れるのは初めてで、甘利氏は幹事長を辞任する意向を岸田総理大臣に伝えていました。 これを受けて岸田総理大臣は、甘利氏の後任の幹事長に茂木外務大臣を起用する方針を決め、1日夕方、自民党本部で茂木氏に伝えました。 このあと茂木氏は記者団に対し「岸田総理大臣からは、きのうの総選挙で国民の皆さんから大きな信任をいただき、しっかり応えていかなければならないという話があった」と述べました。 その上で「まずはコロナからの回復と、大型の経済対策と補正予算案を年内にしっかり仕上げ、同時に党改革を具体的に大胆に進めて
中川晴久 東京キリスト教神学研究所幹事 日本キリスト神学院院長 SALTY-論説委員 < はじめに > ・日本政府は10月にも統一協会に対する宗教法人解散請求を裁判所に提出するといわれています。私もアンチの立場から25年の間観察してきた経緯もあり、この組織については関連記事をいくつか書いてきました。ただ、その中で日々思わされるのは、世間の風評と実態との乖離です。当初、紀藤正樹弁護士と日頃から親しい有田芳生氏、鈴木エイト氏、西田公昭教授などが、テレビに出演しこの問題を語っていました。私には一つのグループがそれぞれに一つの意見を言っているようにしか見えなかったのですが、さすがに別の角度からの議論も起こるだろうと思っていると、まるでブレーキがかかる気配すらなく、あれよあれよという間に話が1つの方向に進んでいくではありませんか。 全国霊感商法対策弁護士連絡会 (以下「全国弁連」)は政府に解散請求を
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次から次へと疑惑は尽きない。 日本大学医学部付属板橋病院(東京・板橋区)の建設工事をめぐる事件で、東京地検特捜部は7日、同大に2億2000万円の損害を与えたとして、背任容疑で日大理事の井ノ口忠男容疑者(64)と大阪市の医療法人「錦秀会」前理事長の籔本雅巳容疑者(61)を逮捕した。 日大背任事件で東京地検特捜部が田中英寿理事長を任意聴取していた 逮捕容疑は昨年2月中旬ごろ、板橋病院の建て替え工事の設計業務をめぐり、業者選定のためのプロポーザルで都内の設計会社が1位になるよう評価点を改ざん。設計会社を業者に選定させた上、同5月ごろ、同社取締役に着手金約7億3000万円のうち2億2000万円を籔本容疑者が全株式を所有するコンサルタント会社(港区)に送金するよう指示し、同8月上旬に実際に送金させて日大に損害を与えた疑い。 井ノ口容疑者は特捜部の任意の事情聴取に対し、「知らない」と関与を否定している
女性蔑視発言の責任を取って12日、辞任を表明した東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長(83)の後任に、橋本聖子五輪担当相(56)の名前が挙がっている。複数の関係者が明らかにした。 組織委幹部によると、森氏は当初、元日本サッカー協会会長の川淵三郎氏(84)を後任に推す予定だった。2人は11日に東京都内で会談し、川淵氏は関係者の了解が取れていることを条件に受ける意向だった。しかし、森氏の後継指名を巡って「密室政治」と批判が上がり、一夜で撤回した。 密室批判を回避し、男女平等の理念を実現するため、関係者からは「女性会長」を求める意見が相次いだ。橋本氏は現役時代、スピードスケートと自転車で夏冬計7回の五輪に出場した実績を持ち、日本オリンピック委員会(JOC)の副会長も務めていた。政府関係者は「橋本氏は政治家でオリンピアン。IOC(国際オリンピック委員会)との関係も考えると他に
「二階幹事長は、夜は連日びっしり会合の予定が組まれていました。しかしすべてキャンセルとなり、議員宿舎と党本部の幹事長室を行き来する生活を送っています」(全国紙・二階番記者) 【写真】安倍総理が恐れ、小池百合子は泣きついた「永田町最後のフィクサー」 新年1月8日、二階俊博幹事長は党所属の国会議員に「会食自粛令」を発令した。「飲食を伴う会合への参加を控えること」や「20時以降の不要不急の外出自粛の徹底」を要請したのだ。 もとはといえばその2日前、自民と立民の両国対委員長の間では、国会議員の夜の会食についてルール作りを検討することで合意していた。 「しかし、自民党の森山裕国対委員長は当初から及び腰でした。森山氏は『菅総理と二階さんが仕事にならない』と漏らしており、会食を政治活動の柱にする2人の存在を常に気にしていたようです」(自民党中堅議員) 菅総理はホテルでの朝食に要人を呼び、会合を行ってきた
旧統一教会との関係をめぐり、山際経済再生担当大臣は11年前にナイジェリアで行われた関連団体の会合に出席していたことが外部の指摘で新たに確認されたと明らかにしました。 旧統一教会との関係をめぐり、山際経済再生担当大臣は30日の記者会見で、11年前の平成23年にナイジェリアで行われた教会の関連団体の会合に出席していたことが、外部の指摘で新たに確認されたと明らかにしました。 自民党の調査に対し、今月20日に追加報告したということです。 また山際大臣の事務所は、4年前の平成30年に、東京都内で行われた教会が主催する会合に出席していたことが外部の指摘で明らかになっていたにもかかわらず、自民党の調査に対し「関連団体の会合への出席」として、誤って追加報告していたことを明らかにしました。 これは、30日、自民党が公表した追加報告の結果に記載がなかったことから、改めて自民党に提出した文書を確認したため判明し
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自民党の最有力者だった安倍晋三元首相の死去は、政界の勢力図を一変させた。最大派閥の安倍派や保守派は指導者を失い、漂流している。岸田文雄首相は政権運営で主導権を握りやすくはなったが、強い求心力を持った安倍氏の不在は、党全体の支持離れや地盤沈下につながるとの懸念が出ている。 安倍元首相銃撃1年 関連インタビュー ①保守派の抑え役不在に 谷垣禎一・自民党元総裁 ②「時代」巧みにつかむ 公明・太田昭宏常任顧問 ③光と影、問い続ける 立憲・野田佳彦元首相 ④失われた重し、自民離れ注視 兼原信克・元官房副長官補 ⑤立憲、対立軸作り困難に 中北浩爾・中央大教授 LGBT、防衛増税議論でも影落とし 党内で右派と位置付けられる議員グループ「保守団結の会」。数十人が所属し、亡き安倍氏は今も「永久顧問」だ。高市早苗経済安全保障担当相も顧問に名を連ねる。LGBTQなど性的少数者への理解増進を目的とする議員立法「
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