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自民党の裏金問題を機に「政治とカネ」に厳しい目が向けられるなか、連立を組む公明党の政治資金を徹底検証した。ノンフィクション作家・広野真嗣氏の調査から浮かび上がる事実とは──。【前後編の前編。後編を読む】 * * * JR新木場駅の正面に、「日本図書輸送株式会社」と壁面に大書されたビルが建っている。首都高湾岸線のインターにも近く、「N(日本)T(図書)y(輸送)」のロゴ入りの大型トラックが14~15台待機していた。運ぶのは創価学会の機関紙「聖教新聞」だ。在籍歴もある元学会本部職員がいう。 「創業は故・池田大作先生が第3代会長に就任した翌年の1961年。その後、創価学会の会員数は増え、聖教新聞の部数も右肩上がり。販売店網も会社の規模も、それとともに拡大したんです」 NTyの売上高は88億円。学会と一体で成長した同社だが、得意先は学会……だけではない。実は公明党でもある──。 私がそんな事実に辿
前の記事の最後で山本太郎を批判したが、その師匠格の小沢一郎も新春早々やらかしてくれたようだ。以下日刊スポーツより。 www.nikkansports.com 小沢一郎氏「維新が嫌い、では自民党の腐敗政治許すだけ」立民主導での野党連携の必要性に言及 [2024年1月2日17時19分] 立憲民主党の小沢一郎衆院議員は1日、東京都内の私邸で4年ぶりに開いた新年会で、同僚議員ら50人以上の出席者にあいさつし、次期衆院選に向けて、日本維新の会などほかの野党と連携する必要性を強く説いた。 小沢氏は「野党はバラバラと言われるが、我々もその他の(野党の)皆さんも、なんとかしないといかんという思いを、心の片隅で思っているはずだ」とした上で「国民のためにどう行動すべきか、みんなで力を合わせて今の政権、政治を変えるという結論に達するのは、そう難しいことではないだろうと、私は思います」と述べた。 「私は常に、政治
首をすげ替えても自民党に後はない?(5月4日、ブラジルのサンパウロで記者会見をする岸田文雄首相) REUTERS/Jorge Silva <政治資金問題について野党の追及を受けると「自民党の力をそぐための政局的な話」を反論する自民党からは「被害者意識」しか感じられない> 自民党の裏金問題を機に、国会では政治資金改革の議論が活発に行われている。野党が企業団体献金や政治資金パーティーの禁止など踏み込んだ案を出す中、自民党の改革案が甘いといわれ、厳しく追求されている。 そのような状況下、自民党の政治刷新本部座長を務め同党の改革案をまとめる立場の鈴木馨祐議員が、5月12日、民放の政治番組に出た際に野党から厳しい政治資金改革を求められたことに対して「自民党の力を削ぎたいという政局的な話」と発言した。これは単なる失言ではなく、裏金問題について反省がなく、改革案すら積極的に「政局」に利用しようとする自民
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
旧ツイッターでデマと誹謗中傷を拡散していた正体不明アカウント「Dappi」を業務として運営していたIT企業に、自民党の小渕優子衆院議員が代表を務める政治団体が、少なくとも昨年まで取引を続けていたことが判明。誹謗中傷を受けて裁判を起こしていた立憲民主党議員の2人が「到底看過できない」と怒りをあらわにした。 この問題は「Dappi」によるデマ投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が東京都内のIT企業ワンズクエストを相手取り損害賠償を求めて提訴。東京地裁は判決で「企業が業務として投稿していた」と認定し、原告勝訴の判決が11月に確定している。 訴訟が提起がされたのは21年10月だが、少なくとも昨年まで、小渕議員が代表を務める政治団体「未来産業研究会」がホームページメンテナンスなどの名目で、ワンズクエストと取引を続けていたことが政治資金収支報告書から確認できる。 小
選挙の告示前に有権者に飲食を提供したなどとして、埼玉県議会議員選挙で当選した日本維新の会の候補の支援者が、公職選挙法違反の罪で略式起訴され、裁判所から罰金40万円の略式命令を受けました。 略式命令を受けたのは、埼玉県草加市の内田佳伯被告(79)です。 被告は、支援する候補者を当選させるため、先月9日に行われた埼玉県議会議員選挙の告示前に、草加市内の飲食店で有権者13人に対して、選挙運動をすることの報酬として飲食を提供したなどとして、公職選挙法違反の罪で略式起訴されました。 これを受けてさいたま簡易裁判所は罰金40万円の略式命令を出しました。 関係者によりますと、被告は草加市の選挙区で当選した日本維新の会の中村美香議員を支援していたということです。
今、公文書を軽視する風潮がひろがっている。 「まったくの捏造」――今年3月、高市早苗経済安全保障担当大臣が国会の質疑で、総務省の公文書をこのように批判して波紋を呼んだ。 【写真】この記事の写真を見る(4枚) この公文書は、高市氏が総務大臣だった安倍晋三首相の時代に総務省が作成したものだが、官邸が特定の民放番組を問題視し、総務省と解釈を巡る協議を重ねた経緯を詳しく記録していた。文書自体は単なる「記録」であり、あとから捏造された可能性は考えにくい。 にもかかわらず、高市氏は「これが捏造でないなら議員辞職する」とまで強弁し、国会は大荒れとなった。 公文書が軽視されたのは、これが初めてではない。 昨年10月には、日本中を震撼させた「神戸連続児童殺傷事件」(1997年)の記録を神戸家庭裁判所が廃棄していたことが発覚。この他にも重要な事件の裁判記録が多数廃棄されており、最高裁が異例の謝罪に追い込まれた
自民党の甘利明前幹事長は、日本がまだデフレ脱却を宣言できていない中、日本銀行はイールドカーブ・コントロール(長短金利操作、YCC)の柔軟化後も異次元の金融緩和政策を維持する必要があるとの見解を示した。 甘利氏は2日のインタビューで、消費者物価上昇率が持続可能な2%のペースで推移しながら名目賃金の上昇率が3%で安定すれば、日銀は現行政策の枠組みからの出口を描き始めることが可能だと指摘した。同氏は日銀が黒田東彦前総裁の下で異次元の金融緩和政策を導入した際に経済再生担当相を務めていた。 黒田氏を引き継いだ植田和男総裁の下、日銀は7月28日の金融政策決定会合でYCC政策の運用柔軟化を決定。会合後の記者会見で植田総裁は、YCCの柔軟化は政策の正常化へ歩み出す動きではないと説明した。 甘利氏は、デフレからの脱却なしに緩和の出口戦略は描けないとし、「あくまでも物価を超える賃金上昇、これが定着しないとだめ
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馬場維新代表、領収書の「黒塗り」容認 規正法改正、吉村氏は異論 時事通信 政治部2024年06月06日18時58分配信 日本維新の会の馬場伸幸代表 日本維新の会の馬場伸幸代表は6日の記者会見で、自民党の政治資金規正法改正案に政策活動費の領収書公開が盛り込まれたことに関し、一部の「黒塗り」を認める考えを示した。公開には個人情報への配慮が重要と指摘した上で「プライバシーに関わる部分はマスキングが必要だ」と述べた。 自民との部分連合に言及 連立参加・閣外協力も―馬場維新代表 同法改正を巡り、自民は政策活動費の領収書を10年後に公開する維新の提案を受け入れた。馬場氏はこれを踏まえ、黒塗りの具体的な対象について、自民と協議する考えを示した。 一方、維新の吉村洋文共同代表(大阪府知事)は、府庁で記者団に「10年先(の公開)ならプライバシーは守れる。黒塗りはおかしい」と疑問を呈した。 馬場伸幸 政治資金
政府、新クールジャパン戦略策定へ ロケ誘致や輸出多角化 2023年11月30日12時05分 政府は、日本の魅力を海外に発信するための「クールジャパン戦略」の改定版を策定する。映画撮影などのロケ地の国内誘致や中国による水産物禁輸を受けた輸出先多角化の推進が主な柱となる見通し。30日午前に行われた知的財産戦略推進本部の有識者会合で内閣府の担当者が明らかにした。 クールジャパン機構「廃止も検討」 西村経産相、経営改革困難なら―衆院予算委 前回の策定から4年が過ぎ、新型コロナウイルス対策の緩和によりインバウンド(訪日客)需要が回復していることなどを踏まえた。政府は同戦略などを通じ、訪日外国人客数を2030年に6000万人に拡大する目標の達成を目指す。 新型コロナウイルス 最新ニュース 政治 経済 コメントをする
岸田首相“6月解散”で「自民党244議席」完勝予測! 落選危機40議員を見捨て…ガタガタ党内の“一人勝ち”へ 社会・政治 投稿日:2024.03.05 06:00FLASH編集部 「政治不信を引き起こしていることに、自民党総裁として、心からお詫びする」 15年ぶりに開かれた「政治倫理審査会」での、岸田文雄首相の陳謝が国民の心に響かないのは、「政治不信」を本気で考えていないからか――。 「これまで2度の“解散チャンス”を見送った結果、支持率はズルズルと低下。このまま解散せずに9月の自民党総裁選を迎えることは、菅(義偉)さんの二の舞いとなり、自分の政権が終わることを理解している。 【関連記事:100兆円吹っ飛ばした岸田首相に投資家が大ブーイング「支持率3%」の惨状】 岸田首相としては、賃上げ実感が広がるタイミングでの『6月解散』の一択しかないでしょう」(自民党関係者) そこで本誌は今回、実際の
「終戦の日」の8月15日、岸田内閣の閣僚では高市経済安全保障担当大臣が靖国神社に参拝しました。一方、岸田総理大臣は参拝せず、去年と同様に自民党総裁として私費で玉串料を納めました。 「終戦の日」の15日、東京 九段の靖国神社には朝から国会議員らが参拝していて、岸田内閣の閣僚では、高市経済安全保障担当大臣が午前10時半ごろ、到着殿から参拝しました。 高市大臣は、参拝を終えたあと記者団に対し、私費で玉串料を納め、「国務大臣・高市早苗」と記帳したと説明しました。 そのうえで「国策に殉じられたみなさまに、哀悼の誠をささげ、感謝の思いを伝えてきた」と述べました。 「終戦の日」に閣僚が靖国神社に参拝するのは4年連続です。
香港で14年、中国北京で13年半暮らした後、日本帰国。現地で培った人脈と情報網を元に、日本メディアが触れることができない現地情報を発信。特に最近は、主権返還前の香港での体験と知識をもとに変動が続く香港情勢を市民の視点からウォッチしている。 Twitter:@furumai_yoshiko 個人サイト:https://note.com/wanzee/ メールアドレス:wansfactory@hotmail.com ふるまいよしこ「マスコミでは読めない中国事情」 中国や香港の話題を取り上げる本連載。SNSやメディア報道記事、さらに現地の優秀なメディア人や評論家たちの視線とともに、一体なにが問題なのか、そしてそこに暮らす人々にどんな思いを巻き起こしているのかを、「現地目線」で解説する。 バックナンバー一覧 21年6月に釈放された後、長い沈黙に入っていた周庭さん。沈黙の間、彼女に何が起きていたのか
そごう・西武の労働組合が売却を巡ってストライキの実施を通知したことを受けて、地元の豊島区長はストの回避を強く求めました。 高際みゆき豊島区長:「ストが決行されても何もプラスはないので」 そごう・西武を巡っては親会社のセブン&アイ・ホールディングスがアメリカの投資ファンドに売却を決めていますが、関係者の理解が得られず、そごう・西武の労働組合が31日から西武池袋本店でのストライキ実施を通知しています。 豊島区の高際区長はこれまでセブン&アイから複数回、事業案について説明を受けていましたが、組合側との意見の食い違いに懸念を示していました。 株式譲渡の時期については意見できる立場にないとしたうえで、売却後も街づくりのパートナーとして「一緒にやっていこうと思えるような着地を願っている」と述べ、ストの回避と協議での解決を強く求めました。
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