陸海空の各自衛隊を一元的に指揮する常設の「統合作戦司令部」を設置することを盛り込んだ改正自衛隊法などが、10日の参議院本会議で可決・成立しました。 防衛省は、サイバーや電磁波など、各自衛隊にまたがる分野に日頃から対応する必要性が高まっているとして、一元的に指揮する常設の「統合作戦司令部」を今年度中に設置することにしています。 設置に必要な改正自衛隊法などが、10日の参議院本会議で、自民・公明両党のほか、立憲民主党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 共産党やれいわ新選組などは反対しました。 「統合作戦司令部」は、各自衛隊の幕僚長と同格とする「統合作戦司令官」がトップを担い、およそ240人の規模で、防衛省のある東京 市ヶ谷に設置されます。 これまでは自衛隊制服組トップの統合幕僚長が防衛大臣の補佐に加え、作戦指揮も担っていましたが、作戦指揮については「統合作戦司令官」
防衛装備移転、防空ミサイル解禁議論へ 与党実務者協議
防衛装備品の輸出などのルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針見直しを巡り自民、公明両党の実務者が、安全保障面などで協力関係の深い一部の国に対して地対空ミサイルなど防御目的の武器の輸出解禁を議論する方向で調整していることが６日、分かった。現指針で輸出が容認される「救難」など５類型に「地雷処理」など新たに３類型を加えることも検討する。与党実務者協議の関係者が明らかにした。 地対空ミサイルなどの輸出は、ロシアによる侵略を受けるウクライナ支援が念頭にある。防衛装備品を他国に無償提供することを認める一方、弾薬を含む武器は対象外と定める自衛隊法第１１６条の３を改正し、運用指針を書き換える案などが浮上している。 現在、輸出が認められる「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」の５類型には、「地雷処理」「ドローン対処」「教育訓練」を追加する方向で検討を進める。政府は８月の与党協議で、５類型に該当すれ
能登半島地震で政府は自衛隊をなぜ逐次投入 阪神・淡路大震災で「出遅れた」批判集中の教訓は？（石川慶子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
元日に発生した能登半島での地震における救助活動について、自衛隊が「逐次投入」されたことへの批判が広がってきています。危機発生時は初動が重要であり、災害や遭難など人命にかかわる場合には、最初の72時間で救助しないと生存率が急落することは既によく知られています。当然、発災直後に多くの自衛隊が派遣され、救助活動をしていると信じていましたので、「逐次投入」だったとする報道には驚かざるを得ません。1995年に発生した阪神・淡路大震災（以下、阪神大震災）では自衛隊の派遣が遅かったのではないか、と批判され、それを教訓として、2011年の東日本大震災や2016年の熊本地震では迅速だったはずではないか、と多くの方が思ったのではないでしょうか。そこで今回は、阪神大震災を取材し、1月1日の夜にいち早くX（旧ツイッター）で「現地の部隊に任せるのではなく、速やかに第1空挺団や中央即応連隊をヘリコプターで珠洲市や輪島
起案の手引について（通達）
起案の手引 防衛省大臣官房文書課 目次 はじめに････････････････････････････････････････････････････････････ 1 第１ 総則･･･････････････････････････････････････････････････････････2 １ 起案について･････････････････････････････････････････････････････2 第２ 文書管理システムへの入力･･････････････････････････････････････5 １ 文書管理システムへの入力について･････････････････････････････････5 ２ 件名について･････････････････････････････････････････････････････5 ３ 伺い文について････
“使える”セキュリティ・クリアランス法制のために積み残されている課題（上）：小木洋人 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
実際の秘密指定事例が著しく狭いものとなる可能性が高い［経済安全保障推進会議で発言する岸田文雄首相（左から2人目）＝2024年1月30日、首相官邸］（C）時事 「セキュリティ・クリアランス（機微情報の取扱資格）」制度の導入に必要な「重要経済安保情報の保護・活用法案」（仮称）が、近く国会に提出される。経済安全保障上の機微情報を扱う人の適格性を国が認定する同制度をめぐっては、人権・プライバシーの問題が多くの関心を集めるが、日本企業が国際展開の現場で機微情報に関わるためのルール作りという本来の狙いは十分に達成できるのだろうか。 岸田文雄総理は、本年1月30日の経済安全保障推進会議において、経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度に関する法案の通常国会提出に向けた準備を加速するよう高市早苗経済安全保障担当大臣に指示を行った。これは、それに先立って、本制度に関する有識者会議において議論の
「統合司令部」創設法が成立 日米連携、陸海空自を一元指揮 時事通信 編集局2024年05月10日12時51分配信 改正自衛隊法などが可決、成立した参院本会議＝１０日午前、国会内 陸海空３自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」創設が柱の改正自衛隊法などが１０日、参院本会議で自民、公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決、成立した。日米両政府は、台湾海峡など周辺有事を念頭に指揮統制の機能強化で合意しており、共同対処能力の向上を図るための協議を加速させる。 ＳＮＳ拡散動画、本物と判断 ドローンで「いずも」空撮―基地警備に課題・防衛省 ２０２４年度末までに防衛省がある東京・市谷本村町に２４０人体制で設置。トップの「統合作戦司令官」は陸海空幕僚長と同格とする。 統合作戦司令部は、反撃能力（敵基地攻撃能力）など日米共同作戦の調整窓口となる。米側も在日米軍司令部の権限拡大などを検討中。米ハワイで２日
「間接支援」で対米ミサイル供与 政府、反撃能力の整備急ぐ―ウクライナ侵攻２年 2024年02月25日07時08分配信 地対空誘導ミサイルパトリオットの発射装置、手前が弾道ミサイルも迎撃できるＰＡＣ３、左奥はＰＡＣ２＝２００８年１０月、茨城県小美玉市の航空自衛隊百里基地 政府は、ロシアの侵攻が続くウクライナに対し、「間接的な軍事支援」を進める構えだ。殺傷能力のある武器移転を一部解禁し、ウクライナ援助で備蓄が減った米国への地対空ミサイル供与を決定。不安定化する日本周辺の安全保障環境をにらみ、抑止力の要と位置付ける反撃能力（敵基地攻撃能力）の整備も急ぐ。 「領土奪還より話し合いを」 欧州、期待から失望に―ウクライナ侵攻２年 政府は昨年１２月、防衛装備移転三原則の運用指針を改定。外国企業の技術を使う「ライセンス生産」の完成品について、ライセンス元国への輸出を容認した。同時に、自衛隊の地対空誘導弾パ
国公私立ぜんぶ平等に競争したらよいと思うのです。 25日の記録。 高良山に登る。(025) 国公私立ぜんぶ平等に競争したらよいと思うのです。 国立大の学費を年間150万円に――。文部科学相の諮問機関、中央教育審議会（中教審）での伊藤公平・慶応義塾長の発言が波紋を呼んでいる。国立大の学費を現在の標準額の53万5800円から約3倍に引き上げてはどうかという提案で、学費の高い私立大と国公立大の「公平な競争環境を整える」ことが目的という。 「国立大の学費を150万円に」 慶応義塾長の発言で広がる波紋 | 毎日新聞 「こういう提案はいつか出てくると思っていた。本来は国に対して、私大への補助金を増やすよう提案すべきで、国立大の授業料値上げを求めるのはおかしい。国に言わされているだけではないのか」。「『私物化』される国公立大学」の編著者、駒込武・京都大教授（教育史）はそういぶかる。 「地方大つぶれる」「
「レバノン脱出」自衛隊の輸送機に乗せられるのは“日本人だけ？” 変化した「在外邦人退避」 苦い経験を活かせるか | 乗りものニュース
レバノン情勢の急変を受けて、航空自衛隊の輸送機2機がヨルダンとギリシャに向かいました。情勢が悪化した地域では自衛隊による在外邦人の退避が行われますが、その根拠となる法律は3年前の苦い経験を受けて改正されています。 「レバノン危機」空自輸送機が日本を出発 2024年10月3日、在レバノン邦人退避に備えるため、航空自衛隊のC-2輸送機2機が鳥取県にある美保基地を離陸しました。2機のC-2は、これからそれぞれヨルダンおよびギリシャに向けて飛行し、そこで在レバノン邦人の退避が行われる場合に備えて待機します。 拡大画像 航空自衛隊のC-2輸送機（画像：航空自衛隊）。 今回の動きは、レバノンを拠点に活動するイスラム教シーア派組織「ヒズボラ」とイスラエルとの間で、武力衝突が発生したことに端を発しています。このため、レバノンでは民間航空機の運行に制約が生じており、民間人の国外退避が難しくなっているのです。
自民党総裁選（27日投開票）の候補者らは22日、フジテレビの番組で対中国外交について議論した。石破茂元幹事長（67）は、領空侵犯や領海侵犯があった場合、警告を与える「警告射撃」を超えて、相手を負傷させる可能性のある「危害射撃」を自衛隊に認める自衛隊法改正について「根本的な議論をきちんとしなければ抑止力に全くならない」として前向きな姿勢を示した。 危害射撃は警察官職務執行法が準用され、正当防衛や緊急避難の場合に武器使用が認められると解釈されている。 番組では8月下旬に中国軍機が一時、長崎県の男女群島沖の領空を侵犯したことが討論のテーマになった。石破氏は「危害射撃ができないことを中国は百も知っているから抑止力は効かない」と指摘。現状で危害射撃が認められるのは正当防衛や緊急避難の場合に限定していることを問題視した。「領空・領海侵犯罪」を創設して危害射撃を可能とする案も示した。 高市早苗経済安全保
「統合司令部」創設法が成立 日米連携、陸海空自を一元指揮 時事通信 編集局2024年05月10日12時51分配信 改正自衛隊法などが可決、成立した参院本会議＝１０日午前、国会内 陸海空３自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」創設が柱の改正自衛隊法などが１０日、参院本会議で自民、公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決、成立した。日米両政府は、台湾海峡など周辺有事を念頭に指揮統制の機能強化で合意しており、共同対処能力の向上を図るための協議を加速させる。 ＳＮＳ拡散動画、本物と判断 ドローンで「いずも」空撮―基地警備に課題・防衛省 ２０２４年度末までに防衛省がある東京・市谷本村町に２４０人体制で設置。トップの「統合作戦司令官」は陸海空幕僚長と同格とする。 統合作戦司令部は、反撃能力（敵基地攻撃能力）など日米共同作戦の調整窓口となる。米側も在日米軍司令部の権限拡大などを検討中。米ハワイで２日
あへん法 あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約 いじめ防止対策推進法 じん肺法 エネルギーの使用の合理化等に関する法律 ストーカー行為等の規制等に関する法律 テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約 デジタル社会形成基本法 プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律 マンションの建替え等の円滑化に関する法律 マンションの管理の適正化の推進に関する法律 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律 一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律 一般職の職員の給与に関する法律 上場株式の議決権の代理行使の勧誘に関する内閣府令 下水道法 下級裁判所事務処理規則 下請代金支払遅延等防止法 不公正な取引方法 不利益処分についての審査請求 不動産登記令 不動産登記法 不動産登記規則 不当景品類及び不当表示防止法 不正アクセス行為の禁止等に
職場におけるパワーハラスメント対策が 事業主の義務になりました！ ～ ～ セクシュアルハラスメント対策や 妊娠･出産･育児休業等に関するハラスメント対策 とともに対応をお願いします ～ ～ 厚生労働省 都道府県労働局雇用環境・均等部（室） Ⅰ 職場におけるパワーハラスメント ………………………………………………………… ２ Ⅱ 職場におけるセクシュアルハラスメント …………………………………………………… 7 Ⅲ 職場における妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント ……………………………… 10 Ⅳ 職場におけるパワーハラスメントやセクシュアルハラスメント、 妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント防止のための関係者の責務 ………………… 18 Ⅴ 職場におけるパワーハラスメントやセクシュアルハラスメント、妊娠・出産・育児休業等 に関するハラスメント防止のために事業主が雇用管理上講ず
高畑勲さんいたいけなきょうだいの死から戦争の悲惨さを描いた不朽のアニメ映画「火垂るの墓」。監督を務めた高畑勲さん（７９）は語る。「あれは反戦映画ではない」。戦後７０年を迎え、いつか来た道へ向かう足音がその耳に届く。言葉が熱を帯びる。惨禍を嘆き悲しむのではなく、いまこそ自らの愚かしさに目を向けよ、と。 ■愚かしさ省み歯止めを 火垂るの墓は反戦映画と評されますが、反戦映画が戦争を起こさないため、止めるためのものであるなら、あの作品はそうした役には立たないのではないか。そう言うと大抵は驚かれますが。 １９８８年公開。太平洋戦争末期、空襲で母と家を失った１４歳の兄清太と４歳の妹節子の物語。食糧事情悪化につれ、身を寄せた親戚からうとましがられ、２人は防空壕（ごう）で暮らすようになる。周囲の大人も手を差し伸べることはなく食料が尽き、やがて命も尽きる。原作は野坂昭如さん。高畑さんは「人は悲惨な目に遭うと
阪神大震災が1995年1月17日に発生してから29年が過ぎて、この2024年1月17日、日本社会は「震災発生30年目」に入る。6434人の命を奪った阪神大震災で、防衛庁・自衛隊は創隊以来最大の規模で部隊を運用し、人命救助や被災者支援にその力を発揮した。一方で、その初動については「出遅れた」との批判を受けた。この派遣の部隊指揮にあたった陸上自衛隊中部方面総監部は「状況が不明な場合は、状況の判明をいたずらに待つことなく『拙速』で対処することが必要」との教訓を導きだしている。大災害が発生したとき、自衛隊は、国家のほぼ唯一・最大の実動部隊として、現場で救援の主力となることを期待される。朝日新聞の大阪社会部で1999～2002年に震災の取材・報道を担当したことのあるジャーナリストの一人として、筆者（奥山）は、震災発生30年目の節目を、自衛隊の災害派遣に関する法制度を改めるための検討の契機にしてほしい
日本でもセキュリティクリアランス制度が本格的に導入されることになりましたね... - まるちゃんの情報セキュリティ気まぐれ日記
重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案 ● [PDF] 議案要旨 （内閣委員会） 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案（閣法第二四号）（衆議院送付）要旨本法律案の主な内容は次のとおりである。 一、 行政機関の長は、当該行政機関の所掌事務に係る重要経済基盤保護情報であって、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるもの（特別防衛秘密及び特定秘密に該当するものを除く。）を重要経済安保情報として指定するものとする。 二、 重要経済安保情報を保有する行政機関の長は、我が国の安全保障の確保に資する活動を行う事業者であって重要経済安保情報の保護のために必要な施設設備を設置していること等の基準に適合するもの（以下「適合事業者」という。）に当該重要経済安保情報を利用させる必要があると認めたときは、当該適合事業者との契約
「経済安保情報保護法」の成立 5月10日の参議院本会議で、「統合作戦司令部」を設置する改正自衛隊法や、経済安全保障上の機密情報を扱う民間人の身辺調査を行う「重要経済安保情報保護法」が可決・成立した。前者の問題性はすでに論じた。先週発売の『世界』6月号の城野一憲「同盟調整メカニズムと「外国軍隊」―自衛隊と米軍の一体化の完成」を参照されたい。後者については、立憲民主党までが賛成にまわった（同一会派の社民党は退席）。半導体や重要インフラなどに関わる「重要経済安全保障」ということで、「経済」という枠づけに惑わされたきらいがある。2013年の特定秘密保護法の際には同党も反対の立場を貫いたのに残念である。特定秘密保護法が防衛・外交など4分野の情報保全を目的としていたのに対して、今回の法律は、経済分野に広く網を張り、民間企業の従業員や研究者も捕捉対象にしている。「セキュリティ・クリアランス（適性評価）」
【読売新聞】 防衛省は１８日、サイバーなど高度な専門知識を持つ民間人材を最大５年の任期で高額な報酬で自衛官として採用する「特定任期付自衛官制度」を新設すると発表した。２６日召集の通常国会に自衛隊法改正案を提出する。 サイバー、宇宙、
米国の膨大な情報収集手法「外国人は問答無用」 日本には戦前の苦い記憶、憲法との整合性も【ワシントン報告⑱日本の能動的サイバー防御】 ｜ 47NEWS
日本で能動的サイバー防御の議論が本格化した。憲法が保障する通信の秘密との整合性やサイバー攻撃を先回りして抑え込む法的根拠など課題は多い。前提として膨大な情報収集が欠かせない。世界をリードする米国は、その良しあしを別にして外国人の情報収集は事実上、問答無用と割り切る。日本にとって未体験の領域だ。（共同通信ワシントン支局長 堀越豊裕） ▽令状不要 米議会は４月、国内外の情報収集を定めた外国情報収集法（ＦＩＳＡ）７０２条の２年延長を決めた。昨年末に期限が切れた後、暫定法案でつなぎ、ようやく合意した。賛否が割れ、交渉は難航した。安全保障担当のサリバン大統領補佐官は「米国の最も大切な情報収集の手段の一つが守られたことを称賛したい」と評価した。 ＦＩＳＡはニクソン政権による野放図な情報収集の反省から生まれ、通信履歴などの収集には原則として裁判所の令状を求めた。その後、米中枢同時テロが起きると、ブッシュ
男性隊員の“丸刈りルール”廃止へ 自衛隊の人材確保強化に向け防衛省が対策案まとめる（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
人口減少や少子化の進行などにより自衛隊の人材確保が課題となるなか、防衛省は男性隊員への「丸刈りルール」を廃止するなどの対策案をまとめました。 木原防衛大臣 「防衛省・自衛隊は人の組織であり、防衛力の中核は自衛隊員であるということを強く感じているところです」 自衛隊の人材確保に向けた対策案では、サイバー分野など高度な専門知識を持つ民間人材を任期付きで採用する制度を創設するほか、ハローワークなどを活用して採用の間口を広げるとしています。 また、▼男性隊員に丸刈りを求めたり、女性隊員にショートヘアを推奨するなど、主に教育部隊で見られる髪型に関する極端なルールを緩和すること。▼休日を取得しづらい艦艇の乗組員や、森林での偵察やサバイバルなど過酷な訓練を強いられる隊員の手当を増やすなどの施策が検討されています。 防衛省は、高度な知識を持つ人材の確保に向けた新たな制度を導入するため、自衛隊法改正案を通常
●重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案
目次 第一章 総則（第一条・第二条） 第二章 重要経済安保情報の指定等（第三条－第五条） 第三章 他の行政機関等に対する重要経済安保情報の提供（第六条－第九条） 第四章 適合事業者に対する重要経済安保情報の提供等（第十条） 第五章 重要経済安保情報の取扱者の制限（第十一条） 第六章 適性評価（第十二条－第十七条） 第七章 雑則（第十八条－第二十一条） 第八章 罰則（第二十二条－第二十七条） 附則 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等に伴い、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大している中で、重要経済基盤に関する情報であって我が国の安全保障（外部からの侵略等の脅威に対して国家及び国民の安全を保障することをいう。以下同じ。）を確保するために特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制
４月から自衛隊が頭髪基準を緩和し、原則自由化とするというニュースがありました。 正確には、男性の丸刈り推奨ルールを廃止であり、完全な自由化ではないようです。 防衛省によると、公立高校などでも髪形のルールを見直す動きが出ている流れを受けて、今までの基準を緩和し、新たなルールを実施するといいます。 その背景には、自衛隊の定員（約24万7000人）が人手不足によって２万人近く不足している深刻な状況があると考えられます。 日本の労働力不足は加速する一方で、自衛隊といえども従来の慣例を時代の流れに応じて見直すことなくしては、必要な採用を実施するのが困難な時代だといえるでしょう。 自衛官の服装や髪形については、自衛隊法の５８条（品位を保つ義務）が根拠とされています。 第５８条 隊員は、常に品位を重んじ、いやしくも隊員としての信用を傷つけ、又は自衛隊の威信を損するような行為をしてはならない。 ２ 自衛官
第24回国会 衆議院 内閣委員会公聴会 第1号 昭和31年3月16日 | テキスト表示 | 国会会議録検索システム シンプル表示
本文へスキップ 1. 会議録本文 本文のテキストを表示します。発言の目次から移動することもできます。 000・会議録情報 昭和三十一年三月十六日（金曜日） 午前十時三十二分開議 出席委員 委員長 山本 粂吉君 理事 大平 正芳君 理事 保科善四郎君 理事 受田 新吉君 大坪 保雄君 大村 清一君 北 れい吉君 小金 義照君 椎名 隆君 薄田 美朝君 高橋 等君 辻 政信君 床次 徳二君 眞崎 勝次君 松浦周太郎君 粟山 博君 山崎 巖君 山本 正一君 茜ケ久保重光君 飛鳥田一雄君 石橋 政嗣君 稻村 隆一君 片島 港君 西村 力弥君 細田 綱吉君 出席公述人 東大名誉教授 神川 彦松君 法政大学教授 中村 哲君 都立大学教授 戒能 通孝君 委員外の出席者 専 門 員 安倍 三郎君 —————————————
「＃検察用法改正に抗議します」が380万超ツイート 検察庁法の改正が話題になっています。令和２年５月10日時点でTwitterのトレンドに「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグ付ツイートが380万超となっています。 この問題について、全く興味ないという人や、「なんとなくダメそう」と感じてる人、「別に問題なさそう」と感じてる人、絶対に問題ないと考えている人など様々だと思います。 この問題の本質が何なのかということを理解することが非常に重要だと思いますので、この点を分かりやすく解説します。 一言で言えば、この問題の問題点は、閣議決定による黒川検事長の定年延長という問題ではなく（それもかなり問題ですが。。。）、内閣が検察官の「役職定年を延長できるようにする」という点につきます。 それの何が問題なのか、については、少し説明が必要です。その前に、この問題が、「安倍政権に近い黒川弘務検事長
NIDSコメンタリー 第335号
NIDSコメンタリー 第335号 2024年6月28日 防衛省・自衛隊の７０年史を振り返る 戦史研究センター安全保障政策史研究室主任研究官 千々和 泰明 はじめに ２０２４年７月１日、防衛省（旧防衛庁）・自衛隊は創設から７０年を迎える。この年月の長さは、明治期から第二次世界大戦での敗戦で解体されるまでの旧軍の歴史に迫りつつある。 防衛省・自衛隊の７０年という時間の振り返り方には、様々なアプローチがあるだろう。たとえば歴史家のアーロン・スキャブランドがおこなったように、自衛隊が日本社会に受容されるプロセスとして描くことも可能である1。こうした様々なアプローチのなかで、特に本稿では、「安保三文書」（「国家安全保障戦略」、旧「防衛計画の大綱」および現「国家防衛戦略」、旧「中期防衛力整備計画」および現「防衛力整備計画」）の歴史を軸に、歴史的観点から防衛政策の変化とその現在地を考えるというかたちをと
社説：スーダンから邦人退避 国際連携の重要さ示した | 毎日新聞
内紛が激化しているアフリカ北東部スーダンから、在留邦人と配偶者ら58人が国外へ逃れた。健康状態に問題はないという。無事に退避できたことに安堵（あんど）する。 政府が派遣した自衛隊の輸送機が、そのうち45人をスーダン東部から近隣国ジブチへ運んだ。自衛隊法に基づく邦人輸送は6回目となる。このほか、フランスなどの支援を受けて13人が退避した。 現地で対立する正規軍と準軍事組織が数日間の停戦に合意し、欧米などが自国民らの脱出を急いでいた。日本政府による救出も大きな混乱なく進められた。 2021年にアフガニスタンへの自衛隊機の派遣が遅れた教訓が生かされた。当時、政府が意思決定に手間取り、邦人や現地職員らを迅速に救出できなかった。 その後、政府は現地の安全に関する派遣要件を緩和し、閣議決定なしで送ることができるよう法改正した。 改めて浮かび上がったのは、突発的な事態が発生した際、情報収集と救出作戦には
（社説）束ね法案 審議の形骸化防ぐ策を：朝日新聞デジタル
政府が国会に法案を提出する際、関連する複数の改正案などをまとめて１本にする「束ね法案」と呼ばれる手法がある。 趣旨や目的が同じで、相互に関連する法案を一括して審議するのは理にかなっているが、個々の吟味がおろそかになれば、審議の形骸化は避けられない。 採決は一括して行われるため、野党からすれば、個別に賛否を示す機会を奪われることにもなる。賛同できる法案が含まれていても、異議のある法案への態度表明を優先すれば、全体として反対せざるをえない。 効率的に法案を処理したい政府・与党には利点があるが、一つ一つの法案の検討が尽くされなければ、国民のためにもならない。とりわけ世論の賛否が分かれるテーマでは、束ねることの弊害は無視できない。 先週、成立したＧＸ脱炭素電源法がそうだ。原発への「依存を減らす」から「最大限活用」へ、エネルギー政策の大転換にもかかわらず、議論は不十分なまま。疑問に正面から答えない政
「レバノン脱出」自衛隊の輸送機に乗せられるのは“日本人だけ？” 変化した「在外邦人退避」 苦い経験を活かせるか（乗りものニュース） - Yahoo!ニュース
2024年10月3日、在レバノン邦人退避に備えるため、航空自衛隊のC-2輸送機2機が鳥取県にある美保基地を離陸しました。2機のC-2は、これからそれぞれヨルダンおよびギリシャに向けて飛行し、そこで在レバノン邦人の退避が行われる場合に備えて待機します。 【縁の下の力持ち】これが空自の”戦闘機じゃない”航空機です（画像） 今回の動きは、レバノンを拠点に活動するイスラム教シーア派組織「ヒズボラ」とイスラエルとの間で、武力衝突が発生したことに端を発しています。このため、レバノンでは民間航空機の運行に制約が生じており、民間人の国外退避が難しくなっているのです。 こうした状況を受けて、防衛省は9月27日に、航空自衛隊輸送機の国外待機を発表。これを受け、航空支援集団司令官を指揮官とする在レバノン共和国邦人等輸送統合任務部隊が編成され、各種調整が進められてきました。 仮に情勢がさらに悪化し、在レバノン邦人
密教といえば、お大師さまと言われる空海ですね。 実は、密教と日本の政治家たちは、とても深く関わっています。 密教が悪魔崇拝から発祥した宗教だと、rapt理論で解明されています。 そうなりますと、日本の宗教のほとんどが悪魔崇拝と関わっているということになるのです。 一体どういうことなのか？衝撃の内容となります。 興味のある方、まずはこちらの記事をお読みください。 安倍晋三と小沢一郎が天皇派の最重要人物であるという幾つもの証拠。 このブログを読んでいる方の中には、恐らく他の有名陰謀論者のブログもたくさん読まれている方も多いでしょうし、その有名陰謀論者たちは口を揃えて安倍はロックフェラーの傀儡だと言って批判してきましたよね。いいえ、今でも批判しています。 しかし、どこからどう考えても、安倍のやってきた政策はアメリカ売国政策というより、天皇を利するためのものでしかありません。 憲法改正にしても、ア
木原稔防衛相は10日の衆院安全保障委員会で、サイバー分野を担う自衛官を初めて民間から採用する制度の調整状況を説明した。最高年収は事務次官級の2300万円ほどで任期は最大5年を見込む。「可能な限り早期に実現する」と述べた。自衛官の18〜32歳という年齢の制限は適用せず、体力の要件も緩める方針だ。防衛省はこうした新たな人事制度を定めた自衛隊法改正案の2024年の国会提出をめざす。攻撃者の特定など高
能動的サイバー防御、自衛隊が平時に無害化へ 政府調整 | 毎日新聞
政府はサイバー攻撃の被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御（ACD）」について、平時に攻撃者のサーバーに侵入・無害化する役割を自衛隊の新たな任務とする調整に入った。政府関係者が11日、明らかにした。自衛隊の持つサイバー攻撃への対応能力を活用し、電力や医療システムといった重要インフラへの攻撃に対処できる体制を構築したい考えだ。 ACDは平時から官民が連携しながら通信を監視し、重要インフラなどを狙った重大なサイバー攻撃の危険性が高い場合は攻撃者のサーバーに侵入して無害化する。政府の有識者会議は臨時国会への法案提出を目指して議論を進めており、このうちサーバーへの侵入・無害化の実行を自衛隊や警察に担わせることを検討している。 サイバー攻撃が武力攻撃と認定されれば、自衛隊は自衛権に基づき反撃できるとされる。だが、最近は攻撃元を特定しにくいサイバー攻撃が平時の攻撃手段として活発化しており、自衛隊の対処能
内田雅敏（弁護士） はじめに 「本年は、台湾出兵百五十周年、日清戦争開戦百三十周年、日露戦争開戦百二十周年と我が国近代史、及び靖國神社に祀られる英霊に想いをいたす節目の年であるとともに、日本の国柄を形作った最初の憲法が出来て千四百二十年目の年となります。／この憲法の中で、聖徳太子は徹頭徹尾、和を尊び話し合いを尽くすことを説いています。考古学、分子生物学の進展により、さらに遡って、一万年以上前から日本には平和な文化、文明の根付いていたことが科学的に証明されつつあります。」（靖國神社社報『靖國』2024.06）、２０２４年４月２２日春季例大祭當日祭における大塚新宮司挨拶の一節である。 「聖徳太子憲法」、「一万年以上前から根付いていた平和な文明」云々はご愛敬だが、明治政府による最初の海外出兵、「台湾出兵百五十周年」から語り始めるのは、いかにも「戦争神社」靖国の宮司の挨拶らしい。 幹部自衛官らの靖
自衛隊「統合作戦司令部」の機能を同盟網の中で確認する――指揮権並列型体制下での同盟国・同志国等との連携強化（新潮社 フォーサイト） - Yahoo!ニュース
7月28日に開催される日米「2プラス2」（外務・防衛閣僚会議）は、今春の日米首脳会談で打ち出された同盟強化が具体化される道筋の重要な結節点だと言える。特に、日米間での指揮・統制の枠組み向上については、今年度末にも創設される自衛隊「統合作戦司令部」と米軍の間の指揮権調整が焦点だ。近著『日米同盟の地政学―「5つの死角」を問い直す』（新潮選書）で日本の安全保障の課題を捉え直した千々和泰明氏が、同盟国・同志国間の連携強化のあり方を多角的に考察する。 岸田=バイデン日米共同声明で示された指揮権調整・統制の枠組み向上 今年4月10日におこなわれた岸田文雄総理とジョー・バイデン米大統領との日米首脳会談で発表された共同声明では、「日米同盟を更に前進させるためのいくつかの新たな戦略的イニシアティブ」が提示された。そしてその第一に挙げられたのは、「平時及び有事における自衛隊と米軍との間の相互運用性及び計画策定
「レバノン脱出」自衛隊の輸送機に乗せられるのは“日本人だけ？” 変化した「在外邦人退避」 苦い経験を活かせるか | 乗りものニュース
アフガニスタンの教訓を経て法改正 付随的任務とは、本来は自衛隊の任務ではないものの、自衛隊の能力を活用し、その活動に支障が出ない範囲で実施する、いわば「片手間」な活動です。つまり、当時は自衛隊にとって在外邦人等の輸送は本来の任務ではなかったわけです。 しかし、現在では法改正を受けて、在外邦人等の輸送は第6章「自衛隊の行動」に置かれ、自衛隊の本来任務という位置付けになっています。 2023年5月、邦人の退避のため、スーダンの東に位置するジブチへ向かったC-130輸送機（画像：防衛省統合幕僚監部）。 実はこの在外邦人等の輸送は、2021年に行われた在アフガニスタン邦人等輸送に際して対応が遅れたり、実際には数人しか輸送できなかったりと、思うような行動がとれなかったことから、2022年に自衛隊法の改正へ至っています。改正により、どのような活動ができるようになったのでしょうか。 まず、輸送を行う装備
日米、指揮連携へ協議加速 自衛隊統合司令部、来春発足―改正法成立、「一体化」懸念も 時事通信 政治部2024年05月11日07時03分配信 改正自衛隊法などが参院本会議で可決、成立し、一礼する木原稔防衛相＝１０日、国会内 陸海空３自衛隊の運用を平時から束ね、米国との共同作戦の調整も担う「統合作戦司令部」創設を柱とする改正自衛隊法などが１０日の参院本会議で成立した。２４０人体制で、来年３月発足を予定。日米両政府は指揮統制面の連携強化へ協議を加速させる。野党からは日米の過度な「一体化」が進めば自衛隊の指揮権の独立性が保てなくなるとの懸念が出ている。 「統合司令部」創設法が成立 日米連携、陸海空自を一元指揮 木原稔防衛相は１０日の記者会見で「同盟国・同志国の司令部との情報共有や運用面での協力を一元化でき、統合運用の実効性が向上する」と強調した。司令部は防衛省がある東京・市谷本村町に設置し、トップ
菅義偉総理の突然の退陣表明は、中国でも速報され大きく扱われたが、それは隣国日本の次のトップが誰になるかによって、両国関係に少なからぬ影響を与え得るからでもある。中でも、早くから自民党総裁戦へ出馬の意向を示している高市早苗前総務相に、警戒を強めているようだ。 日本初の女性首相が対中強硬派の悪夢？「中国に強硬な彼女が、日本で初の女性首相になるのか？」 菅総理が総裁選への不出馬を表明した３日の午後、こう題する評論を載せたのは中国の新聞「参考消息」ネット版。「参考消息」とは、中国国営通信「新華社」が発行する新聞で国際問題を扱う。 「中国に強硬な彼女」とは、高市早苗前総務相を指す。 記事は、高市氏の経歴について、大学時代に軽音楽部でヘビーメタルのドラムを叩いていた過去から始まり、政界での遍歴、政治の世界での安倍晋三前総理との良好な関係も紹介した。 政治的な立場としては「政策の主張は保守に偏向」。 高
「今昔物語」の世界 １ 「人間」の描き方 9条に自衛隊明記は不要！ - gooブログはじめました！
A．民衆の実像を描く 加藤周一の『日本文学史序説』は上下巻あって、古代から現代まで日本の古典から明治・大正・昭和の小説まで、浩瀚で明確な批評的精神で論じた著作で、世界各国語に翻訳されて広く読まれてきた。そのなかで、ここでは平安時代末期に成立したといわれる『今昔物語』の部分を読んでみる。平安時代の物語文学といえば『源氏物語』が代表として知られる。『源氏物語』は紫式部が都の王朝貴族の世界を舞台に、恋愛をテーマとするかなで書かれた長編小説だが、そこで描かれるのは光源氏という高位の貴族とそれをとりまく后や女御たちの心理を和歌に託して叙述していくもので、宮廷の外の一般民衆は描かれない。これに対し、『今昔物語』は宮廷貴族も登場はするが、インド、中国、日本の3部に分れてさまざまな伝説や説話を集めたもので、当時の社会のあらゆる階層、そして自然や動物まで生き生きと登場する膨大な物語集である。加藤はこれを自在
サイバー攻撃への対処能力を強化するため、「通信の秘密の保護」を規定する電気通信事業法など複数の法改正を政府が検討していることが分かった。来年の通常国会にも関連法改正案の提出をめざす。政府は今夏以降に有識者会議を立ち上げ、年内をめどに能力強化をめぐる課題を集中的に議論する方針だ。 複数の政府関係者が明らかにした。法改正は「通信の秘密」を保障する憲法21条との兼ね合いなど課題が多い。海外での攻撃的なサイバー活動の是非のほか、国内では政府による市民の監視にもつながりかねないなど、議論を呼びそうだ。 現在、海外からのサイバー攻撃には、防御や事後の対処といった受動的な対応にとどまっている。政府は、中国やロシア、北朝鮮などを念頭に、昨年12月に改定した国家安全保障戦略で「サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させる」「能動的サイバー防御を導入する」と明記した。サイバー攻撃を防ぐた
「県連の考えではない 撤回や謝罪はしない」自民党県連 津島淳会長が回答 海自大湊地方隊統合巡る江渡聡徳衆院議員の発言 | ABAニュース
ニュースランキングはこちら 「県連の考えではない 撤回や謝罪はしない」自民党県連 津島淳会長が回答 海自大湊地方隊統合巡る江渡聡徳衆院議員の発言 2024.05.22(水) 18:45 海上自衛隊大湊地方隊の統合に関する、江渡聡徳衆議院議員の発言を巡る動きです。自民党に質問状を提出していた地元団体に対し、津島淳青森県連会長が回答しました。 津島県連会長は２２日、青森県むつ市のむつ商工会議所を訪れ、回答書を手渡しました。 今回の一連の騒動。発端は…。 １１日に開かれた津島県連会長の国政報告会における江渡衆院議員の発言です。 【江渡聡徳衆議院議員】 「今回の法案改正によって、大湊の総監部、これがなくなる形になる」 「地域全体として頑張っていこうという盛り上げがなければ、そのことが実を結ばないという、ある一つの事例となるのではないのかなと思っています」 自衛隊法の改正で、海上自衛隊大湊地方隊が横
防衛省がサイバー防衛の人材育成強化を進めている。2024年3月に陸上自衛隊通信学校の体制拡充するなどして内部人材育成を強化するほか、今通常国会で自衛隊法改正案を提出し外部人材を高額報酬で雇用する新制度を作る。目指すのが、優秀なサイバー人材が防衛省と民間企業を行き来する仕組み「リボルビングドア」の実現である。 サイバー防衛に対処する高度IT人材を内部の学校で育成 2024年3月、防衛省は神奈川県横須賀市の久里浜駐屯地にある陸上自衛隊通信学校を「陸上自衛隊システム通信・サイバー学校」として改組し、新たにサイバー教育部を設置した上で、サイバー共通教育の年間養成者数をこれまでの100人から130人に増やす。 情報処理推進機構（IPA）がIT人材の分類や必要なスキル（能力）を7段階に整理した「ITスキル標準（ITSS）」のうち、防衛省・自衛隊はエントリーレベルのレベル1からミドルレベルのレベル2～3
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自衛隊を一元的に指揮「統合作戦司令部」設置 改正法が成立 | NHK
「統合司令部」創設法が成立 日米連携、陸海空自を一元指揮：時事ドットコム
「間接支援」で対米ミサイル供与 政府、反撃能力の整備急ぐ―ウクライナ侵攻２年：時事ドットコム
2024年5月25日(土)の日録。 - 松村かえるの「かえるのねどこ」
石破茂氏、領空侵犯で「危害射撃」認める法改正主張 侵犯罪創設案も | 毎日新聞
「統合司令部」創設法が成立 日米連携、陸海空自を一元指揮：時事ドットコム
〔座談会〕社会的制裁の許容性と適正手続（1） | 有斐閣Online
Microsoft PowerPoint - 0221【送付】ハラスメントパンフ
時代の正体〈47〉過ち繰り返さぬために | 社会, 時代の正体 | カナロコ by 神奈川新聞
阪神大震災の自衛隊の教訓「情報判明を待つことなく『拙速』対処を」｜奥山 俊宏
直言（2024年5月13日）防衛副大臣の「適性評価」は大丈夫か――「セキュリティ・クリアランス」制度の落とし穴
防衛省、サイバー人材など高額で確保へ「特定任期付自衛官制度」新設…「丸刈り」ルール廃止
自衛官の“髪型自由化”に考える。｜橘亜季@『男はスカートをはいてはいけないのか？』の著者
検察庁法改正案、何が問題なのか？ | コラム | 弁護士法人エース | リーガルサービスの進歩を加速する法律事務所
ナチスとシャンバラ、密教と | 本当の生き方が見つかる旅
民間からサイバー自衛官 最高年収2300万・任期最大5年 - 日本経済新聞
幹部自衛官らの靖国汚染と大東亜戦争史観──将軍たちは去ったが参謀たちは残った | hanten-journal
日米、指揮連携へ協議加速 自衛隊統合司令部、来春発足―改正法成立、「一体化」懸念も：時事ドットコム
高市早苗氏は中国が最も恐れる総理候補？（宮崎紀秀） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「通信の秘密の保護」に制限検討 サイバー攻撃への対処、政府が強化：朝日新聞デジタル
防衛省がサイバー防衛人材育成強化、官民行き来する「リボルビングドア」は実現するか