経産相、約束「破られていない」 処理水放出判断 ｜ 共同通信
Published 2023/08/27 15:41 (JST) Updated 2023/08/27 15:59 (JST) 西村康稔経済産業相は27日のNHK番組で、政府、東京電力が福島第1原発の処理水は「関係者の理解なしに処分しない」とした、地元漁業者との約束について「今の時点で国は約束を果たし続けている。破られてはいないと理解している」と述べた。政府の放出開始判断の際、漁業者は反対姿勢を伝えている。 東電は24日に処理水の海洋放出を始めた。西村氏は、海水浴シーズンを避けつつ、9月から漁が本格化する前に、放射性物質の監視データを示し、漁業者や消費者に安心してもらう必要があったと説明した。
自民党・安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題で、渦中の人となっている西村康稔元経済産業大臣（61）。その行動が、波紋を呼んでいる。 1月23日、西村元大臣は地元である兵庫県明石市の明石駅前で午前6時半ごろからビラ配りを行ったことが報じられた。西村元大臣は市民に「お騒がせしました」と謝罪しながらビラを配り、そのビラには「裏金は一切ありません」とキックバック騒動について書かれているという。 しかし、このビラ配りで世論は納得するだろうかーー。自民党派閥の政治資金を巡る問題では、安倍派などの会計責任者や現職議員ら合計8人が立件された。西村元大臣は不起訴となったが、20日の会見では’22年までの5年間で100万円のキックバックを受けていたことを認めている。 「西村元大臣は会見で、政治資金収支報告書に記載していなかったことについて『長年の慣行だった』『問題が表面化するまで知らなかった』と釈明。また還
政府、酒提供店との取引停止要請 対策強化、協力金先払い ｜ 共同通信
政府は8日、飲食店を対象にした新型コロナウイルス対策を強化するため、酒類販売事業者に対し、政府の要請に応じず酒類提供を続ける飲食店との取引を止めるよう要請すると明らかにした。要請を拒む飲食店の情報を取引金融機関に流し、順守を働き掛けてもらうことも検討。要請に従う店舗への協力金は審査を簡略化し、一部を先払いする仕組みを導入する。 西村康稔経済再生担当相は「協力してもらえる人には早く協力金を支給するが、要請に応じなければ厳しい対応を都道府県と連携して取る」などと説明した。だが、疲弊した業界の反発を招く可能性もある。
意見交換後、報道陣の取材に応じる東京都の小池百合子知事（右）と西村康稔経済再生担当相＝２日午後、東京・永田町 首都圏で新型コロナウイルス感染拡大が続く中、東京都の小池百合子知事らが緊急事態宣言の発令要請に踏み切った。 【詳報】新型コロナウイルス 東京都の状況 しかし、政府は宣言の効果を疑問視。新型コロナ対策の実効性を高めるための特別措置法の改正を優先させたい考えだ。 「国として受け止め、検討していく」。西村康稔経済再生担当相は2日、小池知事らの要請を受け、記者団にこう表明。その一方で、専門家による政府分科会の意見を踏まえ、慎重に判断する方針も示した。 政府は当初から、宣言発令に慎重な立場。社会・経済活動がストップし、日本経済を一段と冷え込ませる恐れがあるためだ。菅義偉首相は先月25日の記者会見で、宣言がなくても国民の行動変容は「可能だ」と述べ、消極姿勢をにじませた。 ところが、全国の新規感
「自民党と公明党以外に投票します」。12日から東京都内の飲食店で酒類の提供が一律停止させられることへの反発が広がっている。ツイッターでは「自公以外」というワードが一時トレンド入りした。西村康稔経済再生担当相の「従わない飲食店への金融機関を通じた働きかけ」発言などによる政府への不満がこうした動きを後押ししているようだ。 SNS上では、次のような文言の「ポスター」が拡散されている。「当店はしっかり感染防止対策をしています。不公平な『緊急事態宣言』には断固反対します。秋の総選挙では、自民党と公明党以外に投票します。お客様もご協力ください」
「首相に意欲」捜査前取材で 安倍派の西村、世耕氏 ｜ 共同通信
Published 2023/12/20 18:50 (JST) Updated 2023/12/20 18:56 (JST) 自民党安倍派の実力者「5人組」の西村康稔前経済産業相、世耕弘成前参院幹事長は月刊誌「Hanada」2024年2月号のインタビューで、それぞれ将来の首相就任に意欲を示した。インタビューを実施したのは政治資金パーティー裏金事件で東京地検特捜部が安倍派を強制捜査する前。世耕氏が11月下旬、西村氏が今月上旬だった。 西村氏は、首相に就任したら取り組みたい政策を聞かれ「第1に積極財政、第2に中東の平和と安定」を掲げた。岸田首相にない強みは何か問われると、世襲議員でない点や官僚経験を挙げた。裏金疑惑については確認作業中と述べるにとどめた。 世耕氏は「いずれは国のかじ取りをしてみたい。それだけの経験を積んできた自負はある」と強調した。 萩生田光一政調会長も今月上旬インタビューに
政府、緊急事態宣言へ情勢分析 東京の新型コロナ感染１００人超えで 2020年04月04日23時21分 安倍晋三首相は４日、首相官邸で加藤勝信厚生労働相、菅義偉官房長官、西村康稔経済再生担当相らと新型コロナウイルスへの対応を協議した。東京都で新たに確認された１日当たりの感染者数が初めて１００人を超え緊張感が高まっており、緊急事態宣言の可否を含め最新情勢を分析したとみられる。 協議は午後４時すぎから１時間余り行われた。西村明宏、岡田直樹、杉田和博各官房副長官や今井尚哉首相補佐官、新型コロナウイルス感染症対策推進室の樽見英樹室長らが同席した。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報
【独自】西村経済再生担当相を新型コロナ法改正担当相に起用（FNN.jpプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
安倍総理大臣は新型コロナウイルス対策に関する法改正の担当に西村康稔経済再生担当大臣を起用することを決めた。 【画像】西村康稔経済再生担当相 総理官邸で安倍総理から指示を受けた西村大臣はさっそく関連会議に出席した。 西村大臣の起用は、国会での答弁能力をかわれたものとみられ、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を可能にするための法案審議に担当大臣として臨み、答弁にあたる。
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の後、記者の質問に答える西村康稔経済再生担当相＝東京都千代田区で2020年4月22日、宮武祐希撮影 西村康稔経済再生担当相は9日の記者会見で、東京都など13の「特定警戒都道府県」に関して、緊急事態宣言の延長後の人出について「（大型）連休前の平日は8～9割減だったが、7、8日のデータを見ると平日との比較で6～7割減にとどまっている。若干の緩みが生じている可能性がある」と指摘。そのうえで「これまでの努力を水の泡にしな…
首相動静（１１月２０日）：時事ドットコム
首相動静（１１月２０日） 2019年11月20日22時03分 午前８時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。 午前８時２２分、私邸発。 午前８時３６分、官邸着。同３７分から同４０分まで、報道各社のインタビュー。 午前９時５分から同４７分まで、岡田直樹官房副長官。 午前９時５５分、官邸発。同５６分、国会着。同５８分、参院本会議場へ。同５９分から同１０時まで、茂木敏充外相。同１分、参院本会議開会。 午前１１時５４分、参院本会議を途中退席し、同５６分、国会発。同５８分、官邸着。 午後１時５８分、西村康稔全世代型社会保障改革担当相、田和宏内閣府審議官、太田充財務省主計局長、伊原和人厚生労働省政策統括官、新原浩朗経済産業省経済産業政策局長が入った。同２時３１分、田和、太田、伊原、新原各氏が出た。同３４分、西村氏が出た。同４２分から同５７分まで、小渕優子自民党沖縄振興調査会会長らから提言書受け取り。
新型コロナウイルスの感染拡大に関し、西村康稔経済再生担当相は5日のフジテレビの番組で「東京の数字（1日の感染者数）が100人を超え、全国で300人を超え、非常に緊迫した状況になってきている。オーバーシュート（爆発的な感染拡大）してしまうと遅い。専門家の意見を聞いて、その兆しがあれば、ちゅうちょなく（緊急事態宣言の発令を）やる」と話した。首相官邸関係者は「宣言はいつ出てもおかしくない」としており、安倍晋三首相が近く判断するとの見方が出ている。 西村氏は、宣言の根拠となる新型インフルエンザ等対策特別措置法の担当相も兼務している。
新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法（新型コロナ特措法）に基づく緊急事態宣言を巡り、西村康稔経済再生担当相が対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことが8日、関係者への取材で分かった。 感染者数の多い東京都の小池百合子知事は異論を唱えた。地方が休業要請を受けた損失補償を求めるのに対し国は拒否。双方の足並みの乱れが表面化しており、終息に向けて宣言が期待通りの効果を上げられるかどうか問われそうだ。 関係者によると、特措法を担当する西村氏は8日昼、東京、大阪、千葉、神奈川、福岡など7都府県知事とテレビ会議で会談。休業要請に関し「外出自粛を第1段階として、その効果を見極めてから」として2週間程度の見送りを求めた。 安倍晋三首相が7日の緊急事態宣言に伴い「2週間後には感染者の増加をピークアウト（これ以上は上昇しないという段階に）させ、減少に
記者会見で新型コロナウイルス感染症への対応や改正新型インフルエンザ等対策特別措置法について説明する安倍晋三首相＝首相官邸で2020年3月14日午後6時15分、川田雅浩撮影 安倍政権が「記録」と「議事録」を巧妙に使い分けている。新型コロナウイルス感染症を3月10日に公文書管理ガイドライン（指針）に基づく「歴史的緊急事態」に指定した。ただ、「しっかり記録を残す」と強調する一方で、議事録が必要な会議を絞ろうという姿勢も垣間見える。大規模イベント自粛や全国一斉休校の要請など首相の「突然の政治判断」が相次いだが、将来に教訓を残すため、意思決定過程は明らかになるのか。国会の答弁を検証すると、首相主催の「桜を見る会」で招待者名簿を廃棄したことと同じ「手法」が浮かぶ。【野原大輔、宮原健太】 連絡会議に用意された「抜け穴」、議事録作られない恐れ 「連絡会議、課長級会議、関係閣僚会議、対策本部、幹事会、専門家
大阪へ、自衛隊の看護師派遣準備 西村担当相、府知事打診を受け―新型コロナ 2020年12月06日12時20分 西村康稔経済再生担当相は６日のＮＨＫ番組で、新型コロナウイルスの感染拡大が続く大阪府に対し、自衛隊の看護師派遣を検討する考えを明らかにした。「吉村（洋文大阪府）知事から看護師が足りないと呼び掛けがされている。要請を受けることを想定し、自衛隊の看護官を派遣することも視野に準備したい」と述べた。 政治 「桜を見る会」問題 学術会議問題 尖閣問題
首都圏4知事が新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を求めたのに対し、政府がなお発令に慎重なのは、それが政府に残された「最後のカード」だからだ。政府内には、今必要なのは経済活動を大幅に制限する宣言発令ではなく、「3密」になりやすい飲食店の営業時間の短縮拡大だとの認識が強い。2日の4知事と西村康稔経済再生担当相の面会でも西村氏が時短要請の強化を知事側に求めた。 【図解でおさらい】緊急事態宣言とは何か? 西村氏は面会後の取材で、発令に関し「検査件数が年末年始で少なくなるとも考えられる。陽性者の数も踏まえて専門家にも判断をいただかなければならない。できるだけ早く（政府の専門家）分科会を開かないといけない」と語るにとどめた。菅義偉首相は2日は首相公邸で感染状況の報告を受けたものの、4知事との面会は西村氏に任せ、両者の3時間の面会中に議員宿舎に戻った。 政府は、首都圏の街中で「
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されるかどうかが取り沙汰されている。自治体による外出自粛や大型イベント自粛といった要請が、発令によって「法的根拠のある」要請や指示となる。ただ、従わないことへの罰則はなく、「自粛頼み」が続くことは変わらない。発令によって初めて政府や自治体に付与される権限には制約があるのが実情だ。 「自宅待機」強制できず 私権制限には道筋 宣言が出ると、都道府県知事は法的根拠を持って住民への外出自粛を要請できるようになるが、「自宅待機」の強制まではできない。大半の措置は住民や企業、医療機関に自主的に協力してもらうのが前提だ。 それでも知事たちが発令を求めるのは、自粛要請に法的根拠が欲しいためだ。弁護士でもある吉村洋文大阪府知事は「違和感を持ちながらやっているのが実情。宣言を出すべきだ」と判断を迫る。吉村知事は
新型コロナウイルス感染症対策分科会の後、記者会見する西村康稔経済再生担当相（左）と尾身茂会長＝３１日午後、東京都千代田区 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は31日、感染状況を4段階に分類し、次の段階に進む「予兆」が見えた時点で対策レベルを引き上げるべきだとする見解をまとめたが、予兆を見極めるための客観的指標は示せなかった。 【図解】4段階の対策 コロナ対策が経済の足を引っ張ることを懸念する首相官邸が抵抗し、事前の調整がつかなかったためだ。 分科会が31日の会合後に公表した文書は、指標について「医療提供体制への負荷を重視する必要」を指摘したが、具体的には「今後検討」と記すにとどめた。「1カ月も2カ月もかける余裕はない。次の会で結論を得たい」。尾身茂会長は指標を明確にできなかったことへの焦りをにじませた。 関係者によると、尾身氏ら専門家は会合前から、指標を数値の形で明示すべきだと主張。
ぱちんこ業界、風俗、ネイルサロンあたりが「自由の最前線」自粛抵抗勢力になってる件について : やまもといちろう 公式ブログ
大阪府が、営業の自粛要請に応じないぱちんこ店に対して店名公表で晒したところ、事実上の「開店情報」となってしまいお店が大盛況になるも、その後営業停止に追い込まれるという事件が発生しました。 大阪府が休業要請に応じないパチンコ店名を公表…店は盛況、公表に効果はあるのか？ https://www.fnn.jp/articles/-/36854 大阪府店名公表パチンコ全店休業 https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200430/2000029109.html 千葉県では、知事の森田健作さんが休業指示も見込んだ強い対策を、まだ営業しているぱちんこ店に対して行うことを示唆するなどヒートアップしてきました。 福岡や茨城などでも似たような問題が続発していて「自粛下でも営業する自由」を巡る最先端の争いがぱちんこ業界で勃発したというのは興味深い現象であります。 「厳しい罰則
自民党党紀委員会で「離党勧告」の処分が正式決定し、記者の取材に応じる塩谷立氏＝衆院第2議員会館で2024年4月4日午後7時、宮間俊樹撮影 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で党が下した「離党勧告」処分に「まるでスケープゴート（生けにえ）」だと反発し、岸田文雄首相（党総裁）も責任を取るべきだとして12日に党に再審査の請求をした塩谷立・元文部科学相（74）。「温厚で押しは弱い」と評される塩谷氏を駆り立てたのは、「友」と信じてきた岸田首相による非情な仕打ちへの憤りだった。 「岸田総裁の責任も問われるべきだ」 「党の窮状でやむを得ず処分する。そういう言葉があれば、『はい分かりました』と言ったかもしれない」。離党勧告翌日の5日、塩谷氏は記者会見で、党への再審査請求を検討すると表明しつつそう語った。塩谷氏が強調したのは処分以上に、処分に至るまでの党執行部の「独裁的・専制的」（塩谷氏）な対応への不満
「自分と身内にとことん甘い」「国民なめすぎ」岸田首相、長男・翔太郎氏の「秘書活動復帰」で非難轟々 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「自分と身内にとことん甘い」「国民なめすぎ」岸田首相、長男・翔太郎氏の「秘書活動復帰」で非難轟々 社会・政治 投稿日：2024.04.04 19:21FLASH編集部 自民党の裏金事件をうけ、4月4日、関係する39人の国会議員らの処分が正式決定された。処分に関しては、政治資金収支報告書の不記載が、5年間で500万円以上あるかどうかが判断基準となったようだ。 「塩谷立元文科省と世耕弘成前党参院幹事長の2人には、2番めに重い『離党勧告』が、下村博文元政調会長、西村康稔前経産相の2人には、1年の『党員資格停止』が下されました」（政治担当記者） 安倍派幹部に厳しい処分を下す岸田首相だが、実は、岸田派でも会計責任者が立件されている。にもかかわらず、自身の処分は見送る方針の岸田首相に対し、「自分だけでなく、身内にも大甘なようだ」と在京テレビの政治部記者が憤る。 【関連記事：100兆円吹っ飛ばした岸田首
![「自分と身内にとことん甘い」「国民なめすぎ」岸田首相、長男・翔太郎氏の「秘書活動復帰」で非難轟々 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/bad5373a879bd49720f64070808bb573d14a782b/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F04%2F04191735%2Fkisida_syoutarou_zizi_1.jpg)
安倍派の残った資金は山分け？被災地寄付？ 「最後の議員総会」でも始末が決まらず、幹部は逃げ切りモード：東京新聞 TOKYO Web
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けて解散を決めている安倍派（清和政策研究会）は1日、最後の議員総会を党本部で開いた。複数の出席議員から、幹部に政治責任を取るよう求める意見も出たが、塩谷立（しおのや・りゅう）座長は「歴史ある派閥を閉じなければならない。断腸の思いだ」などと述べるにとどめ、明確な回答を避けた。派閥に残る多額の資金の使い道についても、方向性は定まらなかった。（佐藤裕介） 総会では、派閥の解散手続きを進める「清算管理委員会」の設置を決めた。清算委は派閥に残った多額の資金の処理にも当たることになる。塩谷氏や松野博一前官房長官ら常任幹事会の15人が清算委の業務に当たる方針を確認。清算委の下に、外部有識者のほか、弁護士や公認会計士の資格を持つ議員による作業チームを設置する。 自民党安倍派の議員総会であいさつする塩谷立座長（奥左から2人目）。座長と並び着席しているのは左から世耕弘
「岸田総理が森元総理に対してきちっとその時の件について詳しく聴取をする必要がある」 5月15日、東京都内で講演した下村博文元文科相は、自民党の政治資金パーティを巡る裏金事件について語り、岸田文雄首相の責任を追及した。 「下村氏が念頭に置いたのは、『文藝春秋』6月号に掲載された森喜朗元首相のインタビューでしょう。ノンフィクション作家・森功氏の取材に応じた森元首相は、4月上旬に岸田首相から事情聴取をされた際、裏金問題に関する具体的な質問は無かったことを明かしています。これに対して岸田首相は会見で、『森氏の具体的な関与は確認できていないと申し上げてきた。この発言はまったく変わらない』と苦しい言い訳を余儀なくされています」 「検察のターゲットは森さんですよ」 「文藝春秋」のインタビューの中で森元首相は、安倍派（清和政策研究会）の会長代理を務めた下村氏の裏金問題への関与についても、次のように明かして
【読売新聞】 自民党の「清和政策研究会」（安倍派）が政治資金パーティー収入の一部を裏金化していた疑惑で、西村康稔経済産業相（６１）、塩谷立・元文部科学相（７３）、萩生田光一・同党政調会長（６０）の３氏側が派閥側から還流を受けていた疑
2コマ https://t.co/TVdJABTPdl
▼総務大臣に鈴木淳司氏 ▼法務大臣に小泉龍司氏 ▼外務大臣に上川陽子氏 ▼財務大臣は鈴木俊一氏が留任 ▼文部科学大臣に盛山正仁氏 ▼厚生労働大臣に参議院議員の武見敬三氏 ▼農林水産大臣に宮下一郎氏 ▼経済産業大臣は西村康稔氏が留任 ▼国土交通大臣は公明党の斉藤鉄夫氏が留任 ▼環境大臣に伊藤信太郎氏 ▼防衛大臣に木原稔氏 ▼官房長官は松野博一氏が留任 ▼デジタル大臣は河野太郎氏が留任し、デジタル行財政改革も担当します ▼復興大臣に土屋品子氏 ▼国家公安委員長に参議院議員の松村祥史氏 ▼こども政策担当大臣に加藤鮎子氏 ▼経済再生担当大臣に新藤義孝氏が就任し、感染症危機管理も担当します。 ▼経済安全保障担当大臣は高市早苗氏が留任 ▼地方創生担当大臣に参議院議員の自見英子氏が就任し、万博や沖縄・北方対策も担当します。
東京電力福島第一原発にたまる処理水の海への放出が開始されてから初めて、西村経済産業大臣が福島県を訪問し、地元の水産物を試食して安全性やおいしさをアピールしました。 福島第一原発にたまる処理水の海への放出を受けて、水産庁は原発の10キロ圏内で捕れた魚に含まれるトリチウムの濃度を分析し、27日までの2日間は、検出できる下限の濃度を下回る「不検出」と発表しています。 風評対策が課題となるなか、西村経済産業大臣は、放出が開始されたあと初めて福島県を訪問し、福島市のスーパーで放出の翌日に福島県沖で捕れたヒラメとホッキ貝の刺身を試食しました。 試食したあとに西村大臣は「おいしいのひと言で皆さんにも漁師さんの誇りをかみしめてほしい」と述べ、地元産の水産物の安全性やおいしさをアピールしました。 続いて、地元のスーパーや卸売業者の代表との意見交換が行われ、西村大臣は「福島県産のものをより強力にアピールしてい
安倍派体制、下村氏除外へ 常任幹事会、31日決定 ｜ 共同通信
Published 2023/08/26 06:38 (JST) Updated 2023/08/26 09:36 (JST) 自民党安倍派（清和政策研究会）の新たな意思決定機関・常任幹事会のメンバーから、同派会長代理の下村博文元政調会長が外れる見通しとなった。31日に派閥会合を開き、正式に発足する。複数の関係者が25日、明らかにした。安倍派に強い影響力を持つ森喜朗元首相の意向が反映されたとみられる。 常任幹事会の人選は、座長に就く塩谷立・元文部科学相に一任されている。関係者によると、10人程度の規模を検討。有力者「5人組」と呼ばれる高木毅国対委員長、松野博一官房長官、西村康稔経済産業相、萩生田光一政調会長、世耕弘成参院幹事長の他に、参院からも閣僚経験者が入る方向で調整している。 塩谷氏は25日、東京都内のホテルで5人組のうち萩生田氏を除く4人と会談した。新体制案を説明し、理解を求めたもよ
政府は29日、新型コロナウイルス対策で10都道府県に7月11日までの期限で適用している、まん延防止等重点措置について、東京都などで延長する調整に入った。東京オリンピック開幕（7月23日）をまたぐ2～4週間の延長を検討している。政府内には延長地域での「五輪無観客」論も浮上している。 【世界の５つの変異株】感染力、ワクチンの有効性は 菅義偉首相は29日の自民党役員会で「首都圏は（新規感染者数が）やや増加傾向にあり、必要な対策を機動的に講じたい」と述べた。西村康稔経済再生担当相も記者会見で「感染者が増えれば、緊急事態宣言なり、まん延防止措置で感染を抑える」と指摘して、再宣言の可能性に言及した。 10都道府県は東京のほか、北海道、埼玉、神奈川、大阪、福岡など。東京都の29日の新規感染者数は476人と10日連続で前週を上回り、最も深刻な「ステージ4」（感染爆発）が目前に迫っている。神奈川や千葉の感染
銀行振込手数料「下げたい」 経財相 - 日本経済新聞
西村康稔経済財政・再生相は14日のNHK番組で、銀行の振込手数料について「ぜひ下がっていく方向で取り組んでいきたい」と述べた。公正取引委員会も4月に手数料体系の是正を求める報告書を公表している。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた中小企
東京や大阪など各地の自治体が、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した酒の販売事業者から支援金などの申請を受け付ける際、休業要請などに応じない飲食店との取り引きを行わないことの誓約を求めていることがわかりました。国が先月出した事務連絡を受けた対応だとしています。このうち愛知県は、14日夕方、こうした対応を取りやめると発表しました。 東京都は、飲食店への休業や時短要請に伴って、売り上げが減少した酒の販売事業者に対する支援金として、国の支給分と合わせて、ひと月、最大40万円を支給する予定です。 対象となる期間は、ことし4月から6月までの3か月間で、申請の受け付けが7月1日から始まりました。 都は、申請にあたって「取り引きを行う飲食店が酒類の提供停止を伴う要請に応じていないことを把握した場合には、当該飲食店との取り引きを行いません」などとする誓約書の提出を求めています。 これについて都は、6
新型コロナウイルスの感染状況について、西村経済再生担当大臣は、和歌山市で記者団に対し、「危機感を非常に強く持っている」と述べたうえで、会食の際など、マスクを外す場面にリスクが潜んでいるとして、特に注意するよう呼びかけました。 この中で、西村経済再生担当大臣は、現在の感染状況について、「連日、高い陽性者数の報告を受けており、これから冬を迎えて、寒く乾燥する中で、さらに大きな流行になるのではないかと危機感を非常に強く持っている」と述べました。 そのうえで、「マスク、消毒、手洗い、いわゆる『3密』の回避は、多くの皆さんに実践していただいているが、生活の中で、マスクを外す場面にリスクが潜んでいることをぜひ理解してほしい」と述べ、会食の際のほか、職場の休憩所や喫煙所などマスクを外す場面では、特に注意するよう呼びかけました。 また、飲食店では、アクリル板の設置や十分な換気などの対策の強化が必要だとして
面会後、取材に応じる（右から）黒岩祐治神奈川県知事、小池百合子東京都知事、西村康稔経済再生担当相、森田健作千葉県知事、大野元裕埼玉県知事＝東京都千代田区で2021年1月2日午後6時54分、小川昌宏撮影 新型コロナウイルスの「第3波」による感染者増大を受け、東京都などの4都県は2日、緊急事態宣言の発令を要請した。都をはじめとする自治体側には感染拡大を抑え込める方策がほとんど見当たらない危機感がにじむ。この日は3時間に及ぶ議論の末、政府と連携して対応していくことを確認したが、宣言が出た場合、どんな対策が行われるかは見えないままだ。 都関係者によると、今回の要請に向けた動きが本格化したのは、都内で1337人の感染が確認された12月31日。かかりつけ医のいない都民から問い合わせを受ける「都発熱相談センター」の1日の相談件数が、12月中旬の1000件前後から約2700件に急増したのがきっかけだった。
加藤勝信官房長官は27日の記者会見で、政府の観光支援事業「Go To トラベル」の一部除外を巡り、東京都の小池百合子知事が「国が判断するのが筋だ」と主張していることに不快感を示した。「どちらがどうという議論自体があまり建設的ではない。大事なのは、都道府県や市町村、政府が一体で最も効果的な対応に取り組むことだ」と述べた。 同時に「地域の感染状況を最も把握しているのは都道府県だ。各知事の判断も十分に踏まえる必要がある」と指摘した。
西村〝経済破壊大臣〟の圧力発言が大波紋！ ホリエモンら一斉批判で進退問題に発展か（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
西村康稔経済再生担当大臣が発した〝問題発言〟への批判が収まらない。堀江貴文氏や古市憲寿氏、大阪府の吉村知事らが一斉に声を上げ、ネット上では「経済破壊担当大臣」のニックネームがトレンド入り。一気に責任問題へ発展しそうな雲行きとなってきた。 【写真】「密」な中で演説する西村大臣 同大臣は９日、「酒の提供を続ける飲食店に対して金融機関への働きかけを要請する」として波紋を広げた８日の発言について釈明。「金融機関は多くの事業者と接点があり、日頃からコミュニケーションをとる一環として、感染防止を働きかけてもらいたいという趣旨だった」「融資を制限するということではなく、優越的地位の濫用には当たらない」などと説明した。 ９日午前には事の重大さを悟った菅首相が「西村再生相はそうした趣旨の発言は絶対しないと思っている」と語るなど政府はあわてて火消しに努めているが、事態は大きくなるばかりだ。 社会学者の古市憲寿
お盆の移動制限 分科会検討へ - Yahoo!ニュース
西村康稔経済再生担当相は１日の記者会見で、東京都内の新型コロナウイルスの新規感染者数について「高い水準で推移している」と警戒感を示した。また、お盆の帰省ラッシュなど８月は多くの人の移動が想定されることを踏まえ、次回の新型コロナ対策分科会で専門家の意見を聴取する考えを示した。
起こるはずのない｢医療崩壊｣日本で起きる真因
1月7日、首都圏の東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県で2度目の緊急事態宣言が発令された。 記者会見を行った菅義偉首相は、「棒読みだ」「覇気がない」「逆に不安になる」など、散々な言われようだった。しかし、感染症の専門家として、コロナ診療にあたる現場の医師として、筆者はこの会見の内容を評価している。 菅首相は、「何としてもこれ以上の感染拡大を食い止め、感染を減少傾向に転じさせる。そのために、今回の緊急事態宣言を決断した」と理由を説明した。つまり、緊急事態宣言発出の理由をあくまで“感染拡大の防止”とし、“医療崩壊の回避のため”とはしていなかったからだ。 日本は本当に医療崩壊を起こしかけているのか 筆者の周辺を含め、間接、直接に聞く医療現場の疲弊の声は日に日に大きくなっている。1月2日には東京、埼玉、千葉、神奈川の4知事が西村康稔経済再生担当大臣と会談し、「1都3県における感染者数と、医療提供体制の
20年前の母親の破産 「統一教会と安倍が親しいので狙った。殺してやると銃を持ち出した。ネットで毎日、参院選の予定を調べていて、奈良にきたのでチャンスだと思った」 「政治的な意味合いで狙ったのではない」 「自宅でこれまで、拳銃、爆発物など複数作っていた。インターネットなどから、調べて作った」 などと山上容疑者は供述しているという。なぜ統一教会に恨みを燃やしたのか、今のところは供述からは明らかになっていない。 ただ山上容疑者の母親がかつて統一教会の信者であり、大量の寄付をしていたこと、おそらくはそれが理由で2002年8月21日に破産宣告を受けていることが明らかになっており、家族が崩壊したことへの何らかの恨みを統一教会と安倍氏にぶつけた可能性がある。 捜査関係者が語る。 「母親は熱心な統一教会の信者で、今も現役のようだ。山上容疑者は母親と統一教会の関係が家庭崩壊につながったと憎悪を募らせ、犯行に
東京・渋谷のスクランブル交差点を歩く大勢の人たち。電光掲示板（右上）は過去最多となった東京都の新型コロナ感染者数を表示していた＝27日午後 2848人と、今年1月の過去最多を328人更新した東京都の27日の新型コロナウイルス新規感染者数。インド由来で感染力がより強いデルタ株が、今回の「第5波」の脅威を別次元まで高めている。政府はワクチン接種の他に新たなすべを持たず、東京五輪開催中の首都圏の病床逼迫（ひっぱく）という「最悪のシナリオ」（官邸筋）がにわかに現実味を帯び始めた。 【写真】秋田時代、友人と実家近くの川で捕ったマスを手にする菅氏 この日夕、菅義偉首相は田村憲久厚生労働相や西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚を官邸に呼び、急きょ協議を持った。終了後、記者団の取材に応じ「デルタ株の割合も急速に増加しており、（25日までの）4連休の人出も含めて分析していくことにした」。警戒感を強調したものの、
飲食店に対する酒類提供禁止などの要請をめぐって、金融機関に事業者への働きかけを求めると発言して批判を呼んだ西村康稔・経済再生相（58）。同氏の事務取扱秘書官で経産省出身のI氏が7月1日付けで交代した。背景には「週刊文春」がこれまでも報じてきたパワハラや過酷な労働環境があったとみられる。 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室（コロナ室）の関係者が明かす。 「とにかく、西村氏のパワハラが酷い。真夜中に『明日の朝まで』と指示メールを送ったり、会見前の資料をギリギリまで細かく修正させたり。大勢の面前で『お前なんて、いつでも辞めさせてやれるんだからな』と言われた官僚もいます。ある秘書官は西村大臣が昨年3月にコロナ担当になって以降、ゴールデンウィークも一切休みなしで、150日連勤だったこともあった」 西村氏は'09年の総裁選に出馬（左） ©共同通信社 西村氏のもとには財務省、経産省、厚労省、内閣
基準が明確でわかりやすい 大阪府は5日、「第15回新型コロナウイルス対策本部会議」において、休業要請の再開などを判断するための独自の基準「大阪モデル」を発表した。 この大阪モデルの基準は数値基準であり、わかりやすい。しかも達成度を府民に知らせる方法として、吉村洋文知事は、太陽の塔、大阪城や通天閣などのシンボリックな場所で青、黄色、赤の色分けライトアップというアイデアを披露した。 数値基準は、（1）感染経路不明の人数10人未満（直近1週間の平均）、（2）PCR検査の陽性率7％未満（直近1週間の平均）、（3）重症者の病床使用率60％未満で、この3項目とも7日連続で達成できたら、自粛を段階的に解除するという。解除していくかどうかについては、今月15日に判断が行われる予定だ。 ちなみに海外では、米国やEU、個別EU加盟国が「出口戦略」を公表している。米国は4月16日に「アメリカ再開ガイドライン」、
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