新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を巡り、西村康稔経済再生担当相が対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことが8日、関係者への取材で分かった。
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 無症状者を徹底的に検査すべきか、議論を。 始動した新型コロナ分科会、尾身会長が検査について語ったこと新型インフルエンザ等対策有識者会議の下に新設された「新型コロナウイルス感染症対策分科会」。そこではどのような議論がなされたのか。尾身茂会長の口から語られたのは、政府に提言した検査体制拡充のための戦略と今後とるべき対策の3つのポイントだ。 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議に代わり、新たに設置された新型コロナウイルス感染症専門家の分科会の第1回目の会合が7月
1 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です [] :2021/05/02(日) 22:58:18.48● ?PLT(13346) [●] 橋下徹氏、生放送で新型コロナウイルス感染症の検査数で西村康稔担当相へ提言…「モーニングショーから文句を言われようが検査数については絶対、絞っていくんだと…テレ朝に負けないでください」 2020年3月15日 8時25分 https://hochi.news/articles/20200315-OHT1T50048.html https://i.imgur.com/XAJXXs3.jpg https://i.imgur.com/IlFHVcc.jpg ↓ 橋下徹氏 コロナ感染者判明で帰港の「飛鳥2」の対応「すごくいい事例」 5/2(日) 16:05 https://news.yahoo.co.jp/articles/942fcbbbe39c1d33
「表現の不自由展・その後」に展示されていた少女像(写真:YONHAP NEWS/アフロ) 「私はあなたの意見に賛同しない。しかし、あなたがその意見を主張する自由は、命がけで守りたい」 言論・表現の自由とは何かを的確に言い表した名句を、今こそかみしめ、実践しなければならない。そんな気持ちでこの稿を書き始めたら、残念なニュースが飛び込んできた。 愛知県美術館などで行われている美術展「あいちトリエンナーレ2019」で、戦争中の慰安婦を象徴する少女像などを展示した企画展「表現の不自由展・その後」が、抗議の電話やメールが大量に寄せられ、中止を発表した。 今回は、この問題の本質はなんなのか、を考えたい。それは本稿の中盤から展開する。 「公金イベント」をめぐる的外れな批判 その前に言っておきたいのは、主催者への抗議のなかに、「撤去しなければガソリン携行缶を持ってお邪魔する」と、京都アニメーションの事件を
『日本は原発を止められないのか?』(青木美希) 太平洋を抜けてきた潮風が、漁船が停泊する港にぼうぼうと吹く。福島県いわき市の小名浜漁港から見える海は、群青色に広がっていた。 福島県漁業協同組合連合会(県漁連)理事の柳内孝之さん(57)は、Tシャツ姿で風に吹かれながらこう訴えた。 「東京電力が事故で汚した海ですよね。汚染された海を浄化していくという話ならわかりますが、(福島第一原発から)海洋放出すれば、福島の海は震災前より悪化しているとみられてしまいます。商売が立ちゆかなくなる可能性がある。仲間が苦しめられ、また命を失う人が出るかもしれない」 柳内さんは、一人の水産業者のことが忘れられない。原発事故で魚が売れなくなったことと不漁が重なり、自己破産し、自ら命を絶った。その男性には息子がいた。にもかかわらず、子どもを残して、悲しい結末を選んでしまった。こうした事実は報道されない。柳内さんは言う。
原発事故の遠因は日本人の怠惰な生き方――。5日の衆院震災復興特別委員会で、こんな珍説が飛び出しました。発言したのは自民党の額賀福志郎議員で、「都合の悪いことは聞きたくない、危険なことは見たくない、できるなら楽をしたいという戦後(日本)の社会的な生活感覚、怠惰な生きざまが遠因になった」と述べました。 「安全神話」にどっぷりつかって重大事故を招いた自民党政権の責任に反省もなく、“国民性”に責任を転嫁するとは開いた口がふさがりません。 もう一人、無反省ぶりをさらしたのが同党の西村康稔議員。「電力不足への不安が企業の海外移転を加速している。『来年の夏までに』なんていっている場合じゃない」と早期再稼働を督促しました。「海外移転」を口実に原発「再稼働」を急がす財界にいいなりの質問で、政権から転落しても抜け出せない体質のようです。 原発輸出についても西村氏は、世界では496基の原発建設計画があるとして、
昨年10月まで新型コロナウイルス感染症対策などを担当していた西村康稔元大臣(59)。公式サイトに投稿していた過去の写真が「盗撮では?」と物議を醸している。 西村元大臣は公式サイトで「とっておきの1枚」と題し、’20年2月まで毎日のように写真を投稿するブログを更新していた。問題視されているのはブログ内にある「世界各国美人図鑑」というコーナーだ。 例えば’09年7月23日には、バナナを食す女性の写真とともにこう投稿している。 「フランクフルトで乗り換えて、ベルギーのブラッセルに向かうルフトハンザ航空の機内で。美人スチュワーデスさんが、バナナをほおばるのを目撃!?」 また’10年9月17日には「ラオスの市場で昼寝中の美人(?!)」といい、市場で眠る女性の写真をアップ。そこには「周囲の了解を取って撮らせて頂きました。就寝中にごめんなさい!!」とも綴られている。 ほかにも北京のショッピングモールで見
西村康稔(やすとし)経済再生担当相は25日、有識者らによる新型コロナウイルス対策分科会(会長・尾身茂地域医療機能推進機構理事長)後に記者会見し、分科会全体として強い危機感が共有されたとしたうえで、「この3週間が勝負だと。いまの感染拡大を抑えられるかどうか。その大事な、大事な3週間だということだ」と訴えた。 【動画】コロナ感染再拡大で対策強化は? 分科会後に西村大臣と尾身会長が会見 西村担当相は「特に医療関係のみなさまから、いくつかの地域で大変(医療提供体制が)ひっ迫してきている状況があると(発言があった)。ステージ3に相当する地域、(ステージ3に)なりそうだという段階で、早期に強い措置を講じる」と述べた。 3週間という期間の意味については「2週間で対策をやれば、効果が3週間目から現れてくるということで見極められる。これを早期にやらないと年末年始にかかってきて、年末年始というのは医療が非常に
大型連休で人出の増加が懸念されるなか、西村経済再生担当大臣がTBSの番組で、感染対策を徹底するよう改めて呼びかけました。 西村大臣は3日、TBSの「ひるおび」に出演し、変異ウイルスの感染力の高さに警戒感を示したうえで、「不要不急の外出は避けてほしい」と改めてステイホームを呼びかけました。また、人同士の飛沫感染だけでなく、接触感染にも注意するよう訴えました。 「お札についたウイルスというのは約1週間生きているんです。ですので、お金が世の中回ってきて自分のところにきますけれど、1週間分の人の誰かがウイルスがあればついていることがありますので」(西村康稔経済再生相) 西村大臣はこのように述べ、お札を触ったあとは手洗い・消毒をするほか、「できるだけキャッシュレス決済をしてほしい」と話しました。 また、4都府県への緊急事態宣言については「この数日間で効果が出るか見極めたい」と話し、適切なタイミングで
警察が安倍首相の演説をヤジった人を排除したわけ 北海道警察の行為は「違法」。元道警警視長が緊急苦言! 原田宏二 警察ジャーナリスト 元北海道警察警視長 選挙は警察の監視下で行われている 札幌市中央区であった安倍晋三首相の参院選の街頭演説の際、演説中にヤジを飛ばした市民を北海道警の警官が取り押さえ、演説現場から排除したことが非難を浴びている。 私は現職中に選挙違反事件を捜査する捜査第二課長や警察署長、方面本部長を務めた。その経験から、警察のやった排除行為は法律的な根拠を欠く違法な行為ではないかというのが私の結論だ。 背景には、残念なことに、戦後74年たつというのに、未だに民主主義の根幹とされる選挙が警察の監視下で行われているという現実がある。 朝日新聞によると、安倍首相はJR札幌駅前で7月15日午後4時40分ごろ、選挙カーに登壇。自民党公認候補の応援演説を始めた直後、道路を隔てて約20メート
参院選のさなかの7月18・19日、都内で開催された「スポーツ平和サミット東京大会」を文部科学省と東京都が後援。猪瀬直樹・都知事と下村博文・文部科学大臣が出席して挨拶しましたが、大会の実行委員長であり主催団体の代表者である半田晴久氏は、宗教法人「ワールドメイト」の教祖。かつて、元信者からセクハラ問題や高額な献金を指摘され訴訟を起こされたり、批判的な報道をしたメディアやジャーナリストに対して訴訟を乱発したことで知られる宗教団体です。文科省・都などは本紙の取材に対して「問題ない」と語り、主催団体は教団との関係を否定。しかし実際には、実行委員長の半田氏自らが大会に信者たちを動員していたことがわかりました。 ■政治家・スポーツ選手などそうそうたる顔ぶれ 「スポーツ平和サミット東京大会」は、7月18・19日の2日間、ホテルニューオータニ東京で開催されたイベント。「日本がスポーツにおいて、いかに世界に貢
カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案をめぐり、ギャンブル依存症対策として盛り込まれた入場回数制限の実効性が12日の参院内閣委員会で焦点となった。政府は「依存防止に万全を期した」と主張するが、野党は根拠に乏しいとして批判を強めている。 カジノ実施法案では、カジノへの入場について「7日間で3回」「28日間で10回」という上限を設けている。12日の参院内閣委では、政府側が「3回」の根拠について「国内の宿泊旅行の平均が2泊3日」、「10回」については「日本人の平均的な休日数が28日間で10日程度」と説明。設定した制限回数に科学的な根拠がないことが明らかになった。 この答弁に対し、国民民主党の礒崎哲史氏は「休みの日すべてにカジノへ行ける規制がなぜ依存防止なのか」と批判。さらに、地域住民への回数制限を一般の国内客より厳しく設定する必要性を訴えた。 入場回数の数え方もあいまいだ。政府側の「延べ24
(ブルームバーグ): 西村康稔経済再生担当相は12日午前にNHK番組への出演と記者会見を行い、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた地方などの需要喚起策として政府が行う「Go Toキャンペーン」について、首都圏で感染拡大が起きている現状を踏まえて「注意しながら進めていかなければならない」と語った。 また、九州を中心とした豪雨被害なども念頭に、週内に取りまとめる経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)では、国土強靭(きょうじん)化や減災・防災を大きな柱の1つに位置付ける考えを表明した。 「Go Toキャンペーン」は宿泊代金の割引など一部が22日からスタートする。西村氏は同キャンペーンの実施にあたり、感染拡大防止とともに、豪雨被害の被災地への配慮も「十分に頭に置きながら進めていかなければならない」と語った。 東京都を中心に新たな感染者数が増加傾向にある中での国内移動の活発化は、全国的に感染
新型コロナウイルス感染症の感染者が急減少したことにより全国で一斉に緊急事態宣言等を解除することが決まった。だが、政府は、全面解除後も、自治体による新型インフルエンザ等対策特別措置法24条9項に基づく時短要請を当面継続させる方針だ。 これについて、慶應義塾大の横大道聡教授(憲法学)は「特措法は、時短要請は緊急事態宣言かまん延防止等重点措置の期間にのみ認めていると解釈すべき。解除された状態で時短要請を行う権限はなく、要請すること自体が脱法的で違法の疑いがある」と指摘。 長期化している飲食店の営業規制の有効性について検証が必要だとしたうえで、「要請には命令や罰則といった強制力がないことを周知することも必要だ」と話している。 尾身会長が言及した特措法の条文とは 「各地方自治体の長、県知事等の方々には法律(特措法)の24条9項がある。重点措置を出さなくてもこの法律があるので、必要があれば対策をしっか
「K―1 WORLD GP」が予定通り行われ、さいたまスーパーアリーナを訪れた人たち=22日午後、さいたま市 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、埼玉県と国が開催自粛を求めていた大規模格闘技イベント「K―1 WORLD GP」が22日、さいたま市で予定通り行われた。大野元裕知事は同日、会場前で報道陣の取材に応じ「要請に強制力はなく、あくまでお願いだったが、聞き入れていただけなかったのは残念」と話した。 【写真】「アベンジャーズ」人気俳優も感染 県によると、午後6時時点の来場者は約6500人。 会場のさいたまスーパーアリーナを保有する県は複数回にわたって主催者側に自粛を求め、21日には西村康稔経済再生担当相が知事に対し、自粛を促すよう要請した。主催者側は「マスク配布などの対策を取る」として応じなかった。
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中、安倍晋三首相が緊急事態宣言の発令を決断した。 【図解】現金給付を受けられるケース 政権内には宣言による経済への影響を懸念する声が強かったものの、東京都での感染者急増で状況は一変。医療崩壊への危機感を募らせた首相が慎重論を押し切った。 国内の感染者数は3月後半から急増。帰国者の増加や同月20日からの3連休での「気の緩み」が響いたとみられる。とりわけ東京での伸び率は顕著で、小池百合子都知事は「感染爆発の重大局面」と強調。日本医師会も医療現場の「危機的状況」を訴えた。 それでも当初、首相は「現状はぎりぎり持ちこたえている」との認識を変えなかった。緊急事態宣言の実効性に疑問を抱いていたことに加え、宣言によって知事の権限が強まることも不安材料だった。小池氏が「ロックダウン」(都市封鎖)に言及したこともあり、首相周辺からは「7月に都知事選を控えた小池氏が何を
松野氏だけじゃない?難しい辞任タイミング 「松野氏が官房長官にとどまることはまず無理だ」(無派閥の若手)と自民党内では交代不可避との見方が出ているが、辞めるタイミングは「難しい」(元党幹部)というのが党内の大勢だ。 安倍派による政治資金パーティーを通じた裏金作りは、派閥ぐるみの組織的な疑惑であり、無派閥のベテランは「松野氏と同じ疑惑は、少なくとも他の事務総長経験者にもあるだろう」とみる。 事務総長は派閥の実務を取り仕切り、資金の流れを知りうる立場。松野氏の後任の事務総長である西村康稔氏は経済産業相、次の高木毅氏は党国会対策委員長で、いずれも政権の要職に就く。 参院若手は「松野氏だけなら、すぐ更迭すればいいが、西村氏にも高木氏にも疑惑が出てくる可能性がある。首相はうみを出し切った後に大幅な人事に踏み切るべきだ」。官邸幹部もこうした認識をもっており、「捜査全体が見えない段階で、すぐ代えるのはど
Published 2021/04/29 07:00 (JST) Updated 2021/05/02 11:31 (JST) 菅義偉首相が変化を模索している。新型コロナウイルス対応がうまくいかず、内閣支持率の下落に直面。何でも自分で決めてきた「菅一存」スタイルのからの脱皮をうかがう。首相に就任して既に200日を超えた。9月末の自民党総裁任期、10月21日の衆院議員任期の満了を見据えた首相の一手が、政権の死命に直結する。 ▽「結論だけが下りてくる」 裁量権を周囲に与えないという「菅一存」。「安倍1強」との違いは「チーム力の欠如」(安倍晋三前首相周辺)と言われる。ある閣僚は「閣僚懇談会での議論がなくなり、結論だけ下りてくるようになった」と実情を明かす。官邸関係者は「黙って自分で全部決めてしまうので、進言する余地がない」とぼやく。 弊害が如実に表れたのが昨年12月のステーキ会食問題だ。観光支援
政府は6日、2025年大阪・関西万博の警備費200億円を国が負担する方向で最終調整に入った。警備費は当初、万博の入場料収入などでまかなう運営費から拠出する予定だったが、想定以上に費用が膨らんだことから、国が別枠で確保する。万博を運営する日本国際博覧会協会(万博協会)が2300億円規模まで膨らむとの見通しを示している万博の会場建設費に加え、警備費も新たな国民負担になる。 【写真】目が、目が…ミャクミャクの尻尾を指さす宝塚スター 政府は17年に運営費について「国庫による負担や助成をしない」との方針を閣議了解している。会場建設費を国、大阪府・市、経済界の3者が等分負担する枠組みと並ぶ大前提で、過度に国に依存しない万博にする狙いがあった。 だが、22年の安倍晋三元首相の銃撃事件や韓国ソウルの繁華街・梨泰院で起きた雑踏事故などを受け、高度な警備の必要性が高まり、費用がかさむことになった。このため、政
緊急事態、東京再宣言も 酒類提供再停止を検討―西村担当相 2021年06月27日14時21分 西村康稔経済再生担当相=18日 西村康稔経済再生担当相は27日のNHK番組で、新型コロナウイルス感染再拡大の兆候が見られる東京都などに対し、今後の推移によっては再び緊急事態宣言を発令する可能性を示唆した。「必要となれば、まん延防止等重点措置を出している地域に緊急事態宣言を発出することも、ちゅうちょなく機動的にやるべきだ」と語った。 <新型コロナウイルス 東京都の状況> 西村氏は東京の感染状況について「増加傾向が顕著になってきた。高い警戒感を持って専門家、都と連携し分析を進めている」と説明。高齢者の感染は減少しつつあるとする一方、「活動が活発な20代、30代の感染をどう抑えるかが課題になっている」と指摘した。 同時に「ここで抑えるには強い対策を取ることもやむを得ない。飲食店での酒の提供を停止すること
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感染者の急増を受け、マスクをつけている人の割合が増えたなどとする調査結果を西村経済再生担当大臣が公表しました。 西村康稔経済再生相 「8月に入って感染がかなり多かったこともあって、マスクの着用率が非常に高くなっています」 西村大臣は閣議の後の会見でこのように述べ、8月のマスクの着用率が7月よりも高くなっていたとする調査結果を公表しました。 この調査では、8月のマスクの着用率について、▽屋外では92.0%、▽職場や学校では93.7%にのぼっていたとしました。 このほか、▽8月以降に飲み会に行ったかという質問には93.4%が「行っていない」と答えたということです。 さらに、▽9月18日からの3連休に外出する予定はあるかという質問に対して、80.2%が「特段外出の予定はない」と答えました。 3連休について西村大臣は、「都道府県をまたぐ移動は控えてほしい」と話し、旅行や帰省を含め自粛するよう呼びか
韓国に対して日本政府が発動した半導体材料などの輸出規制強化を巡り、日韓の対立が泥沼化している。 こうした中、新聞報道の推移をたどると、日本側の微妙なニュアンスの変遷もうかがえる。少し時間をさかのぼりつつ、状況を整理しよう。 「事務的説明会」と張り出す徹底ぶり 日本の措置は、半導体洗浄に使う「フッ化水素」などの3品目の韓国への輸出について、これまでは最大3年間分の輸出許可を1度に取れたが、今後は契約1件ごとに出許可を取るよう義務付ける。これらの品目は日本が世界で50%以上、ものによって70%を超えるシェア(市場占有率)を持ち、サムスングループやLGグループなどの韓国企業も、ほぼ全量を日本から調達している。にわかに他国から調達するのは困難で、韓国の半導体生産に大きな打撃になるのは必至だ。これは韓国製半導体などのユーザーである日本企業への影響も避けられない。 さらに、第2弾として、輸出先として大
西村康稔経済再生担当相は2日の記者会見で、新型コロナウイルス対策として4都府県に発令している緊急事態宣言について、解除の可否を判断するのは時期尚早との見解を示した。 【写真】ユニ・チャームの「顔がみえマスク」 宣言の期限とする11日まで「まだ10日近くある」と指摘。「感染、病床の状況などを見ながら適切なタイミングで専門家の意見を聞いて判断していきたい」と語った。 まん延防止等重点措置に関しては、これまでに茨城、岐阜、三重、福岡4県から適用の要請があったと説明。「まずは(飲食店)時短の実施状況、人流データをしっかり確認していきたい」と述べた。 また、西村氏は変異ウイルスの感染力の強さに注意を促し、「屋外でマスクを付けていても感染が確認される事例の報告が相次いでいる」と警戒を呼び掛けた。連休中も不要不急の外出や移動を控えるよう重ねて協力を求めた。
この発言に関して、16日の会見で「おかしいと思ったなら、やめろと言うべきだったのでは」と記者が問うと、麻生氏は「常識的におかしいことを、言われなきゃ止められないなんて、役所がそんなレベルかね。それほど金融庁はレベルが低いと君は思ってる?」と逆質問で返した。 政府は飲食店に酒の提供をやめてもらうため、金融機関以外に酒の販売業者などにも要請を出していたが、いずれも撤回した。撤回に追い込まれたことについて、麻生氏は「総理からもおわびが出ておりましたし、私のほうからもおわびを申し上げる」と陳謝。理由について「何でこんなんなったんだよっていや、多分商売知らないからだね」と、要請の責任者だった西村康稔経済再生担当相らを皮肉った。(原田晋也)
西村康稔経済再生相は16日午前の衆院内閣委員会(閉会中審査)で、政府が提唱している新型コロナウイルスの感染拡大防止策に関連し、一律で5人以上の会食を否定しているわけではなく、必要な場合は感染防止策を徹底してほしいと述べた。写真は、2020年9月16日の記者会見での西村氏。(2020年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 16日 ロイター] - 西村康稔経済再生相は16日午前の衆院内閣委員会(閉会中審査)で、政府が提唱している新型コロナウイルスの感染拡大防止策に関連し、一律で5人以上の会食を否定しているわけではなく、必要な場合は感染防止策を徹底してほしいと述べた。大西健介委員(立民)への答弁。 大西氏は、西村氏が5人以上の会食や忘年会の自粛を再三要請してきた中で、菅義偉首相が二階俊博自民党幹事長や俳優の杉良太郎氏ら8人でステーキ店で会食し、杉氏が忘年会だったと説明したことを問題
「凡庸な人事」に込められた岸田首相の野心 何とも代わり映えのしない顔ぶれである。勉強ができる「優等生内閣」という評もあるが、筆者は「いつか見た内閣」と命名したい気分だ。 岸田文雄首相が8月10日に実施した内閣改造・自民党役員人事はまったく面白味に欠ける内容に終わった。9月上旬に予定していた人事を大幅に前倒しした狙いは、いったい何だったのだろう。そう首を傾げる読者も少なくないのではないか。 しかし、サプライズのカケラもなくどこからみても凡庸なこの人事には、恐るべき政治的意味が込められている。 今回の人事は、安倍晋三元首相が凶弾に倒れて政界から突如退場し、最大派閥・清和会(安倍派)が旧統一教会(世界平和統一家庭連合)問題の直撃を受け金縛り状態にあるなかで電撃的に断行された。 後世、日本政界にこの20年続いてきた清和会支配を終焉しゅうえんさせ、長らく低迷してきた宏池会(岸田派)時代へ移行する大き
Published 2023/08/27 15:41 (JST) Updated 2023/08/27 15:59 (JST) 西村康稔経済産業相は27日のNHK番組で、政府、東京電力が福島第1原発の処理水は「関係者の理解なしに処分しない」とした、地元漁業者との約束について「今の時点で国は約束を果たし続けている。破られてはいないと理解している」と述べた。政府の放出開始判断の際、漁業者は反対姿勢を伝えている。 東電は24日に処理水の海洋放出を始めた。西村氏は、海水浴シーズンを避けつつ、9月から漁が本格化する前に、放射性物質の監視データを示し、漁業者や消費者に安心してもらう必要があったと説明した。
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