■ 関連タグ クラスター（集団）発生 大澤幸生 密集・密閉・密接 感染症統計数理モデル 新型コロナウイルス 社会ネットワークシミュレーション 禁三密 ８割減 東京大学工学系研究科 教授 大澤幸生 2020年5月2日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行 http://medg.jp たしかに厚生労働省のHPには「密集」「密閉」「密接」をカラフルな円で描いたベン図が載っていて、３つの円の共通部分を「３つの条件がそろう場所がクラスター（集団）発生のリスクが高い！」と強調するガイドラインが示されている。さらに同省は「人との接触を8割減らす、10のポイント」を公表し、その下にも「三密を避けましょう」と付け加えることを忘れていない。 しかし、これらのメッセージでCOVID-19への対策がとられていることについて、私としては合点がいかずにもどかしく思っている。 そもそも「人との接触を８割減らせ」
科学の活動をめぐるさまざまなダイナミズム――生成や変容、あるいは固定――を社会科学の視点から明らかにするSTS（科学技術社会論）という研究領域がある。本連載では、新型コロナウィルス感染症の対策にも使われ議論を呼んだ「感染症数理モデル」をとりあげ、STSというレンズが何を映し出すのかを紹介する。 STSという研究領域 AI（人工知能）や、自動運転技術、あるいは、ゲノム編集食品、人工食肉、自然エネルギーなど、私たちの社会には日々新しいテクノロジーが生まれていく。これらの新しいテクノロジーは、私たちの普段の生活や働き方に変化をもたらすだけではなく、自然や生命に対するそもそものイメージや、価値観を揺さぶるものである。他方、人口減少問題や地域活性化など一見「社会」のみにかかわるような課題であっても、実はその動きに科学・テクノロジーにかかわる要素が含まれていることもある。たとえば、急激な人口減少と並行
(3)「まん延防止」は“スローダウン”に使える 「まん延防止等重点措置」について正しい理解をしておくことも必要です。この措置が英国株に対して「効かない」と言うのには語弊があります。再生産数はちゃんと対策で下げることができますが、「不十分なので1未満に下げ切れない」というのが実態です。 私たちの研究グループで推定しても、措置前に大阪で1.8くらいだった再生産数が措置によって1.3程度までは下がっていることが見て取れました。部活動や週末の外出自粛などの追加措置の後は1近くまでじわじわと下がっているようです*8。 つまり、重点措置は全く無駄なのではなく、措置の内容をよりよいものに常にアップデートしながら、とにかく早期に対策を浸透させることによって感染者の増加をスローダウンさせることには使えると考えられます。どうしようもないくらいに感染者数が増える前に、その増加をストップして低いレベルで感染者数を
【新型コロナ】死亡者数が少ない日本 世界で唯一の「クラスター潰し」が奏功か？（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
日本の新型コロナウイルス対策については、「PCR検査の数が制限されていることから本当の感染者数が把握できていない」との批判が根強くある一方で、人口10万人当たりの死亡者数が世界的に見て非常に低いという興味深い事実が明らかになっている。 4月2日現在、イタリアの人口10万人当たりの死亡者数が22人、スペインが23人、米国が1・5人、韓国が0・4人であるのに対し、日本は0・05人である。 その理由についてはいまだ明らかになっていないが、その鍵は日本の戦略にあるのではないかと筆者は考えている。 日本の戦略を一言で言えば、「クラスター潰し」という、日本が世界で唯一採用している取り組みである。新型コロナウイルスの感染連鎖が起きている可能性がある集団に注目し、限りある検査キットを集中して投入して、市中感染となりうる芽を未然に摘み取ろうというものである。 政府は2月25日に新型コロナウイルス対策本部にク
上野千鶴子「オミクロン株は尾身苦労株」 - 事実を整える
これが東大教授 上野千鶴子「オミクロン株は尾身苦労株」 習近平忖度で「Xi株」スキップされたオミクロン株 上野千鶴子「オミクロン株は尾身苦労株」 オミクロン株、尾身苦労株と読めてしまう。この人の2年間、4人の独断・無能な宰相に仕えて、どんなにストレスフルだっただろう。どうする年末年始、尾身氏は3つの「お願い」 強い行動制限は求めず：朝日新聞デジタル https://t.co/ZgAg4J6gn0 #新型コロナウイルス #オミクロン株 — 上野千鶴子 (@ueno_wan) 2021年12月24日 魚拓 上野千鶴子が「オミクロン株、尾身苦労株と読めてしまう。」などとツイート。 とんでもない話です。 というか4人の宰相って誰？コロナ流行の2年間は安倍・菅・岸田しか総理になっていないのですが… ワクチンの確保や接種政策の構築、感染対策の周知や雇用調整助成金等の経済政策の手を打ち、世界的なパンデミ
「このままでは8割減できない」 「8割おじさん」こと西浦博教授が、コロナ拡大阻止でこの数字にこだわる理由 世の中にはたくさんの数字とチャートがあって、みんな食傷気味というか、簡単にそういうものを信じない癖がついていると思います。 しかし、コロナに関する数字やチャートは、ちょっと違うんじゃないかな、という話をしたいと思います。 もう忘れられてるかもしれないけど、100日ワニ騒動というのがあって、あれは突然爆発的に話題になって、あっという間にしぼんでしまいました。あれに関するグッズの売上が、コロナのグラフみたいにグイーンと右肩上がりになる期待を持っていた人は、今頃、ガックリしているでしょう。 だいたい、右肩上がりのグラフはみんなあんなもので、あてにならない、やってみなきゃわからないと思ってて、コロナも同じだろう、と思ってしまうのも無理はないかもしれません。 でも、コロナと100日ワニには、大き
「8割おじさん」の勘違い
【なぜ８割の行動制限が必要なのか】 北海道大学 西浦 博より解説します。 行動制限する人(p)の割合を、欧米の例を参考にR0(基本再生産数)と Re (実効再生産数)から導き出すと6割です。 なぜ8割としたかを解説しています。#新型コロナクラスター対策ゼミ pic.twitter.com/I6uRw4u6ri — 新型コロナクラスター対策専門家 (@ClusterJapan) April 7, 2020 「8割おじさん」を自称する西浦博氏が、「8割の行動制限」の根拠を語っている。それは「実効再生産数が1より小さい」すなわち実効再生産数Rを R＝（1－p）Ro＜1 とすることが目的だという。これは疫学の教科書にも出てくる集団免疫の条件で、予防接種の場合はpが必要な接種率である。Roが2.5だとすると、この式からp＞0.6となる。ここでpを予防接種率ではなく接触削減率と考えると「6割削減」とい
中国の湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染者数が5日で約2万5千人に達した。症状が出ていない潜伏期間中に人から人へ感染した可能性があるとの報告があり、致死率は高くないものの一層の感染拡大が懸念される。一方、感染の広がり方が2009年に流行した新型インフルエンザに似ているとの指摘もある。【専門家インタビュー】新型肺炎、中国の初動に課題 尾身茂氏新型肺炎感染「次は日本で拡大も」 押谷仁氏新型肺炎、インフルの対策が有効 舘田一博氏厚生労働省は5日、横浜沖に停泊し検疫を受けていたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客ら10人から新型コロナウイルスの感染が見つかったと発表した。国内の感染者は計35人（午後9時時点）となった。乗客らをしばらく船内にとどめ、日本全土へ感染が広がるリスクを抑えようとしている。問題は肺炎や発熱などの症状がない人も含め、すでに国内外で感染が広がってい
【政界徒然草】「８割おじさん」 西浦教授を使う政府の深慮遠謀
専門家の会議に臨む西浦博氏＝令和２年５月、東京都千代田区（桐山弘太撮影）新型コロナウイルス感染症をめぐっては「第５波」が到来し、インド由来の変異株（デルタ株）が猛威を振るい、東京都を中心に新規感染者数は急激な勢いで伸びている。その感染状況を分析している感染症の専門家の中でひと際、異彩を放っているのが、数理モデルで感染症の流行を分析している京都大の西浦博教授（理論疫学）だ。時に政府に対し歯に衣（きぬ）着せぬ物言いをし、物議を醸す西浦氏に対し、政府は絶妙な距離感を保ちながら、対策を進めている。 「週刊新潮」の８月５日号に西浦氏をこき下ろす記事が掲載された。その見出しも「『８割〝狼〟おじさん』は怖がらせるのがお仕事」。西浦氏の予測には過激なものもあり、それがこうした見出しにつながっているのだろう。 「西浦氏個人の見解」
政府の新型コロナウイルスパンデミック対策に関する意見書 | COVID-19有識者会議
注：この記事は、有識者個人の意見です。COVID-19有識者会議の見解ではないことに留意ください。 本論説は、2022年5月から6月にかけて内閣官房で開催された「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議」（座長永井良三）の報告書とりまとめに先行して、2022年5月25日に事務局に提出した個人的意見書である。感染症法・特措法と運用、情報の基盤・収集・公開、保健所、研究、専門家助言組織、有事の法整備、司令塔のあり方に関する問題点をまとめた。なおこの意見書は、6月21日の座長会見で記者に配布され、約1時間にわたり説明が行われた。 最近のCOVID-19感染状況 概要 わが国の新型コロナウイルス感染者数と死亡者数は主要国よりも少なく、対策は成功したように思われる。しかし、これは現場の努力と国民の高い公衆衛生意識によるところが大きい。その一方で、医療提供体制の逼迫、感染予防の現場や医療現場への
田崎史郎が『モーニングショー』から消えた！ 玉川徹にツッコまれるのを嫌がり降板説 政権代理人が跋扈するテレビの体質は変わらない - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
田崎史郎が『モーニングショー』から消えた！ 玉川徹にツッコまれるのを嫌がり降板説 政権代理人が跋扈するテレビの体質は変わらない 安倍政権の御用ジャーナリストの代表格、田崎スシローこと田崎史郎氏。田崎氏にある異変が起きているのにお気づきだろうか。 と言っても、反安倍に転じたとかそういう話ではない。河井克行・前法相と河井案里参院議員が買収容疑で逮捕された問題でも、「常識外れかも知れないですけれども、政治の世界ではあり得ることなんですね」「陣中見舞い、当選祝いのかたちなら許される」と正当化したり、河井夫妻と安倍首相は親しくないと吹聴したり、相変わらず安倍擁護活動を展開している。 ところが、そんな田崎スシローが最近、『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）にめっきり出演しなくなっているのだ。 田崎氏といえば『ひるおび！』（TBS）への出演が有名だが、安倍政権に不祥事が発覚したり、批判の多い法案の
「新型肺炎はヒト・ヒトで感染者10万人確実」北大教授が推計 流行は「5月までは続く」（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
世界的な流行となりつつある中国・武漢で発生した新型コロナウイルスによる肺炎。中国の保健当局によると、1月29日現在の患者数は7700人を超え、死者も170人となった。 【写真】感染源と疑われる武漢の海鮮市場 日本でも1月28日、武漢への渡航歴のない感染者が確認され、厚労省も「国内で人から人への感染が起きている」との見解を示した。日本国内でも、いよいよ緊張感が高まっている。 今後の感染の広がりが気になるが、中国での感染者数について「2月第1週までに感染者が10万人に達するのは間違いない」と語るのは、流行データの分析が専門の北海道大学医学研究院（理論疫学）の西浦博教授だ。 西浦教授の研究チームは、1月24日の時点で800人程度と公表されていた武漢市内の患者数について「5500人」とする推計を、欧州専門誌に発表して話題となった。「週刊文春デジタル」では、西浦教授に今後の感染拡大について聞いた。
Go ToトラベルがGo Toヘブンに すでに報じられている通り、札幌を中心に北海道でコロナ感染が拡大。次いで東京都、大阪府でも感染者数が激増に転じ、その他府県でも冬のコロナ第三波到来は待ったなしの情勢です。 そこへ来て、北海道新聞が政府の感染症対策のエース・国立感染症研究所長の脇田隆字さんのインタビュー付きで「道内の感染状況を加速させた可能性がある」と指摘したのを皮切りに、今度は我らが8割おじさんとして著名な西浦博さんも「Go Toが感染拡大の原因になったことを示す論文を近く発表する」ということで、Go ToトラベルがGo Toヘブンになっているとの指摘が相次いでおります。政府は政府で「Go Toトラベルが原因で感染を広げているということはない」とか西村康稔さんが言っちゃったもんだから、引っ込みがつかなくなったんではないでしょうか。困りましたね。 ©️iStock.com もちろん、科学
「新型コロナウイルス」対策が迷走している。 政府は5月6日に期限を迎えた緊急事態宣言を5月いっぱい延長した。その上で本日（14日）、「特定警戒都道府県」以外の34県に対しては宣言を解除する方針を発表する見込みである。 中国、韓国は勿論、欧州や米国も感染拡大はピークアウトし、問題となっているのはアフリカ、トルコ、ロシアなどだ。なぜ、日本ではこのような議論の迷走が起きているのだろうか。 私は、議論の前提、つまり厚生労働省が発表する感染者数に問題があると考えている。ご興味がある方は、以下の拙文をお読み頂きたい（『PCR躊躇しまくった日本がこの先に抱える難題』東洋経済オンライン）。 本稿では、厚労省がなぜこのような判断をするか、その背景について考察してみたい。 ■「東大」なき「クラスター対策班」 最近の議論をリードしているのは「クラスター対策班」だ。これは厚労省の新型コロナウイルス対策本部に属する
楽園はこちら側
2021年度(14年目)の神戸大学医学部附属病院 感染症内科フェローを若干名募集します。 ＜当科の特徴＞ ●年間併診症例数 約850-1000例 (血液培養陽性連絡, 外来対応症例, COVID-19相談は除く) ●常時60-80人フォロー ●血液培養陽性症例は全例確認し、併診必要ならフォロー ●毎日(熱い)カンファレンス ●平日時間外は、オンコール制 ●土日は当番制で、完全フリー。当番回数は月2回程度。 ●フェロー1年目は病棟業務中心, 2年目から外来開始 ●大学ならではの症例が多く、ケースレポートのネタが豊富 ●大学病院であり、研修医や学生教育にも参加します 現在フェローは、男性3名、女性3名の合計6名で、2チームに分かれて診療しています。 当科のフェローシッププログラムの大きな特徴としては、大学ならではの背景疾患がある方の感染症診療、多数のICU患者の感染症診療に関わることができるこ
ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有
西浦博教授が語る新型コロナと政治と科学 【対談】西浦博・京都大学大学院教授×森田朗・NFI代表理事（後編） | JBpress (ジェイビープレス)
こちらはJBpress Premium会員（有料会員）限定のコンテンツです。 有料会員登録（月額 550円[税込]、最初の月は無料）をしてお読みください。 Premium会員登録する 月額 550円[税込]・初月無料
厚生労働省クラスター対策班の西浦博教授ら専門家会議は、都市中心部の昼間人口を減らすことにより「接触機会の8割削減」を実現し、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の感染者1名あたりの2次感染者数である実効再生産数Rₜを0.5にまで引き下げることを目標に掲げている。そのために通勤を抑制してリモートワークを訴え、携帯電話端末の位置情報の集計などから中間目標が実現されていないと主張しているのだが、中間目標と最終目標にどうも乖離が大きい。少なくとも、2月から4月までのデータではそうだ。 滑らかな基本再生産数R₀(≒Rₜ）の推定結果を模索していたら、専門家会議のRₜと似た動きになるモノができた*1ので、東京都のR₀とGoogleが提供している滞在時間の集計値*2の東京都の時系列変化を比較してみたのだが、ほとんど関係がない。交通機関や小売や娯楽施設など6種類のデータがあるのだが、多重共線性があるの
8割おじさん 妻感じたサイン - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスがどう広がるか、西浦博さんはデータ分析で闘ってきた。感染リスクを減らす対策は、経済に打撃を与える。専門家にしか言えないからと、「接触8割削減」を標榜する「8割おじさん」にもなり、42万人が死亡する被害想定も発表した。今は、徐々にデータも集まり、コロナの制御のめども立ってきた。第3波から命を守るために、エビデンスを積み上げる。
【読売新聞】 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、厚生労働省のクラスター（感染集団）対策班の一員である西浦博・北海道大教授（理論疫学）は１５日、外出自粛などの対策を全く取らなかった場合、重篤な患者が国内で約８５万人に上り、このうち
中国や韓国では相次ぐ再陽性が最前線の医師たちを悩ませている。写真は陰性になったと判断され、退院する女性を見送る病院のスタッフ。3月1日、武漢で撮影（2020年 ロイター/Aly Song） 新型コロナウイルスは、いったん感染拡大が鈍化しても、第2波や第3波が来て必ず長期化する──。そんな見通しが国民の間にも浸透してきた。アメリカのハーバード大学のチームは最近、「外出制限は2022年まで必要になる」との予測を公表し、内外で大きな関心を集めた。 これらは何を根拠とした予測なのだろうか。日本政府の専門家会議のメンバーである北海道大学の西浦博教授など世界の専門家がこぞって活用するのが、感染症疫学の数理モデルだ。一見して難解そうだが、実は基本的なメカニズムはそんなに難しくない。 今後の感染の行方を合理的に判断するためには、その基本を押さえておく必要がある。新型コロナに対する有効なワクチンが実用化され
ワクチン「良いとも悪いとも言えない段階」 オリンピック「競技だけならできるかも」ワクチンの専門家でもある岡部信彦さんは、発売前から高い効果が報道されているワクチンについて「まだいいとも悪いとも言えない」と慎重な姿勢です。オリンピックについても流行状況によっては中止もあり得ると語ります。 新たに政府のアドバイザーに就任した東京オリンピック・パラリンピックの開催可否も含めて、新型コロナウイルス感染症対策分科会構成員で、内閣官房参与も務める川崎市健康安全研究所所長の岡部信彦さんにお話を伺いました。 ※インタビューは11月25日午後にZoomで行われ、その時点の情報に基づいています。 経済や自治体も入って議論が公平にーー先生は医学者のお立場ですが、経済に目配りしなくてはならないということで経済の専門家が分科会に入りましたね。ところが経済の予測モデルが出るかというと、全然出てこないですね。 医学系は
西浦教授、予測的中トレンド入り「７月東京１００人超」…提言実行されず現実に 拡大 東京都で２日、東京で新型コロナウイルスの新規感染者が５月２日以来の１００人超となる１０７人となったことを受け、ネット上ではツイッターのトレンド１位に「１０７人」が急伸し、上位に「１００人超」など関連ワードが並んだ。 その中で「西浦教授」が２位にランクインした。新型コロナ対策で接触機会８割減を提唱した北海道大学の西浦博教授。 西浦教授らの研究チームは６月はじめに、新型コロナ流行前の生活を続ければ、「７月中に東京都内の感染者数が１日１００人以上になる」と予測したと、報じられていた。 一方で居酒屋や接待を伴う飲食店などで接触を３～５割減らせば、低水準を保てるとも提言していた。 ネット上では西浦教授らの予測どおりの結果を招き、「西浦教授の予測あたった」「理論無視の安倍政権と小池都知事」「西浦教授の言うことは正しいと信
新型コロナウイルスの感染拡大で、人と人との接触を減らすなどの対策を全く取らない場合、国内では重篤患者が約85万人に上り、半数が亡くなる恐れがあるとの試算を厚生労働省のクラスター（感染者の集団）対策班が15日、公表した。公表した対策班の西浦博・北海道大教授（理論疫学）は人工呼吸器などによる呼吸管理や集中治療室（ICU）での治療が必要となる人を重篤患者として推計した。試算は海外の流行を基に、1人
「このままいくと感染爆発に近づく」 8割おじさんが訴える政策の切り替え（BuzzFeed Japan） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大対策で、重要な役割を果たしてきたデータ分析。その立役者となったのが、「8割おじさん」こと、京都大学大学院医学研究科教授の理論疫学者、西浦博さんだ。【BuzzFeed Japan Medical / 岩永直子】 【写真】人が消えた世界の観光地や巡礼地。新型コロナ以前と現在で比較 その西浦さんが、第1波の経験を聞き書きの形で記録した著書『理論疫学者・西浦博の挑戦 新型コロナからいのちを守れ！』（聞き手・川端裕人、中央公論新社）を12月9日に出版する。 11月25日に出版社主催で行われたグループ取材にBuzzFeed Japan Medicalも参加したので、詳報する。 まずは、現在進行形の流行をどう見ているかから。 ※取材前半は参加媒体の事前質問のうち共通する質問に答え、後半は各社1問ずつの個別質問に回答する形で行われた。読みやすいように構成を変えている。 すごいス
いま、接種をどうすればいいか いま、集団免疫閾値による流行終息が簡単には達成困難であり、発病そのものから逃れるワクチン免疫も1年以内に失われる可能性がある。そのような中で「じゃあ、もう自身は打たない」と思ってしまう方も出るかもしれない。結論から先に書いた上で背景要因などを解説できればと思うが、私は以下を主張したい。 ご自身のリスクについて デルタ株に対する効果が従来株よりも少し低いことやワクチン免疫が失活する可能性はあるが、現在までに日本を含むいくつかの先進国で用いられているmRNAワクチンの効果は高く、接種者のデータを見ると、デルタ株でも80％以上の確率で発病を防ぐことが知られている。 このレベルの効果は抗原性が変化し得るウイルスに対して類を見ないくらいに高く、免疫が失われるまでの間、接種者は十分に高い効果で守られていることになる。 自身の健康や近しい人のためを考えると、接種をして守られ
新型コロナ感染「３つの密」をブチ破る窓開け（#Madoake）実践法（榎木英介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
窓開け運動（#Madoake）じわじわ広がる 3月26日に書いた記事「窓を開けて世界を救おう！新型コロナウイルス集団感染を防ぐシンプルな方法」はお陰で好評で、提唱者の伊藤智雄さん（神戸大学教授）がメディアに取材されるなど、じわじわと賛同者が広がっている。 新型コロナウイルス感染の可能性を低くすることができる密集、密接、密閉の「３つの密」を避けることの重要性は政府も強調しているところで、ポスターも作られている。 首相官邸ホームページより 窓を開けることは、安倍首相も記者会見で触れている。 そして、集団による感染のリスクを下げるため、いわゆる３つの条件をできるだけ避ける行動を改めてお願いいたします。第１に、換気の悪い密閉空間。第２に、人が密集している場所。そして第３に、近距離での密接な会話。密閉、密集、密接。この３つの密を避ける行動をお願いします。 新学期からの学校再開に当たり、今週、文部科学
東京で、新型コロナウイルスの感染がいまのペースで拡大し続けた場合、1日の新規感染者の数は8月中旬には1日5000人を超えるとするシミュレーション結果を、京都大学の西浦博教授らのグループがまとめました。 その結果の詳細と今後の注意について、西浦教授に聞きました。 今のペースで増え続けると8月中旬 1日5000人超 東京都の感染状況の今後について、西浦博教授らのグループはシミュレーションを行い、28日、厚生労働省の専門家会合で示しました。 試算では、東京都の1日の新規感染者数を前の週の同じ曜日と比較して現状の水準を参考に1.4倍のペースで増え続けると仮定しました。 京都大学 西浦博教授 「今の時点では緊急事態宣言から2週間たつので、そろそろその効果が見えてくるはずだが、今のところの顕著な効果っていうのはまだ見て取れない。今、感染が加速化しているのは間違いなくデルタ株、インド由来の変位株によって
（2）なぜ専門家会議は感染爆発の可能性を報告しなかったのか それから1週間、筆者はすでに東京は感染爆発の初期に入っており、これからまさに爆発的に感染者の増加が起きるフェーズだと考えている。専門家会議の数理モデル分析担当の西浦博・北海道大学教授は、4月3日の新聞紙上で「現在の東京都は爆発的で指数関数的な増殖期に入った可能性がある」と述べている。専門家会議は4月1日の段階で西浦教授が4月3日に公表したデータは知っていたはずである。そこでは、ロックダウンを含めた強力な施策（今より80％程度の接触減）を実施しなければ、爆発的な感染者の増加を防ぐことができないことが示されている。 3月31日、映像で都民に呼びかける小池百合子東京都知事 ©iStock.com それにもかかわらず、4月1日の専門家会議の会見では、なぜかそのデータが示されずに、強力な施策を打つ最後の機会を逃してしまった。どこかからの圧力
何ヶ月も前からずっと「日本は欧米と違う。だから対応も欧米並みにして経済を殺す必要はない」と言い続け、データの理解できないコロナ脳から散々攻撃を受けましたけどストロングスタイルを貫いてきた甲斐がありました。 わたしは医者でも科学者でもないですが、数字を見て情報分析するのはプロですから、それで飯を食ってます。もちろんこのブログは医師や統計の専門家のファクトチェックは受けているのですが、科学者の論文ではないので自分の見解をいれているわけです。で、この数日でかなり情報が変わってきましたので修正を入れながら説明します。 まず最初に、日本や東アジアは欧米と比較して感染者も重症者も死者ももう、異次元のように少ないです。同じウイルスなのに全く別の病気のようです。わたしは最初からどうしてもおかしいと思っていて3/9にはもうこんなエントリーを書いていました。 データで見る、コロナに強い国と弱い国。コロナ禍のあ
今、コロナは住んでいる地域によって見えている景色が違い過ぎます。沖縄、東京、愛知などの医療者は7波で地獄を見ましたが、岩手や広島などの地方都市の医療者は8波でそのような地獄を味わっているのではないかと思います。 愛知県は、7波で救急搬送困難事案（※）が多発しました。 ※救急車が現場到着後、医療機関への照会を4回以上行なっても、救急搬送先が30分以上見つからない事例 でも、今は療養型の病院や高齢者施設に入院中の患者さんがコロナに感染したら、なるべくそこで診続ける形になっています。 むしろ今、大学病院ではコロナ重症者は一部で、脳梗塞や骨折などで受け入れたらコロナにも感染していた、という人たちが急増しています。 現在、コロナ陽性ということでの入院患者は56人。職員89人が陽性か感染した家族の濃厚接触者として、出勤できない状況です。 ——89人とは大変な数ですが、職員全体だと何%ぐらいでしょうか？
楽園はこちら側
これから書くことはほとんど、これまでも繰り返し申し上げてきたことと変わりない。が、同じ質問は繰り返し受けているので、再度申し上げる次第である。なお、海外からも同様の問い合わせが多いので本来であれば英語でも同じ内容の文章を用意すべきだが、時間の関係で割愛させてください。Chromeかなにかでそれぞれ母国語に訳してお読みいただけると幸いです。なお、本稿は特に感染症学の基礎知識やジャーゴンを知らなくても読めるように工夫はしているが、それなりに難解な内容だ。その点はご容赦いただきたい。 日本のCOVID-19報告数が諸外国に比べて非常に少ないことに内外から注目が集まっている。あれは本当なのか。検査数が少なすぎて、実際の感染者数を見誤っているのではないか、という指摘がある。 しかし、この指摘はいろいろなレイヤーにおいて間違っている。そもそも、日本はCOVID-19の全数把握を目指していない。行政検査
武漢の患者５０００人超か 新型肺炎で北大推計
中国の湖北省武漢市で広がっている新型コロナウイルスによる肺炎の患者数について、北海道大の研究チームは２５日、武漢市内だけで５０００人を超える可能性が高いとの推計をまとめた。 現地の診断・報告システムは不十分とみられることから、中国国外での患者数に着目。統計モデルを使って算出した結果、中国国外で患者１人が発生した場合、背後には武漢市内で数百人に上る未報告の患者がいるとの結果になった。欧州医学誌に発表した。 チームの西浦博・北海道大教授（感染症疫学）は「中国当局による現在の報告数は過少である可能性がかなり高い」としている。 世界観光機関のデータを基に、２４日時点で患者の発生が確認された日本やタイなど７カ国・地域への武漢市からの渡航者を１日当たり約３５００人と推定。感染から診断までの日数や、武漢の空港を利用できる人口が約２０００万人に上ることなどを考慮した。
西浦モデル検証⑩「大阪モデル」がロジカルなプロセス管理
安倍首相は誰に「謝罪」したのか？ 5月4日、安倍首相は、緊急事態宣言の延長の決断を「断腸の思い」と表現し、この事態に至ったことをお詫びすると述べた。首相は、負担をかける国民に謝罪した。同時に、不十分な結果しか出せなかったことを、「専門家」の西浦博教授に謝罪したのだろう。 西浦モデルでは、1カ月で終息にまで持っていく道筋がつくはずだった。私からすれば、4月中旬以降の日本の新規感染者数の減少は、国際的に見て、劇的だ。しかし、西浦モデルから見れば、「期待外れ」で「不十分な」ものでしかない。首相は、国民を代表して、「専門家」西浦教授に目標不達成を謝罪したのだ。 もともと4月7日の緊急事態宣言発出の際に、安倍首相は1か月で終息させるかのような発言まではしていなかった。むしろ「医療崩壊を防ぐ」という実際的な目標を掲げていた。しかし緊急事態宣言の運用過程の中で、西浦モデルに従った緊急事態宣言の理解がマス
西浦博氏、コロナのリスク評価を「もう１度『やれ』って言われても絶対に嫌です」「殺害予告を受け、窓は投石で割られ、車はパンクさせられる…」
Hiroshi Nishiura @nishiurah この件、書いておきます。３年以上、リスク評価を担当する立場として社会の空気を読まずにデータ分析の結果を粛々と報告させていただきました。その過程で「恐怖を煽っている」「42万人死なないおじさん」などと言われ続けました。合理的でなく不必要に評価を下げる言説には心を痛めてきました。1/7 twitter.com/yfuruse/status… 2023-08-08 13:03:03 Offside🌻 @yfuruse 馬鹿と罵倒されるよりメンタルにきついのが「オオカミ少年。煽るな。致死率はインフルより低いただの風邪」というタイプ。 ・死者は波のたびに増えているのをご存じない？ ・5類化で感染者が旅行していることをご存じない？ この夏は最も危険な夏です。新幹線はマスクをして乗ってください。 twitter.com/fujiccopanko/
（宮沢孝幸／京都大学ウイルス・再生医科学研究所准教授） 私は今月１２日に大阪府の新型コロナウイルス対策本部専門家会議に出席した。そこでは大阪大学核物理研究センターのセンター長である中野貴志教授と私が専門家会議のオブザーバーとして呼ばれた。中野教授は、感染指標として新たに「Ｋ値」という指標を発案した先生である。私はその会議で中野教授の説明を聞き大きな衝撃を受けた。それはなぜか。 ■３月中旬までの行動変容で事足りていた？ 会議では「ピークアウトの時期」が大きな議題となっていた。実はこれは既に明らかになっていて、３月２８日ごろである。しかし、「Ｋ値」は驚くべきことを我々に示したのである。 ３月初旬から下旬にかけて感染者は急増していた。これは実は欧州からの帰国者による「第２波」によるものであった。この第２波は、Ｋ値を見る限り、３月１５日の時点で既に収束へ向かう兆候は見られていたのだ。第２波の流行と
都内新たに３９人感染 ６人死亡｜NHK 首都圏のニュース
東京都は２７日、都内で新たに３９人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 １日の感染者数が１００人を下回ったのは２日連続です。 一方、新たに感染者６人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は２７日、都内で新たに１０歳未満から９０代までの男女あわせて３９人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 このうちおよそ３８％にあたる１５人が今のところ感染経路が分かっていないということです。 １日の感染者数が１００人を下回ったのは２６日に続き２日連続です。 また、４０人を下回ったのは先月３０日以来です。 これで都内で感染が確認された人は、あわせて３９４７人になりました。 このうち１１７３人はすでに退院しているということです。 一方、都は新たに感染者６人が死亡したことを明らかにしました。 このうち３人は７０代から９０代の女性で、残りの３人は遺族の
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Vol.089 「禁三密」「８割減」では動けない ～社会ネットワークシミュレーションの結果から～ | MRIC by 医療ガバナンス学会
感染症モデルと社会 ――STS（科学技術社会論）への誘い 第1回
西浦博 教授が緊急報告、「第4波」が“これまでと違う”と言わざるを得ない「4つ」の理由（西浦 博） @gendai_biz
ヒトに関するグラフとウィルスに関するグラフの違い - アンカテ
新型肺炎、収束に時間 感染拡大も致死率低く 専門家の見方 - 日本経済新聞
Amazon.co.jp: 感染症疫学のためのデータ分析入門: 西浦博 (著), 西浦博 (編集): 本
上が決めた方針が「もし駄目だったら」と言えない組織がヤバイ | 文春オンライン
「医系技官」が狂わせた日本の「新型コロナ」対策（上）（新潮社 フォーサイト） - Yahoo!ニュース
『新型コロナ感染者数「近くピークになりそう」 西浦博さんが今伝えたい、良いニュースと悪いニュース』へのコメント
出勤を減らしたことによって、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）感染リスクはさほど減っていない
Hiroshi Nishiura @nishiurah 献本御礼（アマゾンでも注文した、教室員で欲しい人連絡を）。献本どころか、この牧原さんという政治学者は恐ろしいほど私たち専門家の官邸との苦悩を見透かしていて驚きました（いなかったら私と尾身先生は抹殺されていたと思う。冗談でなく）。まだご挨拶できてないですが、ありがとうございます。
コロナ無対策だと８５万人重篤、４０万人死亡の恐れ…北大教授試算
｢新型コロナ感染長期化｣という確実な将来 3つのデータが教える私たちのとるべき対策
Hiroshi NishiuraさんはTwitterを使っています: 「第9波。流行を自分事と捉える方が既に大多数でなくなった。日常の価値を肌で感じて歓迎し、コロナは「もう見たくない」という気持ちさえ抱くのも理解される（僕だってそれが出来るなら）。でもコロナを笑う人と遠い場所で、コロナで命を落とす弱者が出る事実や不条理は伝わりにくくなった。1/4」 / Twitter
ワクチン「良いとも悪いとも言えない段階」 オリンピック「競技だけならできるかも」
西浦教授、予測的中トレンド入り「７月東京１００人超」…提言実行されず現実に/デイリースポーツ online
「対策ゼロなら40万人死亡」 厚労省クラスター対策班 - 日本経済新聞
西浦博教授が考える「ワクチン接種が進む日本」でこれから先に見込まれる“展開”（西浦 博） @gendai_biz
東京コロナ新規感染者の試算 8月は1日5000人超に 京大・西浦教授ら | NHK
(2ページ目)緊急事態宣言は1週間遅かった。なぜ専門家会議は「命」より「経済」を優先したのか？ | 文春オンライン
日本人にどうして新型コロナが広がらないか、どんどん権威ある説が出てきたので紹介するよ
「誰が警告しても止まらないのなら…」第7波で“地獄“を見た病院が模索する現実的なコロナ対策
K値が示す驚愕の事実と日本が感染爆発を起こさない新仮説｜日刊ゲンダイヘルスケア