『ファーウェイの歴史』 - 米国、HUAWEIなど中国共産党企業5社と取引禁止（リスト公開） | ホットニュース (HOTNEWS)
『ファーウェイの歴史』 - 米国、HUAWEIなど中国共産党企業5社と取引禁止（リスト公開）更新日：2020-07-19拡散応援希望 米国が、ファーウェイ（HUAWEI：華為技術）など 中国共産党系ハイテク企業5社との取引禁止を発表。そして英政府も、ファーウェイ5G設備を排除すると発表。 なぜ世界中からファーウェイは排除され始めたのか？ 本稿では『ファーウェイの歴史』を紹介する。 目次 米国、ファーウェイなど中国共産党系ハイテク企業5社と取引禁止 ＆ リスト公開 ファーウェイ （華為技術）ZTE （中興通訊）ハイクビジョンダーファテクノロジーハイテラ 2020年6月30日、アメリカ連邦通信委員会（FCC）は、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の2社を「安全保障上の脅威」と正式に認定。 この決定により アメリカの通信事業者は、連邦政府が通信ネットワーク整備のために
【台湾・総統選】香港、行政長官選も「直接選挙で」
【香港＝藤本欣也】中国共産党への抗議活動が続く香港では、台湾総統選で対中強硬策を掲げる民進党の蔡英文総統が再選されたことについて好感をもって受け止められている。 「香港の若者たちは自らの血と涙をもって、一国二制度が信用できないことを示してくれた」 民主派の香港紙、蘋果日報は１１日付紙面で、一国二制度による中国統一を拒否する蔡氏が、選挙集会で香港市民に謝意を示したことを紹介した。同紙は、デモの後、台湾に逃れた香港の若者たちも台湾側の援助を受けたとし、「香港人も台湾人に感謝しなければならない」と指摘。「香港と台湾は互いに共産党を拒否し共産党に抵抗していこう」と社説で呼びかけた。 台湾では、蔡陣営が「今日の香港で起きていることは、明日の台湾で起きうる」としばしば強調。一国二制度下の香港で保障されているはずの民主や人権が中国当局に侵害されている状況に、台湾の有権者たちが危機感を募らせた。 一方の香
【香港=渡辺伸】香港で24日投票が行われた区議会議員選挙で、民主派は全452議席のうち85%を獲得して圧勝し、選挙前の約3割から大きく躍進した。民主派は区議選を抗議活動への賛否を問う「住民投票」と位置づけてきた。デモ支持の民意が示されたとして、普通選挙などの要求を強める可能性がある。選挙管理委員会が25日、全議席を確定させた。地元メディアの香港01によると、民主派が385、親中派が59、その他
親中二階派が暴走！？ 「対中非難決議」了承も…習主席の「国賓」来日中止要請は修正の弱腰ぶり 識者「いつまで『親中』続けるのか」（1/2ページ）
自民党が「対中姿勢」をめぐって揺れた。香港への統制強化を目的とした「香港国家安全維持法」の施行を受けて、外交部会と外交調査会は６日、日本政府に求める「対中非難決議案」の扱いについて協議したが、「親中派」とされる二階俊博幹事長率いる二階派議員らから反発が相次いだ。非難決議は了承したものの、習近平国家主席の国賓来日に関して政府に「中止を要請する」と明記していた文面は「党外交部会・外交調査会として中止を要請せざるを得ない」との内容に修正された。沖縄県・尖閣諸島周辺には８５日連続で、中国海警局の武装公船などが侵入しており、中国外務省高官は６日、「（尖閣諸島は）中国の固有の領土だ」と言い放った。これで、日本の国民や領土を守れるのか。 ◇ 「中国が治安維持法のようなものを制定・施行したことは看過できる問題ではない」 自民党の中山泰秀外交部会長は６日の合同会議冒頭、こう強調し、香港の「自由・民主」「基本
【上海＝白山泉】昨年に大規模な反政府デモが続いた香港で、中国政府への反逆行為などを禁じる「国家安全条例」の制定に向けた親中派議員らの動きが出ている。二〇〇三年に市民の反対で制定断念に追い込まれた条例だが、成立すれば言論の自由や人権が侵害される恐れがある。香港でも新型コロナウイルス拡大の影響で大規模デモの実施が困難な状況で、民主派は危機感を募らせている。 香港メディアによると、立法会（議会）の親中派大物議員、何君堯（かくんぎょう）氏が主導するグループは三月十五日、香港各地で条例制定を求める署名活動を実施し、署名した人にマスク一枚を配布した。ネット上でも署名を集め、何氏によると二十日間で約百万人が署名した。このうち２３％が香港、その他が中国本土を含む香港以外だったという。 こうした動きに対し、民主活動家の李宇軒（りうけん）さん（２９）は本紙の取材に「親中派は条例案の起草も進めているようだ。条例
「料金はいいから伝えてくれ」とタクシー運転手。日本メディアがほぼ入らない香港デモの真っただ中へ（水上賢治） - エキスパート - Yahoo!ニュース
中国政府からの圧力で大きく揺らいでいる香港。抗議する香港市民と警察が激しく衝突する映像を目にした人は多いことだろう。 いま、香港で何が起こっているのか？民主化デモに参加する若者たちは何を考え、何を訴えているのか？ その現場の最前線である激しさを増す香港民主化デモの真っただ中に飛び込み、当事者たちの姿と声を28分という時間の中に濃縮して記録したのがドキュメンタリー映画「香港画」の堀井威久麿監督へのインタビューの後編。前回では主に撮影に至った経緯から、現地に入るまでのことだったが、今回は、まずデモの真っただ中に入っての実際の撮影についての話から。 ドキュメンタリー映画「香港画」の堀井威久麿監督 筆者撮影 ペッパースプレーは化学物質入りで火傷のような痛み デモ隊と警察が激しく衝突する中へ自ら飛び込んでの撮影。堀井監督自身も警察からの暴力の被害に遭っている。 「デモ隊を取り締まる警官にとって、リア
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 【広州=比奈田悠佑】香港で20日、デモ参加者が顔を隠すことを禁じる「覆面禁止規則」などに抗議する大規模なデモが起きた。一部の若者が警察署に火炎瓶を投げ込んだり地下鉄駅を放火したりするなどしたため、警官隊は催涙弾を放って対応した。デモ収束に向けた政府や警察の措置に対し、若者らが反発を強める悪循環が続いている。 デモ隊は九龍半島の観光スポット「ソールズベリーガーデン」周辺を起点に繁華街を行進し、警察の暴力行為を調べる独立委員会の設置など「五大要求」を求めた。民主派団体幹部によると、少なくとも35万人が参加した。一部の人は中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席やアニメキャラクターのお面をつけて覆面禁止規則へ抗議の意思を示した。 覆面禁止規則は香港政府が1
米アジア太平洋軍の司令官は「米軍は中国軍より弱いし、中国は６年以内に台湾を武力攻撃する」と言っている。本当か？アメリカが、自国軍が弱いと主張する目的は何か？それは日本にどういう影響を与えるのか？ ◆米軍が中国軍に負けると主張するアメリカ 2020年9月1日、アメリカ国防総省（DOD）が「中華人民共和国を含めた軍事・安全保障に関する2020年版報告書」を発表した（DOD Releases 2020 Report on Military and Security Developments Involving the People's Republic of China）。 報告書はミサイルと造船技術に焦点を当て、ミサイルについては、中国軍が射程500～5500キロメートルの中距離弾道ミサイルを1250発以上保有しているのに対し、米軍は全く持っていないと指摘した。アメリカは元ソ連時代からロシアと
香港区議会選、有力議員を破った若い候補者たち - BBCニュース
香港で24日に行われた区議会選挙は、民主化運動に前例のない地すべり的勝利をもたらした。その一方で、親中派の政府は大きく後退した。 犯罪容疑者の中国本土引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改定案をきっかけに始まった抗議活動は、民主化と警察の責任追及を求める運動となった。何カ月もの間、香港の若者たちは表立ってこうしたデモや抗議活動、衝突の舵取りをしてきた。
香港の民主化取り締まり強化へ 林鄭長官「6月にも国安法条例の協議再開」 親中派の議会独占で動きが加速：東京新聞 TOKYO Web
【北京＝白山泉】香港の林鄭月娥（りんていげつが）行政長官は３０日、中国政府の転覆につながる行為を禁じる国家安全条例について、来年６月末の任期切れまでに制定に向けた議論を再開する意向を示した。香港の統制強化のために中国政府が主導した国家安全維持法（国安法）を補完する内容で、民主派の言動をさらに厳しく取り締まる狙いだ。市民の反対で過去に廃案となっているが、立法会（議会）から民主派を追い出した勢いに乗じて制定への動きを加速している。 林鄭氏は１０月の施政方針演説でも「香港を乱す反中分子をつけ上がらせない」として草案を作成する方針を示していたが、３０日の会見では「６月末の任期内に討論と協議を始めたい」と述べ、具体的に目標とする時期を示した。
街から住民が脱出、デモ騒動の香港で空き家が急増中 住宅価格は下落の一途、それでも借り手はつかず | JBpress (ジェイビープレス)
（姫田 小夏：ジャーナリスト） 香港のハリウッドロードは、カフェやバー、レストラン、雑貨店などが集まり、古き良き香港のたたずまいを残す街並みとして多くの観光客を集めてきた。だが、今年（2020年）1月、ハリウッドロードを1年半ぶりに訪れたところ、ある異変に目を見張った。なんと空き店舗だらけだったのだ。 シャッターが下りた店舗には、「FOR LEASE」「出租」などと書かれ借り主を募集する紙が貼られている。もぬけの殻となった店舗が並ぶハリウッドロードは、かつてとは雰囲気が一変していた。 営業をやめたことがわかると、店舗のシャッターや外壁には瞬く間に広告物がベタベタと貼られていく。不動産、飲食、物販などチラシの種類はさまざまで、空き店舗はさながら“広告掲示板”として利用される。チラシが貼られる程度ならまだマシかもしれない。中にはスプレーでいたずら書きをされる店舗もある。 実は香港で空き店舗が
安倍晋三元首相が銃撃されて死亡した事件で逮捕された山上徹也容疑者のものと目される Twitter アカウント（@333_hill）によるツイート全文。 RT @fmn_fq: 人生、マイナスからのスタートをどうにか0に戻すのに必死になってるだけという感覚がある Jun 30, 2022 ロシアが核を撃てばNATOが何カ国増えようが何も変わらない。ルールを守るのはそのルールを守るメリットがあるから。プーチンにはない。 https://t.co/aOBDmZpZro Jun 29, 2022 ＜自民党憲法草案第十一条 国民は、全ての基本的人権を享有する。 この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利である。＞ 何故これは書かないのですか？ 読んだ事がないからですか？ https://t.co/dtVWI8XF5H Jun 29, 2022 @iminnhantai 自民党
香港で新たな無許可デモ、新華社支社の窓割られる
デモ参加者らに窓ガラスを割られた新華社香港支社の前を通り過ぎる人（2019年11月2日撮影）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【11月3日 AFP】香港で2日、民主派による新たな無許可デモが行われ、警官隊が参加者に催涙弾の発射や放水を行った。中国政府は、デモ収束の兆しが見えない香港への強硬策を進める方針を明言している。 デモはこの日午後の開催が申請されていたものの、香港警察は安全上の懸念を理由に許可しなかった。しかし、デモはこれまでにもよくあったように当局の許可なく敢行され、数千人が参加。その後警官隊との衝突が発生し、香港島の商業地区で黒い服を来たデモ参加者らが、機動隊と数時間にわたって衝突した。デモ参加者の大半は先日施行された覆面禁止規則を無視し、マスクを着用していた。 強硬派のデモ参加者らはれんがや火炎瓶を投げつけ、数か所の地下鉄の駅や親中派とされる企業を襲撃。中国国
香港、抗議市民の要求拒否 行政長官、会見で表明 ｜ 共同通信
【香港共同】香港の林鄭月娥行政長官は26日、定例記者会見で、民主派が圧勝した区議会（地方議会）選挙に絡み、抗議活動で市民が掲げる「五大要求」について「一部は既に応じた」と述べ、普通選挙の導入などは拒否する方針を表明した。対応が注目されていたが、改めて拒否を明確にした。政府への不満が親中派の惨敗につながったとの認識も示した。 会見で林鄭氏は「暴力で問題は解決できない」と語り、デモ隊の過激な抗議活動をけん制した。警官隊とデモ隊の激しい攻防があった香港理工大に籠城している学生らについては「すぐには逮捕しない」と述べた。強硬姿勢を軟化させた可能性もある。
香港で、政府トップの行政長官の選挙が行われ、唯一の立候補者で中国政府の支持を受けた警察出身の李家超氏が圧倒的多数の信任を得て当選しました。李氏は一連の抗議活動を厳しく抑え込んできただけに、さらに統制が強まるのではないかと懸念されています。 5年に1度行われる香港の行政長官選挙には、警察出身で政府ナンバー2の政務官を務め、中国政府の支持を受けた李家超氏が、ただ1人立候補しました。 行政長官選挙は、一般の市民ではなく、議会の議員や金融、商業などの業界から選ばれた現在1461人いる選挙委員によって行われますが、今回は、立候補が李氏のみだったため、李氏を支持するかどうかを問う信任投票の形式で行われました。 その結果、李氏が1416票という圧倒的多数の信任を得て、当選しました。 選挙委員は去年、「愛国者による統治」を掲げる中国政府の主導で選挙制度が変更されたあと、中間派1人を除いて、すべて親中派が占
本日の記事はローカルな政治話。最後のほうで少し三国志に関わります。 横浜の林鄭月娥 横浜がIR誘致しなければならない理由 横浜が観光客を増やすには 横浜の観光、「三国志」アミューズメントの提案 【参考リンク】 横浜の林鄭月娥 横浜の「林鄭月蛾*1」こと林文子市長は、 「IR（カジノ統合型リゾート）誘致は白紙とします」 と言って選挙に出、当選したら翻しIR誘致を決定した。 横浜市民のほとんどが反対しているというのに。 ※パブリックコメントでは９４%が反対 www.sankei.com これでも公約違反にならないという。 白紙という言葉を多くの市民が「撤回」と解釈したのは誤解に過ぎず、「一から検討し直して誘致することに決定したのだ。だから嘘はついていない」ということらしい。 恐ろしいほどの詭弁、でも詭弁という詐欺がまかり通る日本の選挙。言葉の解釈を歪めて正反対のことを行うのは、まるで共産主義者
リベラルは失敗から学んだのか -拉致問題と三浦瑠璃の「スリーパーセル」発言から考える議論の方法 | Football is the weapon of the future
香港情勢は依然として収まるところを知らない。 といっても、情勢はどちらかというと反政府側も親政府側も手詰まりである。逃亡犯条例改正案が撤回されてから、事実上本質的な状況は変わっておらず、そのぶんプロテスターと警察の暴力がそれぞれエスカレートしているというのが実際のところだろう。 6月から香港を何度も訪れているので、その手詰まり感はひしひしと伝わってくるのだが、一方でこの暴力的傾向が強まっていくことには本当に心が痛む思いである。これは双方ともに全く利益がない。 あるとすれば、自滅覚悟でプロテスターが香港の本質、つまり一国二制度はフェイクであるということを身をもって示しているというだけだろう。香港にはこの分断をおさめるための大人はいない。もちろんこれを巻き起こした原因は中国の中央政府にある。 さて、その香港から流れてくる情報について、ひとつ注意を促そうと思い、以下ブルームバーグの文章を翻訳した
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公平な選挙「もうない」 香港民主派を徹底排除―中国全人代 2021年03月07日07時08分 中国の全国人民代表大会（全人代）で習近平国家主席（中央）に拍手を送る香港の林鄭月娥行政長官（後列右から２人目）と董建華元長官（前列右端）＝５日、北京（ＡＦＰ時事） 【香港時事】中国で５日開幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、香港政府トップの行政長官や立法会（議会）議員の選挙制度見直しに関する審議が始まった。中国当局は香港の民主派を「非愛国者」として徹底的に排除する方針で、民主派は「香港で公平な選挙が行われることはもうない」と絶望感をにじませ、米国や欧州連合（ＥＵ）は中国への非難を表明した。 全人代常務委員会の王晨副委員長は５日、「香港の統治権は愛国者がしっかりと掌握する」と強調。報道によると、１１日までの全人代で基本方針を決定後、早ければ月内にも常務委が制度変更作業を行う。親中派が選挙
みなさん、こんにちは。 中国の原発が放射性希ガスを待機中に放出したようですね。 一応中共の規制範囲内って言ってるあたり、共同通信の素性の悪さがうかがえますが、フランスメディアもフランスの安全基準を超えているって言ってますし、周辺の放射線量も高まっているようです。 それでよく日本の処理水の海洋放出を批判できたものです。 さすがダブスタの本家本元、やってることのスケールが違います。 日本ではそれほど激しく報道されていませんが、海外では中共に対して、コロナ起源の問題が大きく扱われ始めたようです。 中共は2019年にトランプ大統領に追い詰められたころと変わらず、苦境に陥ってるようですね。また、一応衛星国である北朝鮮はコロナ蔓延防止による国境封鎖によって、国民は飢餓にあえいでいるようです。さらに、最近赤化著しい韓国は文タンのレームダックが始まって久しく、おそらく、退任後逮捕起訴という流れでしょう。
ネトウヨ的、韓国に対する輸出規制が有効な理由の弁明
やあやあ、増田民が嫌いなネトウヨだよ。普段は５ちゃんねるに生息しているけど、韓国に対する輸出規制が地味に韓国に辛い理由をリベラルの多い増田で考察するよ。批判はウエルカム（＾ν＾） 事の発端知るか！おそらくは「日本から輸出したフッ化水素を韓国が北に流していて、それを見て見ぬ振りをしている日本政府に対してアメリカがキレたので、仕方なく『ホワイトリストから除外』というやんわりとした嫌がらせをした」というのが事実だと思っている。そもそも、日本国の半導体は壊滅状態なので、輸出規制したところで挽回は不可能なので無意味だし、材料を輸出している会社からすると迷惑極まりない。だから、我が国にとってはフッ化水素を輸出を規制しようが韓国の半導体を制圧にはならないし、我が国の作るフッ化水素がなくても北朝鮮の雑な核兵器を作る分には問題ないはず。じゃぁ、なんで我が国は韓国に嫌がらせするのか、ネトウヨ界隈でも「？」であ
「身元分かれば逮捕される」 国安法、広がる恐怖と不安―在日香港人・駐在邦人 2020年07月28日07時07分 「香港国家安全維持法」に抵触することを避けるため、白紙の「スローガン」を掲げる香港のデモ参加者＝６日（ＥＰＡ時事） 香港で「国家安全維持法」（国安法）が施行されて３０日で１カ月を迎える。「香港にいる香港人」以外も同法の処罰対象となる中、香港の自由を守ろうと行動する在日香港人の間では「身元が分かれば逮捕される」と恐怖が広がる。香港に住む日本人も、香港が香港でなくなってしまう不安を強める。彼らの思いを聞いた。 民主派に「国安法」賛否問う 香港選管が質問状 ◇「名誉ある犯罪者」 ある在日香港人の団体は、国安法施行を受け、メディアから取材を受ける際の基準を新たに策定した。個人情報漏えい防止のため、団体の用意した秘密保持契約への署名を求めるほか、事前にオンラインで取材者の身分確認を行う。別
香港政府トップの行政長官に警察出身の李家超（ジョン・リー）前政務官が就任する見通しになった。警察のインテリジェンス部門で頭角を現し、民主派の取り締まりを主導してきた人物が経済都市のかじ取りを担う。金融界も「香港リスク」に備えが必要だ。香港の行政長官は親中派の業界団体代表など約1500人の選挙委員が選出する仕組みだ。李氏はすでに選挙委員の過半数の推薦を得ており、5月8日の選挙で当選が確実だ。事実
【研究】日本人は政治参加しないだけでなく、政治参加する人を避ける、政治的なデモ参加者と同僚になったり食事に行ったりすることを強く忌避する : ゆううつニュース
1: ゆううつちゃん 2024/02/14(水) 12:41:24.92 ID:??? TID:gundan 筆者は2015年末から2023年8月まで香港の大学で勤務したことから、2019年から2020年にかけて香港で発生した大規模なデモとそれに対する政府の弾圧を間近で目にする経験を得た。 2019年6月、人口約740万人の香港で200万人（主催者発表）もの人々がデモに参加。レストランや小売店が民主派vs.親政府派・親中派に色分けされて、ボイコットやバイコットが日常的に行われていた。 さらに、コロナワクチンを接種する際ですら中国製を選ぶか否かという選択肢さえもが政治化。生活の隅々にまで政治的な対立が行き渡っており、好む・好まざるに関わらず、政治に関与することはごく普通のことであった。 一方、日本は政治参加の水準が極めて低く、国民が投票以外の政治参加をほとんどしない「最小参加社会」（『政治参
【中国ウォッチ】習近平派に政治的逆風 不正で有力若手失脚、防災不手際の問責も 2021年09月08日13時16分 中国の習近平国家主席（左）と李克強首相＝３月１０日【ＥＰＡ時事】 中国共産党政権で勢力を拡大してきた習近平国家主席派に政治的逆風が吹き始めた。習氏の権力基盤である浙江省の若手有力指導者が不正疑惑で失脚したほか、習派が掌握する河南省が豪雨対策の不手際で多数の死者を出したことから、李克強首相率いる国務院（内閣）の調査対象となった。一方、重要会議などの公式活動で非主流派が存在感を増している。（時事通信解説委員・西村哲也） ◇公式メディアが異例の疑惑詳報 党内主流派の習派は、習氏がかつて首脳ポストを務めた福建、浙江の両省と上海市の党・政府機関出身者が多く、中でも「之江新軍」と呼ばれる浙江人脈が派閥の中核を成している。その浙江省の省都・杭州市の党委員会書記（市指導部のトップ）を務める周江
中国系企業や、親中派とみなされた店舗も攻撃の対象となっています。 こうした過激な抗議活動とは一線を画してきたデモ行進にも、異変が起きています。 香港ケーブルＴＶ キャスター 「民陣の代表である岑（しん）さんが襲撃されました。」 デモを主催してきた民主派団体の代表、岑子杰（しんしけつ）さんが、先月４～５人の男に突然、襲撃されたのです。 私たちが岑さんを８月に取材したときには、親中派の厳しい批判にさらされながら活動を続けていました。 親中派 「デモで店の邪魔をしないでくれ。どこかへ行ってくれ！」 民主派団体 代表 岑子杰さん 「ここまで問題を大きくしたのは、政府のほうじゃないか。」 親中派 「香港には、お前みたいなゴキブリはいらない。」 民主派団体 代表 岑子杰さん 「デモを一度やめたら、再び民主主義のために戦えるか心配です。一致団結して、みんなで戦っていくしかないのです。」 岑さんのけがは、
香港政府トップの行政長官を選ぶ「選挙委員会」（定数1500）の委員選の投票が19日に行われ、即日開票された。中国が主導した新しい選挙制度で実施され、3割弱を占めていた民主派の委員はゼロになった。香港メディアによると、当選者は親中派がほぼ独占。この結果を受け、来年3月の香港行政長官選では親中派の当選が確実となり、中国政府が推進する「愛国者」による統治が完成する形だ。 今回の選挙では、定数1500のうち、所属団体の指名などによる選出を除いて、投票による選出枠が967。このうち、603人が無投票で当選し、残る364枠を412人の候補者が争った。有権者は約4900人で、投票率は89・77％だった。
ついこの間の英中蜜月時代 昨日のブログで英国の中国に対する外交姿勢が厳しさを増しているというお話をしましたが、実は、ついこの間まで蜜月と表現して良いほどの関係を英国は中国と築いていました。 当時のキャメロン首相（在位2010年−2016年）は中国との関係強化を進め、2015年の習近平英国公式訪問の際には、エリザベス女王との晩餐会も御膳立てしました。 当時の蔵相オズボーン氏は、中国が参加を呼び掛けたアジアインフラ投資銀行に真っ先に手を上げ、当時、英国の貿易相手としては６～７番目に位置する中国について、１０年間で２位に引き上げると目標を述べました。 しかし、両国間の関係は暗転しました。 現在の両国間の関係について、英誌Economistが「Britain’s hardening stance on China」（英国は対中姿勢を硬化させている）と題した記事を掲載しました。 かいつまんでご紹介し
マカオで6月20日、PCR検査を受けるため行列を作る市民=ロイター。7月11日から1週間、事実上のロックダウンに入った マカオが新型コロナウイルスの感染拡大を受け、11日から1週間、事実上の都市封鎖（ロックダウン）に入った。地元経済を支えるカジノも全面的に営業停止となり、株式も急落。飲食のデリバリーなど一部の職種を除いて市民は自宅待機となり、普段はにぎやかな街も人通りがなくなった。 【図解】オミクロン株のBA.5系統、特徴は？ 広がるの？ マカオでは6月中旬から感染が広がり始めた。マカオ政府によると、11日までに人口約68万人のうち1500人以上が感染。先月から全住民対象のPCR検査を6回行ってきたが、感染拡大を食い止められなかった。より感染力が強いとされるオミクロン株の亜系統「BA.5」が広がっているためとみられる。 マカオは香港と同様に「一国二制度」が認められた特別行政区。ただ、マカオ
【地球コラム】習近平氏の誤算、中国「強国路線」に逆風 2019年11月02日17時00分 北京で建国70周年記念軍事パレードを観閲する習近平国家主席＝2019年10月1日、北京【ＥＰＡ時事】 ◇３度目の軍事パレード、新型ＩＣＢＭも登場 【中国ウォッチ】「ポスト習」は胡錦濤氏の息子?～異例の革命精神継承アピール～ １０月１日午前１０時すぎ、微小粒子状物質ＰＭ２．５でわずかにかすんだ北京・天安門の楼上から、人民服姿の習近平国家主席が演説した。「いかなる勢力も偉大な祖国の地位を揺り動かすことはできず、中国人民と中華民族の前進を阻むことはできない」。建国７０周年というおめでたい舞台にもかかわらず、「敵」に言及しなければならないほど、習指導部に対する風当たりは今強まっている。 中国の覇権は認めないと貿易戦争を仕掛けてきた米トランプ政権、「中国式統治」にノーを突きつける香港の抗議デモ…。建国１００年を
トランプ米大統領（右）の「香港人権・民主主義法案」への署名は中国側の怒りを買った。中国の習近平国家主席（左）と香港の林鄭月娥行政長官の動きに注目が集まる （ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 選挙中、公民党の党首の応援を受ける陸さん（左）。香港理工大の現役生ながら、見事当選した（写真：本人提供） 香港区議会選挙の結果（ＡＥＲＡ ２０１９年１２月９日号より） 「民主派」の大勝に終わった香港区議会選挙。それを横目に米中がうごめきだした。しかし、その選挙を読み解くと、意外なほど「親中派」が多いことがわかる。 【民主派勝利も親中派は意外に多かった！？ 香港区議選の詳細な結果はこちら】 ＊ ＊ ＊ 「露骨な覇権行為だ。中国政府と人民は断固反対する」 11月28日、中国外務省がそう声明を発表したのは、米国の上下両院が圧倒的多数で可決していた「香港人権・民主主義法案」にトランプ米大統領が署名し
抗議活動が続く香港では、身元の特定を防ぐためマスクなどで顔を隠して活動に参加する市民が多く、香港政府の高官は覆面を禁じる新たな法律の制定を検討していることを明らかにしました。デモの参加者は抗議活動を抑え込むのがねらいだとして反発しています。 これについて、親中派の立法会の議員らは、顔を隠すことでデモが過激化しているとして「覆面禁止法」の制定を訴えていて、香港政府の司法長官も25日、「考慮すべき問題は多いが、関係する法律を研究している」と述べ、検討を進めていることを明らかにしました。 「覆面禁止法」については、中国共産党の機関紙「人民日報」の海外版も先週、「香港政府はためらうことなく決断するよう望む」という評論を出し、デモを鎮静化したい中国政府も法律の制定を支持しているものとみられます。 一方で、民主派の議員やデモの参加者の間では「覆面禁止法」は抗議活動そのものを抑え込むことがねらいだとして
香港政府の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は２６日、記者会見し、政府寄りの親中派が大敗した区議会選挙の結果について、「中央政府から責任を取るよう求められていない」と述べ、続投する考えを示唆した。 林鄭氏は選挙の結果について、政府の政策に対する有権者の不満が親中派の敗北につながったとして、自らの対応に問題があったと認めた。今後は市民との対話を重ねることで、混乱の収束をめざす考えも強調した。 行政長官ら政府高官の任免権は中国政府が持っている。林鄭氏の発言は、中国政府が今後も林鄭氏に職務を続けさせる方針であることを示したものといえる。 選挙で圧勝した民主派は今後、警察の暴力を検証する独立調査委員会の設置など政府への要求を強める構えだが、林鄭氏は改めて応じない姿勢を示した。 また林鄭氏は会見で、区議選が実施される直前、デモ隊による破壊活動が控えられたことにも言及。選挙後も平和な状態が維持されるよ
香港議会選挙、投票率過去最低の30％
香港・立法会（議会）選挙の開票作業の様子（2021年12月19日撮影）。(c)Peter PARKS / AFP 【12月20日 AFP】香港で19日、香港立法会（議会）選挙の投票が行われた。中国政府が「愛国者」にのみ立候補を認める選挙制度に変更して以来初めての選挙で、投票率は30％と、1991年の香港初の直接選挙以来、最低となった。 選挙管理委員会のバーナバス・フォン（Barnabas Fung）委員長によると、有権者447万2863人のうち投票したのは135万680人で、投票率は30％にとどまった。前回2016年の58％、2000年の44％を大幅に下回った。 新制度では定数90のうち、市民が選挙で選ぶのは20議席に削減された。立候補の条件も厳しく制限されており、中国への愛国心と政治的忠誠心が審査される。 40議席は親中派の選挙委員（定数1500）が選出。30議席は業界ごとの親中派委員に
香港の議会選で民主派一掃、90議席中89議席が親中派に 元議員らの大量逮捕、「愛国者」条件の新選挙制度で：東京新聞 TOKYO Web
香港の議会選で民主派一掃、90議席中89議席が親中派に 元議員らの大量逮捕、「愛国者」条件の新選挙制度で 【北京＝白山泉】１９日に実施された香港立法会（議会、定数９０）選挙は２０日、大勢が判明し、親中派が８９議席を獲得、中間派は１議席だった。中国主導の新選挙制度で民主派が排除された選挙に香港市民は最後まで冷ややかで、直接投票枠（定数２０）の投票率は中国返還後最低の３０．２０％（速報値）。立法会は今後、香港の統制を一層強める法律を通過させる可能性が高く、政府に取り込まれた議会と市民との亀裂はさらに深まりそうだ。 出馬した１５３人のうち「非親中派」とされる１３人の候補者は、中間派の１人を除き全員落選。唯一の当選者も過去の選挙で親中派を支援し「親中派と認識されている」（香港人）といい、事実上、親中派が全議席を独占した形だ。 一方、中国国営新華社通信は２０日配信の評論記事で「多様で変化に富んだ愛国
香港政府の行動原理から読み解く民主派立候補の行方
香港立法会選挙の立候補届け出が7月18日に始まった。民主派の立候補はどこまで認められるのかに、世界の注目が集まっている。香港国家安全維持法が施行されてから3週間。その間の香港政府の行動を分析し、その行動原理を解き明かすことが、そのヒントになるかもしれない。 香港国家安全維持法（国安法）は6月30日夜に香港での現地公布と同時に施行された。その直後の7月1日には新型コロナウイルスの流行が広がって以降最大規模の抗議活動が行われ、国安法に基づいて10人が逮捕された。 10人逮捕という事実をどう分析すべきだろうか。国安法施行前は「大物民主活動家が逮捕される」という噂もあり、一部の影響力の強い民主活動家のみに適用されると考えていた人もいた。そうした人にとっては、必ずしも著名ではない一般の抗議者が逮捕されたことは衝撃だったことだろう。国安法が、本気で抗議活動を鎮圧するものだと感じたはずだ。 一方で、7月
トランプとバイデン、どちらが良いか？
1 溜池通信 vol.693 Biweekly Newsletter June 19th 2020 双日総合研究所 吉崎達彦 Contents ************************************************************************ 特集：トランプとバイデン、どちらが良いか？ 1p ＜話題の”YA 論文”を読む＞ ” The virtues of a Confrontational China Strategy” 「敵対的対中戦略が正しい理由」 7p ＜From the Editor＞ コロナが招く地政学リスク 9p ********************************************************************************** 特集：トランプとバイデン、どちらが良いか？ 本日から都
香港のクイーンメリー病院付近で、ストに参加する地元の医療従事者ら（2020年2月3日撮影）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【2月3日 AFP】香港で3日、新型コロナウイルスの流行阻止を目的とする中国本土との境界閉鎖を求め、医療関係者数百人がストライキに突入した。要求が受け入れられない場合、医師と看護師を含む最前線で働く人々もストに加わる構えを示している。 香港ではこれまでに15人の感染者が確認されている。多くは中国本土で新型コロナウイルスに感染してから香港に入った人々だ。 親中派の香港政府が本土との境界の完全閉鎖に抵抗していることから、補助的な業務に携わる医療関係者がストに踏み切った。 香港の各当局は境界の完全閉鎖について、差別的で経済への打撃となる上、世界保健機関（WHO）の勧告にも反すると主張。代わりに出入境検問所の一部を閉鎖を実施し、本土からの人の流入が激減したと
混乱の香港できょう区議会選、民主派躍進なるか
香港の屯門区で、区議会議員選の投票所前に並ぶ市民ら（2019年11月24日撮影）。(c) Philip FONG / AFP 【11月24日 AFP】政府への抗議活動が続く香港で24日、区議会（地方議会）議員選挙の投票が午前7時半（日本時間同8時半）に始まった。有権者数は410万人。投票所や市街には、妨害行動を未然に防ぐべく警察官が配備された。民主派は今回の選挙結果が、中国政府の支援を受けた林鄭月娥（キャリー・ラム、Carrie Lam）行政長官と香港政府に対する明確な意思表示となることを期待している。 区議会選では、18区議会の452議席が直接選挙で決まる。通常、区議会選の投票率は取るに足りない程度だが、今回は新たに40万人近くが有権者登録を行っており、民主派陣営に有利な兆しとの見方が広まっている。 ■香港につかの間の平穏 前代未聞の政情不安が半年近く続く香港だが、投票日前の数日間は大規
香港政府は11月に実施する区議会（地方議会）選挙を巡り、2014年の民主化デモ「雨傘運動」のリーダーだった黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏の立候補を認めない決定を下した。写真は立候補の届出を出す前に報道陣の取材に応じる黄氏。10月4日、香港で撮影（2019年 ロイター/Susana Vera） 香港政府は、11月に実施する区議会（地方議会）選挙を巡り、2014年の民主化デモ「雨傘運動」のリーダーだった黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏の立候補を認めない決定を下した。デモ参加者の間で反発が広がる可能性がある。 区議会選挙はこれまで注目度が低く、候補者は親中派が主体だった。しかし、逃亡犯条例改正案に端を発した抗議デモの影響で区議会選の意義が見直され、立候補届けや有権者登録は過去最高となっている。 黄氏は、1100人以上の立候補申請者のなかで自分だけが立候補を認められなかったとし、「政府の決定は明らか
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香港区議選、民主派が圧勝 全議席の85%獲得 - 日本経済新聞
東京新聞:＜新型コロナ＞香港デモ実施困難 中国へ反逆禁止条例制定の動き:国際(TOKYO Web)
香港、政府措置に反発の悪循環 覆面禁止に抗議デモ（写真=ロイター）
「米軍は中国軍より弱い」とアメリカが主張する狙いは？（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
[魚拓] 山上徹也容疑者 Twitter 投稿全文 | 安倍晋三銃撃事件 - 山上全文
香港行政長官選挙 中国政府支持の李家超氏当選 統制の強化懸念 | NHK
IR反対の横浜市民は林市長をリコールし、中華街拡大すれば？ - 蜀同盟
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公平な選挙「もうない」 香港民主派を徹底排除―中国全人代：時事ドットコム
346 みんな買収されちゃった？ - さるきちのしっぽ
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【中国ウォッチ】習近平派に政治的逆風 不正で有力若手失脚、防災不手際の問責も：時事ドットコム
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香港選挙委選挙 親中派が独占、民主派ゼロに 進む「愛国者」統治 | 毎日新聞
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【地球コラム】習近平氏の誤算、中国「強国路線」に逆風：時事ドットコム
「人権法」成立に香港市民が米国歌を合唱 民主派勝利も親中派「42％」の壁 | AERA dot. (アエラドット)
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香港長官、続投を示唆 「中央から責任問われていない」：朝日新聞デジタル
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