インボイス制度に登録した事業者は「原則（一般）課税方式」での納税が原則ですが、「簡易課税方式」という税額の計算方法もあります。加えて、当面の間は「2割特例」と呼ばれる経過措置も適用できます。どちらも事務処理の負担を軽減でき、事業区分によっては節税につながる可能性もある方法です。 消費税の納税にかかわる負担を減らすための選択肢を知っておきましょう。 簡易課税方式とは消費税を計算する基本的な方法は原則（一般）課税方式です。売上にかかる消費税（売上税額）から仕入にかかる消費税（仕入税額）をマイナスして計算します。仕入税額をマイナスするためには、仕入先の発行したインボイスが必要です。 一方、簡易課税方式とは、「みなし仕入率」と売上税額を用いて計算した金額を仕入税額として計算します。実際の仕入税額は計算に使わないため、仕入先が発行したインボイスは不要です。そのため、仕入先がインボイス制度に対応してい
No.6505 簡易課税制度｜国税庁
対象者または対象物 消費税簡易課税制度選択届出書を提出した課税事業者 計算方法・計算式 簡易課税制度を適用する場合の仕入控除税額の計算については、次のとおりです。 基本的な計算の方法 イ 第1種事業から第6種事業までのうち1種類の事業だけを営む事業者の場合 （算式） ロ 第1種事業から第6種事業までのうち2種類以上の事業を営む事業の場合 （イ）原則法 （ロ）簡便法 次のAおよびBのいずれにも該当しない場合は、次の算式により計算しても差し支えありません。 A 貸倒回収額がある場合 B 売上対価の返還等がある場合で、各種事業に係る消費税額からそれぞれの事業の売上対価の返還等に係る消費税額を控除して控除しきれない場合 特例の計算 イ 2種類以上の事業を営む事業者で、1種類の事業の課税売上高が全体の課税売上高の75パーセント以上を占める場合には、その事業のみなし仕入率を全体の課税売上げに対して適用
また更新が空いてしまいました。 卒業まであと１か月弱ということもあって、勉強もイベントも大詰めになってきており、なかなかブログまで手が回らない状況でした。あと、急に３９度近く熱出して寝込んだり（一晩で治りましたが）。 あいかわらずバークレーは素晴らしい快晴続き。 サマータイムもあって、最近は非常に日が長く、午後７時半過ぎ位にようやく太陽が沈みはじめます。おかげで、お昼に授業終わって図書館で勉強して、夕方くらいから気の合う友人とサンセット眺めながらビールを１杯、という夢のような生活が可能です。 時間よ止まれ～。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ さて今日は、一部読者の方よりかなり前から熱いご要望を頂いていた、渡米準備について、つらつら書いてみようと思います（後で加筆修正が入るかもしれませんが、ご了承ください）。 もちろん、個々人で必要な準
｢立ち食い蕎麦店｣は影響ないが､｢高級料亭｣は対応必須…インボイス制度で知っておくべき注意点 免税事業者は｢益税｣をとられる上に､事務作業も増加
インボイス制度とは何か 2023年10月より消費税に関する新制度「インボイス制度」がスタートする。小規模事業者の「益税」が認められなくなるため、政府の税収は増える一方、これまで免税されてきた個人事業主やフリーランサーはあらたな負担を強いられることになる。本稿では「益税」の仕組みと負担増の中身について解説したい。 消費税の納税額は基本的に「売上時に預かった消費税－仕入（含む経費）にかかった消費税」で計算する。これを「原則課税」といい、計算式のように仕入にかかった消費税を差し引くことを「仕入税額控除」という。インボイス制度はこの仕入税額控除の新しいルールである。 インボイス制度がスタートすると、仕入税額控除を受けるためには、これまでの請求書にあらたな要件を加えた「適格請求書（インボイス）」を仕入先から受け取る必要がある。この適格請求書の発行はインボイス制度へ事前登録した事業者しか行えず、未登録
消費税増税から１カ月が経過し、同時に始まった軽減税率制度も大きな混乱は生じていない。ただ、有識者からは「小規模事業者にとって本当に大変なのは４年後」との声も聞かれる。令和５年１０月からは、商品ごとの税率や税額を請求書に記す「インボイス（税額票）」制度が始まるからだ。インボイスを発行しなければ、取引先から外される恐れがある一方、発行するには課税事業者になる必要がある。どちらを選んでも収益の圧迫要因で、難しい選択を迫られそうだ。 インボイスは事業者間の取引で、消費税の税率や税額を伝えるために発行される請求書だ。一般的に事業者は消費者から受け取った消費税から、仕入で発生した消費税を控除して納税を行う。軽減税率の導入前は、仕入額の８％を差し引けばよかったが、導入後は商品によって８％と１０％という２つの税率が存在するため、請求書に商品ごとの税率や税額が明示されていなければ、適正な納税額が算出できなく
2023年10月には、インボイス制度が導入されます。取引内容や消費税率など、必要な情報を記載した請求書を発行し、保存しておくことを義務付ける制度です。そもそもインボイス制度は、2019年より軽減税率が適用されるようになり、適切な納税をおこなうために導入されるものです。 今回は、インボイス制度が免税事業者に与える影響と、インボイス制度が不利だと言われる2つの理由を解説します。 会計の基本は勘定科目と仕訳！ 86個の勘定科目と仕訳例をまとめて解説！ 「経理担当になってまだ日が浅く、会計知識をしっかりつけたい！」 「会計の基礎知識である勘定科目や仕訳がそもそもわからない」 「毎回ネットや本で調べていると時間がかかって困る」 などなど会計の理解を深める際に前提の基礎知識となる勘定科目や仕訳がよくわからない方もいらっしゃるでしょう。 そこで当サイトでは、勘定科目や仕訳に関する基本知識と各科目ごとの仕
課税売上高の計算方法は？ 【消費税パーフェクトガイド.com】
基準期間の課税売上高は税抜価格（消費税を含まない価格）で計算します。但しその基準期間が免税事業者（消費税の納税義務が無い事業者）であった場合はそのままの金額となります。たとえその基準期間に消費税分を上乗せしていたとしても、その消費税分は消費税ではなく値上げとして考えます。逆に課税事業者であれば消費税分を上乗せしていなくても、総額を税込価格として考え、税抜価格を計算する必要があります。 1） 基準期間（免税事業者）の総売上高が１，０８０万円でした 基準期間の課税売上高＝１，０８０万円 2） 基準期間（課税事業者）の総売上高が１，０８０万円でした 基準期間の課税売上高→１，０８０万円×１００／１０８＝１，０００万円 3） 基準期間（課税事業者）の総売上高が１，０００万円でした 基準期間の課税売上高→１，０００万円×１００／１０８＝９２５万円 また法人の場合、基準期間が１年未満であれば、１２ヶ月
１．はじめに令和4年12月16日に税制改正大綱が発表されました。税制改正大綱とは、各省庁や各種団体から提出された税制改正の要望をとりまとめ、今後の税制改正の基礎となる案です。 改正までの流れとしては、12月に税制改正大綱がとりまとめられ、翌年2月に内容の審議、3月成立、4月から施行となります。 なお、税制改正大綱の全体を通して、各項目の末尾に「所要の措置を講ずる」という一文が記載されている箇所が多々あることを鑑みると、今後の議論で詳細が決まってくる部分も多いと思われます。 改正内容の全容は税制改正大綱で決まったと言えますが、必ず大綱の通りに改正されるとは限りませんのでご承知おきください。 また、本記事では法人の業務に関連する重要性の高い改正のみをピックアップして解説していきますので、法人業務に携わる方は参考にしていただけたらと思います。 ２．適格請求書等保存方式（インボイス方式）（1）仕入
鈴木：目的のよく分からない軽減税率に、政治は時間とエネルギーを使いすぎたと言わざるを得ません。軽減税率は、低所得者対策として本来十分ではないし、税の中立性も損ないます。財源の手当ても見えない中で議論が進むなど問題は大きかったと思います。 6月に閣議決定した骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）2015で掲げた「税制を手直しし、子供が生まれ、現役世代が働きやすい社会づくりをする」という方向に向かう改革も進まず、十分ではありません。 ただ一方で、法人税については、税率を世界の中で最も高い水準にあったところから下げていくのは重要。それを進めていくというメッセージを国内外に示したという点で良かったと思います。ただ、総じていえば、まだ十分な改革とは言えないと感じています。 軽減税率では低所得者対策の効果は低い 軽減税率については厳しい見方をしていますね。 鈴木：まず、よく言われるように低所得者対
確定申告とは？提出書類や手続きの流れ・必要となる知識
国税庁HP｜確定申告の様式や手引き国税庁HP｜地図から税務署を調べる2.申告書の作成以下の記事などを参照して申告書を完成させましょう。なお、まだ記帳もしていない場合には、会計ソフトを利用することを検討してもよいかもしれません。会計ソフトで記帳すれば申告書が自動的にできるものもあります。 確定申告書Bの書き方記帳や仕訳とは？損益計算書・貸借対照表はどう作られるのか？仕訳の鬼門！事業主借・事業主貸を理解しよう青色申告決算書に出てくる全勘定科目の解説と使い方経費で落とせる費用とは？必要経費として認められる基準を解説【税理士が語る！】個人事業主のための領収書の賢い管理・保存方法【税理士が語る！】主要会計ソフトの特徴と選び方3.申告書の提出申告書は住所地を管轄する税務署に持参するか、郵送します。提出時には、必要書類の添付を忘れないようにしましょう。 4.税金の納付・還付税金の納付が必要な場合には、3
本日、「個人事業の開業届け」を出してきました。 まず、何故フリーランスとなって数年経ったこのタイミングでの届出なのかをご説明します。 現在、物販的なものを始めるべく準備をしているのですが、 それに伴い屋号の入った銀行口座を作る必要が出てきました。 屋号の入った銀行口座を作るときには「個人事業の開業届出書」の控えが必要である、 というのがその理由です。（金融機関により異なります。） ※そもそも、確定申告をすれば個人事業主の届出もすることになりますから 事業を始めるタイミングで届け出る必要は無いんです。 （ただ、青色申告を希望する場合には、この届出が必要となります。） 今日は折角ですので、今後開業する人向けに、 提出するまでの流れと記入方法について書き記しておきます。 まず、国税庁のサイトより、「個人事業の開業・廃業等届出書」をダウンロードし、印刷してください。 そして、必要事項を記入していき
主要国の付加価値税の概要 : 財務省
（注１） 課税売上高が一定額以下等の場合には、上記以外の課税期間を選択することができる。 （注２） 課税売上高が一定額以下等の場合には、１年の課税期間を選択することができる。また、申請等によってより短い課税期間を選択することができる。 （注３） 課税期間は課税売上高に応じて決定される（課税売上高が大きいほど短い課税期間となる）。ただし、申請によってより短い課税期間を選択することができる。
消費税の納税義務者について-消費税の申告義務
個人や会社で事業をしている方は国内で課税資産の譲渡等（資産の譲渡、資産の貸付け、役務の提供）について、消費税の納税義務が生じます。 ただし、個人は前々年、法人は前々事業年度において、課税売上高が1000万円を超える場合。
忘れ去られた「益税」問題 このままでは消費税への信頼が落ちる
（もりのぶ しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック
2021年10月1日より適格請求書発行事業者の登録申請受付がはじまりました。 そもそも「インボイス制度」とは何か、2023年10月1日の制度スタートに向けどのような準備をしておけばよいのか徹底解説します。 そもそも「インボイス制度」とは？ インボイス制度の概要 インボイス制度とは、日本での正式名称を適格請求書等保存方式と言い『複数税率に対応した、消費税の「仕入税額控除」の新しい方式』のことを指します。 インボイス制度は 2023年（令和5年）の10月から導入されました。この制度のもとでは、事業者が「消費税の仕入税額控除」を受けるための条件として、①インボイス（一定の事項が記載された請求書や納品書などの帳票）と、②帳簿の2つを保存する必要があります。 インボイスを発行できるのは、適格請求書発行事業者だけです。 適格請求書発行事業者になるには税務署へ申請して登録を受けなければなりません。 そし
インボイス制度に対応したシステムとは？受領側・発行側で12選 最終更新日:2024-02-16 2023年10月に施行されたインボイス制度。請求書の受領側・発行側、双方の観点から、図解でわかりやすく説明したうえで、どのようなシステムを導入するといいかを紹介していきます。 インボイス制度とは？図解で簡単に説明 インボイス制度とは、複数の消費税率や課税・免税事業者が混在する中で、「事業者が支払うべき正当な税率と税額」を把握するための制度です。 インボイスが導入された2023年10月1日以降、企業が正当な税率・税額で納税するためには、一定の要件を満たした「インボイス（適格請求書）」が必要となりました。以下の概略図にある通り、仕入先がインボイスを発行・交付せず、従来の請求書を利用していると、企業は仕入税額控除を受けられず、その分の消費税まで納税しなければならなくなります。 免税事業者などからの課税
先日の強制廃棄積立の記事でも書きましたが、太陽光発電投資にとって最大のリスクは制度変更です。そして、またしても大きなダメージをもたらす制度変更が2023年に控えています。そう、インボイス制度です。 これは多くの太陽光発電家が享受していた益税を一掃する制度であり、多くの個人事業主や小規模事業者では、実質的に売上額が10％減少することになるのです。 インボイス制度とは？ 消費税の2つの問題 請求書のフォーマットを定めたインボイス制度 太陽光発電事業者の場合 もう1つの選択肢、簡易課税 インボイス制度とは？ インボイスとは日本語では請求書のこと。ただ、これまでのフォーマットフリーの請求書と違う意味合いで、インボイスという呼び方をされます。通常企業は、請求書を受け取り、請求書に従って支払いを行います。ところが今回、このインボイス発行が義務化されるのです。 なぜか？ それは消費税に関係しています。消
2023年10月1日から、消費税の仕入税額控除に関して、インボイス（適格請求書）制度が導入されます。最近、ニュース報道などでようやく話題になる機会が増えてきました。 認知度はまだそれほど高くありませんが、副業している会社員にとっても無関係ではありません。｢副業｣の観点からインボイス制度対応が必要かどうかを考えると、以下の3点に集約されます。 副業がBtoBの場合はインボイス対応したほうがよい 副業がBtoCの場合は状況により免税事業者のままでもよい インボイスに対応するなら2023年3月末までに登録が必要 その理由は何なのか？ 会計・人事労務クラウドサービスを展開するfreeeのインボイス制度統括責任者である尾籠威則氏とプロダクトマネージャーの小野寺知佳氏に取材しました。 本来、会社員は、取引先から送られてくる請求書の確認や経費精算などを除き、インボイス制度にはあまり関係ありません。 ただ
節税のためにフリーランスが覚えておくべき税金（控除）・年金・保険の基礎知識 | フリーランスエンジニアのIT求人・案件情報サイト｜SEプランナー
所得税とは？ 所得税は1年間の所得（収入 − 必要経費）にかかる税金です。勤務先からお給料を貰っている場合は給与所得になります。 所得税は所得が上がるほど税率も上がる累進課税です。最低税率は5％（195万円以下）で、最高税率は45%（4,000万円超）となっています。 【所得税の税率（括弧内は控除額）】 年195万円以上：5％（0円） 年195万円超え、330万円以下：10％（97,500円） 年330万円超え、695万円以下：20％（427,500円） 年695万円超え、900万円以下：23％（636,000円） 年900万円超え、1,800万円以下：33％（1,536,000円） 年1,800万円超え、4,000万円以下：40％（2,796,000円） 年4,000万円超え：45％（4,796,000円） 青色申告か白色申告か、および複式簿記か単式簿記かによって控除額は変わりますが、所
節税保険が大きく改正。税務における取り扱いの変更点とは
先般、「節税保険」として販売されていた中小企業向け法人保険の税務上の取り扱いについて、大きな変更がありました。 ことの起こりは2019年2月13日、国税庁が生命保険会社に対し、法人における支払保険料の経費算入ルールについて、抜本的に見直すことを伝えたこと。これを受け、各生命保険会社はいわゆる節税保険の販売を自粛する運びとなりました（バレンタイン・ショック）。 その後、定期保険等の新しい税務上の取り扱いについて、パブリックコメントを経て2019年6月28日に法人税法基本通達が改正されたのです。 目次 節税保険といわれる仕組みまずは一般に、節税保険と言われていたものについて概要を見ていきましょう。 そもそも保険の基本には「リスクに対する保障」という考え方が原点にあります。保険に加入し毎月の保険料を支払っていれば、医療保険であれば病気になったときに保障を受けることができますし、生命保険であれば死
なぜかこういう記事はあまり広まらないのよなぁ 国家がマスゴミ使って（一部とはいえ）自国民のネガキャン垂れ流してるふざけた話。 2日朝の記録。 なぜかこういう記事はあまり広まらないのよなぁ ロシアの侵攻を受けたウクライナで政府高官の汚職事件が相次いでいる。同国には日本を含む西側から巨額の支援が提供され、復興に向けて今後、さらなる資金も必要とされるが、汚職により資金が流用されれば、「血税」を払う各国納税者は黙っておらず、ウクライナへの支援離れにもつながりかねないとの懸念が強まっている。（共同通信＝太田清） （略） 世界各国の対ウクライナ支援を集計、公表しているドイツのシンクタンク「キール世界経済研究所」によると、７月３１日時点での支援・支援見込み額は国別で米国がトップの６９５億ユーロ、ドイツが２０９億ユーロ、英国が１３８億ユーロなどとなっており、総計で２３００億ユーロ（約３６兆３０００億円）と
「サラリーマン税理士さくさの納税のすすめ」第129号 ご覧いただきありがとうございます。 このブログは、 税金の知識を得ることで安心して事業を行いたい個人事業者の方とその予備軍の方のためのブログです。 ＜前ふり＞ ご無沙汰しております。 幾つかの活動で多用なため、ずいぶんと更新していない日が続いております。 怠慢とは言わずに、”多用だ”という言い訳をしています。 顔が見えないので、さくさの目が泳いでいることはバレません笑 （さくさは、”忙しい” という言葉は言いたくないのです。だから、”多用”。） いつもだいたい、 帰宅してから先に風呂に入り、 綺麗サッパリしてから、 さあ！色々とやろう！ と意気込んで風呂に入るやいなや 風呂の湯船で熟睡してしまい、 そのまま朝を迎える日が多うございました。笑 外出中は、 外に出ているくせに、半ば缶詰状態となる日もありまして、 こんな物事の進め方ではさくさ
医療機関と消費税 - 新小児科医のつぶやき
消費税アップは紆余曲折はあるでしょうが、いずれ為されると考えています。消費税アップの是非は今日は置いておいて、消費税が医療機関に及ぼす影響の知識整理をしておきたいと思います。参考にするのは、 医療経営情報Ｗｅｅｋｌｙ 2006/2/13 潤・O０３５号 東日本税理士法人 税理士 田村信勝「医療機関における消費税損税問題とは？ 第１回」 話は医療機関に絞りますが、医療機関が物品を購入し販売する流れは、 メーカー → 卸問屋 → 医療機関 → 患者 こういう順序で下ってきます。ワクチンの様にメーカーと卸問屋の間に販売会社がある時もありますが、面倒なので適当に脳内置換して下さい。 ■自由診療の場合 消費税は最終販売価格にかかるものです。例にしやすい様に医療機関が100万円の価格の医療物品を販売した場合は、患者から105万円の代金を受け取ります。消費税は最終購入者が支払うからです。105万円のうち
フリーランスエンジニアやデザイナー、美容師など人気フリーランス職種別の対策についても解説 インボイス制度が2023年10月に施行されますが、いまだに「インボイス制度がフリーランスに与える影響がわからない」「何をどう対応すれば良いのかわからない」という方もいることでしょう。 そこで本記事では、フリーランスの方々が知っておくべきインボイス制度の概要と、インボイス制度への対応方法をまずご説明します。その後に、フリーランスエンジニアやデザイナー、美容師など、職種別にフリーランスの方がどのようにインボイス制度に対応すべきなのか、その観点をご説明します。 創業手帳では、インボイスに登録をするべきなのかどうか、判断に迷っている方のために「インボイス登録ガイド」をリリースしました。職種別に登録した場合に想定される事や、登録すべきかどうかの判断材料になるフローチャートなどを掲載しています。無料でご利用できま
「グーグルは日本国を拠点としていないから、消費税を払っていないのでは？」という話があります。 それもあり、2014年4月の消費税増税を機に「GoogleAdWords広告を実施する際は、代理店を経由せずGoogleと直接契約を結べば節税になる」という論調を目にするようになりました。 結論からいうと、グーグルが消費税を払っていないのは事実ですが、GoogleAdWords広告実施時に代理店を経由せずグーグル社から直接仕入れても節税にはなりません。 本記事では、業界内でも誤解している人が多い『GoogleAdWordsの消費税』について、税務処理の観点から出来る限りわかりやすく解説致します。 ここに、「売上1万円（日本国内）、費用5,000円（全額が課税対象）」の完売御礼㈱という会社があります。 その完売御礼㈱が、以下のような4パターンでGoogleAdWords広告を出稿する、とします。 ・
2023年10月のインボイス制度スタートまで1年を切った。これまで消費税をおさめていなかった個人事業主などは、課税事業者に移行して税金をおさめるか、免税事業者のままでいるのか選択を迫られることになる。 この制度をめぐっては、個人タクシーへの影響が多いと言われている。個人タクシーの運転手が加盟する東京都個人タクシー協同組合の水野智文副理事長にインボイス対応について聞いた。（ライター・国分瑠衣子） 東京都個人タクシー協同組合の水野智文副理事長 ●スタート時には「インボイス対応しています」の広告も検討 ――インボイス制度のスタートで、個人タクシー業界はインボイス領収書を発行できない事業者が出るなど影響が大きいと言われていますが、実際はどうなのでしょうか。 個人タクシー運転手の99％は免税事業者です。売り上げは個人によって違いますが、コロナ禍前で個人タクシー事業者の平均年収は660万円ほど。インボ
消費税は、あらゆる商品の販売やサービスの提供に課税される税金で、消費者が負担し、売り手となる事業者が納付する仕組みになっています。消費税の課税事業者になると、消費税の納税義務が発生します。 今後インボイス制度が始まると、適格請求書を発行するためには、消費税課税事業者となって「適格請求書発行事業者」の登録をする必要があります。 そこで今回は、消費税課税事業者の判定方法や必要となる届出、インボイス制度が始まる2023年10月までに準備すべきことについて解説します。 目次 消費税課税事業者とは？免税事業者とは？ 新設法人の納税義務は設立2期まで資本金の額で判定 課税事業者になったら「消費税課税事業者届出書」の届出が必要！ 免税事業者は「消費税課税事業者選択届出書」で課税事業者に！ 課税事業者のみに認められる「適格請求書」の発行 制度開始に間に合わせるには2023年3月31日までに申請を！ 手続き
10月開始「インボイス制度」経費で落とせない個人タクシーは乗らない…利用控えを懸念し増す負担 廃業する事業者も｜FNNプライムオンライン
「領収書頂けますか」働く人なら一度は使ったことがあるはずのこの言葉が、インボイス制度と大きく関わってくる。インボイスとは、売り手が買い手に対して「正確な消費税の額や適用されている税率が何パーセントなのか」といったことを伝えるもの。2023年10月から、取引においては基本的に「インボイス」の発行と保存が義務付けられる。 インボイス＝適格請求書 インボイスとは「適格請求書」のことで、消費税を納税する義務がある事業者であれば、10月から発行と保存が義務付けられる。現在の消費税は食品と新聞が8％、それ以外が10％だが、税率ごとの金額を示す必要がある。 イメージ 税率ごとの金額を示す必要も この記事の画像（10枚） そしてもう一つ、重要なのが登録番号。これがない領収書を会社に提出した場合、これまでと対応が変わる可能性がある。 利用者にとって登録番号がポイントに 廃業を決めた人も 「9月30日で辞めた
働き方改革が多方面で言われるようになった昨今、副業で事業を行なうサラリーマンの方も増えています。副業には収入が増えたり節税の効果を得られるなどのメリットがあるため、今後副業を始めるサラリーマンの方はますます増加することでしょう。 ところで副業がある程度軌道に乗ってくると、個人事業主としてではなく会社を設立した上で事業を本格的に行いたいと考える方もいます。この記事を読んでいる方の中にも、実際に副業を法人化すべきかどうか悩んでいる方もいると思います。 サラリーマンが副業として行う事業を法人化することには、良いメリットもある一方でどうしても無視できないデメリットもあります。会社を設立して本格的に副業を行うのであれば、メリットとデメリットを考慮しなくてはいけません。 今回の記事では、サラリーマンが副業で会社を設立するメリットとデメリットをご紹介します。あわせて、会社形態の選び方や会社を設立する上で
1. 基準期間による判定 前々年（２年前）の課税売上高が１，０００万円超・・・・課税事業者 前々年（２年前）の課税売上高が１，０００万円以下・・・・さらに、2.特定期間による判定を行います 2. 特定期間による判定 前年の１月～６月の「課税売上高」及び「給与等支払額の合計」 がいずれも１，０００万円超・・・・課税事業者 前年の１月～６月の「課税売上高」または「給与等支払額の合計」 のいずれかが１，０００万円以下・・・・免税事業者 ※ 特定期間による判定では、「課税売上高」「給与等支払額の合計」のどちらかで判定することができます。 いずれかが１，０００万円以下であれば、免税事業者となります。 ※ 給与等支払額の合計とは、所得税の課税対象とされる給与、賞与の合計額で未払額は含まれません。
インボイス制度の開始まであと１年を切りました。インボイス制度では様々な影響が考えられており、免税事業者の中には、対策の１つとして簡易課税制度の適用を検討しているケースもあるようです。 一方、すでに簡易課税制度の適用を受けている企業の間でも、「本則課税にすべきか」「適格請求書発行事業者の登録は必要か」と悩む声が聞かれます。 そこで今回は、簡易課税制度に関する基礎知識のおさらいと、インボイス制度で受ける影響や対応準備、簡易課税事業者を検討している企業のための注意点などを解説します。 目次 簡易課税制度とは インボイス制度による簡易課税制度への影響とは 簡易課税制度の適用を受けるための手続き方法 簡易課税制度を適用する場合の注意点 会計システムの消費税設定が適切か確認を！ 簡易課税事業者も電子インボイス対応の準備を！ おわりに 簡易課税制度とは 簡易課税制度とは、消費税の納税額を売上に係る消費税
参考：国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係について｜国税庁 リバースチャージ方式が適用される取引リバースチャージ方式が適用される取引は「国外事業者が行う国内事業者向け電気通信利用役務の提供」とされています。平成27年4月の消費税法改正ではこの「国外事業者」の定義にも変更が加えられました。 リバース（reverse：逆）、チャージ（charege：支払）は、本来と逆の立場の人が支払うという意味になります。本来は、国外事業者が国内事業者から受けた消費税を申告納税するべきところですが、逆の立場であるサービスの提供を受けた国内事業者が消費税の申告納税をするという意味になります。 上図は判断基準の変更により生じた課税関係とその変化の一覧です。 ｢事業者向け｣とは企業間で取引されることを示し、｢電気通信利用役務｣とはインターネットを通じて提供されるサービスを指します。 例えば電子書籍や音楽配信
目前に迫る「消費税増税と軽減税率」、企業への影響と必要な対策とは：第1回 これまでとは違う! 消費税率改正の影響と対応：総合経費管理システム Traveler'sWAN（トラベラーズワン）：株式会社日立システムズ
2019年10月1日から、いよいよ消費税が10%に引き上げになります。3%に始まり5%、8%と、これまで何度か経験してきた消費税率の改正ですが、今回の改正では、新たに2つの制度が導入されるため、これまでとは異なる対応や準備が必要です。あらゆる業種に影響があり、細かなルールへの対応が必要になる「軽減税率制度」と、段階を経て2023年10月に施行される「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」について、『さおだけ屋はなぜ潰れないのか?』（光文社新書）などの著書で有名な公認会計士の山田真哉先生に詳しくお話を伺いました。全3回の連載で、詳しく解説します。 「経理担当者は覚悟してください」 これまでとは違う! 消費税増税の影響と対応 編集： 先生、消費税が10%になるのはいつからでしたか? 山田先生（以下山田）： はい、2019年10月1日から消費税率および地方消費税率が引き上げになります。 編集：
インボイス登録によって増えるフリーランス、個人事業主の消費税負担に対し、事務負担を軽減する見直しも行なわれた。主なポイントは4つだ。 〈1〉消費税負担の「2割特例」を追加 【小規模事業者対象】 免税事業者からインボイス登録した事業者は、「売上時に預かった消費税×20％」を消費税納税の上限とする措置。従来は原則課税、簡易課税の2つの計算方法だったが、第3の選択肢が加わり、簡易課税の適用を受けるよりも消費税の納付額を抑えられる。 【対象者】免税事業者からインボイス発行事業者になった人（基準となる2年前の課税売上が1000万円以下などの要件を満たす人） 【対象期間】 ●法人：2023年10月1日〜2026年9月30日を含む課税期間 ●個人事業主：2023〜2026年の4年間の申告分 ◆simulation 売上700万円（税額70万円）、経費150万円、サービス業の場合 原則課税の場合 70万円
連結決算の業務をしているんですが、できるだけ会計基準を統一を会計士さんに求められています。 その中の1つに子会社の消費税仕訳がありました。 決算処理は特に問題ありません。問題は期中の仕訳処理。たどると中間申告に行き当たります。 これがなかなかややこしくてまた僕はいつも忘れてしまうので知識の覚え書きとしてこの辺のところをまとめていきます。 ざっくりいうとこの記事では ・消費税の中間申告のルール ・中間申告をした際の仕訳 について書いていきます。 またどうせならということで、最終的な確定申告処理についてまで調べたのでかいておきます。 消費税の中間申告とは 中間申告をしないといけない人は？ そもそも消費税を納める人の条件 中間申告の回数と納付期限 前年実績に応じて税務署から通知書類がくる 中間申告の金額はあらかじめ計算できる 仮決算に基づく中間申告について 消費税の仕訳処理：中間申告から決算まで
賢い納税＆節税裏技12選。個人事業主必読です！
意外なところで得できるかも？ 起業しても、事業が軌道に乗るまで、 個人事業主として事業を行う方 ＩＴの発達により会社勤めをやめて、パソコンやスマートフォンを使った事業で起業される方 副業として休日や深夜などに行う方 家事の合間にネットで仕事をする主婦の方 など、様々な働き方が普及してきました。個人で仕事をすれば個人事業主になり、会社員とは納税方法も異なります。 「個人事業主で節税でできるのか？」と思っておられる方も多いでしょうが、合法的な裏技がありますので、節税方法を公開します。 ちなみに節税対策のためには、税金チェックシートがおすすめです。税理士等の専門家に取材し、税金で損をしない方法をまとめました。書き込めるExcelシートになっており、無料ですので、ぜひお気軽にご活用ください。 また、その先の起業を考えている方もいるでしょう。どのような場合に法人化したほうがお得なのか、正確な情報を知
国民は限界だ！弱者を切り捨てる鬼の岸田政権…インボイス制度開始の裏に政府の国民総「姥捨山」の姿勢（みんかぶマガジン） - Yahoo!ニュース
国が起業や副業を推奨する中、10月からインボイス（適格請求書）制度がスタートする。請求書と帳簿に関するルール変更は事務負担が増大する上、インボイス以外の請求書は仕入先に消費税を支払ったとは認められないため、フリーランスや小規模事業者からは「弱い立場の事業者が排除される」と反対の声が上がる。 だが、政府は納税額の緩和措置などで理解が得られるとの立場だ。このままインボイス制度がスタートすれば何が起きるのか。経済アナリストの佐藤健太氏は「様々な業種で実務の影響は小さくない。特に飲食業やタクシー業は要注意だ」と指摘する。 インボイスがないとどうなるか インボイス制度は消費税の納税額の正確な把握を目的に始まる制度だ。事業者が販売先から預かった消費税を仕入先に支払った消費税と合わせて計算するためには、請求書などがインボイスである必要がある。この点だけを見れば何も問題がないように思われるかもしれない。だ
「前倒しの投資はした方がいいのか」「システム刷新の計画を早急に立てるべきか」――。来年4月に消費税が8％に増税となることを受け、企業のIT部門が押さえておきたいポイントをノークリサーチの岩上シニアアナリストに聞いた。 2014年4月、消費税率が8％に改正される。この増税に対して企業のIT部門はどのような対策を講じればいいのか。 ノークリサーチの岩上由高シニアアナリストは「ある程度の備えは必要だが、例えば、税率が5％のうちに急いで新たなIT設備投資をしてしまおうなど、計画性のない取り組みはかえって逆効果だ」と指摘する。 以下では、同社の調査などを交え、消費税アップに関して企業のIT担当者が気を付けるべきポイントを岩上氏が解説する。 消費税アップは他人事ではない そもそも消費税については、すべての企業が対象というわけではなく、課税売上高が1000万円以下の事業者は納税の義務が免除される。しかし
経営者なら知っておくべき「決算公告」の義務と3つの方法
会社は事業年度ごとに財務状態、経営成績を「決算書」という形にまとめますが、株式会社は定時株主総会後に決算書を開示する「決算公告」が義務付けられています。 しかし決算公告について、正しく理解していない経営者や企業も少なくなくありません。そこで、この記事では決算公告で開示すべき内容や、3つの公告方法について解説します。 目次 決算公告とは「決算公告」とは、法律により定められている財務情報の開示のことで、株式会社は会社法により決算公告が義務付けられています。具体的には会社法440条に次のように定められています。 公告の義務 株式会社は、法務省令で定めるところにより、定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表（大会社にあっては、貸借対照表及び損益計算書）を公告しなければならない。 ここでいう公告とは、官報その他の方法により、広く会社の情報を公開することです。なお、決算公告には罰則規定があり、怠った場
消費税課税事業者選択届出書の取扱説明書個人開業初年度や法人設立初年度から消費税の還付を受けるにあたってもっとも現実的な対応方法は消費税課税事業者選択届出書を提出することです。しかし、その取扱いを誤ると大やけどを負う場合も。 前々回のガイド記事および前回のガイド記事では、 ・ 消費税で還付を受けるためには消費税の課税事業者になることが必要 ・ 消費税の課税事業者になるためには、一定の手続きが必要 ・ 逆にいえば、一定の要件を満たさないと消費税の還付を受けることができない ことを、順序だてて説明しました。 消費税の課税事業者になる一定の手続きとは 消費税の課税事業者になるためには、一定の手続きのうち2つは、 ・ 基準期間の課税売上高が1000万円を超える事業者となる ・ 1000万円以上の資本金で法人を新設する ということなのですが、急に実績を残すことも、急に多額の原資を用意することも一般的に
![消費税課税事業者選択届出書の取扱説明書 [税金] All About](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8f530daf3cb408d6b6a0ba6f38ed7ccece36cffc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.aacdn.jp%2Faa%2Fcommon%2Fogp300_300.png)
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