日本Androidの会が主催するイベント「Android Bazaar and Conference 2012 Spring（ABC 2012 Spring）」が、2012年3月24日に東京大学本郷キャンパスにて開催された。11会場を合計50件以上の講演が埋め、展示会場「バザール」では65件の出展がある大型のイベントとなった。 今回の記事では、クラウドとスマートフォンの時代の新ルールと新ビジネスの姿を考える議論のサンプルとして、日本Androidの会の丸山不二夫会長による基調講演、総務省の谷脇康彦氏による招待講演、産総研の高木浩光氏による個人情報の扱いに関する講演、クレイジーワークスの村上福之氏による新ビジネス立ち上げの経験を語る講演を取り上げる。 丸山会長の基調講演では主要クラウドベンダーの動きを紹介 基調講演は、日本Androidの会 会長の丸山 不二夫氏による「変貌するWebの世界─
谷脇元審議官、今月末に定年退職 NTT高額接待で更迭 ｜ 共同通信
加藤勝信官房長官は9日の記者会見で、NTT側の高額接待を受けて総務審議官を更迭された谷脇康彦氏（60）＝官房付＝が今月末で定年退職すると明らかにした。退職金については「国家公務員退職手当法にのっとり対応する」と説明した。武田良太総務相は記者会見で、接待問題に関する調査について「可能な限り対象職員を広げる。事実関係の確認を正確に、徹底的に行う必要がある」と強調した。 国家公務員法は一般職員の定年を60歳とする一方で、一部の幹部職員は人事院規則に基づき別途規定している。総務審議官の定年は62歳で、谷脇氏にも適用されるはずだったが、8日付で官房付に異動した。
総務省総合通信基盤局事業政策課長・谷脇康彦氏 都内で開催された「MCF モバイルコンファレンス 2008(mobidec2008)」に、総務省・総合通信基盤局事業政策課長の谷脇康彦氏が登壇し、「モバイルビジネスの活性化に向けて」と題した講演を行った。 日本の携帯市場は、昨年末に1億加入を突破。世界でもトップクラスの3G普及率となっており、対前年比での加入者の伸びも5〜6％止まりで、谷脇氏は「成熟期に変わってきている。(従来の)成長期のビジネスモデルが大きく変わろうとしている」と指摘する。グローバルでのオープン化も大きな流れだという。 日本の携帯市場はNTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクモバイルの3大キャリアが市場の多数を占めており、毎月の純増数で争っているが、「長期のトレンドでマーケットシェアを見ると、(3社のシェアには)大きな違いがない」と谷脇氏。3社の寡占度は3,594にも上り
総務省は通信業界を変えたのか？ 14年間の政策を見直し、愚策は撤廃すべき：ITmedia Mobile 20周年特別企画（1/3 ページ） 「アレのせいで、ドコモや総務省との交渉が一切ストップしてしまった」 と、ぼやくのはMVNO関係者だ。「アレ」とは文春砲のことであり、NTTと総務省による接待報道によって、関係者たちが打ち合わせをできずに困っている状態に追い込まれているのだ。 実際、OCN モバイル ONEの新料金プラン発表も本来であれば3月12日にオンラインで開催されるはずが、諸般の事情により延期。最終的にはリリースだけが配信されるだけとなった。業界内では「文春砲の影響か」と見る人が多い。 接待報道で最も衝撃的だったのが、谷脇康彦総務審議官の辞職だ。谷脇氏といえば、日本の通信行政を代表する「顔」のような存在であった。 2007年の「モバイルビジネス研究会」でも今と同じ議論 今から14年
ひとつの時代の終わり - 雑種路線でいこう
昨年の春に議論したことが秋には実現してしまい、あまりの展開の早さに愕然としたが、改めて夏野さんに断言されると感慨深い。官製不況との誹りを受け、メーカーなど昔のモデルに戻せと働きかけているようだが、販売報奨金に手をつける決断をしたのはキャリアであって総務省ではないから元には戻らない。 「通信事業者は主役の座を降りた。通信事業者とメーカーのWin-Win関係は崩壊した」 ケータイ料金は半額になる! (講談社BIZ) 作者: 山崎潤一郎出版社/メーカー: 講談社発売日: 2008/11/05メディア: 単行本購入: 2人 クリック: 13回この商品を含むブログ (2件) を見るコトの本質は日本のケータイ市場が成熟して高い成長を望めなくなったことで、モバイルビジネス研究会の役割はキャリアの背中を押し、全キャリアが一斉に料金体系を見直してもカルテルに当たらない環境をつくったことではないか。 わたしは
総務省の幹部らが、同省が許認可にかかわる衛星放送関連会社に勤める菅義偉首相の長男から、国家公務員倫理法に抵触する違法な接待を繰り返し受けていた疑いがあることが「週刊文春」の取材で分かった。 【画像】正剛氏から受け取ったタクシーチケットを見つめる秋本局長、手土産の高級チョコも 接待を受けたのは、今夏の総務事務次官就任が確実視されている谷脇康彦総務審議官、吉田眞人総務審議官（国際担当）、衛星放送等の許認可にかかわる情報流通行政局の秋本芳徳局長、その部下で同局官房審議官の湯本博信氏の計4名。昨年の10月から12月にかけてそれぞれが株式会社東北新社の呼びかけに応じ、都内の1人4万円を超す料亭や割烹、寿司屋で接待を受けていた。また、手土産やタクシーチケットを受け取っていた。利害関係者との会食では、割り勘であっても1人当たりの金額が1万円を超える際に義務付けられている役所の倫理監督官への届出も出してい
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 11月30日、東京代々木の国立オリンピック記念総合センターにおいて、日本Androidの会主催による「Android Bazaar and Conference 2009 Fall」が開催された。 開催に先立ち、日本Androidの会会長の丸山不二夫氏が、「クラウドデバイス」と「メディア」の統合をテーマに基調講演を行った。 丸山氏は冒頭、日本Androidの会が11月27日にNPO法人となったことを報告した。会員数4879人（2009年12月1日現在）の開発者コミュニティとして、今後支部、ならびに企業会員、女性や学生会員の拡大など、会員属性の多様化に注力すると述べた。 また、これまでと同様に技術情報はもちろん、Androidマーケットの
湯川鶴章のIT潮流 powered by ココログ: グーグルはアンドロイドでモバイルＯＳ市場を席巻したいとは思っていない－夏野剛氏
１月９日に開催された有限責任中間法人ブロードバンド推進協議会のパネルディスカッション「モバイル・ブロードバンドビジネスの未来」での夏野剛氏の発言がおもしろかったので、自分用取材メモ（だれかの役に立てればそれもアリなんで公開）。 以下、夏野氏の発言： 「グーグルがやろうとしていることに対して、ほとんどの日本人は誤解していると思う。もしグーグルがアンドロイドでモバイルＯＳの市場を席巻したいと思っ ているのなら、なぜ対抗するようなアップルのiPhoneにグーグルのgmailやグーグルマップといったサービスを載せているのか。 グーグルの意図は簡単なんです。モバイルでもＰＣ並みにインターネットが使えるようにしたいということだけ。 日本以外の市場では、すばらしいシェアを持っているノキアの端末でも満足なインターネット利用ができないのが現状。みなさん、幻想を抱いていると思うんだけど、（ハイエンド端末に
＜再びの文春砲でNTTに飛び火した総務省接待事件。今後の展開を読み解く3つのポイントと、「国民的インフラ」である通信業務を担うNTTと政界の間に横たわる深い闇＞ 総務省接待事件がNTTに飛び火した。先週発売された週刊文春による報道を受けて、総務省が内部調査を開始。3月8日に発表された中間報告によると、谷脇康彦総務審議官が計3回総額10万6852円、国際戦略局長も4万8165円（いずれも参加者1人当たりの頭割り単価）相当の接待をNTTとNTTデータ経営陣から受けていたことが判明した。 谷脇総務審議官は、東北新社接待事件を追求された衆議院予算委員会で「国家公務員倫理法に違反する会食は（他には）ない」と答弁したばかりだった。「昨日の今日」とはこのことで、武田良太総務相は「行政に対する信頼を失墜させた」と、谷脇氏を大臣官房付に異動。事実上の更迭処分に踏み切った。 今回のNTT接待事件のポイントは現
ＮＴＴの澤田純社長は28日、総務省幹部らへの接待で使用していた同グループが経営する会員制レストラン「ＫＮＯＸ（ノックス）」（東京・港区）の閉鎖を検討していることを明らかにした。 ＮＴＴがオンラインで開催した「経営スタイルの変革」に関する説明会で、澤田社長は高額接待と言われた会食問題に言及。実際の飲食のコストは社内レストランのため、３分の１程度だったと振り返り、「畳んでいくことを考えている」と述べた。 一連の接待問題は３月に明らかとなり、総務省の谷脇康彦審議官（当時）が事実上更迭され、国会審議に澤田社長が参考人として複数回出席した。６月には特別調査委員会から報告書を受領し、費用を等分負担していない問題のある会食が29件あったと発表。便宜供与やその依頼はなかったと結論付けたが、法令違反を誘発・助⻑したとして澤田純社長ら役員３人の報酬を減額した。 ＮＴＴ接待問題で便宜供与認められず、調査委が結論
総務省の谷脇康彦総務審議官は5日の参院予算委員会で、NTTから高額の接待を受けたとされる問題を巡り、昨年7月の接待で5千円を負担したと答弁した。「全体額がどれくらいかもその時点では分からず、参加費として応分負担したと認識していた」と述べた。週刊文春の報道では、当日の費用は計4人で約19万3千円だった。 谷脇氏は会食でNTTから依頼を受けたことはないとも説明。「私から非開示の情報を先方に提供することも断じてなかった」と語った。 人事院は接待を巡り、本来の費用に比べて支払いが不十分で、差額を先方が負担した場合は国家公務員倫理規程に違反するとの見解を示した。
高市早苗総務相は2017年8月1日の閣議後会見で、総務省に「情報セキュリティ政策局」の新設を目指す考えを表明した。総務省が管轄する、マイナンバーを含む政府の共通IT基盤、自治体の情報システム、IoT（インターネット・オブ・シングズ）などの分野で情報セキュリティ戦略を立案・実行するほか、人材育成に取り組む狙いという。 8月に各省と財務省の間で行われる来年度の概算要求と併せて新しい組織体制も要求する。総務省は情報セキュリティ政策局に先行するかたちで、既にセキュリティ政策担当部署を設けている。2017年7月に情報流通行政局の下に新設した「サイバーセキュリティ課」で、7月に就任した谷脇康彦政策統括官が情報セキュリティ担当に就いた。当面は谷脇統括官や同課が総務省で情報セキュリティ政策を推進するという。 政府全体で設置できる省庁の局の数は国家行政組織法で決められており、残る枠は2つに限られる。高市総務
5月31日、総務省で「モバイルビジネス研究会」の第7回会合が開催された。今回は、報告書案で取り上げる論点の第2案が示されたほか、参考情報として別の研究会で進められている話題や、構成員である野村総合研究所の北俊一氏から、ユーザー間の不公平性に関する調査結果が報告された。 ■ 誰が損し、誰が得しているか 会合終盤に15分程度で説明されたプレゼンテーションとなったが、まず北氏は「前回会合で、私は“頻繁に携帯電話を買い替える人と、そうではない人で不公平性があるのではないか”と指摘した。これは本研究会の最初の問題意識でもあったと思う。その一方で、研究会が進んでいく中、内外から“それは違うのではないか”という意見があがった。今回、キャリアにも協力してもらい、データを参照した」と述べた。 同氏は、ユーザーを「機種変更の頻度」「ARPU」「機種変更時の購入機種」という3項目で分類した。各項目は大中小で分け
ＮＴＴが高額接待 処分の総務省幹部ら―週刊文春報道 2021年03月03日19時59分 週刊文春（電子版）は３日、利害関係者の接待で懲戒処分を受けた総務省の谷脇康彦総務審議官や辞職した山田真貴子前内閣広報官らが昨年、ＮＴＴの澤田純社長らから高額の接待を受けたと報じた。これを受けＮＴＴは「（報道にある）会食を行ったことは事実だ。詳細について確認している」とコメント。同省は事実関係を調査する。 山田氏辞職「大変残念」 加藤官房長官 文春によると、谷脇氏は昨年までの３年間で３回、ＮＴＴグループ幹部の接待を受け、飲食代は計５０万円以上に上るという。ＮＴＴは、ＮＴＴ法に基づき事業計画や取締役の選任などで同省の許認可を受けており、ＮＴＴ役員は国家公務員倫理規程の利害関係者に当たるとみられる。さらに、必要な届け出もしていなかったという。 同省は先月、放送関連会社の東北新社に勤める菅義偉首相の長男、正剛氏
「接待問題」に隠れるように進む重要法案 信頼ないままのデジタル化
デジタル社会の新しい政治家像 記憶をなくす官僚 参考人が問いかけた信頼 【金曜日の永田町（No.20） 2021.03.20】 菅義偉首相の「天領」ともささやかれてきた総務省において、首相の長男も絡んだ接待問題で官僚が大量に処分されていくなか、国会では首相肝いりのデジタル庁をつくる法案の審議が急ピッチで進んでいます。新たな役所に、人とカネ、そして大量の情報を集めていく環境が整っているのか――。朝日新聞政治部（前・新聞労連委員長）の南彰記者が金曜日の国会周辺で感じたことをつづります。 デジタル社会の新しい政治家像 新型コロナ禍の国会では、オンラインで海外とつないだ意見交換会も増えています。 その一人が、台湾でデジタル担当の政務委員（日本の閣僚に相当）を務めるオードリー・タンさんです。国会の議員会館でも、昨年11月に発売された初の著作『オードリー・タンデジタルとAIの未来を語る』（プレジデント
有事に飛び交う偽情報、IIJ谷脇副社長が語る「ネットの混沌」の行く末 | Japan Innovation Review powered by JBpress
生成AIやブロックチェーンなど革新的な新技術が誕生する一方、災害時に広がる「偽情報」や社会を混乱に陥れる「サイバー攻撃」といった問題も日々勃発し、インターネットは大きな転換点を迎えようとしている。世界のインターネットの最前線では何が起きており、これからどこへ向かおうとしているのか――。2023年9月に書籍『教養としてのインターネット論 世界の最先端を知る「10の論点」』（日経BP）を上梓したインターネットイニシアティブ(IIJ) 取締役副社長・谷脇康彦氏に、インターネットが直面している課題と、その先にある新たな社会像について話を聞いた。（前編／全2回）
菅義偉首相が22日、衆院予算委員会の集中審議に出席し、論戦に臨みました。首相の長男らによる総務省幹部への接待問題などをめぐり、野党の追及にどう説明したのか。タイムラインで詳報し、記者が解説します。 08:55接待問題 総務省幹部の出席決まる 衆院予算委員会が第1委員室で始まった。 菅義偉首相の長男らによる接待問題で、総務省幹部が参考人として出席することが委員会冒頭に決まった。 同省の谷脇康彦・総務審議官と吉田真人・総務審議官が、問題発覚後初めて出席する。事実上更迭された秋本芳徳・前情報流通行政局長と湯本博信・前大臣官房審議官（ともに大臣官房付）も出席する。 野党側は委員会に先立つ理事会で、首相の長男らの招致も要求したが、与党側は改めて拒否。同委与党筆頭理事の後藤茂之氏（自民）は記者団に「民間の方たちを国会で参考人として呼ぶことは、非常に慎重に検討すべきだ」と述べた。 総務省はこの日昼の同委
菅義偉首相（７２）の長男が、総務省幹部を違法接待に利用していた都内の高級料亭が「民放女子アナの実家」であることが判明し、永田町で話題を集めている。 【写真】録音音声で名指しされた自民党のイケメン議員 総務省は２２日、衆院予算委員会で菅首相の長男が勤める放送事業会社「東北新社」による接待問題の調査結果を報告した。 谷脇康彦総務審議官ら幹部４人のほか、８人の総務省職員が２０１６年以降、のべ計３８回の会食を行っていた。 菅首相の記者会見で司会役を務める山田真貴子内閣広報官が、総務審議官時代に接待を受けていたことも判明。２０１９年１１月６日に受けた飲食単価は７万４２０３円。山田氏の接待は東京・虎ノ門で行われ、菅首相の長男も同席していたという。 立憲民主党の辻元清美衆院議員（６０）は衆院予算委員会理事会の終了後、高額の飲食単価について「びっくりしたわ。こんな高いご飯、下心がなかったらおごらないと思う
総務省幹部、２日で答弁修正 接待問題、野党反発「虚偽だ」―参院予算委 2021年03月04日07時17分 ３日から参院でスタートした予算委員会でも、総務省幹部接待問題が取り上げられた。谷脇康彦総務審議官は、同省が許認可権を持つ通信会社との会食の有無に関し、１日の衆院予算委での答弁を修正。野党側は「虚偽答弁」と反発し、与党からは進退問題に発展するとの声も出ている。 ＮＴＴが高額接待 処分の総務省幹部ら―週刊文春報道 「通信会社と食事をした事実はないか」。立憲民主党の真山勇一氏が参院予算委でこうただすと、谷脇氏は「意見交換を目的に利害関係者の通信事業者と会食する場合はある」と答弁。続けて「国家公務員倫理法に反する会食はないと認識している」と付け加えた。 谷脇氏は１日の衆院予算委でも、問題となっている「東北新社」以外の衛星放送事業者や通信会社からの接待の有無を問われた。その際は「業界団体の立食パ
「iPhoneはコンテンツ／アプリケーション世界展開の扉だ」 2008年7月 4日 IT トラックバック (0) （これまでの 木暮祐一の「ケータイ開国論」はこちら） 前回に続き、iPhoneの話題。 さて、iPhone上で展開される回収代行のプラットフォーム「App Store」は、今まさにわが国で議論が進められている「認証・課金プラットフォーム」の一つのあり方として注目されている。 日本のコンテンツプロバイダー（以下、CP）も、すでにいくつかの会社がiPhone向け（＝App Store向け）にアプリケーションを提供することを表明している。 その中で、すでに具体的なコンテンツを公表し話題になっているCPの1社がサン電子株式会社だ。サン電子は、アップルがiPhone向けにアプリケーションを提供するプラットフォーム「App Store」の提供開始にあわせ、同社の看板とも言えるゲームコンテン
先日開催された「MCFモバイルコンファレンス2008」にて、総務省・総合通信基盤局事業政策課長の谷脇康彦氏が「モバイルビジネスの活性化に向けて」と題し、総務省が思い描く「携帯電話ビジネスのあるべき姿」について講演を行ったそうだ（マイコミジャーナルの記事）。 講演では、総務省の「日本の携帯市場は寡占状態で競争が不十分。より多くの競争をが必要」という考えを元に、MVNOの推進や、現在携帯電話キャリアだけが提供している携帯電話向けコンテンツサービスの認証・課金プラットフォームを、キャリア以外も提供できるようにする、キャリアを変更した場合でもメールアドレスやダウンロードしたコンテンツを引き継げるようにするなど、具体的な内容にまで踏み込んで総務省の意見・方針が発表されたようだ。 しかし、携帯電話業界は寡占状態なので、政府の介入が必要、という意見は理解できるのだが、果たしてこのような政府主導の「市場改
2008年の米大統領選挙は民主党候補のバラク・オバマ氏の勝利に終わり、2009年1月にはいよいよ新政権が発足する。米国が経済問題で揺れる中、オバマ氏は経済再生計画の柱としてブロードバンド基盤の整備を打ち出している。ブッシュ政権からオバマ政権に変わることで、米国の情報通信政策はどのように変わるのか。総務省の情報通信政策課長を務める谷脇康彦氏が見解を示す。（編集部） ● 経済再生計画の柱はブロードバンド基盤整備 2008年12月5日、米国内に衝撃が走った。連邦政府が、景気後退が続く過去11カ月で合計200万の雇用が失われたと発表したのだ。オバマ次期大統領の対応は早かった。連邦政府の発表の翌6日、今後2年間で250万の雇用を創出する経済再生計画を策定する発表をした。その主役の1つが、光ファイバーなどの新たなブロードバンド基盤の整備だ。 大統領選が終わった後、オバマ陣営は直ちに専用サイト“Chan
菅義偉首相の政治姿勢が問われる新たな不祥事が発覚した。 総務省の谷脇康彦総務審議官ら幹部４人が昨年１０～１２月、衛星放送やテレビ番組制作などを手がける東北新社の幹部と無届けで会食し、手土産やタクシーチケットを受け取っていたことが明らかになった。 会食には同社社員である菅首相の長男が同席していた。 総務省は放送事業を所管している。同社のような利害関係者から接待を受けるのは国家公務員倫理規程に違反する可能性が高い。 一方、会社側には首相の長男という立場を利用して、事業の許認可などを有利に進めようとしたのではないかという疑念がある。 にもかかわらず、首相はきのうの衆院予算委員会で、時に気色ばんで「私は承知していない」「長男は公的立場にない」と突っぱね続けた。今後の対応についても「総務省が調査する」と繰り返すだけだった。 この接待により、総務省が同社に何らかの便宜を図ったかどうかは現時点では不明だ
菅政権の目玉政策のひとつは携帯料金の大幅値下げだ。9月にはNTTが携帯電話最大手のNTTドコモの完全子会社化を表明するなど、変化が起きつつある。経営評論家の山田明氏は「日本の電波行政は、固定電話の時代から惰性で手を加えることもなく続いてきた。今こそ抜本的に見直すべきだ」という――。 ※本稿は、山田明『スマホ料金はなぜ高いのか』（新潮新書）の一部を再編集したものです。 「携帯料金は今より4割程度下げる余地がある」 2018年8月、菅氏は札幌での講演で、「携帯料金は今より4割程度下げる余地がある。競争が働いていない」と唐突に表明し、関係者を驚かせた。 普段、講演では原稿を読まない菅氏が、この時は手もとの資料を見ながら話したことから、内容は事前に総務省と擦り合わせていたことがうかがわれた。 講演で使用した電話料金の国際比較などのデータは内閣府が作成したもので、菅氏が周到に準備していたことが分かる
少し前の中島さんのブログの、「インターネットは本当にパンクするか」というエントリーに関して、日本ではこれが議論のスタンダードになっているらしい、という本を読んでみた。 Life is beautiful: インターネットは本当にパンクするのか 総務省のエース、谷脇さんの著書である。 インターネットは誰のものか 作者: 谷脇康彦出版社/メーカー: 日経BP社発売日: 2007/07/12メディア: 単行本購入: 5人 クリック: 49回この商品を含むブログ (25件) を見る 「ネット中立性」の問題は、中島さんがおっしゃるように、いろんな立場の人がそれぞれ自分の有利なようにいろんなことを言っていて、この本は「日本の総務省の人」の言い分が書いてあるわけだ。（わざわざ本の最後に「これは著者の意見であり、必ずしも総務省の考えではないところがある」と断り書きがしてある。） だから、読む人はまず、「こ
総務省の接待問題を巡り、NTTの澤田純社長も同省幹部らと会食していたことが3日、分かった。内閣広報官を辞職した山田真貴子氏や懲戒処分を受けた谷脇康彦総務審議官を含む数人を澤田氏らが高額な接待をしていたと文春オンラインが報じたのに対し、NTTは「会食を行ったことは事実」と認めた上で、日時や金額などの詳細は調査中とした。 総務省も事実関係の調査を始めた。菅義偉首相の長男の菅正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」に端を発した接待問題は、国内最大手の通信事業者に飛び火。谷脇氏は、東北新社以外から違法な接待は受けていないと国会で答弁し、整合性を問われるのは必至だ。
「Android Bazaar and Conference 2011 Winter（ABC 2011 Winter）」が2011年1月9日、東京大学の本郷キャンパスで開催された。Androidの普及促進団体である日本Androidの会が主催するイベントである。事前登録者数は3500人を数え、当日は参加者とスタッフを会わせて2400人以上が集まった。44のセッションに加えライトニング・トークでは24組が発表、展示スペースのバザールには50グループが出展、Androidの広がり、進化、影響力の大きさを示すイベントとなった。 基調・招待講演：世界と日本の今後に重要な意味を持つAndroid 午前中は、東京大学の安田講堂を会場として、日本Androidの会の丸山不二夫会長による基調講演と、総務省情報通信国際戦略局情報通信政策課長 谷脇康彦氏による招待講演が行われた。世界の今後、日本の今後に、ワイ
現役総務官僚が警鐘を鳴らすＩＴプラットフォームを巡る最後の戦い
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 ブログやツイッターなどを使いＩＴ分野に造詣が深い総務官僚の谷脇康彦氏。近著『ミッシングリンク―デジタル大国ニッポン再生』（東洋経済新報社）では日本の電機、情報通信産業の課題点を明らかにした。著書を政策立案の「ベータ版」として、国民から意見を集め政策に反映させていく試みでもあるようだ。（聞き手／「週刊ダイヤモンド」編集部 小島健志） 谷脇康彦（たにわき・やすひこ）／1960年生まれ。84年、郵政省（現総務省）入省。2002年在米国日本国大使館参事官、05年電気通信事業部料金サービス課長、07年電気通信事業部事業政策課長、08年情報通信政策課長、11年大臣官房企画課長を経て現在、情報通信
携帯電話事業者よ、認証基盤をオープンに--有識者が訴え
慶応義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構デジタル知財プロジェクト（DIPP）は7月17日、コンテンツ政策フォーラム「モバイルコンテンツとプラットフォームの新展開」を開催。モバイル分野で活躍する事業者を集め、現状や課題について議論した。 パネリストとして参加したのは、インフォシティ代表取締役の岩浪剛太氏、SOZO工房取締役パートナーの太田清久氏、総務省総合通信基盤局事業政策課長の谷脇康彦氏、インデックス プリンシパルの寺田眞治氏、慶応義塾大学メディアデザイン研究科教授の中村伊知哉氏、日本通信常務取締役CFOの福田尚久氏、グーグル ポリシーカウンセルの藤田和夫氏、ジェーシービー市場開発企画部長の森克美氏の8名。 登壇者のほとんどが指摘したのは、プラットフォームをにぎる通信キャリアが優位性をもってビジネスをコントロールしている現状と、それに伴う世界的な競争力の弱さだ。日本通信の福田氏
菅首相、山田真貴子広報官を「厳重注意」しても、全く”無意味”（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
菅義偉首相の長男・正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」による接待問題で、総務省は２４日、利害関係者からの違法接待であったことを認め、次官級の谷脇康彦、吉田真人両総務審議官を減給とするなど、計１１人を“懲戒処分”した。 山田真貴子内閣広報官についても、２０１９年７月から２０年７月まで務めた総務審議官時代、正剛氏らから７万４０００円を超える最も高額な接待を受けていたことが問題になっていたが、菅首相が２４日、「山田内閣広報官に対し、官房長官に指示して厳重に注意した」と述べた。また、山田氏は、給与を自主返納するとのことだ。 この「厳重注意」というのは、一体どういう意味なのだろうか。 一般職国家公務員には、国家公務員法９６条の、「すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」との服務（業務上守らなければならない
総務省は4月16日、電気通信市場検証会議に付属する会議体「競争ルールの検証に関するワーキンググループ」の第16回会合を開催した。この会合において、NTTドコモがオンライン専用プラン「ahamo（アハモ）」の契約者に対して有償の店頭サポートを提供する準備を進めていることを明らかにした。 ahamoは申し込みから各種サポートまでをオンライン（インターネット）で完結することが特徴だ。一方で、店頭や電話窓口での申し込みやサポートは受け付けておらず、ネットワークサービスの一部も“非対応”となっている。 →ドコモ「ギガプラン」と「ahamo」を比較 移行する際の注意点は？ 提供開始後、ユーザーから「オンラインでの申し込みに不安がある」という声が寄せられたことから、有償ながらも店頭でサポートを行うサービスを提供することになったようだ。詳細は後日改めて発表するという。 関連記事 ドコモ「ギガプラン」と「a
総務省の谷脇康彦総務審議官がNTTから高額接待を受けた疑いがあることが3日、明らかになった。「文春オンライン」が3日夕に報じた。谷脇氏は菅義偉首相の長男正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」側から接待を受けた問題で、国家公務員倫理法に基づく倫理規程に違反したとして2月24日に減給の懲戒処分を受けたばかりで、野党は追及を強める方針だ。 文春オンラインによると、谷脇氏は2020年7月3日、NTTグループの関連会社が運営するレストランで、外務省幹部らとともにNTTデータの前社長から接待を受けたとされる。飲食代の合計は約19万円という。18年9月4日と20日にも同じレストランでNTTの相談役や社長から接待を受けた。計3回の接待の飲食代は総額58万円を超えるという。NTTは総務相から事業計画などの認可を受けており、同省幹部がNTT側か…
9月21日、総務省は「モバイルビジネス活性化プラン」を発表した。同プランは、1月から開催されてきた「モバイルビジネス研究会」の報告書を受けた内容となっており、携帯電話販売の奨励金制度やSIMロック、MVNOなどについて触れられている。研究会開催時には、一部で「0円端末がなくなる」などと報道され、携帯電話の価格に大きな影響があるのではないか、と話題を呼んだ。 研究会が終了し、最終的にまとめられたモバイルビジネス活性化プランは、端末価格と通信料を明瞭にする「分離プラン」の導入が提言され、SIMロック解除は2010年に再び議論を行なうことになったほか、奨励金については「減少に期待」という内容になった。 はたして総務省は、日本の携帯電話のあり方をどう考えているのか。本誌コラムでおなじみの法林 岳之が総務省総合通信基盤局 電気通信事業部事業政策課長の谷脇 康彦氏に話を聞いた。 ■ モバイルビジネス研
モバイル業界のキーパーソンが一堂に会する、シーネットネットワークスジャパン主催のイベント「モバイル・ビジネス・サミット」が7月6日、7日の2日間にわたり、福岡県のホテル日航福岡で開催された。完全招待制をとるこのイベントは、第1回目の開催ながら150名以上の業界関係者が集まり、今後のモバイルビジネスを活性化するための方策について議論を交わした。総務省のモバイルビジネス研究会が既存のモバイル業界の構造を大きく変える提言を発表し、今後の業界動向に注目が集まる中で、それぞれのプレーヤーがどんな戦略を描き、市場全体がどのように変化していくのかが見えるものとなった。 基調講演には総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部料金サービス課 課長の谷脇康彦氏が登場。モバイルビジネス研究会の報告書案は、市場環境を携帯電話事業者による囲い込みのクローズド型から、多様なプレーヤーが参入できるオープン型に変えていくのが
総務省で6日、「モバイルビジネス活性化プラン評価会議」が開催された。昨年9月に発表された「モバイルビジネス活性化プラン」が市場に対してどのような影響を与えたか、有識者が意見を述べ、提案するための場として位置付けられており、今回の会合では、過去半年間における総務省の施策もまとめて紹介された。 ■ 「モバイルビジネス活性化プラン」とは モバイルビジネス活性化プランの柱は3つ 国内の携帯電話市場にどのような問題点があるのか、今後の発展には何が必要なのか――今回の評価会議の前身となる「モバイルビジネス研究会」では、「国内の携帯電話の料金は高止まりし、機能的には世界最先端でもメーカーに国際競争力がない」などとの指摘が挙げられ、キャリアやメーカー、ソフトウェア開発企業、販売代理店など携帯電話関連の企業・団体から意見を求めながら、2007年1月～9月にかけて議論が進められた。 その結果として、2007年
｢接待漬け｣のエリート官僚は一掃されたが…IT企業の巻き返しを止められない岸田政権の大失態 金儲け優先で､利用者保護は世界の周回遅れに
だが、当初、総務省や有識者が描いた利用者保護の枠組みは、土壇場になって、利用者のデータを使って「金儲け」に奔走するIT企業や応援団の自民党の猛反発で「骨抜き」となり、「保護」より「カネ」を重視する形ばかりの規制策となってしまった。 利用者保護の強化は世界的な潮流で、欧州や米国ではIT企業への締め付けが一段と強化されつつある。それだけに、日本でも、利用者保護に向けて、初めて本格的な規制がかけられると期待されたが、「大山鳴動してネズミ一匹」のお粗末な結果になり、日本の利用者を守るネット政策は世界の周回遅れになってしまった。 接待問題で主要官僚が一掃…雲散霧消した経済界や自民党とのパイプ 実は、そんな顚末てんまつになった遠因は、1年余り前に総務省で起きた前代未聞の一大接待事件にあった。 次期事務次官を有力視された谷脇康彦総務審議官以下、これまで情報通信政策を担ってきた主要官僚が軒並み事件に関与し
ビッグデータとアイデンティティをテーマにした「Japan Identity & Cloud Summit 2014 （JICS2014） 」（国立情報学研究所と一般社団法人OpenIDファウンデーション・ジャパン主催）が2014年1月14日、15日両日にわたって開催された。JICSは今回が2013年に続き2回目。延べ1200人を超える参加者が集まったという。 このうち、基調セッションで「ID連携の必要性とセキュリティ」と題して講演した谷脇康彦・内閣審議官兼内閣官房情報セキュリティセンター副センター長（写真1）は、「これまでのICTの利活用はインフラの整備に力点が置かれてきた」と指摘。その上で、「もう1つ足りないものは、領域を超えた情報の流通や連携や利活用。情報を流すためのプラットフォーム作りの上で重要」と述べ、ID連携で情報流通や連携の基盤構築を議論するために必要な課題を語った。 大量のパ
首相長男接待 総務審議官ら7人を減給、計11人処分 | 毎日新聞
総務省幹部の接待問題について記者会見で頭を下げる武田良太総務相＝同省で2021年2月24日午後5時20分、幾島健太郎撮影 総務省幹部が菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」側から接待を受けていた問題で、総務省は24日、同社関係者と会食した職員計13人のうち11人を処分した。谷脇康彦総務審議官など7人を減給、2人を戒告、2人を訓告（及び訓告相当）とした。 処分内容は、谷脇康彦・総務審議官、吉田真人・総務審議官＝減給3月10分の2▽秋本芳徳・前情報流通行政局長＝減給3月10分の1▽湯本博…
総務省は8日午前、NTTから接待を受けたと週刊誌で報道された谷脇康彦総務審議官と巻口英司国際戦略局長に関する調査結果を発表した。谷脇氏は報道通り計3回、NTT側と会食したと認定し、うち1回の1人当たりの金額は6万480円だった。谷脇氏は国会答弁で3回とも「会費を支払った」としたが、総務省はうち2回で払っていなかったと認定。武田良太総務相は8日午前、総務省で記者団に「（国家公務員対象の）倫理法令に違反する疑いが高い」と述べた上で、谷脇氏を大臣官房付に更迭する人事を発表した。 谷脇氏は2月24日に、菅義偉首相の長男正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」側から接待を受けた問題で減給の懲戒処分を受けていた。武田氏は8日、記者団に「前回調査の際に、谷脇に倫理法令に違反する行為を他に行っていないか再三確認したにもかかわらず、新たな違反が疑われる行為が確認され、甚だ遺憾だ」と述べ、「幹部職員が公務に対す
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