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#財務省北陸財務局 ふざけるな。働き方改革の講演依頼、しぶしぶ破格（赤字レベル）で受け、日程調整も事前の細かな質問対応したにもかかわらず、一方的にまん防延長の可能性があるから中止だと。オンラインでやれ。民間が稼ぐ邪魔するな。そういう根性変えるところが働き方改革だろが。つける薬ナシ。 — 沢渡あまね新刊 #バリューサイクルマネジメント #組織変革Lab 主宰 (@amane_sawatari) September 10, 2021 通常、私がこのように団体名を公にした発信をすることはありません。 ですが、税金で運営されている公の機関から受けた迷惑行為ですし、それくらいこの件はあまりに酷い。「アンチパターン」として、かつ今後同様の被害者（民間企業の経営者や個人事業主など）を増やしたくない思いで敢えて公にします。 1.背景2021年6月20日頃、私と一緒に仕事をしているA氏からチャット、「財務省
森友問題で自殺の近畿財務局職員妻が提訴 ｜ 共同通信
学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当し自殺した財務省近畿財務局職員の妻が6日、公務災害補償に関する文書を情報公開請求したのに、ほとんどの文書について開示するかどうかの期限を翌年とされたことの違法確認を求める訴訟を大阪地裁に起こした。
「うその公文書を作成した」自殺した近畿財務局元職員の妻らが佐川元理財局長を刑事告発 『森友学園』公文書改ざん問題 | TBS NEWS DIG
「森友学園」をめぐる公文書の改ざん問題で自殺した近畿財務局の元職員の妻らが、「情報開示請求に対しうその公文書を作成した」などとして、元財務省理財局長の佐川宣寿氏らを東京地検特捜部に刑事告発しました。…
公文書改竄で自殺した近畿財務局職員の「手記」を手に、私は石破茂に会いに行った 佐藤章 ジャーナリスト 元朝日新聞記者 五月書房新社編集委員会委員長 3月18日午後2時前、私は東京の地下鉄半蔵門線、永田町駅構内を第2衆議院議員会館を目指して急ぎ足で歩いていた。地下鉄のホームには、永田町や霞が関に用事があるネクタイにマスク姿の人たちが思い思いに立っていた。 少なからぬ人が手に携えていた雑誌は、この日売り出したばかりの『週刊文春』だった。そのことは私にはすぐにわかった。 なぜなら私自身それを手に丸めて持っていて、地下鉄の中で熟読してきたからだ。 お目当ての記事はもちろん、森友事件に絡む公文書改竄問題に巻き込まれて自ら命を絶つことになってしまった近畿財務局職員の「手記」全文。 日本の政治経済の中心地、永田町や霞が関の住人たちがいかにこの問題に強い関心を持ち続けているか。そのことは、特に第2次安倍政
学校法人「森友学園」が小学校の建設を計画していた国有地＝大阪府豊中市で2020年2月18日、本社ヘリから 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（49）が2019年3月、赤木さんの元上司と面会した際の詳細なやりとりが、雅子さん側が大阪地裁に提出した録音データの記録で判明した。同省理財局長だった佐川宣寿氏について、元上司は「（改ざんは）佐川さんの判断」と断言。国有地を売却する際、約8億円を値引きした点については「8億の算出に問題がある」などと明かしていた。 元上司は、財務局の統括国有財産管理官として国有地売却を担当していたが、一連の裁判手続きのなかで詳しい発言が明らかになるのは初めて。雅子さんは国と佐川氏に計約1億1000万円の賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしており、14日午後に第2回の口頭弁論が開
原告側によると、音声は俊夫さんの自殺１年後の２０１９年３月、近畿財務局統括国有財産管理官だった元上司が雅子さんと面会した際のやりとり。元上司は「改ざんは佐川さんの判断」などと述べていた。 １４日は地裁で第２回口頭弁論を実施。原告側は俊夫さんが残したとされる改ざんの過程を記録したファイルやメモの提出を求めているが、国側は準備書面でファイルの存在や提出について回答を拒否。雅子さんは法廷で「真実を知りたいとお願いしているのに、そんなこと知らなくていいと言われたようだ」と国側の対応を批判した。 原告側が報道陣に公開した音声データによると、元上司は「初めから赤木さんは改ざんに抵抗し、涙を流していた」と説明。国有地売却については「確実に（ごみの）撤去費用が８億になるかという確証が取れていない」と言及した。また安倍晋三前首相や政治家らの関与に関しては「あの人らに言われて減額するとかいうようなことは一切な
元近畿財務局職員の妻、東京・望月記者とのトラブル言及
記者会見する、自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さんの妻雅子さん＝１１日午後、東京・内幸町の日本記者クラブ 学校法人「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題で、自殺した近畿財務局の元職員、赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻、雅子さんが１１日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、東京新聞の望月衣塑子記者との個人的なトラブルに言及する場面があった。 雅子さんによると、望月氏とは改竄問題の取材を通じて知り合ったが、「今は一切、連絡しても電話も取ってくれない」と明らかにした。その上で、「もう取材しないなら、私が渡した素材は消してほしい。それを伝えたい」と訴えた。 トラブルは米動画配信大手ネットフリックスで世界同時配信されているドラマ「新聞記者」の制作過程をめぐって発生した。ドラマは望月氏の同名著書（角川新書）が原作となっており、望月氏は雅子さんに「『ドラマの撮影、芸能人来るから一緒
森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した、近畿財務局の職員の妻が23日コメントを発表し、再調査を行わない考えを示している安倍総理大臣と麻生副総理兼財務大臣に対し「２人は調査される側で再調査しないと発言する立場ではない」などと批判しました。 財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ、おととし自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さんが書き残していた「手記」が今月18日、公開されました。 手記には、改ざんの経緯などが詳しく記されていましたが、安倍総理大臣や麻生副総理兼財務大臣は、すでに公表している財務省の調査報告書と大きなそごはないとして、再調査を行わない考えを示しています。 これについて赤木さんの妻が23日、直筆のコメントを発表し、安倍総理大臣と麻生大臣に対し「２人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います」と批判しました。 コメントでは、安倍総理大臣に対
たつみコータロー 前参議院議員 on Twitter: "森友事件において公文書の改ざんを近畿財務局に強要した一人である中村稔氏（当時財務省理財局総務課長）、赤木さんの裁判で尋問されないと分かった途端に栄転先であった英国公使を辞任し帰国。財務省の財務総合政策研究所の副所長に就任。ええ加減… https://t.co/GUzZXYuFpi"
森友事件において公文書の改ざんを近畿財務局に強要した一人である中村稔氏（当時財務省理財局総務課長）、赤木さんの裁判で尋問されないと分かった途端に栄転先であった英国公使を辞任し帰国。財務省の財務総合政策研究所の副所長に就任。ええ加減… https://t.co/GUzZXYuFpi
森友学園をめぐる一連の問題で決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した男性の上司が国有地の値引き売却や改ざんの経緯について男性の妻に説明した音声データを妻の弁護士が報道機関に公開しました。 この中で上司は、改ざんの経緯を自殺した男性が詳細にファイルにまとめ職場に残していたと明かしていました。 また、14日、大阪地方裁判所で行われた、雅子さんが国などに対して起こしている裁判の審理で証拠として提出されました。 データには、財務局で上司だった男性が一周忌の弔問に訪れた際に話した内容が録音されています。 この上司は、森友学園への国有地売却の責任者で、決裁文書の改ざんでも赤木さんに手伝うよう頼んでいて、財務局では一連の問題の中心にいた職員です。 上司は雅子さんに対し、国有地の値引き売却について「安倍総理大臣とかから声がかかっていたら正直、売るのはやめていると思います」などと、政治家の影響を否定していまし
近畿財務局・赤木俊夫上席国有財産管理官の遺した「手記」の衝撃（赤澤竜也） - エキスパート - Yahoo!ニュース
パソコンに遺された文書には財務省現職幹部の名前が自ら命を絶つ前に文書を遺していたらしい。 存在があるとささやかれていながら断片的にしか洩れ伝わっていなかった「遺言」ともいうべき手記の全文が大阪日日新聞の相澤冬樹記者により週刊文春2020年3月26日号で公開された。 https://bunshun.jp/articles/-/36667 森友学園事件が火を噴いた17年2月以降、財務省の佐川宣寿理財局長は国会での野党議員の質問に対し、「確認しましたところ、近畿財務局と森友学園の交渉記録というものはございませんでした」「本件につきましては、平成28年6月の売買契約締結をもちまして既に事案が終了してございますので、記録がのこっていないということでございます」と繰り返し、何度も質疑が紛糾した。 騒動がこのまま忘れ去られてしまうのかと思われた翌18年の3月2日、朝日新聞は森友学園の土地取引をめぐる財務
森友学園事件。近畿財務局職員の自死について「人が死ぬほどの問題じゃないんですよ」と言い放った三浦瑠麗女史が、遺書が公表されても沈黙したままの件。 三浦氏がレギュラーコメンテーターを務めていた『みんなのニュース』（フジテレビ）のなかでの、近畿財務局職員の自殺が報じられた２０１８年３月９日のこと。 佐川国税庁長官の電撃辞任などの話題のあと、MCの伊藤利尋アナウンサーから 「この疑惑をこの状態では放置できないようにも感じますけれども」 とふられた三浦氏は、こう答えたのです。 「そうですね。 最初は、本当に小さな事件から始まったことが、人死を出したということですけれども、私がやっぱり気になるのは、書き換えに関しては、明確な答弁はしてないんですね。 で、そうしたときに、まあ、本当に、まあ、官僚としてはしっかり事実を出す、と。 出すところは出したうえで、責任者は、まあ処分する部分は処分するかもしれませ
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株式会社ビッグモーター、株式会社ビーエムホールディングス及び株式会社ビーエムハナテンに対する行政処分について：財務省関東財務局
令和5年11月24日 関東財務局 関東財務局は、本日、株式会社ビッグモーター（本社：東京都多摩市、法人番号：9250001011590）、株式会社ビーエムホールディングス（本社：東京都多摩市、法人番号：9120001183229）及び株式会社ビーエムハナテン（本社：東京都多摩市、法人番号：6120001183462）（以下、3社を合わせ「BMグループ」という。）に対し、保険業法第307条第1項第3号の規定に基づき、下記のとおり行政処分を行う旨の命令を発出した。 記 保険業法第305条第1項の規定に基づく立入検査において認められたBMグループにおける以下の状況は、保険業法第307条第1項第3号に規定する「この法律又はこの法律に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき」及び「その他保険募集に関し著しく不適当な行為をしたと認められるとき」に該当するものと認められる。 （1）経営管理態勢（ガバナンス
総合的にプラスと判断 改ざん問題で処分の元財務局長起用―増田日本郵政社長 2021年10月29日19時49分 美並義人氏 日本郵政の増田寛也社長は２９日の記者会見で、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の文書改ざん問題で処分を受けた美並義人前東京国税局長を１１月１日付で日本郵便の専務執行役員に起用する人事について、「プラスもマイナスもあるが、トータルではプラスになると思う」と述べた。美並氏は元近畿財務局長で、２０１８年６月に改ざん問題で戒告処分を受けた。 人事院、黒塗り部分開示 赤木さんの公務災害情報―財務省改ざん 増田氏は、美並氏の起用について、「日本郵政株式の売却を（財務省の）理財局で担当していた。実力があると私も知っている」と述べた。美並氏の処分に関しては、「改ざんについては知らなかったという前提で、監督責任で処分されたと理解している」と説明。「本人も深く反省しており、挽
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、決裁文書改ざんを強要されたとのメモを残して昨年3月に自殺した近畿財務局の男性職員＝当時（54）＝について、近畿財務局が公務員の労災に当たる「公務災害」と認定していたことが7日、政府関係者への取材で分かった。認定は昨年冬。肉体、精神面での過重な公務との因果関係があったと判断したとみられる。 財務省は調査報告書で、文書改ざんは当時理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官（61）が方向付け、本省が財務局に指示したと明記していた。今回の認定は本省幹部が遺族を訪ねて報告、謝罪したといい、不正を再び起こさない取り組みが問われる。
兵庫県の淡路島で、所有者が亡くなって長年、放置され老朽化が進んでいる高さ100メートルの巨大な観音像の解体に向けた準備が14日から始まりました。近畿財務局が8億8000万円かけて取り壊すことにしています。 兵庫県淡路市にある「世界平和大観音像」は、高さおよそ100メートルの鉄骨造りで、民間の観光施設として1982年から2006年まで内部が公開されていましたが、所有者が亡くなって放置され、老朽化で壁の一部が落下するなど危険性が高まっていました。 像と敷地は親族が相続を放棄したため国の所有となり、近畿財務局が再来年の2月までに8億8000万円かけて取り壊し、さら地にする方針です。 14日朝は、工事を請け負う建設会社の作業員およそ10人が周辺の雑草を刈り取り、囲いをつくる準備を行いました。 近畿財務局によりますと、解体はことし12月から予定していて、1万9000平方メートルある敷地は、地元の自治
「トシくんは亡くなって、財務局は救われた。それっておかしくありませんか？」財務省職員の妻が提訴した理由【森友スクープ全文公開#3】 | 文春オンライン
「週刊文春」2020年3月26日号に掲載された大阪日日新聞記者・相澤冬樹氏による記事「森友自殺〈財務省〉職員遺書全文公開 『すべて佐川局長の指示です』」が大きな反響を呼んでいる。「週刊文春」編集部は完売により記事が読めない状況を鑑み、文春オンラインで全文公開する。真面目な公務員だった赤木俊夫さんに何が起きていたのか。森友問題の「真実」がここにある。 （#1、#2より続く） 出典：「週刊文春」2020年3月26日号 ◆ ◆ ◆ 「ぼくの契約相手は国民です」 私が初めてご自宅に伺った時、昌子さんは俊夫さんの書斎を見せてくれた。今も生前のまま残されているその部屋には、本棚にハードカバーの書籍がびっしり並んでいる。哲学や思想などの本が多い。 趣味も多彩だった。中でも書道は一生続けたいと考え、筆や墨などの高価な道具を多数買いそろえていた。棚にきちんと分類され整理されて並んでいる様は、几帳面な性格を表
たつみコータロー 前参議院議員 on Twitter: "森友事件でまだ公開されていない公文書がある。それが理財局と近畿財務局とのやりとりの文書だ。公文書の改ざんと隠ぺいがどの様にすすめられたのか。近畿財務局の職員を死にまで追い詰めたのは何だったのか。情報保護審査会が当分書の「不開示」は違法認定している。事件の真相解明は終わってない。"
森友事件でまだ公開されていない公文書がある。それが理財局と近畿財務局とのやりとりの文書だ。公文書の改ざんと隠ぺいがどの様にすすめられたのか。近畿財務局の職員を死にまで追い詰めたのは何だったのか。情報保護審査会が当分書の「不開示」は違法認定している。事件の真相解明は終わってない。
宇佐美典也 on Twitter: "【Colabo問題都議会速報】 昨日今日の質疑で東京都福祉保健局は、財務局の許可を得ずに越権行為でWBPCと合計2億円弱もの委託契約を随意契約で結んでいたことが確定しました。 真っ当な行政組織なら処分は免れないでしょう。3/20、… https://t.co/NTYqXyXqXV"
【Colabo問題都議会速報】 昨日今日の質疑で東京都福祉保健局は、財務局の許可を得ずに越権行為でWBPCと合計2億円弱もの委託契約を随意契約で結んでいたことが確定しました。 真っ当な行政組織なら処分は免れないでしょう。3/20、… https://t.co/NTYqXyXqXV
森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられたことを苦に自殺した近畿財務局の男性職員の妻が、第三者委員会による再調査を求めている署名活動に、30日までの３日間で20万を超える人が賛同し署名しました。 決裁文書の改ざんに関与させられ、おととし自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54）の妻は今月27日、インターネットサイト「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」で、第三者委員会による事実関係の再調査を求める署名活動を始めました。 サイトではこの３日間、赤木さんの妻の訴えに賛同して署名する人が途切れず、30日午後５時すぎに20万人に達しました。 署名をした人から「真実を明らかにすべきだ」などと再調査が必要だというコメントが数多く寄せられています。 赤木さんの妻はＮＨＫの取材に対し、弁護士を通じて「多くの方が賛同してくださったことに心より感謝します。皆さまの気持ちが安倍総理大臣や麻生財務大臣に届
森雅子法相は3月31日の衆院法務委員会で、森友学園に関する財務省文書改ざん問題を巡り近畿財務局職員が自殺したことについて、パワーハラスメントに該当するかを尋ねられ「個別事案に対する当てはめは、お答えできかねる」と明言を避け続けた。立憲民主党の松田功氏への答弁。パワハラ問題に詳しい佐々木亮弁護士は「トップが典型的なパワハラ事案を『パワハラ』とはっきり言わなければ、被害者が相談に行くことを萎縮してしまう」と警鐘を鳴らしている。 松田氏は「個別案件として答えにくいのであれば、一般論として、例えば、上司から『改ざんして』と言われて、やりたくないのにやらされ、葛藤して自殺してしまったという事例はパワハラか」とも質問した。これに対しても、森氏は個別事案を理由に答弁を拒否。法務省人権擁護局の菊池浩局長は「言動のみならず、その原因や状況等も総合的に考慮して判断すべきものであり、一概にこういう場合はこうであ
関東財務局は、本日、REVOLUT TECHNOLOGIES JAPAN株式会社（本社：東京都港区。法人番号：8010001188396。以下「当社」という。）に対し、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号。以下「法」という。）第55条の規定に基づき、下記のとおり業務改善命令を発出した。 記 (1)資金移動業の適正かつ確実な遂行のため、以下に掲げる事項について業務の運営に必要な措置を講じること。 経営管理態勢の構築（内部管理態勢及び内部監査態勢の構築を含む。） 法令等遵守態勢の構築 外部委託先管理態勢の構築 マネー・ローンダリング及びテロ資金供与リスク管理態勢（以下「マネロン・テロ資金供与リスク管理態勢」という。）の構築 (2)上記(1)に関する業務改善計画（具体策及び実施時期を明記したもの。）を令和４年10月３日までに提出し、提出後、直ちに実行すること。 (3)上記(2)の実行後、
森友事件で自死 財務局職員の妻がネットで再調査求める署名活動開始（相澤冬樹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
性暴力被害者への支援など様々なキャンペーンについてインターネット上で賛同の署名を募るサイトとして有名なChange.org（チェンジ・ドット・オーグ）。そこにきょう27日、新たな署名活動への賛同を求める呼びかけが登録された。その題は「私の夫、赤木俊夫がなぜ自死に追い込まれたのか。有識者によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施して下さい！」 そう、これは、森友事件をめぐる公文書改ざんを無理強いされて命を絶った財務省近畿財務局の上席国有財産管理官、赤木俊夫さん（享年54歳）の妻、昌子さん（仮名）が代理人の弁護士とともに立ち上げたものだ。昌子さんはこの活動で何を訴えているのか？全文を掲載する。 右が改ざん前、左が改ざん後。あまりに表情が違う（撮影・相澤冬樹）赤木俊夫さんの妻が訴える真相解明「二度と夫のような方が現れないように」 私の夫、赤木俊夫は2018月3月7日に自死しま
自殺した近畿財務局職員が手記であげた「刑事罰を受けるべき財務省職員」6人の実名！ 佐川元理財局長含め彼らはいま…… - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
自殺した近畿財務局職員が手記であげた「刑事罰を受けるべき財務省職員」6人の実名！ 佐川元理財局長含め彼らはいま…… 〈元は、すべて、佐川理財局長の指示です。〉 〈嘘に嘘を塗り重ねるという、通常ではあり得ない対応を本省（佐川）は引き起こしたのです。〉 森友問題の決裁文書改ざんを強要され、2018年3月7日に自殺した近畿財務局の職員の遺書と手記が、昨日発売の「週刊文春」（文藝春秋）に掲載された。 これまで「近畿財務局管財部上席国有財産管理官」としか報じられてこなかったこの男性の名前は、赤木俊夫さん。赤木さんが遺書を遺していたことは、当初から噂になっていたが、その内容は公開されていなかった。 しかし、財務省や近畿財務局の対応に不信感を抱くようになったという赤木さんの妻が今回、遺書と手記の公開に踏み切った。手記をスクープしたのは、NHKで森友問題を追及してきた相澤冬樹氏（現・大阪日日新聞記者）だ。
森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の男性職員の妻は、安倍総理大臣が23日の国会で、事実関係の再調査に改めて否定的な考えを示したことを受けて、２回目となるコメントを公表し「悲しく、怒りに震えています。夫の遺志がないがしろにされ許せません」などと記しています。 赤木さんの妻は23日午前「２人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います」などとする直筆のコメントを公表しましたが、安倍総理大臣が23日の参議院予算委員会で再調査に改めて否定的な考えを示したことを受けて、23日午後、弁護士を通じて２回目となるコメントを公表しました。 コメントでは、安倍総理大臣と麻生財務大臣の答弁について「すごく残念で、悲しく、また、怒りに震えています。夫の遺志が完全にないがしろにされていることが許せません。もし夫が生きていたら、悔しくて泣いていると思います」と心
森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、2018年3月7日に自ら命を絶った財務省近畿財務局管財部上席国有財産管理官・赤木俊夫さん（享年54）。その直属の上司だった池田靖・同統括国有財産管理官（当時）が、森友学園への国有地の大幅値引き売却について、これまでの財務省の説明と異なる、新たな証言をしていたことが判明した。 昨年3月、赤木俊夫さんの一周忌の直後に池田氏が赤木さん宅を訪れた際、俊夫さんの妻・昌子さん（仮名）に国有地売却の詳細を打ち明けていた。今回、大阪日日新聞記者・相澤冬樹氏が昌子さんから詳細な記録の提供を受け、新たな重要証言を把握した。 森友学園は2016年、評価額約9億5600万円の国有地を、約1億3400万円で購入。3メートル以深の地中から新たにごみが見つかったため、その撤去費用などとして約8億2000万円を値引きした、とこれまで財務省は説明してきた。だが、池田氏は昌子
自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さんの遺影や手記を前に、裁判への思いを語る妻雅子さん＝大阪市内で2020年7月14日午後2時3分、伊藤遥撮影 「ありがとう」――それが最愛の夫から聞いた最後の言葉だった。学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（49）が14日、毎日新聞の取材に応じた。赤木さんは毎日遅くまで改ざん作業を強いられ、「内閣が吹っ飛ぶようなことをさせられた」と苦悩していたという。「夫に何があったのか、真相を知りたい」。雅子さんは15日、同省理財局長だった佐川宣寿氏と国に損害賠償を求めた大阪地裁の訴訟で、初めて意見陳述する。 結婚したのは25年前。優しい性格にひかれた。赤木さんは書道や落語が趣味で、毎週末のように展覧会や寄席に2人で出かけた。平日はスーパーで一緒に買い物をして帰宅した。「晩ご飯は何
森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられたことを苦にみずから命を絶った近畿財務局の男性職員の妻が27日、第三者委員会による事実関係の再調査を求めて、インターネットサイトを使った署名活動を始めました。 しかし、安倍総理大臣が赤木さんが書き残した「手記」と財務省の調査報告書の内容に大きなそごはないなどとして再調査に否定的な考えを示したことを受け、赤木さんの妻は27日、インターネットで署名を集めるサイト「チェンジ・ドット・オーグ」で再調査への賛同を求める署名活動を始めました。 サイトには赤木さんの写真ともにコメントが掲載され、この中で妻は「優しかった夫がなぜ自死に追い込まれたのか、私には知る権利がありますし、知る義務があると思います。このままでは夫の死がむだになってしまいます。第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施してください」と訴えています。 そして「二度と夫のような方が現
＜北海道＞【独自】４８ホールディングス 道財務局が調査せず（HTB北海道テレビ放送） - Yahoo!ニュース
札幌でマルチ商法を行い会員から返金などを求められている４８ホールディングスが、おととし、刑事告発されていたことが新たにわかりました。しかし、告発を受けた北海道財務局は調査を行っていませんでした。 ４８社の淡路明人元会長は取締役だった中田義弘氏らとともに２０１５年から仮想通貨クローバーコインを販売。購入した２０パーセントを時価総額３位の仮想通貨リップルと交換できるとして、会員を集めた。２０１７年１０月、４８社は突然、クローバーコインの販売終了を発表。その直後、消費者庁から３カ月の業務停止命令を受けている。 こちらの女性は３５０万円ほどをクローバーコインに変えたという。手元に残ったのは使い途のない大量のクローバーコイン。女性は４８社を相手取り金の返還を求める裁判を起こした。こうした裁判が全国で相次いでいる。 ２０１６年４月に開かれた安倍総理主催の桜を見る会。各界で功績があった人や功労者が招かれ
「夫の遺志を引き継ぐ」。自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さんの遺影を前に、裁判への思いを語る妻雅子さん＝大阪市内で2020年7月14日午後1時29分、伊藤遥撮影 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題。改ざんに関与させられ、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（49）が、国と同省の佐川宣寿・元理財局長に損害賠償を求めた訴訟が15日、大阪地裁で始まる。雅子さんはなぜ、裁判に踏み切ったのか。何が決意を後押ししたのか。初弁論を前に、毎日新聞の取材に語った。【聞き手・松本紫帆、伊藤遥】 ――2017年2月、近畿財務局が森友学園に国有地を格安で売却した問題が表面化し、財務局も国会対応に追われるようになりました。赤木さんの異変を感じましたか。 ◆夫と公園を訪れていた時、信頼していた職場の上司から、夫に電話がありました。夫は「上司が困っているようなの
自殺した近畿財務局職員が手記であげた「刑事罰を受けるべき財務省職員」6人の実名！ 佐川元理財局長含め彼らはいま…… - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
自殺した近畿財務局職員が手記であげた「刑事罰を受けるべき財務省職員」6人の実名！ 佐川元理財局長含め彼らはいま…… このほかにも手記には改ざん指示をめぐる生々しい内情が綴られている。なかでも、衝撃的なのは、赤木さんが財務省と近畿財務局の改ざん指示の詳細のあとにつづけて記述した、こんな言葉だった。 〈（大阪地検特捜部はこの事実関係をすべて知っています）〉 周知のように、大阪地検特捜部は森友学園の国有地払い下げ問題につづき、この公文書改ざんについても捜査に動いていた。一時は佐川氏の立件も視野に入れていたとされた。だが、捜査は尻すぼみ。フタをあけてみると、佐川氏どころか財務省関係者は全員が不起訴処分となった。 大阪地検特捜部はこのとき「証拠がない」「立証が難しい」などとさかんにメディアにリークしていたが、実際は、佐川理財局長の号令のもと国家的犯罪である公文書の改ざんがおこなわれた事細かな事実を、
学校法人「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題で、自殺した近畿財務局の元職員、赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻、雅子さんが１１日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、東京新聞の望月衣塑子記者との個人的なトラブルに言及する場面があった。 雅子さんによると、望月氏とは改竄問題の取材を通じて知り合ったが、「今は一切、連絡しても電話も取ってくれない」と明らかにした。その上で、「もう取材しないなら、私が渡した素材は消してほしい。それを伝えたい」と訴えた。 トラブルは米動画配信大手ネットフリックスで世界同時配信されているドラマ「新聞記者」の制作過程をめぐって発生した。ドラマは望月氏の同名著書（角川新書）が原作となっており、望月氏は雅子さんに「『ドラマの撮影、芸能人来るから一緒に見に行こうね』というような甘い言葉」で誘い、取材したという。だが、その後、交流サイト（ＳＮＳ）のアカウント
安倍晋三元首相の政治姿勢を批判する立憲民主党の菅直人元首相の夫人、伸子氏＝５日午後、東京都武蔵野市（奥原慎平撮影） 立憲民主党の菅直人元首相の夫人、伸子氏は５日、東京都内の会合で、学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題に言及し、安倍晋三元首相の政治姿勢を批判した。「（安倍）首相夫妻がウソをついたため、改竄をしなければいけなくなった。改竄に抵抗した（近畿財務局の元職員）赤木（俊夫）さんは自殺した。間接的に首相夫婦が殺したと思っている。だが、メディアはちっとも報道しない」と述べた。 伸子氏は、安倍氏について「嘘つきで、えこひいきの人だった。組織のトップが嘘をつくと、その組織は必ず腐敗する」と強調し、メディアの在り方についても、「安倍政権がずいぶんプレッシャーをかけて、みんな委縮した。おかしいことが起きていても、ちゃんと報道しない」と語った。
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学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、決裁文書改ざんを強要されたとのメモを残して昨年3月に自殺した近畿財務局の男性職員＝当時（54）＝について、近畿財務局が公務員の労災に当たる「公務災害」と認定していたことが7日、政府関係者への取材で分かった。認定は昨年冬。肉体、精神面での過重な公務との因果関係があったと判断したとみられる。 財務省は調査報告書で、文書改ざんは当時理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官（61）が方向付け、本省が財務局に指示したと明記していた。今回の認定は本省幹部が遺族を訪ねて報告、謝罪したといい、不正を再び起こさない取り組みが問われる。
学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当していた財務省近畿財務局職員の赤木俊夫さんが、佐川宣寿元国税庁長官の指示で決裁文書改ざんを強制され自殺に追い込まれたとして、妻が国と佐川氏に計約1億1千万円の損害賠償を求めた訴訟は、延期されていた第1回口頭弁論期日が7月15日に決まったことが2日、分かった。原告側代理人が明らかにした。 訴状などによると、財務省理財局長だった佐川氏は17年2～3月、部下に決裁文書の改ざんを指示。赤木さんは文書から安倍昭恵首相夫人らの関与を示す部分の削除などを強制され、同年7月にうつ病を発症して休職。18年3月に自殺したとしている。
森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、2018年3月7日に自ら命を絶った財務省近畿財務局管財部上席国有財産管理官・赤木俊夫さん（享年54）。その直属の上司だった池田靖・同統括国有財産管理官（当時）が、森友学園への国有地の大幅値引き売却について、これまでの財務省の説明と異なる、新たな証言をしていたことが判明した。 昨年3月、赤木俊夫さんの一周忌の直後に池田氏が赤木さん宅を訪れた際、俊夫さんの妻・昌子さん（仮名）に国有地売却の詳細を打ち明けていた。今回、大阪日日新聞記者・相澤冬樹氏が昌子さんから詳細な記録の提供を受け、新たな重要証言を把握した。 森友学園は2016年、評価額約9億5600万円の国有地を、約1億3400万円で購入。3メートル以深の地中から新たにごみが見つかったため、その撤去費用などとして約8億2000万円を値引きした、とこれまで財務省は説明してきた。だが、池田氏は昌子
森友学園が建設していた小学校の校舎やグラウンド＝2019年3月29日午後、大阪府豊中市 （ｃ）朝日新聞社 「財務省による公文書改ざん」をめぐり、改ざん作業を強いられ、自ら命を絶った近畿財務局職員の遺書が初めて公開された。遺族は国と佐川宣寿・元財務省理財局長を提訴し、改ざんの詳しい経緯が明らかにされることを望んでいる。 朝日新聞取材班が出版した『権力の「背信」――「森友・加計学園問題」スクープの現場』（朝日新聞出版）には、森友学園の国有地取引をめぐる問題から「公文書改ざん」に至るまでの取材記録が詳細に記されている。民主主義の根幹を揺るがす事態にまで発展した問題の、そもそもの「きっかけ」とは何だったのか。森友問題の端緒となる事実を掘り起こしスクープした、朝日新聞大阪社会部記者の吉村治彦が振り返る。 ＊ ＊ ＊ もう3年も前になる。森友学園への国有地売却に絡む問題を最初に報じたのは、2017
森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんで２０１８年に自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の公務災害認定報告書に関し、人事院が赤木さんの業務内容などを不開示とした決定を、同院が取り消す決定をしたことが５日、分かった。赤木さんの妻雅子さん（５０）側が明らかにした。 １０月２９日付。総務省情報公開・個人情報保護審査会が９月、「不開示とした理由が詳しく記載されていない」として、決定を違法として取り消すべきだと人事院に答申していた。
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