規模は結果オーライだが 10月28日夕刻に閣議決定された総合経済対策は、電気・都市ガス料金の負担軽減など物価高騰への対応が柱で、国費の一般会計歳出が29兆1000億円程度とされる。規模や内容、時期はそれぞれ妥当なものだろうか。 経済対策は規模と内容で評価できるが、まず規模が十分でないと話にならない。というのは、まずGDPギャップを埋めないことには、半年程度経てば失業が発生してしまうからだ。雇用の確保は政府に課せられた最大の責務であり、GDPギャップを無視している一部の識者は、マクロ経済政策を語る資格がない。 筆者もよく持ち出すGDPギャップについて、岸田総理が会見で言及していたのはまともだった。GDPギャップは、失業率を最低水準と思われる2％台半ば（いわゆるNAIRU：インフレを加速しない失業率）とするような有効需要で算出したものだ。 筆者は真のGDPギャップは30兆円程度としている。とこ
【ニュース裏表 田中秀臣】やはり浮上「防衛増税」 減税だけは全力で否定するが…〝財務省のコントロール下〟自然増収の発想見えぬ岸田政権（1/2ページ）
岸田文雄首相は８日の政府与党政策懇談会で、防衛費増額の財源についての方針を表明した。そこで大きく注目されたのが、「増税」方針である。減税だけは全力で否定するが、増税方針は具体的に即座に決める。財務省のコントロール下とも揶揄（やゆ）される岸田政権の特徴をよく表している決定だ。 来年度から５年間の中期防衛力整備計画での防衛費総額は、約４３兆円になる。２０２７年度には、国内総生産（ＧＤＰ）比率で２％ほどに増加する。現在の軍事的脅威を考えれば妥当な方針に思える。 だが、よく見ると防衛費本体に加えて、さまざまな関係諸経費が「水増し」された金額だ。ともあれ、歳出改革、防衛費のための財政基金の創出、決算剰余金の活用などでやりくりしても、１兆円ほどの増税が近いうちに必要だというのが岸田首相の考えだ。 「増税」はいまの日本の世論や政治環境の中では、意見の分断を招く最たるものだろう。岸田首相はいまは所得増税を
森友自殺 財務省職員 遺書全文公開「すべて佐川局長の指示です」 妻は佐川元理財局長と国を提訴へ【先出し全文】（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
【「週刊文春」編集部からのお知らせ】 現在、こちらの記事は無料で全文公開しています。掲載した「週刊文春」3月26日号が完売し、「読めなかった」という声が数多く寄せられたための特別措置です。ご了承ください。 ※「週刊文春」森友スクープ全文、「文春オンライン」で無料公開中 https://bunshun.jp/articles/-/36818 https://bunshun.jp/articles/-/36819 https://bunshun.jp/articles/-/36820 https://bunshun.jp/articles/-/36821 ◆◆◆ 2年前の3月7日、近畿財務局職員・赤木俊夫氏(54)が自ら命を絶った。安倍昭恵夫人が関与する小学校への国有地格安払い下げが国会で問題となる中、起きた決裁文書の改ざん事件。真面目な公務員は、なぜ公文書を改ざんし、そして死を選ばなければな
ホロライブプロダクション非公式の同人2D格ゲー「Idol Showdown」、リリース初日から「圧倒的に好評」レビューを集め話題に
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
攻防の一年 2019年は財務省にとって、消費増税の「悲願」達成の一年だったと言えるだろうが、2020年にはどう動いてくるのか。 結論から言ってしまえば、財務省にとっての'20年は、防戦メインの一年になると予想される。 懸案事項であった消費増税はクリアしたものの、11月以降、財務省は自民党と公明党からの大型補正予算の要求に苦慮していた。景気対策などを盛り込んだ大型補正予算は'20年1月20日から始まる通常国会で審議に入る。 '19年度の補正予算は約4・5兆円で閣議決定した。すったもんだの議論があったが、考えてみれば補正予算は、消費増税による景気落ち込みを防ぐために組まれたものだ。増税を煽ってきた財務省からすれば、「身から出たサビ」と言えるだろう。 もともと、世界経済が不安定な時期に消費増税したのが間違いだった。本コラムでたびたび指摘しているとおり、景気落ち込みの対策には、マイナス金利を活用し
「アベノミクス」を推し進めた故・安倍晋三元首相は、国の予算を握り霞が関で「最強官庁」と呼ばれる財務省に対して、強い反発心を持っていたことで知られる。だが意外にも、なぜ安倍氏がそのような考えを抱いたのかについて、生前自ら語る機会は少なかった。 【写真】安倍元首相が急死直前に語った「岸田首相とのラスト・バトル」と「その黒幕」 安倍氏を若手議員時代から取材してきたジャーナリストの戸坂弘毅氏が、知られざる貴重な肉声を明かす。 安倍氏が亡くなった日、米英ロ中印など世界各国の要人たちがこぞって安倍氏を悼み、首相在任中の功績を称賛するコメントを出した。インドやブラジルでは国として喪に服することを決めたとの報道にも接し、安倍氏が日本の政治家として前例がないほど、国際社会で存在感を発揮してきたことを再認識した。 安倍氏がその評価は別にしても「自由で開かれたインド太平洋構想」を打ち出し、日米豪印の「クワッド」
佐川氏の証人尋問認めず 財務省文書改ざん訴訟 ｜ 共同通信
Published 2022/05/25 16:58 (JST) Updated 2022/05/25 17:15 (JST) 森友学園に関する財務省の決裁文書改ざんで自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（54）＝の妻雅子さん（51）が、改ざんを指示した佐川宣寿元国税庁長官に損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が25日、大阪地裁であった。中尾彰裁判長は佐川氏と財務省職員らの証人尋問を認めない決定をした。雅子さん側が申請していた。 中尾裁判長は理由を「佐川氏らの証人尋問がなくても判断は可能」と説明し、弁論終結の意向を示した。雅子さん側は、最終準備書面の提出や雅子さん本人の尋問を求め、訴訟は続行することになった。
隅田金属日誌（墨田金属日誌） 「防衛費に口を出す財務省は統帥権を干犯している」（加藤ADUKI、キクマコ）だって
自衛隊調達には無駄がある。 かつて陸自は市価以上でトイレットペーパーを購入していた。地方隊単位でのまとめ買いを行った結果だ。競争入札にもかかわらず応募資格や納入条件の高さからスーパーやホームセンターの価格よりも高くなっった。さらにそれに輸送費をかけて部隊に配分していた。 これは、まとめ買いの弊害の一つだ。 また国内生産も不経済は大きい。1990年ころ米国はF-16を30億円で買っていた。それを再開発した国産機F-2は100億円飛行機となった。そして中身はF-16もF-2も大差あるものではなかった。 H-60系ヘリも2－3倍の差がある。陸軍用の輸送型は米国では10億円程度で調達されている。それを日本はライセンス生産で40億円程度で生産している。 まずは無駄だ。 ■ 防衛費に財務省は口を出すな だが、その問題を無視する主張がある。加藤AZUKIさんと菊池誠さんの発言はそれである。 加藤AZUK
改ざん前夜、財務省内で交わされたメール「ことが終わったらおごります」 削られていった昭恵さんの名前（withnews） - Yahoo!ニュース
「私や妻が関係していれば、首相も国会議員も辞める」と答弁した衆院予算委員会での安倍晋三首相（当時）＝2017年2月17日、朝日新聞 6月16日に閉会した通常国会では国会軽視が相次ぎ、官僚たちの保身や不祥事の隠蔽が目立ちました。民主主義社会の基盤を掘り崩していくそうした政治の在り方の源にあるのは――。朝日新聞政治部の南彰記者が国会周辺で感じたことをつづります。 【写真】「桜を見る会」安倍さんを囲んだ何人ものタレントたち……参加したのはどんな人？ 国側が答えなかった「公益性」「公益性」とは何かを問う訴訟の判決が6月21日、東京地裁でありました。 映画『宮本から君へ』に対する助成金を、文化庁所管の独立行政法人「日本芸術文化振興会」が一転して不交付にしたことをめぐり、製作会社のスターサンズが取り消しを求めたものです。 この助成金は、2019年3月に1千万円の交付が内定し、製作会社に通知されていまし
財務省にとっての参院選 7月21日に行われた参院選の結果にいちばん安堵したのは、財務省だろう。10月の消費増税を確定的なものにしたからだ。 今回の参院選では、山本太郎氏の「れいわ新選組」が消費税廃止を訴えたのをはじめ、野党は増税反対の方向で一致した。 一方、自民党も「当面10％以上に消費税を増税することはない」と明言して選挙を進めていた。 安倍政権という長期政権のうちに消費増税を達成しておかないと、次の政権になったらいつ実現できるかわからない。そして安倍総理が財務省に対して、ある程度の警戒心を抱いていることも知っていたので、様々なルートを駆使して「攻略」することに腐心していた。 まず、安倍総理の「盟友」である麻生太郎財務大臣を徹底して財務省の味方につけた。消費増税は、憲法改正とともに麻生氏の政治的な使命だと、本人に言及させたのだ。 麻生氏を懐柔したことで、増税のみならず、戦後有数の「財務省
「増税メガネ」岸田首相も財務省に「毒されている」…頑なに消費税減税しないワケ（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
現在政府・与党は所得税減税1人4万円と、非課税世帯への7万円の給付金を軸に検討しているが、この評判があまり芳しくない。 【写真】東大法学部同級生が見た木原誠二の「栄光」と「奢り」 原稿執筆時だが、テレビ東京と日本経済新聞社が実施した10月の世論調査で岸田内閣の支持率は33％で政権発足以降で最低、前回9月調査から9ポイント減少した。その中で、所得税減税を「適切だとは思わない」は65％だった。 岸田首相としては、満を持して「増税メガネ」を払拭するつもりだったのだろうが、「減税ウソメガネ」とまで揶揄されるようになってしまった。 その理由を本コラムでは考えてみたい。 結論から言うと、「遅く、ショボい」からだ。 先週23日の本コラム〈「増税メガネ」岸田首相の「失策」がここで連発…所得税減税でブレブレの自民党〉でも、財源は50兆円程度あるがそのうちの15兆円程度の規模感があればいいが、その議論がないと
【高橋洋一 日本の解き方】国際的にも異常！財務省をサポートする「使えない学者」たち 震災でもコロナでも増税路線 マスコミも「アメ」与えられ…情けない日本の現状（1/2ページ）
新型コロナウイルスによる景気後退がいよいよ現実のものになってきた。欧米では外出禁止などの行動制限や規制が行われ、実体経済がどんどん縮小しており、２００８年のリーマン・ショック級になりつつある。 米国では、２００兆円規模の経済対策が検討されようとしている。しかし、日本では消費回復の起爆剤になる消費減税を有力政治家が否定している。その背後には財務省がいるからだ。 財務省には、実は多くのサポーターがいる。それらは、学者、マスコミと財界だ。 一部の経済学者が、コロナ・ショック対策として経済政策を発表した。提言では、消費増税による悪影響がまったく言及されず、消費減税は完全に否定されていた。経済政策の提言としてはまったくお粗末だといわざるをえない。 しかし、提言者の名前を見ると納得する。１１年の東日本大震災後の復興増税から、昨年１０月の消費増税まで、増税一本やりの人たちだったのだ。 本来、大震災のよう
国の予算の在り方を提言する財務省の審議会が開かれ、財務省の担当者が、自衛隊に導入されている国産の航空機で、部品の値上がりのためコストが大幅に増加した例もあるとして、部品調達の対策の検討を求めました。 15日の財政制度等審議会の会合は、防衛費について意見が交わされました。 このなかで財務省の担当者は、輸送機やヘリコプターなど主要な国産航空機6機種について、生産している重工メーカーが、下請け企業から調達している部品の実態調査の結果を報告しました。 それによりますと、直近の部品の価格が航空機の量産開始の時期と比べ、1機当たり平均で、1.5倍から最大2.4倍に上昇していたということです。 特に下請け企業が海外から輸入している部品の値上がりが顕著で、中には当初の10倍以上に跳ね上がっているものもあったとしています。 こうした影響などで、例えばC2輸送機の場合、22機分の開発から運用までのコストが、当
松原隆彦 on Twitter: "文科省だったか財務省だったかの作った文書に、大学以外の研究機関（KEKも含まれる）には、まだ国立大学に行ったような改革の手が十分に入っていないと書かれていて、国立大学と同様に国立研究所の研究力も全力で削ぎに来るらしいことが伺える。彼らの目的がよくわからん。"
文科省だったか財務省だったかの作った文書に、大学以外の研究機関（KEKも含まれる）には、まだ国立大学に行ったような改革の手が十分に入っていないと書かれていて、国立大学と同様に国立研究所の研究力も全力で削ぎに来るらしいことが伺える。彼らの目的がよくわからん。
GEISTE on Twitter: "だよねぇ。部下が違法な提案を上げて来て、それをトップが承認したことによって業務に大きな混乱が生じたら、部下以上に責任を問われるべきはトップ。なのに安倍政権は財務省の公文書改竄事件が典型的なように、ずっと「部下（官僚）が悪い」とだけ言い張って、まともに責任を取らずに来たからね。"
だよねぇ。部下が違法な提案を上げて来て、それをトップが承認したことによって業務に大きな混乱が生じたら、部下以上に責任を問われるべきはトップ。なのに安倍政権は財務省の公文書改竄事件が典型的なように、ずっと「部下（官僚）が悪い」とだけ言い張って、まともに責任を取らずに来たからね。
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（10月13日放送）に数量政策学者の高橋洋一が出演。『文藝春秋』で発表された矢野康治財務事務次官の論考について解説した。 財政政策について 飯田）『文藝春秋』11月号に載りましたけれど、現役の財務事務次官が、政策に関して「バラマキ合戦」と批判したという記事について伺います。ここへ来て与野党に波紋が広がっていますが、どうご覧になりますか？ 高橋）「ついにやってくれたな」と思いますね。 飯田）やってくれたな？ 高橋）いままで表では言わなかった話を言ってくれたなと思いました。私も30年以上昔から、「これはおかしい」と思っていたのです。何がおかしいかと言うと、一般会計のフローと言って、収支だけで判断する。おまけにストックのところは債務だけしかないという。 飯田）いままで言わなかった話。 高橋）国の会計は一般会計以外にも、特別会計がたくさんあるのです
『よわめう🐏(牛丼短観) on Twitter: "財務省「積雪地帯は除雪費がかかる？なら冬は全住民が移住しろ そうすればカネができるだろ」 特別豪雪地帯で家をひと冬無人にしたら家が物理的につぶれることも知らんで 一年中地面が見える土地で空調完備でキレイキレイなお部屋でお考えにな… https://t.co/32VUWS4byI"』へのコメント
政治と経済 よわめう🐏(牛丼短観) on Twitter: "財務省「積雪地帯は除雪費がかかる？なら冬は全住民が移住しろ そうすればカネができるだろ」 特別豪雪地帯で家をひと冬無人にしたら家が物理的につぶれることも知らんで 一年中地面が見える土地で空調完備でキレイキレイなお部屋でお考えにな… https://t.co/32VUWS4byI"
財務省は26日、有識者でつくる財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の歳出改革部会を開いた。新型コロナウイルス感染拡大の影響で業績が悪化した中小企業などを支援する「持続化給付金」事業などについて、緊急時の支援策だとして延長せずに予定通り終了するよう提言した。 中小企業に関しては、経営者の高齢化や後継者不足を背景に休廃業・解散件数が年々、増加傾向にあると指摘。新型コロナも打撃となり、2020年の休廃業・解散は過去最高を更新する勢いで、事業承継や新規創業がしやすい環境整備の重要性を訴えた。 財政審は11月にも予算編成の在り方などを示す意見書を取りまとめる。
財務省の信用を失墜させかねない｢一枚の資料｣
ところで、なぜ財務省は、「債務残高／GDP」ではなく、素直に「債務残高」と経済成長率の相関関係を示さなかったのだろうか。 それは、経済評論家の三橋貴明氏が明らかにしている。彼はブログで、OECD諸国の政府債務残高と実質経済成長率の間には正の相関関係があるという、財務省にとってはまことに不都合なデータを示したのである。 もっとも、先ほど述べたように、重要なのは、政府債務ではなく、政府支出の規模と経済成長との関係である。 これについては、すでに朴勝俊・関西学院大学教授による論文がある。その中で朴教授は、OECD各国の政府支出の伸び率と名目・実質GDP成長率の間に強い相関関係があることを示したばかりではなく、政府支出から名目GDPへの因果性の検討まで行っている。 特に、この論文の中で、1997年から20年間のOECD諸国の政府支出の伸び率とGDP成長率の相関を示した「図表1」における日本の位置に
財務省の決裁文書の改ざんの経緯を自殺した近畿財務局の男性職員がまとめたいわゆる「赤木ファイル」が開示されたことについて男性の妻は23日、国などを訴えた裁判で、国に対し「ファイルを見ても分からないことがある。夫の代わりに何があったのか国民にすべて明らかにしてほしい」と求めました。 森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられた近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54）が自殺したことをめぐる裁判で、国は22日、赤木さんが職場に残した「赤木ファイル」を裁判を起こした妻の雅子さんに開示しました。 ファイルには抗議の意思を伝える赤木さんのメールや、当時の佐川宣寿理財局長が改ざんを直接指示したとする財務省職員のメールなどが含まれていましたが、改ざんの理由などを具体的に示すものはありませんでした。 23日、大阪地方裁判所で開かれた裁判で、雅子さんは国に対し「夫が苦しい立場に追い込まれながらファイルを残
赤木さん夫妻は、お互いを「くん」付けで呼ぶ仲の良さだった。安倍首相と麻生財務大臣に対し、妻は「この２人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います」とコメントを出した（撮影／編集部・小柳暁子） 森友問題と赤木さんの関わり（ＡＥＲＡ ２０２０年４月６日号より） ライフパートナー法律事務所 生越照幸弁護士（４９）／自死遺族支援弁護団事務局長、厚生労働省自殺総合対策の推進に関する有識者会議委員。編著に『自殺問題と法的支援』。松丸正弁護士とともに本件の原告代理人を務める（撮影／編集部・小柳暁子） 公文書改ざんを強要され自死した赤木俊夫さん。この事件の真相を求め提訴した妻の代理人が提訴への思いを語った。AERA2020年4月6日号は、代理人の弁護士に独占インタビュー。 【森友問題と赤木さんの関わりはこちら】 ＊ ＊ ＊ 多くの記者が詰めかけた記者会見。原告代理人の弁護士二人の前
森友問題をめぐる財務省の公文書改ざん事件は、本省から改ざんを強要された職員の自殺を招いた。事件発覚から２年、自殺した同省近畿財務局管財部の上席国有財産管理官だった赤木俊夫さん（享年５４）の遺族が１８日発売の「週刊文春」に、彼が死の直前につづった「手記」を公開した。事件の真相を知…
「森友学園」をめぐる国有地の売却問題で、情報公開請求に対し、財務省が「不開示」としていた行政文書およそ5,600ページをテレビ東京が入手しました。 入手した文書は、国有地売却をめぐる国会答弁のために政府が用意した想定問答や財務省の近畿財務局が財務省本省や国土交通省の大阪航空局との間でやり取りした文書など合わせて5,600ページに上ります。 この文書は立憲民主党の川内博史議員の情報公開請求に対し、財務省が「不開示」とすることを決定していたものです。 しかし、ことし6月、総務省の「情報公開・個人情報保護審査会」が、財務省の判断は「違法」であり、「決定を取り消すべきだ」としたことから、開示に踏み切ったとみられます。 川内議員：「今まで出ている資料とつきあわせて真実はどこにあるか探っていきたい」。 しかし、新たに公開された応接録や交渉記録は、日付や一部の担当者の名前を除き、その多くが黒塗りとなって
松浦晋也 on Twitter: "今、経済という下部構造(wはつけない)をもっとも無視しているのは、日本政府と財務省だという笑えない事態になっている。このtweetにあるとおり左翼・リベラルもそのことにピンときていない。それが30年以上続いているから、衰退局面から… https://t.co/m0If5E6nuV"
今、経済という下部構造(wはつけない)をもっとも無視しているのは、日本政府と財務省だという笑えない事態になっている。このtweetにあるとおり左翼・リベラルもそのことにピンときていない。それが30年以上続いているから、衰退局面から… https://t.co/m0If5E6nuV
介護人材の処遇改善に国が予算を計上する中、財務省は、介護サービスの事業者について、保有する現預金が多くなっても、職員の給与は一定の水準で横ばいになっているという調査をまとめ、賃上げなど職員に還元する仕組み作りが必要だとしています。 介護の人材不足への対応として国は処遇改善の予算を計上していますが、財務省は現場の実態を把握するため、介護サービスをてがける社会福祉法人が保有する現預金や積立金の状況と職員の給与について調べました。 把握できる6000余りの法人を、保有する現預金や積立金の規模でグループ分けして調べた結果、現預金などが最も少ないグループでは職員1人あたりの給与は年間411万円程度でした。 一方で、現預金などが多いグループでは職員の給与は430万円程度まで上昇しますがそれ以上、現預金などが多くなっても給与水準は横ばいだったということです。 またこの調査では、法人が保有する現預金や積立
なにがなんでも「大増税」、「財務省のポチ」岸田文雄の“暴走”は止まらないのか つまるところ、国民から搾り取るだけ 国の予算を司り、全ての政策をとりまとめる「最強官庁」財務省。安倍・菅両政権で10年、頭を押さえつけられてきたその怪物が復活しつつある。国民に見放された宰相には、魂を売る他に道はない。 机をドンドン叩いて… 岸田さんのことを「財務省のポチ」と呼ぶ人もいるが—。 本誌記者が問うと、岸田文雄総理は顔を上気させ、机をドンドンと叩き、色をなして反論した。 「私は政調会長として1回にわたり、100兆円規模の経済対策を取りまとめました。それなのに、なぜ私が『財務省のポチ』なのか。まずは経済（ドン！）、経済成長（ドン！）のエンジンを回す。増税（ドン！）は経済を殺してしまいます。順番を間違えると、元も子もなくなってしまいますから」 '21年9月中旬、自民党総裁選直前に行ったインタビューでの一幕だ
【1人9万円のステルス負担増】岸田首相と財務省が気付かぬうちに進めていた“実質的な所得増税” 給料上がっても手取りが減るカラクリ（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
財務省と結託した、“増税クソメガネ”こと岸田文雄・首相が突如、「1人4万円の減税」を言い出せたのは、なぜか。実は、国民の気付かないところですでに、「ステルス増税」が発動され、税収が増えて笑いが止まらない状況なのだ。密かに進められてきた「インフレ増税」のカラクリを暴く。 【図解】給与アップでも手取りは実質減… 「インフレ増税」で手取りが減るカラクリ 給料より税金が高くなる「給料は一応上がっているはずなのに、生活はどんどん苦しくなる」 多くの国民の生活実感だろう。その一方で、所得税、消費税、法人税ともに税収はうなぎ上り。国の税収は2年間でざっと22兆円も増えた。岸田首相は税収増が「成長の成果」と言うが、なぜ、国民の懐はこんなに厳しいのだろうか。理由がある。 実は、岸田首相と財務省は物価高騰が続いたこの2年あまり、国民が気付かないように「所得税増税」を進めてきたのだ。 首相が給付金ではなく、「減
HOME 政治 日本経済 【藤井聡】財務省が、安倍元総理も側近達も皆気づかない内に「だまし討ち」して閣議決定させた「支出増は3年で1000億円以下」という財政キャップ 政治 日本経済 2022年7月15日 【藤井聡】財務省が、安倍元総理も側近達も皆気づかない内に「だまし討ち」して閣議決定させた「支出増は3年で1000億円以下」という財政キャップ 藤井聡 From 藤井聡＠京都大学大学院教授 安倍さんが、息を引き取る直前まで全力を投入して実現しようとしていたのが、積極財政への転換、です。 安倍さんは、参議院選挙が終われば、「財政規律によって、重要な政策の選択肢が狭められてはならない」と明記された「骨太2022」に基づく、政府内における一般会計予算の策定についての具体的な政治闘争をせねばとの決意を固められておられました。ついては、7月8日当日の午前中まで、選挙後にどの様な取り組みを進めるべきか
１６日本紙朝刊１面に、森友学園問題で自殺した元財務省近畿財務局職員の赤木俊夫さんを巡る訴訟の記事「『不意打ち』で改ざん究明阻む」と、「国交省 統計書き換え」の記事が並んで掲載された。この紙面に対し、読者から「なぜ財務省は『改ざん』で、国交省は『書き換え』なのか、教えてほしい」との意見が届いた。何が違うのか。 （読者部･須藤恵里）
リフレ女子 on Twitter: "財務省は「不公平」の基準がおかしい。消費税をここまで透明化できるなら、その前にソフトバンクが法人税ゼロで済んでしまうような税制こそ見直すべきだ。 https://t.co/zWto3aZ0t4"
財務省は「不公平」の基準がおかしい。消費税をここまで透明化できるなら、その前にソフトバンクが法人税ゼロで済んでしまうような税制こそ見直すべきだ。 https://t.co/zWto3aZ0t4
安倍政権が天皇代替わりにかこつけ佐川元国税庁長官を恩赦に？ 森友隠蔽に協力した財務省幹部も在英公使に栄転 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍政権が天皇代替わりにかこつけ佐川元国税庁長官を恩赦に？ 森友隠蔽に協力した財務省幹部も在英公使に栄転 安倍政権が引き起こした問題が、天皇の代替わりを利用して帳消しになされてしまうのか──。政府がいま、天皇の代替わりに合わせて国家公務員の懲戒処分の免除をおこなうことの検討に入っており、なんと佐川宣寿・元国税庁長官の減給処分も免除される可能性があると、毎日新聞が伝えたからだ。 記事によると、1989年2月の昭和天皇の「大喪の礼」の際におこなわれた国家公務員の処分免除では、〈懲戒処分（免職・停職・減給・戒告）のうち、減給か戒告の処分者が免除対象〉になった。また〈退職後でも「名誉回復」の意味合いで適用〉された。そして、いま政府内では「前例踏襲が妥当」という意見が出ているという。 この前例を踏襲すれば、森友問題における佐川氏の「減給20％3カ月」の処分や財務省幹部に対する減給・戒告処分、さらには
財務省公文書改竄事件：メディアが隠蔽する赤木さん上司の森友決裁文書改竄理由音声「野党の追及を逃れるため」 - 事実を整える
蒸し返しが多過ぎるので改めて整理。 森友問題と財務省公文書改竄事件 メディアが隠蔽する赤木俊夫さん上司の森友決裁文書改竄理由音声 NHK以外は「野党の追及から逃れるため」を隠蔽して音声を公表 「野党の追及による作業量を減らすため」の意味：深夜の質問通告による官僚の時間拘束問題 もう一つの隠蔽問題：麻生太郎財務大臣（当時）の責任問題がスルーされている件 森友問題と財務省公文書改竄事件 国有地売却決裁に関して政権側の関与や財務省側の不当な行為があったか？ 決裁文書開示後に添付文書の書き換え・改竄があったか？ いわゆる「森友問題」は1番の話。これは「無い」で決着済み。 安倍議員や昭恵婦人の「関与」の疑惑は、1番に関連してのものなので、これも「無かった」で終わった話。 2021年12月現在でも騒がれている話は2番の決裁文書改竄問題。 2番の話は佐川理財局長（当時）の国会答弁の一部が矛盾しており、そ
礒崎陽輔 on Twitter: "#森友事件 亡くなられた職員の手記が報じられたことから、マスコミでは、また総理の国会答弁と財務省の公文書改ざんが関係あるような報道振り。確かに当時の理財局長が何を考えていたのか不明な点もありますが、同省には土地を不当に低価格で売却したという隠したい理由があったのです。"
#森友事件 亡くなられた職員の手記が報じられたことから、マスコミでは、また総理の国会答弁と財務省の公文書改ざんが関係あるような報道振り。確かに当時の理財局長が何を考えていたのか不明な点もありますが、同省には土地を不当に低価格で売却したという隠したい理由があったのです。
「PB黒字化」の目的、わかってますか？ 12月9日の本コラム「消費増税の『悲惨すぎる結果』が判明…日本の景気、打つ手はあるのか」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69044）でも紹介したように、各種統計によれば、昨年10月の消費増税が日本経済を悪化させていることが明らかだ。 今週も、12月の百貨店売上高、全国スーパー売上高などの統計が公表される予定だが、それらもあまり期待できない。結局、10－12月の日本経済は「かなり悪かった」という結果になるだろう。 2019年10-12月期のGDP（1次速報）の公表は2月17日だが、その前に補正予算は成立しているので、政府としても手を打っているとはいえる。しかし、過去の本コラムで指摘したように、本来であれば昨年の臨時国会で補正予算を成立させておくべきであった。これは与党だけでなく、「桜を見る会」などに国会の議論
菅野◯完 on Twitter: "「ゴミはあった！ 正当な値引きだ」→大阪地検特捜部の主張が嘘だと言うことになる 「ゴミはなかった！籠池泰典が財務省を脅したんだ！」→財務省の国会答弁が嘘だと言うことになる ってことで、皆さん、いろいろ八方塞がりですよ？"
「ゴミはあった！ 正当な値引きだ」→大阪地検特捜部の主張が嘘だと言うことになる 「ゴミはなかった！籠池泰典が財務省を脅したんだ！」→財務省の国会答弁が嘘だと言うことになる ってことで、皆さん、いろいろ八方塞がりですよ？
𝐄𝐌𝐈𝐋 on Twitter: "宮本岳志 「今回提出した赤木ファイルは検察に押収されたのと同じ物か」 財務省 「ドッチファイルから一枚ずつ外してコピーした」 辰巳コータロー 「ドッチファイル持ってたんですね」 コータローかっけえ… https://t.co/lph1ubzIIm"
宮本岳志 「今回提出した赤木ファイルは検察に押収されたのと同じ物か」 財務省 「ドッチファイルから一枚ずつ外してコピーした」 辰巳コータロー 「ドッチファイル持ってたんですね」 コータローかっけえ… https://t.co/lph1ubzIIm
リノシーの皮を被った投資用マンション屋のGA technologies、「面談すれば5万円のギフト券」広告で吊っておいて出し渋りまくる件がバレて樋口龍社長が慌てて釈明
1: 名無しさん＠ 2020/10/06(火) 15:21:24.85 ID:5gdb7M7O0● BE:886559449-PLT(22000) 中国からバイデン氏息子への送金、財務省が確認 米民主党大統領候補のジョゼフ・バイデン氏は、９月29日夜の討論会で、自身が副大統領の時に、弁護士の息子が腐敗したオリガルヒ（富豪）や中国共産党から多額の金銭を受け取ったことをはっきり否定した。 だが、財務省の資料には、ハンター・バイデン氏が金銭を受理していたことが示されている 。 トランプ大統領は、ハンター氏がロシアやウクライナ、中国から金銭を得ていた問題を取り上げ、 腐敗した者たちがバイデン副大統領とオバマ政権を買収しようとしたことを示唆した。 トランプ氏は「誰かがモスクワ市長から350万㌦を受け取った」と追及した。 これに対し、バイデン氏は「事実ではない。その報道は完全な誤りだ」と主張した。 上
菅野完 on Twitter: "いま、麻生太郎、すげぇことを口走った。 「政府の借金において、債務者は政府、国民は債権者」と。 認識はそれで正しい。 が、 これ、財務省の従来の立場と違うよね？？？"
いま、麻生太郎、すげぇことを口走った。 「政府の借金において、債務者は政府、国民は債権者」と。 認識はそれで正しい。 が、 これ、財務省の従来の立場と違うよね？？？
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