(資料3) 防衛 2022年４⽉20⽇ - 財務省
米財務省外国資産管理局（OFAC）は5月6日（現地時間）、仮想通貨の匿名性を高めるいわゆる「ミキシング」サービスを提供するBlender.ioに制裁措置を発令したと発表した。北朝鮮政府支援のハッカーに盗まれた資金の洗浄（ロンダリング）に使われたため。仮想通貨ミキサー企業に制裁を科すのはこれが初。 OFACによると、3月末にNFTゲーム「Axie Infinity」のサイドチェーン「Ronin」から盗まれた6億ドル相当のイーサリアムのミキシングにBlender.ioが使われたという。米連邦捜査局（FBI）は4月、Roninに侵入したのは北朝鮮を拠点とするハッカー集団Lazarus GroupおよびAPT38だと特定したと発表した。 OFACは「違法取引を支援する仮想通貨ミキサーは、国家安全保障上の利益に脅威をもたらす。われわれは北朝鮮による違法な金融活動に対して行動を起こしており、国家支援の
リノシーの皮を被った投資用マンション屋のGA technologies、「面談すれば5万円のギフト券」広告で吊っておいて出し渋りまくる件がバレて樋口龍社長が慌てて釈明
狂騒！半導体 2024年の世界の半導体市場は過去最高の87兆円に達する見通しだ。生成AI（人工知能）の爆発的拡大に加え、“戦略物資”半導体の重要性が高まったことで、主要国による投資競争が苛烈になっている。気が付けば、21年度以降に日本政府が半導体に投下した支援予算は4兆円。欧米と比べても、前例のない規模とスピードで半導体政策が進められている。足元では、台湾TSMCの熊本工場や先端半導体ラピダス工場の追加計画、ローム・東芝連合に続くパワー半導体の陣営づくり、NTT “光の半導体“への国家支援など重要計画がめじろ押しだ。凋落の歴史から一転、空前の狂乱投資に沸く「半導体戦線」の最深部に迫った。 バックナンバー一覧 日本政府が、2021～23年度の3年間で半導体支援に確保した予算は4兆円。すでに国内では2兆円規模の支援金を投下した。政府主導で、台湾積体電路製造（TSMC）の熊本工場や、最先端半導体
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
財務省は31日、政府・日銀が4、5月に実施した外国為替介入額が総額9兆7885億円だったと発表した。対象期間は4月26日～5月29日までの1カ月。月間の円買い・ドル売り介入としては2022年10月の6兆3499億円を上回り、過去最大となった。 外国為替市場の円相場は4月29日に一時1ドル＝160円台前半を付けた直後に急反発。同日と5月2日に政府・日銀が為替介入に踏み切ったとみられ、一時153円台前半まで円が買い戻された。ただ、31日現在は1ドル＝157円台前半で、円安基調は続いている。【加藤美穂子】
日本経済が落ちるところまで落ちた証拠…財務省OBが目論む｢民営化撲滅｣という最悪のシナリオ これまで天下り批判をしてきた政界も沈黙
JBICは1950年に、当時の大蔵相・池田勇人によって設立された「日本輸出入銀行」を前身とする政府系金融機関で、大蔵省の有力天下り先として長年、事務次官経験者などが総裁を務めてきた。 しかし、小泉純一郎首相（当時）による民営化の流れを受け、2012年に奥田碩氏（元トヨタ自動車社長・会長）が総裁に就いて以降、渡辺博史氏（元財務官）を除き、民間出身が総裁を務めてきた。とくに現在の前田匡史氏はプロパー初の総裁だ。このため前田氏の後任も生え抜きから登用されるのではないかとの見方もあったが、最終的に財務省OBの昇格で決着した。 コロナ禍、ウクライナ侵攻を機に復権しつつある 財務省がかつて「天領」と称された政府系金融機関トップの座を奪い返したことに、政界から異論は出ていない。そればかりか、JBIC以外にも政府系金融機関トップに財務省OBが復権しつつある。財務省は、政界や世論の天下り批判を受けて政府系金
財務省、訪問介護・通所介護の給付カットを提言 「要介護1・2を総合事業に」 | articles | 介護のニュースサイトJoint
《 財務省 》 財務省は13日、財政健全化への道筋などを話し合う審議会（財政制度等審議会・財政制度分科会）の会合を開いた。今後の社会保障をテーマとして取り上げ、介護保険制度の見直しにも言及した。【Joint編集部】
宮崎タケシ元衆議院議員＠維新 on Twitter: "誰も本当のことを言わないから私が言う。消費税の導入は「収入がなく資産を取り崩して生活する」層、つまり高齢者から税を取るためだ。所得税は主に現役世代が負担するから高齢化で納税者が減る。「ならば間接税で！」というのが３０年前の大蔵省（財務省）の思惑。だからこそ社会保障ありきなのだ。"
誰も本当のことを言わないから私が言う。消費税の導入は「収入がなく資産を取り崩して生活する」層、つまり高齢者から税を取るためだ。所得税は主に現役世代が負担するから高齢化で納税者が減る。「ならば間接税で！」というのが３０年前の大蔵省（財務省）の思惑。だからこそ社会保障ありきなのだ。
上原 哲太郎/Tetsu. Uehara on Twitter: "当時財務省は軽減税率導入に抵抗し、逆進性緩和は還付制度でと主張してた。普通に考えればそれが最も社会的コストをかけずに高い効果が得られると分かるはず。当時の税調も検討してた。でもひっくり返したのは政治家。政治主導はしばしば無理を通し… https://t.co/q4TR5jST7J"
当時財務省は軽減税率導入に抵抗し、逆進性緩和は還付制度でと主張してた。普通に考えればそれが最も社会的コストをかけずに高い効果が得られると分かるはず。当時の税調も検討してた。でもひっくり返したのは政治家。政治主導はしばしば無理を通し… https://t.co/q4TR5jST7J
財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員の妻が、財務省の佐川元理財局長に賠償を求めた裁判で、大阪高等裁判所は、1審に続いて、元局長個人の賠償責任を認めず訴えを退けました。 森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ、5年前に自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54）の妻の雅子さんは、改ざんの方向性を決定づけたとされる財務省の佐川宣寿元理財局長に賠償を求める訴えを起こし、1審の大阪地方裁判所は去年11月、訴えを退け、雅子さんが控訴していました。 19日の判決で、大阪高等裁判所の黒野功久裁判長は「職務中の行為に対して公務員個人が責任を負うかどうかについて、最高裁判所が過去に示した『民事上の損害賠償責任を個人は負わない』という解釈を否定すべきとはいえず、元局長から誠意を尽くした説明や謝罪があってしかるべきと考えられるが、法的義務を課すことは困難だ」と述べ
中小企業を支援する複数の補助金について、財務省は1日、制度の抜本的な見直しが必要だと表明した。補助が手厚すぎたり、競争力の強化につながっているのか疑問があったりするという。来年度の予算編成の中で、補助金を所管する経済産業省に改善を求める。 【グラフ】巨額な補正予算、繰り越し金も過去最大。支援金の手間を問題視する声も 1日にあった有識者会議「財政制度等審議会」で財務省が説明した。 同省が指摘したのは二つの補助金。一つは新型コロナ禍で打撃を受けた中小企業の事業転換の費用を支援する「事業再構築補助金」だ。補助額は最大1億円、補助率も費用の最大4分の3という手厚さで、同省は「補助金依存や適正な市場競争の阻害が懸念される」とした。 補助金の受給が決定した企業の業種をみると、ニーズがあるはずの飲食・宿泊業が2割程度にとどまっており、「真に必要な企業に適切な支援が行き渡る見直しが必要」だと指摘した。 も
予備費、アベノマスク、そして中国政府の香港への「国家安全法」導入に対する日本の対応をめぐり、最近「反安倍」を仕掛けるメディアや識者たちが盛んに攻勢をかけている。おそらくは、２００９年の民主党政権誕生前に、無責任すぎた「一度はやらせてみよう」という世論を再び掘り起こそうとしているのだろう。 筆者は、理にかなった政権批判は積極的に行なわれるべきだと考えている。だが他方で、「反安倍」という妄執に囚われた人たちによる多くの批判が、「魔女狩り」や「疑惑商法」に踊らされているものが多いことに呆れている。
大貫剛🇺🇦🇯🇵З Україною on Twitter: "問題は、実は自民党政権の国土強靭化も口先だけで大したことやってないのに、まんまと支持者が騙されて満足しちゃってることなのよ…全部財務省が悪い。 https://t.co/gEOsCfpyYr"
問題は、実は自民党政権の国土強靭化も口先だけで大したことやってないのに、まんまと支持者が騙されて満足しちゃってることなのよ…全部財務省が悪い。 https://t.co/gEOsCfpyYr
末永ゆかり on Twitter: "一応財務省へ、国における「公法上の契約」があるか質問してみたところ「国において「公法上の契約」というものの定義は存在せず、そこまで詳しくないが理解としては「公法上の契約」は学問上の分類の事で基本的にその分類に基づくと会計法に基づく契約はすべて私法上の契約である」と。"
一応財務省へ、国における「公法上の契約」があるか質問してみたところ「国において「公法上の契約」というものの定義は存在せず、そこまで詳しくないが理解としては「公法上の契約」は学問上の分類の事で基本的にその分類に基づくと会計法に基づく契約はすべて私法上の契約である」と。
｢少子化対策には増税が必要｣は根本的におかしい…頭の悪い財務省を解体しなければ日本の未来はない 税金で雇われているのに､国民のために働いていない
財務官僚が賢ければ、増税なんてしない 日本の政治を動かしているのは中央省庁の官僚たちです。日本は民主主義国家ではなく、官僚主義国家です。さらにその官僚たちと大手マスコミ（大新聞、大テレビ局など）が結託して政府、官邸に有利な情報しか流しません。官僚主義をマスコミが補完し、決断すべき政治家たちは官僚たちにいいように扱われています。 中央省庁の中でも一番の力を持っているのは、国の財布の紐を握っている財務省です。しかし、財務省の官僚たちは驚くほど賢くありません。本当に賢いのであれば、国民に負担を転嫁するような増税ではなく、予算のやりくりだけで新たな政策を実現できるはずです。財務省の官僚たちが考えているのは自分たちの保身であって、国民のことを中心に考えているのではないように思います。 まずやるべきは中央省庁の解体・再編 官僚主義を脱するには、まずはムダだらけの中央省庁を再編する必要があります。200
限界ポスドクのアライさんbot on Twitter: "私「居酒屋バイト辛いのだ…でも生きるため仕方ないのだ…あっ!客が暴れているのだ…対応するのだ…」 暴れる客「テメーふざけんな、俺は東大法学部出て財務省に務める官僚だぞ!」 私「ｱﾗｲさんだって東大理学部で博士とったけど無職にな… https://t.co/isKWyV5Cy0"
私「居酒屋バイト辛いのだ…でも生きるため仕方ないのだ…あっ!客が暴れているのだ…対応するのだ…」 暴れる客「テメーふざけんな、俺は東大法学部出て財務省に務める官僚だぞ!」 私「ｱﾗｲさんだって東大理学部で博士とったけど無職にな… https://t.co/isKWyV5Cy0
ono hiroshi on Twitter: "なんで2％成長してる韓国経済が苦境で6％以上の成長を維持している中国経済が崩壊寸前で1％の成長もできない（嵩上げしまくりインチキ統計でこれだからホントはマイナスの）日本経済が「好景気」なのか。マジで日本の経済新聞や財務省はバカばかりだと思う。いいくるめられる国民もバカだけど。"
なんで2％成長してる韓国経済が苦境で6％以上の成長を維持している中国経済が崩壊寸前で1％の成長もできない（嵩上げしまくりインチキ統計でこれだからホントはマイナスの）日本経済が「好景気」なのか。マジで日本の経済新聞や財務省はバカばかりだと思う。いいくるめられる国民もバカだけど。
コロナ補正予算になぜか「5000億円の大学ファンド」…財務省「金の延べ棒」まで急浮上した「不都合な真実」（小川 匡則） @moneygendai
コロナ補正予算に「5000億円大学ファンド」って…？ 今年度の第三次補正予算が1月28日に成立した。総額は19兆円超にも及ぶが、緊急事態宣言を発令するおよそ1ヶ月前に取りまとめたものであり、新型コロナ対策費には4兆3500億円を計上したにすぎない。 第三次補正予算の半分以上は「ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現」と題した分野で、内訳として「デジタル対策」や「カーボンニュートラル」、「Go Toトラベル」などの項目が並ぶ。 そんな中の一つに、「大学ファンド創設に5000億円」という予算がついている。 この「大学ファンド」とは一体なんなのだろうか。萩生田光一文部科学大臣の説明によると、「我が国の大学の財務基盤の抜本強化、若手人材の育成支援を進めるために、10兆円規模の大学ファンドを創設する」（1月15日の記者会見）ということだそうだ。 1月26日の文部科学委員会でも、萩生田大臣は
【コロナ禍における中央省庁の残業代支払い実態調査】全額支払い指示後もなお３割が残業代を正しく支払われていないことが判明 残業代を最も正確に支払っていないのは「財務省」「厚生労働省」
【コロナ禍における中央省庁の残業代支払い実態調査】全額支払い指示後もなお３割が残業代を正しく支払われていないことが判明 残業代を最も正確に支払っていないのは「財務省」「厚生労働省」 ●支払わない理由で多いのは「テレワーク分は残業にカウントしない」 ●質問通告時間が遅い・デジタルツールに対応しない議員名・政党名が判明 ●国会議員から｢今日中に対面で｣説明を要請され、時間に遅れると土下座も ●デジタルツールを積極的に使う国会議員 86 名が「デジタル実践議員宣言」を実施 2006 年の創業以来、働き方改革コンサルティングを民間企業 1,000 社以上に提供し、経済産業省・内閣府・総務省・国土交通省等の行政機関にも働き方改革コンサルティングを行ってきた株式会社ワーク・ライフバランス(本社：東京都港区、代表取締役：小室淑恵) は、この度「コロナ禍における中央省庁の残業代支払い実態調査」を実施しまし
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Yahoo!ニュース @YahooNewsTopics 【国の借金 過去最高の1220兆円】 yahoo.jp/zSU0-X 財務省は10日、国債や借入金などの残高を合計した「国の借金」が、6月末で1220兆6368億円と過去最高を更新したと発表した。2月1日時点の推計人口（1億2301万人）を基に単純計算すると、国民1人当たりの借金は約992万円。 2021-08-10 20:42:19 ともにゃん@猫使い𓃠 ❥❥❥ @tomoneko1219 借入金てどこから借りたの？ 日金からの借入は原則禁止なはずだから簡単に言えば国民からお借りしてるんでしょ？ もうそんな嘘八百は通用しないんだよなw twitter.com/YahooNewsTopic… 2021-08-10 23:03:26
「アベノミクスの手仕舞い」に財務省が動き出した…そのキーマン「ミスターJGB」とは何者か？（週刊現代） @gendai_biz
「異次元緩和」がついに終わる 安倍晋三元首相が銃撃に倒れ、日銀の黒田東彦総裁の任期満了も来春に迫る中、財務省は「アベクロ時代」の終焉に伴う「異次元緩和策」の手仕舞いへの備えを急いでいる。 国の借金が国内総生産（GDP）の2倍に膨らむ中、日銀が緩和縮小に動けば、長期金利が上がって国債の利払い費が急膨張しかねないからだ。 今春以降、インフレ圧力の高まりを受けて米連邦準備理事会（FRB）が急速な金融引き締めに乗り出した一方、黒田日銀が物価上昇率目標2％を達成できていないことを理由に異次元緩和を堅持してきたことから、日米金利差拡大を背景に円安・ドル高が急速に進んだ。 賃上げが進まない中、エネルギーや原材料、食品などの輸入価格上昇を増幅する円安は、世論の間で「悪い円安」と懸念を広げた。 財務省にとっては国富の海外流出に伴う経常収支の赤字拡大も悩ましい問題で、放置すれば「日本売り」につながりかねないリ
国会で2021年度予算案の審議が始まる。新型コロナウイルス感染症対策や経済危機への対応が最優先で、一般会計総額は3年連続で100兆円を突破。財政規律は置き去りになりがちだ。そんな予算編成から、近ごろ珍しい話が聞こえてきた。財務省の責任者である矢野康治主計局長が、菅義偉首相から何度も怒鳴られていたというのだ。看板政策への予算増、首相が迫る「そんな話など聞かないぞ!」暮れの12月上旬の首相官邸
森友改ざん、財務省の行政文書も開示を 赤木さん妻が請求...初めて入った省内、撮影禁止巡り抗議も：東京新聞 TOKYO Web
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、自殺に追い込まれた財務省近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻雅子さん（５０）が１１日、同省を訪れ、改ざんの経緯を明らかにするため行政文書の開示を請求した。財務省は２０１８年に自主調査による報告書を公表しており、その際に集めた文書などを求めた。
アムネス on Twitter: "「大蔵省の内部のことを知りたかったから高橋氏を呼んだ。レイシズムに賛同するわけではない」とも言ってるけど、韓国の人がその説明を聞いて納得するとでも思ってるのかね。だいたい財務省出身で高橋洋一よりまともな人なんてたくさんいるだろうし。"
「大蔵省の内部のことを知りたかったから高橋氏を呼んだ。レイシズムに賛同するわけではない」とも言ってるけど、韓国の人がその説明を聞いて納得するとでも思ってるのかね。だいたい財務省出身で高橋洋一よりまともな人なんてたくさんいるだろうし。
参院財政金融委員会で質問を聞く安倍晋三首相（左）と麻生太郎副総理兼財務相（いずれも当時）＝国会内で2019年3月20日、川田雅浩撮影 アベノミクスが登場するまでの日本の経済政策で一番問題だったのは、景気が良くなろうとすると日銀がすぐに金融引き締めに動いたことだ。その結果、円高で失業が増え 国民が苦しんだ。 2008年のリーマン・ショック後、諸外国の中央銀行は今までにない形で金融を緩和した。国際金融市場にドルやポンド、ユーロが大量に放出され、品薄になった円が高くなった。これによって日本の産業と国民が苦しんだが、財務省や日本銀行は「円が高すぎる」とは考えなかった。それを解消したのが安倍晋三元首相だ。 第2次安倍政権が始まった12年12月から、コロナ禍が始まる前の20年ごろまでに日本の雇用はおおよそ500万人増えた。1990年代以降の首相でこれほど新たな雇用を創出したのは初めてのことだ。具体的に
来年度の政府の予算編成をめぐり、小中学校の少人数学級の実現を求める文部科学省と、財務省の攻防が激化している。コロナ下の感染症対策として必要とする文科省に対し、財務省側は「学力への影響は限定的」と否定的な考えを示す。 【写真】財務省=東京都千代田区 「財布を持っている方が強いかもしれないが、負けないためにしっかり闘いたい」。萩生田光一文科相は27日の閣議後会見でこう強調した。 前日の26日、財務相の諮問機関・財政制度等審議会の歳出改革部会は、文科省が概算要求に盛り込んだ少人数学級の体制整備について議論。学力への影響について「学級規模の縮小の効果はないか、あっても小さいことを示している研究が多い」とし、教職員の定数は「平成以降、児童生徒数の減少ほど教職員定数は減少していない。実質20万人増」などとする見解が示された。部会長代理の土居丈朗・慶大教授は会見で「一律に少人数学級を進めるべきだという意
たつみコータロー 前参議院議員 on Twitter: "もちろん「佐川が改ざんの指示」は入り口に過ぎない。焦点は官邸の関与だ。改ざんは2017年2月26日から。財務省と国交省幹部がそろって菅官房長官と会合した2017年2月22日の4日後だ。当会合は「私や妻が関与していれば議員辞める」と… https://t.co/2p0asY1TMn"
もちろん「佐川が改ざんの指示」は入り口に過ぎない。焦点は官邸の関与だ。改ざんは2017年2月26日から。財務省と国交省幹部がそろって菅官房長官と会合した2017年2月22日の4日後だ。当会合は「私や妻が関与していれば議員辞める」と… https://t.co/2p0asY1TMn
国家公務員の宿舎について、必要な戸数が足りず、老朽化も深刻だとして、管理を担う財務省が対応策の検討を始めた。ただ、「公務員優遇」との批判を受けて宿舎の売却を進めてきた経緯があるだけに、多額の税金を投じて宿舎を増やすことは難しく、抜本的な解決策は見いだせていない。 【写真】国家公務員の宿舎は減少傾向にある 国家公務員宿舎は昨秋時点で全国に16万2309戸ある。国家公務員宿舎法で「職務の能率的な遂行」を目的に全国に置かれており、中央省庁が集まる東京の場合、国会対応や法案作成で早朝・深夜に働く職員や災害対応にあたる職員らが入居する。 財務省によると、東京で入居資格のある職員（自宅保有者は除く）の数を必要戸数に換算すると、独身用6900戸、単身赴任用2千戸、世帯用1万5千戸の計2万4千戸。これに対し、東京23区と近隣の市には計1万9900戸しかなく、差し引き4千戸が足りないという。宿舎不足で、非常
インボイス制度の導入は増税地獄の布石である…「誰も得しない制度」を財務省が必死で通そうとするワケ（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
2023年10月から始まるインボイス制度に、延期や中止の声が上がっている。ジャーナリストの小川匡則さんは「零細事業者を狙い撃ちにした増税だが、それだけでは済まない。財務省の本当の狙いは、その先の『消費増税』にある」という――。 【写真】国税庁・制度の案内用ポスター ■「500万人近くがインボイスの影響を受ける」 「インボイス反対」の声が日増しに高まっている。11月16日には党派を超えて国会議員が集まり「インボイス問題検討・超党派議員連盟」が発足。呼びかけ人代表の立憲民主党・末松義規衆院議員は記者会見で次のように声を張り上げた。 「500万人近くがインボイスの影響を受けると言われている。低所得の一人親方とか個人タクシー、シルバー人材センターの方々など細々とやってきた方がなぜかインボイスを通じて事務的な大きな負担を強いられる。さらには仕入れ税額控除の関係で取引から排除される。こんなバカなことは
「赤木ファイル」の存在を認める文書を読む近畿財務局職員だった赤木俊夫さんの妻＝大阪市北区で2021年5月6日午後5時2分（代表撮影） 学校法人「森友学園」の国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さんの妻が国などに損害賠償を求めた訴訟で、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認め、6月23日の口頭弁論で開示する方針を示した。ファイルには、財務省と近畿財務局で改ざんに関してやり取りされたメールも含まれていることが明らかになった。国が妻側などに回答した書面「文書提出命令申し立てに対する意見書」の要旨は次の通り。 【本件文書提出命令の申し立ての対象文書】
「日本がCFIUSのホワイト国から除外」 この報道は誤解を招くので米国財務省ページのソースを置いておきます。 日経新聞「日本がCFIUSのホワイト国から除外」 例外国・適格国は英国・豪州・カナダのみ、２年間で将来的に拡大の方針 FIRRMAの改正で"excepted foreign states"="eligible foreign states"制度を新設した 「ホワイト国」は輸出管理でも使用を止めた用語 日経新聞「日本がCFIUSのホワイト国から除外」 米外資新規制、日本「ホワイト国」外れる 強まる安保色 （写真=AP） :日本経済新聞 日経新聞では、アメリカの外国投資委員会（CFIUS）が、新たな規則を制定したということが書かれ、その中で「日本がCFIUSのホワイト国から除外」と表現しています。 CFIUSとは「安全保障の観点から対米投資を規制する対米外国投資委員会」と記事にもあるよ
２０２１年４月１４日から８月４日まで計１３回にわたり厚生労働委員会において、財務省の副大臣・政務官・主計局次長等と「積極財政（反緊縮）」をテーマに議論を交わしました。 過去の国会質疑で、このテーマをこれだけ集中的に取り上げた例はなく、これまで明らかにされてこなかった財務省の考え方や本音が答弁に垣間見ることができます。 計１３回の質疑をダイジェストにしてありますので、ぜひご一読ください。 （詳しくお知りになりたい方は「高井たかし国会質疑動画（https://takaitakashi.com/archives/category/video）」をご覧ください。 ＭＭＴ・反緊縮政策を財務官僚に問う ４月１４日、１６日の厚生労働委員会において、財務省の宇波主計局次長と「ＭＭＴ・反緊縮政策」について以下の通り議論しました。 自国通貨建て国債はデフォルトしない （高井）「『変動為替相場制を取る国における
岸田「30兆円」経済対策で、またぞろ「大増税」誘導…財務省のペテンの手口（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
10月28日夕刻に閣議決定された総合経済対策は、電気・都市ガス料金の負担軽減など物価高騰への対応が柱で、国費の一般会計歳出が29兆1000億円程度とされる。規模や内容、時期はそれぞれ妥当なものだろうか。 【写真】道路に巨大な「星マーク」が…外国人ドライバーが岡山県を走行中に衝撃 経済対策は規模と内容で評価できるが、まず規模が十分でないと話にならない。というのは、まずGDPギャップを埋めないことには、半年程度経てば失業が発生してしまうからだ。雇用の確保は政府に課せられた最大の責務であり、GDPギャップを無視している一部の識者は、マクロ経済政策を語る資格がない。 筆者もよく持ち出すGDPギャップについて、岸田総理が会見で言及していたのはまともだった。GDPギャップは、失業率を最低水準と思われる2％台半ば(いわゆるNAIRU:インフレを加速しない失業率)とするような有効需要で算出したものだ。 筆
麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣記者会見の概要(令和2年5月12日(火曜日)) 問）追加的な経済対策について伺います。安倍首相が昨日の予算委員会で必要であればこの国会でと述べ、自民党での２次補正予算に向けた議論も始まりましたが、改めて規模やスケジュール、予算措置についての考えを伺えますでしょうか。また、追加の対策により財政の健全化がさらに遠のくおそれもありますが、そのことについてどう考えるでしょうか。 答）まずは先般、４月30日に成立をした１次補正をまず直ちに執行へ移していただいて、総力を挙げて支援を皆さんの手元に早いところ届けなければいけないというところが一番なんだと思うのですが、加えて先般の５月４日でしたか、安倍総理の方から飲食店の家賃負担の軽減の話とか、雇用調整助成金等についての運用等いろいろ出ておりましたし、よく言われるアルバイト学生の支援等、与党において今いろいろ検討もさ
財務省が戦車の有益性を辛辣に指摘した真の意味、現実を直視した「真に有効な防衛力」の議論はできているか（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
戦車がまったく不要だということではなく現実に即して必要な備えができるかということが問題だ（写真：10taku／PIXTA） 財務省が4月20日に開いた財政制度等審議会の分科会で公表された防衛関連の「資料」をめぐって、議論が巻き起こっている。主には自民党国防部会の議員や、保守系ジャーナリスト、一部の兵器マニアらから、「財務省が防衛省に戦車は不要と指摘した」という反応が見られている。 【画像】財務省が分析した【 ウクライナの戦⾞・装甲⾞に対する戦い⽅ 】、コスト面での非対称性なども 財務省では毎年、財政制度分科会が開催されている。これは国の予算、決算および会計の制度に関する事項などを調査審議するものだ。その中に防衛の分科会があり、そこで使用される「資料」「参考資料」が毎年公表されている。 ■戦車vs.ジャベリン 今回ターゲットになったのは「資料」の以下の部分だ。 ＜防衛装備の必要性に関する説明
アメリカ財務省は中国に対する「為替操作国」の認定を解除したと発表しました。アメリカと中国の間で近く署名される貿易交渉の第１段階の合意文書に、中国が意図的に輸出に有利になる通貨安に誘導しないことを約束する内容が含まれ、為替操作への懸念が後退したためだとしています。 アメリカ政府は去年８月、中国が自国の輸出に有利になるよう人民元を意図的に安く誘導しているとして、中国を25年ぶりに「為替操作国」に認定し、是正措置を求めてきました。 財務省は認定の解除について、先月、中国政府との間でまとめた貿易交渉の第１段階の合意文書に、中国が意図的に通貨安に誘導しないことを約束する内容が含まれ、為替操作への懸念が後退したためだとしています。 トランプ政権は、第１段階の合意文書の署名後に中国に対する関税の一部を引き下げることを明らかにしていて、これにあわせて通貨問題でも強硬姿勢をいったん緩和させた形です。 ムニュ
財務省の官僚はプライマリー・バランスが赤字ですから一刻も早くこれを解消したい。だから少しでも景気が良くなったら、あるいは企業収益が増えたら、「消費税の増税をやりましょう」と口説きます。日本経済の分岐点に幾度も立ち会った経済記者が著書『「経済成長」とは何か？日本人の給料が25年上がらない理由』（ワニブックスPLUS新書）で解説します。 間違った経済観が日本を追い込んでいる ■日本の間違い――消費税の増税と国債償還 先に「グローバルに開放された経済では、輸出が増えれば国内の設備投資が増え、それに伴い雇用も創出される。その波及効果で国内市場が成長していくことになる。つまり内需は対外貿易抜きには拡大されない」と一般論を述べました。 じつはここのところで日本が変調を来たしている点があります。 例えば円安導入して輸出が増えたとします。企業収益は伸びます。現下の円の相場水準であれば輸出はもっと伸びる。さ
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