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｢健全財政の打破｣で世界恐慌を克服した政治家
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とりあえず不景気なのに財政は健全化してるだろ。維新以前とは雲泥の差だよ。 「自国通貨建ての借金では財政破綻しない」というのは日銀がある日本国の話だね。地方自治体には当てはまらない。大阪府に通貨発行権はないから、借金が返済できなくなれば破綻する。事実、夕張市は既に破綻した。大阪レベルの自治体がああなるわけにはいかない。その上、景気も見通しがないから、強力な地域経済支援策と緊縮がどうしても必要だね。 上記は何十年も前からわかってたけど、選挙で勝てなくなるから、太田平松を始め、誰もやらなかったね。だから問題点は認識されてるのに、問題が悪化する一方だった。維新は、支持基盤も支部組織もないところから、選挙人気と緊縮・財政健全化を両立・継続した時点で奇跡的だね。
玉木雄一郎（国民民主党代表） on Twitter: "日本学術会議が科学的知見に基づいた活動を行うには独立性の担保は重要。もし独立性に問題があるなら、公益社団法人や国立大学法人のような特別の法人への移行と財政措置のあり方について検討すべきだ。米国科学アカデミーや英国王立協会などは財政支援を受けた非営利団体であって政府機関ではない。"
日本学術会議が科学的知見に基づいた活動を行うには独立性の担保は重要。もし独立性に問題があるなら、公益社団法人や国立大学法人のような特別の法人への移行と財政措置のあり方について検討すべきだ。米国科学アカデミーや英国王立協会などは財政支援を受けた非営利団体であって政府機関ではない。
第2次安倍晋三政権の発足から26日で7年になる。大胆な金融緩和、積極的な財政政策、成長戦略を「3本の矢」とした経済政策「アベノミクス」を掲げ、景気拡大が続き、雇用状況は改善した。経済ブレーンとして首相を支えた本田悦朗・元内閣官房参与に政策運営の評価と課題を聞いた。――アベノミクスは成功だといえますか。「非常に顕著な成果があったが、道半ばの点も多い。アベノミクスの最大の目標は、予見しうる将来は
公表された年金の将来の給付水準を示す「財政検証」の結果について年金制度に詳しい日本総研の西沢和彦 主席研究員は「所得代替率50％を維持するための経済前提がかなり高い。また、あくまで夫が正社員のサラリーマンで、専業主婦の妻がいる夫婦に限ったものだ。女性の就業率が高まり、単身世帯も増えている中で、かつてのようなモデル世帯は時代遅れになっている」と指摘しました。 さらに、「今回の特徴の１つは基礎年金の給付水準の低下が極めて大きいということだ。基礎年金だけで生活している人は、今後、非常に生活が苦しくなっていく」と指摘しました。 また、「国民年金はもともと自営業者や農林漁業者のための制度としてできたが、今は厚生年金への加入がかなわない人が多く入っている。そうした人たちを厚生年金により多く加入させていくのは非常に重要な政策だ」と述べ、厚生年金の適用拡大を進めるべきだという考えを示しました。 そして、「
岸田政権はインボイスの導入だけでなく、退職所得控除や給与所得控除の縮小などを検討するという形で増税をすすめようとしています。 物価高で苦しむ状況下での増税は避けて欲しいと多くの方が感じていることでしょう。 しかし、日本の国債残高は年々増えている状態。将来世代にツケを先送りしないためにも増税はやむなしなのでしょうか？ 今回の記事では、大前研一さんの発言をもとに日本は財政健全化を目指すべきなのかについて解説したいと思います。 物価高が続く中、増税だけは避けて欲しいという方は参考にしてください。 緊縮財政により財政健全化を目指せば日本経済は更に停滞する 日本とギリシャは同列で比較できない 日本の国債は暴落する？ 日本の公的債務残高の対GDP比率が高い理由 まとめ 緊縮財政により財政健全化を目指せば日本経済は更に停滞する 大前研一さんは下記の通り、日本はギリシャの事例を学ぶべきだと発言しています。
国の財政問題を話し合う「財政制度等審議会」が開かれ、財務省は、増え続ける医療費を抑えるための方策を提案しました。医師の人件費など診療報酬の「本体」部分の引き下げや、新たに75歳になる人から病院などでの窓口負担を２割にする見直しを求めました。 そのうえで、医師の人件費や技術料など、診療報酬の「本体」部分が一般的な賃金や物価の水準と比べて伸びが大きくなっているとして、引き下げるべきだとしました。 また、３年後の2022年に「団塊の世代」が75歳になり始めることを踏まえ、新たに75歳になる人から、現在は１割となっている病院などでの窓口負担を70歳から74歳までの時と同じ２割のまま据え置くことを求めました。 このほか、外来受診の際に少額の負担を求める制度の導入や、薬局でも買える医薬品を医療機関で処方する場合に、薬の費用を全額、自己負担とすることなどを提案しました。 さらに、厚生労働省が全国424の
仁尾淳史 on Twitter: "昨日、大阪市財政局が報道各社に出した試算が誤りだったとして謝罪する緊急記者会見が行われた。 東山財政局長は松井大阪市長に「存在しない架空の数字を提供する事は捏造」「ルールに反するものは捏造」と松井市長含む4名から会議室で30分と長… https://t.co/jpIOVIsfmd"
昨日、大阪市財政局が報道各社に出した試算が誤りだったとして謝罪する緊急記者会見が行われた。 東山財政局長は松井大阪市長に「存在しない架空の数字を提供する事は捏造」「ルールに反するものは捏造」と松井市長含む4名から会議室で30分と長… https://t.co/jpIOVIsfmd
働く世代の人々が子どもを産み育てやすい環境づくりは、少子に悩む日本にとって最大のテーマのひとつだ。10月の消費税率引き上げでもたらされる増収の一部が幼児教育や保育に回されるのも、この分野が大切だという認識が浸透しているからこそ。そんな社会のムードの逆を行くかのような議論が新潟県で起きている。地元の保育関係者が身構えるのは「未満児保育事業」という県の補助金が廃止されるシナリオだ。27年前に始まっ
「米民主主義が長く続くかという問いは古くからあるが、差し迫った問題でもあり、米国が誕生した時から存在する」バイデン米大統領は4月28日の施政方針演説でこう語り、自分の政権にどれほど重要なことがかかっているかを明確にした。世界の独裁者が、米民主主義は「我々を分断してきた嘘や怒り、憎悪、恐怖を克服できない」とみているとも述べた。この認識は正しい。独裁者らの見方が正しい可能性さえある。米二大政党の
トランプが新型コロナウイルスの対策として減税をぶち上げたところ、10日のニューヨークの株式市場が爆上げしたが、翌11日にはそれを上回る反落を記録した。 ところが日本でも、安倍政権閣僚（麻生太郎）や自民党の中でも右派で安倍晋三に近い連中、それに経済政策と政治思想の両面において極右新自由主義者とみなされるべき高橋洋一らが一斉に消費税減税を唱え、それにヤマシン（「山本太郎信者」）やら日刊ゲンダイやらテレビ朝日記者の玉川徹やら立憲民主党の石垣のり子参院議員らが同調する動きを見せている。トランプや麻生や自民党右派議員や高橋らはネオリベだから不思議はないのだが、後者の連中の主張はまことに奇異だ。 たとえば石垣議員は下記ツイートを発信している。 コロナウイルス感染拡大への懸念から株価が乱高下し始めたとたん、アメリカは、大規模な減税措置を行いました（ペイロールタックスも減税ですから日本だと源泉徴収が減税に
｢財政健全度｣全国トップ400自治体ランキング
東洋経済『都市データパック』編集部では、以下の5つの視点（カテゴリー）から自治体の財政を評価し、財政健全度ランキングを算出している。 （1）支出が収入の範囲内に収まっているか（収支） （2）外部環境の変化があっても柔軟に対応できるか（弾力性） （3）支出を税収で賄えているか（財政力） （4）税収には安定した裏付けがあるか（財政基盤） （5）財政上の負担を将来世代に先送りしていないか（将来負担） 『都市データパック2020年版』では、掲載対象に新たに町村を加えた昨年から引き続き、全国の市町村を対象として財政健全度を算出した（他市と比較可能な指標がそろわない東京23区は除外）。 ただし、市と町村には、歳出の多くを占める福祉事務（生活保護や障がい児、母子家庭の支援など）の実施が義務付けられるか否かといった違いがあり、財政状態について単純に比較することはできない。そのため、算出指標は同一でも、ラン
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
永遠に生成され続けるNFT「Nouns」。NounsDAOによるガバナンスと財政の実験。 | MASSAGE MAGAZINE マッサージマガジン
NFTについてのコラム4回目は、今話題になっているNFT「Nouns」について取り上げます。 「Nouns」とはオンチェーンで鋳造される32×32ピクセルのドット絵のキャラクターをモチーフにしたNFTのシリーズ作品。最大の特徴は、毎日１つの「Noun」が生成され、自動的にオークションに掛けられるというそのシステム。データはイーサリウムにアートワークのデータが保存されるフルオンチェーンの形式で作られており、イーサリアムのブロックハッシュに基づいてデザインがランダムに生成される。NFTの愛好家のあいだでも大きな関心を集めており、かなりの高額で取引されるようになってきている。 話題となっている一つの理由は、Noundersと呼ばれる「Nouns」を作り出した10人のメンバーの顔ぶれだろう。一番目に付くのは「Loot」の生みの親である@dhof、そしてドット絵の作風でイマジネーション豊かな世界を作
８月２７日、厚生労働省が公表した５年に１度の年金財政検証。 財政検証とは、年金制度が持続可能かどうかを検証する報告書であり、2004年の年金改革法によって、５年に１度の割合で実施することが義務付けられた制度です。 2009年、2014年に続いて今回は３度目になります。 そして浮き彫りになったことは・・・ 若い世代にとって、将来の安定的な年金確保は極めて難しくなってきているということです(>_<) 所得代替率50％（現役世代の手取り収入額に対する年金額の比率）は確保できるのか・・・？ （仮に50％確保出来ても、生活はかなり切り詰めなければなりません💦） 今回の検証においては、経済成長のシナリオを６パターン想定し、夫は会社員で６０歳まで厚生年金に加入、妻は専業主婦という世帯をモデルにしています。 経済成長と労働参加が進むケース１～３ 経済成長も労働参加も進まないケース４～６ 可能性として高い
米英欧日を「量的緩和」と一括りにする日本メディアのお粗末 米連邦準備制度（Fed）やイングランド銀行（BOE）といった海外の主要中央銀行は、2008年秋のリーマン・ショックの直後の2008年末ないし2009年初の時点で軒並み、従前の金融政策運営上の手段であった政策金利をほぼゼロ％近傍まで引き下げてしまった（図表1）。 国際金融市場はマヒ状態に陥り、各国は多くの国民が職を失って失業率が急上昇するなど1930年代の「大恐慌」（The Great Depression）以来の「大不況」（The Great Recession）に直面していた。“暗黒のトンネル”が果たしていつまで続くのか、全く見通しの立たない初期段階で、彼らは従前からの金融緩和手段であった「政策金利の引き下げ」を、早くも使い尽くしてしまっていた。こうした状況はしばしば“ゼロ金利制約（※1）”と呼ばれる。 ではそのとき、これらの主要
大阪市のベイエリアで開催される2025年大阪・関西万博の会場建設費について、政府は11日、最大約1850億円に膨れ上がる見通しを発表した。国とともに巨額の費用を等分で負担する大阪府・市は容認する姿勢を示したが、新型コロナウイルスの影響で財政状況は厳しい。経済界からは資金集めの難航が予想されることに懸念の声が上がった。 「万博を成功させるための必要経費。コロナ後に万博を成功させて、経済をV字回復させるための投資だと経済界も考えている」。松井一郎市長はこの日夕、市役所で会談した井上信治万博担当相にこう述べ、容認する考えを伝えた。同席した吉村洋文知事も同意した。
【大阪都構想】財政局長が「虚偽試算」を謝罪も…マスコミに責任転嫁の噴飯 | 東スポの政治に関するニュースを掲載
謝罪した東山財政局長 大阪市を２０２５年に廃止して４特別区を新設する「大阪都構想」の住民投票（１１月１日投開票）をめぐるドタバタが止まらない。 大阪市を人口規模が等しい４つの自治体に分割した場合、標準的な行政サービスに必要なコストである「基準財政需要額」が、現在より約２１８億円増えるとした市の財政局の試算について、松井一郎市長は２９日、記者団に「報道機関の誘導に従って作ったあり得ない数字。虚偽だった」と主張した。 東山潔財政局長は同日、記者会見を開き、松井氏に報告、厳重注意を受けたことを明かした上で「２１８億円は虚偽のものであり、実際はあり得ないものであると考えを改めた」と方針転換。「虚偽、捏造と言われても仕方ない。財政局の誤った考えに基づき算出した数値が、報道各社ならびに市民の皆さまに誤解を招く結果となった。おわびいたします」と謝罪し、報道各社に訂正を求めた。 一方で、東山氏はデータを試
「大阪都構想」の是非を問う住民投票が告示され、啓発のため大阪市役所前に設置される看板＝大阪市北区で2020年10月12日午前10時38分、山田尚弘撮影 「大阪都構想」は、インフラ整備や成長戦略を府に一元化し、福祉や教育など身近な住民サービスは特別区に任せる大都市制度改革で、大阪維新の会が2010年の結党時から最重要政策として掲げてきた。 否決された前回の制度案との大きな変更点は24行政区の区割りで、5区だった特別区の数を「淀川」「北」「中央」「天王寺」の4区に分割。前回は34万～69万人と大きな人口差があったが、今回は60万～75万人で、人口や区税収入の格差がなるべく出ないように配慮された。 公明党は都構想賛成に方針を転換する際、①特別区設置コストの抑制②住民サービスの維持③各特別区に児童相談所を設置④窓口サービスの維持――の4条件を求め、維新はほぼ受け入れた。
ウクライナ大統領、各国に5.6兆円の財政支援要請
独ベルリンで開かれたウクライナの復興に関する国際会議にビデオ会議で参加したウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2022年10月25日撮影）。(c)Damir SENCAR / POOL / AFP 【10月26日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は25日、同国ではロシアの侵攻に伴う経済損失により来年の財政赤字が380億ドル（約5兆6000億円）に上る見通しだとし、不足分を埋め合わせるための支援を国際社会に訴えた。 独ベルリンで開かれたウクライナの復興に関する国際会議にビデオ会議で参加したゼレンスキー氏は、「この会議では、ウクライナの来年の財政赤字を埋め合わせるための支援について決める必要がある」と指摘。「額は非常に大きく、380億ドルの赤字だ」と述べた。 ドイツのオラフ・ショルツ（Olaf Scholz）首相は、ウク
（社説）財政再建目標 虚構の議論を改めよ：朝日新聞デジタル
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社説：日銀「利上げ」と財政 借金頼みの限界が見えた | 毎日新聞
日銀の超低金利政策に甘えてきた借金財政を、政府はいつまで続けるつもりなのだろうか。 日銀は昨年末、市場で取引される国債の上限金利を従来の倍となる0・5％に引き上げた。それまでは国債を大量に買い集めて、金利を0％近辺に抑え込んできた。事実上の利上げである。 世界的なインフレを受け、米欧が大幅利上げに踏み切った。各国の国債金利も上昇圧力が強まり、日銀は政策修正に追い込まれた。 物価高は長期化しており、日銀は金利の上限をさらに引き上げざるを得ないとの見方が多い。異次元緩和を主導してきた黒田東彦総裁は4月に任期が切れる。 アベノミクスの柱として10年近く続いた金融政策が転換期に差し掛かったと考えるべきだろう。 そのツケが政府に重くのしかかる可能性がある。国債の元利払いに充てている費用は既に年20兆円を超す。金利が1％上がれば、支払い額は3・7兆円も増える。 だが、大盤振る舞いしてきた政府の危機感は
yuuki on Twitter: "日銀が金融政策でインフレ率をコントロールできるし、適度に調節すれば景気回復、みたいなトンデモ理論を展開していたリフレ派の大半が、今はデフレ下の財政万能論を主張しその制約はインフレのみなんてこれまたトンデモ論に乗っかっていて、ため息しか出ないわ"
日銀が金融政策でインフレ率をコントロールできるし、適度に調節すれば景気回復、みたいなトンデモ理論を展開していたリフレ派の大半が、今はデフレ下の財政万能論を主張しその制約はインフレのみなんてこれまたトンデモ論に乗っかっていて、ため息しか出ないわ
政府は能登半島地震の復旧・復興支援で機動的に財政支出する方針だ。まずは緊急で水・食料、燃料・生活用品などを送るために47億円ほどを充てる。2024年度予算案を変更して予備費を1兆円規模に倍増し、被災状況を見極めながら順次国費を投じる。予備費は自然災害や急激な景気悪化といった不測の事態に備え、使い道をあらかじめ定めずに毎年度の予算に計上する。政府は9日の閣議で23年度予算の一般予備費から47億
大阪維新の会の吉村洋文代表代行（大阪府知事）は１２日、大阪都構想の住民投票直前に「大阪市を４政令市に分割すると、コストが約２１８億円増える」との試算を松井一郎市長に報告せず、複数の報道機関に提供した市財政局の対応を改めて強く批判した。 府庁で記者団に「極めて異例だ。市長が自分の首をかけた重要な住民投票で、決裁を求めるのが当然だ。行政マンなら分かる。でもやっていない。大きな疑問を感じる」と述べた。 １１日の市議会特別委員会で、試算を報じた報道機関が事前に記事の草稿を財政局に見せていたことや、住民投票の告示後、財政局が市議から試算に関する照会を受け、説明していたことが明らかになった。 吉村氏は、財政局と報道機関の関係についても「極めて異例」とした上で、財政局が一連のやり取りを市長に報告しなかったことに触れ「極めて異例中の異例なことが住民投票期間中に財政局で起きていた。非常に残念だ」と非難した。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う一律10万円の現金給付に関心が集まるなか、はからずもマイナンバーへの注目度が高まっている。カードを持っていれば申請が簡単になるためだが、今は個人の銀行口座と連動しないなど使い勝手はよくない。近く自民党は見直しに向けた提言を出す見通し。デジタル時代にふさわしい仕組みへ脱皮できるかが焦点だ。12日朝、品川区役所に長い行列ができた。10万円の給付金の受け取りに向け、マ
世界ワーストの債務残高水準 日本の財政は持続可能か
英国が9月、財政拡大にアクセルを踏もうとした途端、財政の先行き懸念から国債売りや通貨売りに見舞われた。GDP（国内総生産）比での債務残高が世界でも最大水準の日本にとっても無縁ではいられない。防衛費やグリーン投資の財源の手当ても必要になってくるなか、財政をつかさどる財務省は今、どのような問題意識を持っているのか、主計局の松本圭介調査課長に聞いた。 英国のトラス政権の大規模減税策が金融市場を混乱させ、首相が事実上の引責辞任に追い込まれました。どう受け止めていますか。 松本圭介・財務省主計局調査課長（以下、松本氏）：英国の状況には我々も注目していました。もともとトラス氏は減税を掲げて当選したので、財政拡張的な施策を打ち出すのだろうと思っていましたが、その後にあそこまで市場が混乱するとは予測していませんでした。しかも、動きが非常に早かった。率直なところ、驚きました。 なぜ市場が混乱したかについては
アメリカ・バイデン政権が大規模増税セットで戦後最大の２２０兆円財政出動へ IMFはコロナ不況へ警鐘も日本政府はどうするのか - 初心者の投資家マガジン
アメリカが戦後最大の大規模な投資をはじめた。 日本政府は全く動かない状況だ。 このままでいけば、円高になる可能性が強いが、日銀だけではなく日本政府の財政出動が必要となってくる。 米国、戦後最大の２２０兆円の大規模投資へ IMFはコロナによる成長鈍化を予想 米国、戦後最大の２２０兆円の大規模投資へ バイデン米大統領は３１日、「最も深刻な競争相手」と位置付ける中国に対抗するため、インフラを中心に８年間で計２兆ドル（約２２１兆円）超を投資する成長戦略を打ち出した。投資額は第２次世界大戦以降で最大規模。国家戦略上重要な半導体の生産促進やハイテク技術開発に重点を置いており、米中摩擦が激しさを増しそうだ。 戦後最大投資で中国に対抗 ハイテク競争加速へ―米 本気で中国へ対抗すると思われる。 あの親中とされていたバイデンでも、このような動きなのに日本政府はどうするのか注視したい。 必要な費用は企業増税で1
Price Fishback ”World War II in America: Spending, deficits, multipliers, and sacrifice” VoxEU, 12 November 2019 アメリカは大量の軍事物資を生産することで「民主主義の兵器工場」となり，それによって1940年から1945年までの間に実質GDPは72%上昇した。その一方，この政府支出の拡張による推定財政乗数は1を切る。国内各地域レベルでの幅広い研究は，軍事支出が一人あたりの活動に小さな影響しか与えていないことを示している。準計画経済における軍事支出は民間消費と投資をクラウドアウトし，人々を軍への入隊に押しやった。要するに，アメリカ人は戦争に勝利するために大きな犠牲を払い，同盟国はさらにそれ以上の犠牲を払ったのだ。 本稿はVoxEUの「第二次世界大戦の経済学：80年後」特集のひとつです
ＮＹ州知事、財政再建でスポーツ賭博と娯楽用大麻を合法化へ
米ニューヨーク州のクオモ知事（写真）は州政府の財政を再建するため、オンラインのスポーツ賭博と娯楽用大麻を合法化する意向だ。写真は２０２０年１１月、ニューヨークで撮影（２０２１年 ロイター／Andrew Kelly） ［ニューヨーク ６日 ロイター］ - 米ニューヨーク州のクオモ知事は新型コロナウイルス感染防止策によって州の経済が大きく悪化する中、州政府の財政を再建するため、オンラインのスポーツ賭博と娯楽用大麻を合法化する意向だ。隣接するニュージャージー州に追随する。
“ミセス京都市議”騒動に揺れていた京都市議会に2月17日、新年度予算案が提出された。日本を代表する都市だけあって総額は約9200億円と巨額だが、 「門川大作市長が『10年以内に破綻しかねない』と語るなど、京都市は今、財政危機に瀕している。将来見込まれる借金などの負担の重さを示す『将来負担比率』は191.1％（19年度）で、全20政令指定都市の中で最悪です」（市関係者） 危機感を募らす門川大作市長 しかも、京都市はこれまで“禁じ手”とも言える会計手法に手を染め、黒字決算を取り繕ってきた。 「将来の借金に備えた基金から取り崩し、赤字を穴埋めしてきたのです。19年度は約4億円の黒字としていましたが、この分を差し引けば、実質的には約80億円の赤字。20年度は11年ぶりに約3億円の赤字に転落しましたが、実質的には約172億円の赤字でした。今年度予算でも基金から56億円を取り崩し、収支の帳尻を合わせて
自民党の財政健全化推進本部が31日、新体制で始動した。日銀がマイナス金利の解除を含めた金融政策の正常化を探り「金利のある世界」が視野に入る。金利上昇により国債費が膨らむ恐れもあり、財政規律の議論を深める努力が欠かせない。党本部で役員会を開き今年のテーマや運営方針をすり合わせた。衆院議長に就いた額賀福志郎氏の後任として古川禎久元法相が本部長に就任した。古川氏は役員会で「財政リスクも一気に高まっ
ここ数十年、ポピュリスト政党が大きな支持を得てきている。その一方で、多くの国がデフォルトのリスクを回避するために大規模な財政再建政策をとってきた。本稿では、ヨーロッパの複数の国における200以上の選挙をカバーした地域レベルの新たなデータベースを用いることで、財政緊縮がもたらす政治的帰結について新たな証拠を提示する。結果からは、財政緊縮が極右・極左政党の得票率の大幅な増加、投票参加率の低下、政治的分断の増大を招くことが示された。緊縮による不景気は政治不信を悪化させるため、景気悪化の政治コストを顕著に増大させる。 2000年代後半の大不況（Great Recession）以来、世界中の多くの先進国で反エリート主義やポピュリスト的な政党が大きく支持を伸ばしている(Guiso et al. 2017, Rodrik 2017)。こうした政党の得票が高まることによって、党派対立が増え、議会内の分断も
プラチナ買って売ったら3200万円…10万円寄付を求める加西市の変な財政 - 死体を愛する小娘社長の日記
書こうか悩んだけど、、書いた…… 我が会心の友 ひかり(後輩社長 統帥局長)は『金(Au)』が大好きだ。 毎年、相場が安いタイミングを見計らって5㎏～10㎏を買っていて、保有量は70㎏を越える…(;￢_￢) 彼女は投機や投資目的ではなく、 金の輝きや、匂い、味が純粋に好きで、地金数個を取り寄せ、枕元で舐めてニヤニヤしたり、枕に惹いたり……… 物理的に楽しんでる。 読者の皆さんは 現在、中国ウイルス騒ぎで、金の価格が異常な位、高騰している(今は下がりつつある)のをご存知でしょうか？ 最高の安全資産と言われる金は、社会経済が不安定になりそうな時に、値上がりするのだけど、 今回は異常過ぎて、後輩社長も買う気がしないそうで、機嫌も良くない。 彼女は２月の終わり頃から私に…… 「モモさん！プラチナの値段が下がってきたから…… 底値になりそうな時、一人20㎏位買って投機しない？」 私は投機が大嫌いだが
あふれるマネーで「安定」を買えますか――。Tシャツにバンダナの青年がウォールストリートのプロに打ち勝った。キース・ギル氏。ファンドが空売りしていた株の買いをSNS（交流サイト）で呼びかけた。個人の参戦で株価は急騰し、ファンドは巨額の損失を被った。「歴史的な1日だ」。1月、ギル氏は動画配信で勝利を祝った。【前回記事】同じ頃、暗号資産（仮想通貨）ビットコインの価格が急騰した。テスラ最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスク氏がツイッターのプロフィルを「#bitcoin」としたのがきっかけだ。2人の「ヒーロー」の背景に政策がある。マスク氏は脱炭素の時流に乗り、ギル氏を取り巻く個人は新型コロナウイルス対策で現金給付などを手にした。カネ余りとSNSが「狂乱」を生む。コロナ禍で政府の借金は積み上がった。米政府債務は2020年に国内総生産（GDP）比で100%を超し、第2次大戦時に並ぶ「戦時財政」
たけし 新型コロナの経済対策で大規模な財政出動訴える「バブルの好景気をもう１回」（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
タレントのビートたけしが１０日放送のテレビ朝日系「ビートたけしのＴＶタックル」で、新型コロナウイルス感染拡大に関する経済対策として、大規模な財政出動によるバブル景気の再現というアイデアを述べた。 たけしは「ジャンジャンジャンジャン補てんすりゃ、もうヤケクソで（国が）金出しゃいいんじゃないの。デフレでひどい目に遭ってんだ。あのバブルの好景気をもう１回っていうのは、あり得るぜこれ」と、新型コロナを機に、国の大規模な財政支出でバブル景気を再現することを主張した。 たけしの大胆な主張に、相方の作家・阿川佐和子氏は「え？あっ、あっ、え？」と、ギョッとした表情だ。 元宮崎県知事、元衆院議員でタレントの東国原英夫は「こういう時期に国債を、あるいはお金を刷って市中に回さないでいつ回すんだっていう」とたけしに同調。国から国民への財政支援が「なぜチビチビしてるんですか？」という阿川氏に「財務省がチビチビしてる
英国時間20日午後。トラス首相による辞意表明の観測が駆け巡った欧州市場では、英30年物国債利回りが下落（債券価格は上昇）、通貨ポンドは急上昇し「歓迎」の意を示した。トラス氏は、英史上最短の就任44日で退陣に追い込まれた。トラス政権が打ち出した大規模減税は財源の手当てがなく当面は借金に頼る計画だった。インフレ退治の利上げを進めるなかでのやみくもな減税は、財政の急激な悪化を招き、経済成長の土台すら
「学生、地方、医療」を徹底的に支援 少なすぎる日本の財政支出 | 玉木雄一郎「新しい政治」 | 玉木雄一郎 | 毎日新聞「政治プレミア」
日本の新型コロナウイルス対策は死亡者、重症者が少ないという点では結果的に成功していると言えるが、それは政策的、戦略的に導かれたというよりも国民の側の努力によって成し遂げられたと評価すべきだ。問題は経済だ。 経済協力開発機構（OECD)が各国の2020年と21年の経済成長率の予測を出しているが、21年については中国が8.0％、米国も4.0％、欧州も5.1％と高い成長率に戻るとされる。そのなかで日本の21年の成長率予測は1.5％と低い。死者、重症者が少ないのに、経済回復は非常に遅いとみられている。これからの経済政策を誤ると日本社会と経済に大きな影響が残る。 経済対策はこの半年が勝負 特に心配なのは少子化だ。厚生労働省によると5～7月の妊娠届の件数は前年同期比で11％減っている。感染を懸念して出産を控える、里帰り出産もできない。それだけではなく、結婚をして出産をする経済的な基盤が崩れている。来年
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とりあえず不景気なのに財政は健全化してるだろ。維新以前とは雲泥の差だ..
デフレ脱却「欠けているのは財政」 本田元内閣官房参与 - 日本経済新聞
年金 財政検証 専門家「年金だけで生活できず」 | NHKニュース
【増税必須？】日本はギリシャのように財政健全化を目指すべきなのか？ - 現役投資家ＦＰが語る
財政審で“診療報酬引き下げや窓口負担見直し ”提案 財務省 | NHKニュース
人ごとではない新潟財政危機 地方は引き算で競う時代に 本社コメンテーター 上杉素直 - 日本経済新聞
財政出動で民主主義守る チーフ・エコノミクス・コメンテーター マーティン・ウルフ - 日本経済新聞
非常時に必要なのは減税ではなく大規模な財政支出ではないか - kojitakenの日記
MMTは現実的か 財政万能論の危うさ（複眼） - 日本経済新聞
年金財政検証 年金はどうなるのか？ - poorba-chan’s blog
大幅な税収不足なのに財政支出を増やしているのは日本だけである 米英欧日の｢量的緩和｣を比較する
大阪万博の建設費増に経済界困惑 資金集め見通し厳しく 府市は財政疲弊でも容認 | 毎日新聞
都構想、大阪市を4特別区に 多くの財源は大阪府へ 住民サービスや財政焦点 | 毎日新聞
能登半島地震、機動的に財政支出 予備費を1兆円規模に - 日本経済新聞
維新・吉村氏「極めて異例」 大阪市財政局の対応非難（産経新聞） - Yahoo!ニュース
マイナンバー、10万円給付で注目だが… 活用で海外と差 税財政エディター 小滝麻理子 - 日本経済新聞
プライス・フィッシュバック「アメリカにおける第二次世界大戦：支出，赤字，財政乗数，犠牲」
京都市が財政危機で値上げ連発 市長が「10年以内に破綻も」 | 週刊文春 電子版
自民、財政健全化へ機運探る 「秩序回復に取り組む」 - 日本経済新聞
【民主主義×少子高齢化】【みんなで貧乏節約家になろう～by岸田総理@自民党】50代以下の若者は日本を脱出か。政府(財務省)のプライマリーバランス黒字化目標(財政規律)による「増税地獄」「資産所得半減プラン」「永年経済不成長宣言」
マティアス・クライン他「財政緊縮は政治的分断を引き起こす」（2022年12月15日）
中国買い、通貨覇権揺らす 膨張続く「戦時財政」 パクスなき世界 夜明け前（3） - 日本経済新聞
円安増幅、危うい国債「管理」 財政・金融拡張でひずみ 1ドル=150円の警告（下） - 日本経済新聞
玉木雄一郎（国民民主党代表） on X: "国民民主党の考える経済政策はシンプルです。 まず、給料が上がる経済を実現するため、4-5%程度の持続的賃上げが実現するまでは、積極財政＋金融緩和を継続します。…"