「過疎地の復興はムダ」「移住を考えよ」…財務省財政審が能登半島地震の被災者に言い放つ「許しがたい棄民思想」（藤井 聡） @gendai_biz
「被災地の多くが人口減少局面にある」から！？ 今日は、南海トラフ地震の「注意」情報についてさらに書こうと思っていたのですが、目を疑うようなトンデモナイニュースが飛び込んできました。 「能登の復旧・復興『コスト念頭』 財務省、被災地は人口減」 ――財務省は9日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、能登半島地震の被災地の復旧・復興は「将来の需要減少や維持管理コストも念頭に置き、住民の意向を踏まえ、十分な検討が必要だ」と訴えた。「被災地の多くが人口減少局面にある」ことを理由に挙げ「過去の災害の事例も教訓に集約的なまちづくり」を提言した。復興が本格化する中、無駄な財政支出は避けたいとの立場を明確にした。―― 要するに財務省の財政審議会は、 「過疎地の復興は無駄」 だと断じ、 「そんな過疎地に住んでいた人間は移住しろ」 と言っているわけです。
立憲民主党の枝野幸男前代表は25日、さいたま市で講演し、消費税を減税する方針はとらないと改めて説明した。「政権担当能力を問われている私たちは財政に責任を持つ姿勢を揺るがせると、そこから全体が崩れてしまう」と述べた。「ポピュリズム（大衆迎合主義）がはびこってしまう強い危機感を覚える。私が代表選で勝ったら、衆院選を通じてポピュリズムと戦う」と語った。公共サービスを支える
「金利のある世界」は政治に規律を求める。国債の利払い費の増加を気にせず財政運営できる時代は終わった。金利が急騰すれば、国民生活や企業活動への影響が大きい。次期首相は野放図な財政出動の誘惑を振り切り、収支改善に向けた経済運営にカジを切れるかが問われている。リーダーに問う覚悟・放漫財政への誘惑を振り切れるか・国債の新たな買い手を見つけられるか・地震や気候変動に対応する余力を保てるか日銀は7月の金融
中国全土の企業や個人が、何十年にもわたり未払いだった税金の納付を求められています。地方政府が増大する債務危機に対処しようとしているためです。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 過去何年も遡って追徴課税 AP通信によると、十数社の中国上場企業が、税務当局から未払い税金の納付を求められています。この動きは、不動産不況により土地収入が大幅に減少する中、地方政府の財政逼迫を緩和するための一つの方法と見られています。 中国共産党は最近、地方政府に対して地方財源を拡大し、「地方税務管理権限」を適切に拡大し、債務管理能力を向上させるよう求めています。 中国の地方政府の債務は約11兆ドル(約1619兆円)といわれ、中国経済の主なシステミックリスクのひとつとなっています。 中国共産党は、地方政府の債務構造を最適化することを目的とした300以上の改革を提案しています。 しかし、アメリカの経
【速報】河野氏は「財政規律を取り戻す」と述べた：時事ドットコム
【速報】河野氏は「財政規律を取り戻す」と述べた 2024年08月26日14時09分配信 河野氏は「財政規律を取り戻す」と述べた ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年08月26日14時09分
岸田文雄首相は在任中、「経済あっての財政」と強調し、財政再建よりも経済の立て直しを優先した。2023年秋の臨時国会では「経済、経済、経済」と連呼。就任前こそ財政規律派と目されていたが、実際には歳出の大盤振る舞いが常態化した。財政の健全化は見通せない。 公債への依存度は高止まり 税収は企業の好業績や物価上昇を背景に、23年度まで4年連続で過去最高を更新した。この間、歳出面では新型コロナウイルス禍や物価高に対応するため巨額の財政を出動。財政のたがは外れたまま戻っておらず、公債（借金）への依存度は3割程度で高止まりしている。 経済対策の裏付けとなる補正予算の一般会計歳出は、第2次安倍政権下でおおむね2兆～5兆円規模。コロナ禍の影響が深刻化する中で菅義偉氏が政権を引き継いだ20年度は計約73兆円だった。岸田政権に代わった…
日銀の利上げによる「金利ある世界」の本格到来は、借金を1000兆円超抱える国の財政に重くのしかかる。30日締め切られた2025年度一般会計予算の概算要求では、国の借金である国債の利払い費が10兆9320億円と、決算ベースで過去最大だった1991年度の約11兆円に迫る規模に膨らんだ。 財務省は国債の利払いや元本償還に充てる「国債費」を前年度予算比7％増の28兆9116億円要求した。このうち償還費が3・8％増の17兆9557億円だったのに対し、利払い費は12・8％増と伸び幅が大きく、歳出拡大圧力となった。 利払い費の増加は、日銀の金融政策変更と密接に関わる。 日銀は3月にマイナス金利を解除し、7月には政策金利を0・25％程度とする追加利上げに踏み切った。財務省は、金融政策の変更に伴う長期金利の上昇を見込んで利払い費算出の前提となる10年物国債の想定金利をはじき出す。 今年度は前年の概算要求時の
欧米などの先進国で、移民の受け入れを制限する政策が相次いで施行されている。英経済誌「エコノミスト」はこの状況を憂慮し、反移民政策には大きな経済リスクがあると警鐘を鳴らす。 欧米で拡大する反移民政策 反移民感情が、先進国で高まっている。 「すべての不法移民は強制送還されるべきだ」と考える米国人の数は、いまや人口の半数に達している。こうした世論を受け、ジョー・バイデン大統領は、メキシコとの国境を不法に越境した人に対し、亡命申請を制限する大統領令を発令した。 2024年の大統領選で共和党候補に指名されたドナルド・トランプ前大統領は、大規模な強制送還を公約に掲げている。もし実現すれば、750万人以上の不法移民が国外追放される可能性がある。欧州中のポピュリズム政党もまた、トランプの方針を追随したいと考えている。 オーストラリアでも移民に肯定的な感情を抱いている人は人口の10％で、数年前に比べると激減
自民党の河野太郎デジタル相は26日、経済財政運営に関して「財政の犠牲の上に経済をつくる、そんな経済の成長は持続可能なもののはずはない」と述べ、財政規律を重視していく考えを示した。党総裁選への出馬表明の記者会見で語った。 河野氏は、大規模な財政出動で対応に当たった新型コロナウイルス禍が終わったことを指摘し、「そろそろ財政規律を取り戻さなければならない」と述べた。「緩やかに時間をかけてでも金利が上がっていく」中で、財政収支に関する議論を始めなければならない時期に来ているとも強調した。 党総裁選には10人超の国会議員の立候補が取り沙汰されているが、正式に立候補を表明したのは小林鷹之前経済安全保障担当相、石破茂元幹事長に続き、３人目。小林氏は「経済は財政に優先する」と発言しており、河野氏の発言で経済財政運営の在り方も争点となりそうだ。 岸田文雄首相と決選投票まで争った2021年の前回総裁選では石破
自民党総裁選への立候補を正式表明している小林鷹之前経済安全保障担当相は22日夜のBS日テレ番組で、岸田文雄首相が主導した定額減税を来年以降も継続させることに否定的な考えを示した。「総理・総裁に就任したら、延長や新たな給付金は慎重に考える」と述べた。経済政策に関しては「日本の国富が増えていくよう、財政出動で民間の設備投資を促していくのは大切だ」と語った。
2025年大阪・関西万博の経済効果は約3兆円に上ると言われる。関西財界と関係の深いシンクタンク「一般財団法人アジア太平洋研究所（APIR）」や経済産業省による試算だ。大阪府の吉村洋文知事らは、会場建設費などのコスト増大を批判されるたび、このデータを持ち出して反論してきた。 だが、そもそも一般に「経済効果」と言われるものは何なのか。その額の大きさが、税金を使う巨大イベントを正当化する「錦の御旗」になるのだろうか。3兆円という試算の根拠や前提条件に問題はないのか──。 財政・経済政策研究者で、大阪維新の会の財政運営を徹底検証した著書もある吉弘憲介・桃山学院大学教授は『大阪・関西万博「失敗」の本質』（ちくま新書）で、こうした問題についてわかりやすく解説したうえで、深く分析している。その一端を同書から引用する。 経済波及効果と事業の「正当性」 経済波及効果とは、短期的な需要の増加が国内経済の各生産
2024年度の年次経済財政報告（経済財政白書）の副題は「熱量あふれる新たな経済ステージへ」だった。かつての経済白書は「もはや戦後ではない」という名フレーズを生んだ。長く続いた低温経済の日本に「熱」は戻ったのか。白書は中古マンションに人気が出ていることを取り上げた。内閣府が住宅金融支援機構のフラット35利用者調査などから推計したところ、中古住宅を購入した割合は22年度に27.1%となった。12年
小説 蜂須賀重喜 阿波藩財政改革【電子書籍】[ 童門冬二 ] 価格: 880 円楽天で詳細を見る 【あらすじ】 権勢を誇った田沼意次の屋敷には、多くの人物が様々な思惑を抱えて門をくぐっていた。出羽佐竹藩の分家の四男、佐竹岩五郎もその１人。そんな岩五郎に、相続人が相次いで亡くなった阿波25万石の藩主の養子という幸運が降りかかる。岩五郎は俊敏な素質を意次から認められて、それが評判になっていた。名を蜂須賀重喜と改めて、16歳で阿波25万石の藩主に就任する。 江戸時代も中期となると、幕府だけではなく各藩も財政は危機に瀕していて、阿波藩も例外ではなかった。若く俊敏な重喜は、恐れるものなく自らの方針を打ち出して改革を推し進める。しかし急激な改革は、藩祖以来の家臣団からの反発を招く。 そこで田沼意次は新たな企みを図る。幕府の財政危機は深刻な状況に陥っていて、老中の立場で打開策が必要だった。そのためには藩
独自調査や財政データの分析から、大阪維新の会を徹底検証した吉弘憲介さんの新刊『検証 大阪維新の会 ―「財政ポピュリズム」の正体』（ちくま新書）。同書の書評を、社会学者の丸山真央さんにお書きいただきました。『ちくま』８月号より転載します。 「維新の会」について関西以外の友人や研究仲間からよく聞かれるのが、「どうして人気なのか」「本当にそんなにすごいのか」ということである。本書の著者も言っているように、関西以外で維新の会への関心は高くない。それでも国政選挙が近くなったり大阪発の全国ニュースが増えたりすると（最近だと万博の費用や会場の問題）、維新の会のことが頭をよぎるのであろう。そこで先の問いが投げかけられるわけである。 「どうして人気なのか」とは、要するに「誰がなぜ支持しているのか」ということである。そこで、「支持者は若年層や高所得層に限られないらしい」とか「自民党の支持層と大して変わらないそ
財務省は21日、自民党の財務金融部会に2025年度予算の概算要求案を提示した。国債の利払い費は10兆9320億円を計上しており、決算ベースで過去最大だった1991年度（約11兆円）以来の大きな水準となった。日銀が利上げに踏み切ったことで財政運営上の「緩和の宴（うたげ）」は終わり、金利の規律と向き合う。2013年からの大規模金融緩和を受け、ここ数年の国債の利払い費は低い年で当初予算ベースで8兆円
｢老後30年の不足金2000万→3500万へ上方修正｣が必要に…年金財政検証で発覚した年金年額49万円減の緊急事態 厚労省が認めた｢2060年頃に国民年金積立金が枯渇｣のシナリオ
男女平均の寿命は2070年までに4.2歳延びると見込まれている。すると、それに比例して年金給付額が自動的に膨張する。その負担増をどう公平に分担すればいいのか。昭和女子大学の特命教授・八代尚宏さんは「最新の年金財政検証で、厚労省は、年金制度は現状のままでも大丈夫と発表したが、試算の条件設定が不自然で信用ができるものではない」という――。 年金財政検証で発覚した緊急事態案件 私たち国民が老後生活を送るために不可欠な公的年金。国は、私たちが汗水流して得た給料から天引きしたお金などを管理・運用している。7月上旬、その年金の収支の健全性をチェックした結果が公表された。厚生労働省は「5年前の検証時と比べて健全化した」と胸を張り、大手メディアもその方向性で報じているが、どれだけの人がこの内容を信用しているだろうか。 前回検証と今回との間に、出生数は大幅に減少し、少子化はさらに深刻化した。春闘で名目賃金は
健康保険制度で会社員の「扶養家族」が10年間で1割減った。女性や高齢者の就労が進み、少子化で子どもの数も減ったためだ。保険料を納めずに保障を受ける扶養家族が減れば、短期的には健保財政は改善する。ただ働き手の増加には限界があり、少子化も中長期的には財政悪化につながる。健保への追い風は「つかの間」と言えそうだ。健康保険には保険料を納める会社員が養っている配偶者や子ども、親などを扶養家族として保障す
南海トラフ地震の臨時情報「巨大地震注意」が初めて発表された。2011年の東日本大震災から10年以上が経過し、官民は防災力の強化を進めてきた。国の財政余力は狭まり、水道や橋梁の耐震化は遅れが目立つ。自然災害が頻発し、地政学リスクは高まっている。「危機」の備えに不安が残る。東日本大震災が発生した翌年度の11年度は4度にわたる補正予算を組んだ。23年度までの支出額は40兆円を超す。財政への負担を和ら
号砲鳴った「ポスト岸田」の条件 次期衆院選、財政金融政策、対米関係、安全保障…崖っぷち自民 このままでは「史上最低の総裁選」に（1/4ページ）
岸田文雄首相が１４日、自民党総裁選への不出馬を表明したのを受け、「ポスト岸田」争いの号砲が鳴った。若手から重鎮まで複数の候補が意欲を見せ、推薦人２０人の確保に向けて動き始めている。ただ、次の総裁には、党の信頼を失墜させた「政治とカネ」問題のケジメや、次期衆院選に向けた「選挙の顔」としての資質、同盟国・米国の新大統領との関係構築、株大暴落を繰り返さない財政金融政策、有事勃発を見据えた外交・安全保障手腕など、数多くの条件が求められる。１億２０００万人を超える国民の運命を託せるのは誰なのか。 岸田首相出馬せず「今回の総裁選挙では、自民党が変わる姿、『新生自民党』を国民の前にしっかりと示すことが必要だ」 岸田首相は１４日の記者会見でこう語った。ＬＧＢＴ法の拙速な法制化や、派閥裏金事件への対応などで、党内外の支持を失った張本人だが、党が直面する問題は理解しているようだ。
中国経済は、一段と困難な状態へ向っている。小出しの住宅対策が相次いで発表されているが、さらなる事態悪化が危惧される。現在価格より5割引きの「保障制住宅」（公営住宅）を建設する案を発表したが、地価もそれだけ引き下がる。これによって、銀行の不良債権が急拡大する最も危険な手を使おうとしている。中国経済は、危険な道を歩んでいる感じが強い。（『 勝又壽良の経済時評 勝又壽良の経済時評 』勝又壽良） 【関連】夢に終わる韓国「半導体超強大国」戦略。日本から盗めなかったシステム半導体に“世界シェア3％”の壁＝勝又壽良 プロフィール：勝又壽良（かつまた ひさよし） 元『週刊東洋経済』編集長。静岡県出身。横浜市立大学商学部卒。経済学博士。1961年4月、東洋経済新報社編集局入社。週刊東洋経済編集長、取締役編集局長、主幹を経て退社。東海大学教養学部教授、教養学部長を歴任して独立。 「不動産バブル崩壊」を避けるた
というNBER論文が上がっている（ungated(SSRN)版）。原題は「Reserve Asset Competition and the Global Fiscal Cycle」で、著者はZhengyang Jiang（ノースウエスタン大）、Robert J. Richmond（NYU）。 以下はその要旨。 Governments tend to increase their borrowing at the same time, giving rise to a global fiscal cycle. This global fiscal cycle has a large component that is unexplained by global business cycle variables. We propose a novel explanation for the
基礎的財政収支 黒字化試算で健全化を怠るな
【読売新聞】 政府は、国と地方の基礎的財政収支（ＰＢ）が２０２５年度に黒字化する試算を公表した。しかし、試算に楽観せず、財政健全化に着実に取り組むことが重要だ。 ＰＢは、借金に頼らずに政策に使う経費をどれだけ税収などで賄えているかを
今年度の経済財政白書「デフレ脱却への歩みは着実」 | NHK
今年度の「経済財政白書」がまとまりました。「デフレ脱却に向けた歩みは着実に進んでいる」とし、その流れを確実なものにするため賃上げを後押しするとともに、さらなる経済成長に向けて外国人や高齢者の労働参加を促すことが重要だと指摘しています。 政府は、日本経済の現状や課題をまとめた今年度の「経済財政白書」を2日に公表しました。 この中では、日本経済の現状について、ことしの春闘で33年ぶりとなる高い水準の賃上げが実現したほか、物価の上昇が幅広い分野に広がって、デフレに陥る前の1980年代の状況に近づきつつあり「デフレ脱却に向けた歩みは着実に進んでいる」と分析しています。 ただ、中小企業では、賃上げの水準が大企業に及ばず、労務費の価格への転嫁も難しい状況が続いているとして、デフレ脱却への流れを確実なものにするため、賃上げや適正な価格設定の動きを支援していく必要性を強調しています。 また、さらなる経済成
岸田文雄首相の後継を選ぶ9月の自民党総裁選への出馬を探る議員の動きが活発になってきた。力強い経済を取り戻し、社会保障やエネルギー、外交・安全保障など各分野の課題を解決できるかが将来の国力を左右する。党内力学による数集めに終始せず、本格的な政策論争が欠かせない。経済・財政、地方創生で底上げ「いつの時代も国を変え、歴史を変えるのは都の偉い人ではない」。すでに出馬への意欲を公言している石破茂元幹事
（社説）財政健全化へ今度こそバラマキをやめよ - 日本経済新聞
政府は今年の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の原案に、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）を2025年度に黒字化する目標を盛り込んだ。人口減への対応や防衛に欠かせない予算はこれからどんどん増える。無駄の多いバラマキ型の経済運営をやめ、財政に余裕をもたせる努力を続けるのは当然だ。PBは政策を実施するために必要な経費を、国債の発行といった借金に頼らず、どれだけ税収など
『「過疎地の復興はムダ」「移住を考えよ」…財務省財政審が能登半島地震の被災者に言い放つ「許しがたい棄民思想」（藤井 聡） @gendai_biz』へのコメント
世の中 「過疎地の復興はムダ」「移住を考えよ」…財務省財政審が能登半島地震の被災者に言い放つ「許しがたい棄民思想」（藤井 聡） @gendai_biz
金融村が「国債バブル」を守って財政を維持してきた
自民党総裁選では財政タカ派かハト派かが争点の一つだが、これは大した問題ではない。今の日本で財政破綻が起こる可能性はないからだ。そもそも統合政府のバランスシートでみると、日本政府はすでに696兆円の債務超過である。日銀の債務超過どころではない。 統合政府のバランスシート（桜内文城氏） 債務超過の財政を支える「国債バブル」 しかし国債をあわてて売る人はなく、長期金利は1％弱である。投資家が日本政府を信用しているからだ。それは国債バブルのおかげだというのが、Brunnermeyer et al.の理論である。長期的な政府債務の均衡条件は、FTPL（物価水準の財政理論）で考えると、今までの借金が将来の財政黒字で返済できること、つまり 名目政府債務＝今後の財政黒字の現在価値・・・(1) だが、この式は明らかに満たされていない。日本政府は戦後ほぼ一貫して財政赤字であり、左辺は1300兆円。これをすべて
英国で中央銀行の量的引き締め（QT）が、政府の財政支出増を招いている。金利の引き上げで国債価格が下落し、売却時の損失補塡を余儀なくされているためだ。欧州連合（EU）離脱や新型コロナウイルス対応による量的緩和の長期化が、金融政策の正常化への出口戦略を困難にしている。緩和縮小に踏み出した日銀にとっても人ごとではない。「痛みを伴う予算になる」。英労働党のスターマー首相は8月27日、政権交代後初の予算
『「過疎地の復興はムダ」「移住を考えよ」…財務省財政審が能登半島地震の被災者に言い放つ「許しがたい棄民思想」（藤井 聡） @gendai_biz』へのコメント
あそこを過疎地にしたらそれこそお国の一大事だと思うがな。軍事的な意味で。人がいない接岸しやすい隣国に面したところだぞ？富山県の海岸線ですら拉致監禁の天国なのに。
「過疎地の復興はムダ」「移住を考えよ」…財務省財政審が能登半島地震の被災者に言い放つ「許しがたい棄民思想」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
今日は、南海トラフ地震の「注意」情報についてさらに書こうと思っていたのですが、目を疑うようなトンデモナイニュースが飛び込んできました。 【写真】大蔵省の「ノーバンしゃぶしゃぶ事件」いまだからウラ話を明かそう！ 「能登の復旧・復興『コスト念頭』 財務省、被災地は人口減」 ――財務省は9日、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会を開き、能登半島地震の被災地の復旧・復興は「将来の需要減少や維持管理コストも念頭に置き、住民の意向を踏まえ、十分な検討が必要だ」と訴えた。「被災地の多くが人口減少局面にある」ことを理由に挙げ「過去の災害の事例も教訓に集約的なまちづくり」を提言した。復興が本格化する中、無駄な財政支出は避けたいとの立場を明確にした。―― 要するに財務省の財政審議会は、 「過疎地の復興は無駄」 だと断じ、 「そんな過疎地に住んでいた人間は移住しろ」 と言っているわけです。 これはまさに
「新たな公財政支援のあり方について」の公表
日本私立大学連盟は、急速に進む人口減少の中で、質の高い教育と研究を通じて学生一人ひとりの能力を高めることが大学の重要な責務であると考え、喫緊の課題として「新たな公財政支援のあり方について」提言をまとめました。 ・新たな公財政支援のあり方について ・新たな公財政支援の在り方について（参考データ集） この提言では、大学教育を将来の社会発展に向けた人的投資と位置づけ、国が大学に対し新たな財源を確保し支援することを求めています。また、国公私立大学の設置形態に関わらず、大学教育の質を向上させるための公平な競争環境を整え、協調と競争を促す必要性を主張し、機関補助、個人補助、授業料のあり方について具体的な考えを提示しています。 この提言を公表するため、8月7日（水）に記者会見を開催しました。大学教育に対する十分な財源の確保によって学生の約８割の教育を担う私立大学の高度化を図り、そのことが社会の活力と経済
2024年6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」では、25年度の国・地方を合わせた基礎的財政収支（PB）黒字化を目指すとの財政健全化目標を維持し、債務残高の国内総生産（GDP）比の安定的な引き下げも目指すとの方針を確認した。金利のある世界での利払い費増加への懸念や市場の信認確保にも言及し、財政健全化の推進を明確にした。ただし「状況に応じたマクロ経済政策の選択肢が歪（ゆが）められては
自民党の石破茂元幹事長は７日発行の新著で、「異次元の金融緩和」の長期化で国の財政と日銀の財務が悪化したとしてマクロ経済運営の危機に備えた新たな組織を設置すべきだとの考えを示した。 金融緩和、財政出動、成長戦略を柱とした「アベノミクス」に関して「功罪についてきちんと評価すべき時期が来た」と強調した。異次元の金融緩和には円高・株安基調だった日本経済を円安・株高にシフトさせるなど一定の効果があったと指摘。10年続けたことで国や日銀の財務悪化に加え、超低金利下で企業も「やすきに流れた面があったのではないか」と疑問を呈した。 新組織は経済財政諮問会議から「一歩進んだ組織」として常設し、経済安全保障とマクロ経済運営について危機に備えた体制を作っておくべきだとした。 今後の経済政策の柱の一つとして「地方創生」を挙げた。中小企業や地方に「高付加価値の商品やサービスを生み出す潜在力がある」として情報技術（Ｉ
中銀が債券買い入れで支援 注目したいのは、こうした財政支援を中央銀行関係者が口にするようになったことです。 従来、中央銀行は財政とは一線を画し、財政政策には口を挟まないようにしていました。日銀は今でもこれを通しています。しかし、米国ではこれまでグリーンスパン議長（当時）以外は口を閉ざしていた財政問題に、FRB幹部が積極的に発言するようになりました。 パウエル議長のみならず、地区連銀総裁や理事までもが財政によるコロナ対策の必要性を訴えています。 そして何より、中央銀行がこぞって国債など債券の買い入れで財政政策を側面支援しています。FRBや日銀はいずれも「必要なら無制限の買い入れも」と言っています。日銀はこれまでこっそりと国債の買い入れ規模を落としてきましたが、今後も国債の増発が進み、長期金利に上昇の動きが見えれば、機動的に国債買い入れ額を増やす意向のようです。 FRBもジャンクボンドの買い入
老後の年金が「月10万円未満」の割合は50歳女性の６割弱、40歳女性の５割強～2024年「財政検証」で初めて示された女性の将来の年金見通し～
■要旨 7月上旬、公的年金の財政の健全性を検証する5年に1度の「財政検証」の結果を国が公表した。女性の暮らしを考える上で、今回の最大の注目点は、将来の年金額が、初めて、「40年間働いたサラリーマンの夫と専業主婦の妻」という“モデル世帯”だけではなく、性・世代別に、個人単位で示されたことである。 そこで、女性の年金見通しに着目すると、例えば現在50歳の女性が65歳で受給開始する場合、受給月額は「10万円未満」の人が6割弱に上ることが分かった。現在50歳の男性が65歳で受給開始する場合は、「10万円未満」は約２割であり、男女格差が大きい。女性の方が低水準なのは、男性は会社勤めが長いのに対して、女性は結婚・出産後に会社を退職するなど、厚生年金の被保険者期間が短いからである。女性が有配偶の場合には夫の収入が見込めるが、この世代の女性は約3割がシングルである。月10万円未満の年金以外に収入がないと、
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
立憲民主党・枝野幸男氏、消費税減税を否定 「財政に責任持つ」 - 日本経済新聞
【自民党総裁選】野放図な財政、誘惑断てるか 国債に迫る急落の崖 自民総裁選2024 リーダーの試練 - 日本経済新聞
中国の地方財政が逼迫 税金の取り立て - 黄大仙の blog
財政のたがを外した岸田政権 「罪は大きい」 健全化は不透明 | 毎日新聞
「金利ある世界」本格到来 過去最大に迫る国債利払い費、財政の重し | 毎日新聞
英経済誌が解説「反移民政策をとる国にはどんな財政リスクがあるのか」 | 先進国で広がる強制送還や受け入れ制限
財政犠牲の経済成長、「持続可能なはずはない」－河野デジタル相
小林鷹之氏、減税継続に否定的 「財政出動で民間の設備投資を促す」
大阪・関西万博の「経済効果3兆円」を信じていいのか？ 財政学者の目に映るっていること（吉弘 憲介） @gendai_biz
中古マンションに熱、薄れる新築信仰 経財白書が分析 経済財政白書から 「熱」を探す - 日本経済新聞
16 小説蜂須賀重喜 阿波藩財政改革 童門 冬二（1987） - 小説を 勝手にくくって ２０選！
「維新の会」の "強さ" を財政学で読みとく｜ちくま新書｜丸山 真央｜webちくま
財政「緩和の宴」幕 25年度国債利払い10.9兆円に増加案 - 日本経済新聞
健保財政、つかの間の改善 「扶養家族」10年で1割減 就労拡大と少子化で - 日本経済新聞
ともい 積極財政 on X: "日本人の平均労働時間が減っているのは、主婦や高齢者がパート等で働くようになって、昔より労働参加率が上がったから。フルタイム労働者の労働時間は横ばい。 こういう内訳を見ず、労働者の区分を無視した統計で「日本人は昔より働かず怠け者になっている」という嘘で労働者叩きをする詐欺師が多い。 https://t.co/1oCd6cctHS"
南海トラフへの備え、水道・橋耐震遅れ 財政余力乏しく - 日本経済新聞
石戸諭 on X: "これも何度も書いてるけどアベノミクスはヨーロッパでは普通にリベラルな政策で、デフレ下での金融緩和と財政出動なんて当たり前。批判するポイントは財政出動弱すぎ、消費税上げすぎの2点なのになぜかシンボルにして全肯定か全否定かみたいは論点しか出せない時点でダメなんですけど……。"
中国危機「第2段階」に突入。その場しのぎの住宅不況対策で事態悪化、地方財政から陥落へ＝勝又壽良 | マネーボイス
準備資産競争と世界財政循環 - himaginary’s diary
本田悦朗 on X: "自民党総裁選の火蓋が切られた。最重要課題の一つはデフレを完全に払拭し、持続的な経済成長軌道に載せられるかどうか。それに果敢に挑戦するのは高市候補だけ。小林候補はデフレ脱却半ばでの消費税増税に反対せず、経済成長が財政を健全化するという道理にも危うい。結局、財務省と同じ穴のムジナ。"
【自民党総裁選】ポスト岸田文雄首相、政策どうなる 財政・産業育成など主張に差 - 日本経済新聞
脱・金融緩和、英国の憂鬱 国債の売却損が財政負担に - 日本経済新聞
飯田泰之 on X: "小林鷹之氏が何かハードな財政規律派のように言われているけど， 政策の一番最初に ・経済が財政に優先する をかかげて， ・地方への大胆な投資 ・中小企業の利益増進 を謳い， 経済安保大臣として半導体生産拠点支援への財出を促進した人なので緊縮派はいいすぎ https://t.co/NTdLe38OhL"
ともい 積極財政 @tomoi_keynes こういう統計もあるね。日本人が働かなくなったのではなく、逆に今まで働いていなかった層が、非正規の短時間労働で働くようになったから、全体で平均の労働時間が下がっただけ。 ごちゃまぜの平均労働時間の推移のデータで「日本人が怠け者になったから経済停滞した」という嘘に誘導する根性経済論者
財政健全化、今度こそ進むか(上) 将来世代へのツケ、最低限に 井堀利宏・政策研究大学院大学客員教授 - 日本経済新聞
異次元緩和の長期化で財政悪化、経済危機に備え新組織設置を－石破氏
日本も実験場。コロナ口実の疑似MMT、巨額財政支出にリスクはないのか？＝斎藤満 | ページ 2 / 3 | マネーボイス