立憲民主党・枝野幸男氏、消費税減税を否定 「財政に責任持つ」 - 日本経済新聞
立憲民主党の枝野幸男前代表は25日、さいたま市で講演し、消費税を減税する方針はとらないと改めて説明した。「政権担当能力を問われている私たちは財政に責任を持つ姿勢を揺るがせると、そこから全体が崩れてしまう」と述べた。「ポピュリズム（大衆迎合主義）がはびこってしまう強い危機感を覚える。私が代表選で勝ったら、衆院選を通じてポピュリズムと戦う」と語った。公共サービスを支える
立憲民主党の枝野幸男前代表は25日、さいたま市で講演し、消費税を減税する方針はとらないと改めて説明した。「政権担当能力を問われている私たちは財政に責任を持つ姿勢を揺るがせると、そこから全体が崩れてしまう」と述べた。「ポピュリズム（大衆迎合主義）がはびこってしまう強い危機感を覚える。私が代表選で勝ったら、衆院選を通じてポピュリズムと戦う」と語った。公共サービスを支える
「金利のある世界」は政治に規律を求める。国債の利払い費の増加を気にせず財政運営できる時代は終わった。金利が急騰すれば、国民生活や企業活動への影響が大きい。次期首相は野放図な財政出動の誘惑を振り切り、収支改善に向けた経済運営にカジを切れるかが問われている。リーダーに問う覚悟・放漫財政への誘惑を振り切れるか・国債の新たな買い手を見つけられるか・地震や気候変動に対応する余力を保てるか日銀は7月の金融
島根県：７月２５日質問項目４（トップ / 県政・統計 / 政策・財政 / 広聴・広報 / 丸山知事記者会見 / 令和６年度）
４．兵庫県知事パワハラ疑惑 ○山陰中央新報（高見）：兵庫県の関係でして、兵庫県の知事のパワハラをめぐる一連の問題の関係で、県職員に２人目の亡くなられた方があられると明らかになったりして、同じ総務省出身の知事でもありますけれども、率直に受け止めをどのように思われますでしょうか。 ○丸山知事：この前、読売の松田記者からも同趣旨の御質問がありましたけれども、前回は、政治家の出処進退という観点で、本人が判断するしかないでしょうというふうに申し上げましたけども、前回から今回に至るまで、いろんなことが明らかになりまして、私は認識を改めることにいたしました。 兵庫県の斎藤知事は、辞めるべきじゃないと思います。出処進退をあれこれ言うべきじゃないと思いますけども、なぜ考え方を変えたかというと、一つは、これは政治家のありようっていう話で前回は捉えてましたけど、今、高見記者がおっしゃったように、大もめで設置をさ
【速報】河野氏は「財政規律を取り戻す」と述べた：時事ドットコム
【速報】河野氏は「財政規律を取り戻す」と述べた 2024年08月26日14時09分配信 河野氏は「財政規律を取り戻す」と述べた ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年08月26日14時09分
財政規律の厳しい国だった日本は、いまや世界最悪レベルの借金大国に！ １位はレバノン、２位日本。振り返れば、３位スーダン、４位ギリシヤ。内戦とは無縁の経済大国がなぜ？（山本 謙三）（山本 謙三）
財政規律の厳しい国だった日本は、いまや世界最悪レベルの借金大国に！ １位はレバノン、２位日本。振り返れば、３位スーダン、４位ギリシヤ。内戦とは無縁の経済大国がなぜ？（山本 謙三） 「バリバリの金融実務家であった私が、わからないことがあれば一番頼りにし、最初に意見を求めたのが山本謙三・元日銀理事です。安倍元総理が、もし彼がブレインに選んでいたら、今の日本経済はバラ色だったに違いない」 元モルガン銀行・日本代表兼東京支店長で伝説のトレーダーと呼ばれる藤巻健史氏が心酔するのが元日銀理事の山本謙三氏。同氏は、11年にわたって行われた「異次元緩和」は激烈な副作用がある金融政策で、その「出口」には途方もない困難と痛みが待ち受けていると警鐘を鳴らす。 財政ファイナンスに酷似する日銀の国債買い入れによって財政規律は弛緩し、予算の膨張に歯止めがかからなくなった。異次元緩和の終了による金利上昇によって、今後、
日銀の利上げによる「金利ある世界」の本格到来は、借金を1000兆円超抱える国の財政に重くのしかかる。30日締め切られた2025年度一般会計予算の概算要求では、国の借金である国債の利払い費が10兆9320億円と、決算ベースで過去最大だった1991年度の約11兆円に迫る規模に膨らんだ。 財務省は国債の利払いや元本償還に充てる「国債費」を前年度予算比7％増の28兆9116億円要求した。このうち償還費が3・8％増の17兆9557億円だったのに対し、利払い費は12・8％増と伸び幅が大きく、歳出拡大圧力となった。 利払い費の増加は、日銀の金融政策変更と密接に関わる。 日銀は3月にマイナス金利を解除し、7月には政策金利を0・25％程度とする追加利上げに踏み切った。財務省は、金融政策の変更に伴う長期金利の上昇を見込んで利払い費算出の前提となる10年物国債の想定金利をはじき出す。 今年度は前年の概算要求時の
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
９月２日、経済が低迷する中国では、今後国民の間に肥満が急増して医療費が膨らむ可能性があり、新たな財政的課題として浮上している。深センの飲食店街で２０２２年５月撮影（２０２４年 ロイター/David Kirton） ［香港／上海 ２日 ロイター］ - 経済が低迷する中国では、今後国民の間に肥満が急増して医療費が膨らむ可能性があり、新たな財政的課題として浮上している。背景にあるのは経済問題や都市化、雇用構造の変化だ。 中国の肥満問題には、双子の課題がある。まず、長引く低成長で消費者はより安価だが不健康な食べ物に依存せざるを得なくなってきている。そして、技術革新を通じた近代化・自動化の取り組みに伴い、運動量が乏しいデスクワークなどの仕事に従事する人が増えている。
自民党の河野太郎デジタル相は26日、経済財政運営に関して「財政の犠牲の上に経済をつくる、そんな経済の成長は持続可能なもののはずはない」と述べ、財政規律を重視していく考えを示した。党総裁選への出馬表明の記者会見で語った。 河野氏は、大規模な財政出動で対応に当たった新型コロナウイルス禍が終わったことを指摘し、「そろそろ財政規律を取り戻さなければならない」と述べた。「緩やかに時間をかけてでも金利が上がっていく」中で、財政収支に関する議論を始めなければならない時期に来ているとも強調した。 党総裁選には10人超の国会議員の立候補が取り沙汰されているが、正式に立候補を表明したのは小林鷹之前経済安全保障担当相、石破茂元幹事長に続き、３人目。小林氏は「経済は財政に優先する」と発言しており、河野氏の発言で経済財政運営の在り方も争点となりそうだ。 岸田文雄首相と決選投票まで争った2021年の前回総裁選では石破
小説 蜂須賀重喜 阿波藩財政改革【電子書籍】[ 童門冬二 ] 価格: 880 円楽天で詳細を見る 【あらすじ】 権勢を誇った田沼意次の屋敷には、多くの人物が様々な思惑を抱えて門をくぐっていた。出羽佐竹藩の分家の四男、佐竹岩五郎もその１人。そんな岩五郎に、相続人が相次いで亡くなった阿波25万石の藩主の養子という幸運が降りかかる。岩五郎は俊敏な素質を意次から認められて、それが評判になっていた。名を蜂須賀重喜と改めて、16歳で阿波25万石の藩主に就任する。 江戸時代も中期となると、幕府だけではなく各藩も財政は危機に瀕していて、阿波藩も例外ではなかった。若く俊敏な重喜は、恐れるものなく自らの方針を打ち出して改革を推し進める。しかし急激な改革は、藩祖以来の家臣団からの反発を招く。 そこで田沼意次は新たな企みを図る。幕府の財政危機は深刻な状況に陥っていて、老中の立場で打開策が必要だった。そのためには藩
【日本の解き方】小林鷹之氏は「財政再建論者」なのか 自民総裁候補と財務省の関係〝距離〟があるのは青山繁晴氏と高市早苗氏だけ（1/2ページ）
自民党総裁選で、注目されるのは財務省との「距離」だ。各候補と財務省との距離を計る目安や言動を検討してみよう。 現在、立候補の意向を示しているのは、青山繁晴参院議員（72）、石破茂元幹事長（67）、加藤勝信元官房長官（68）、上川陽子外相（71）、小泉進次郎元環境相（43）、河野太郎デジタル相（61）、小林鷹之前経済安保相（49）、斎藤健経産相（65）、高市早苗経済安保相（63）、野田聖子元総務相（63）、林芳正官房長官（63）、茂木敏充幹事長（68）である。 これらから、推薦人20人を得て、9月12日の告示時点で残るのは6～8人程度だろう。それでも過去最多の立候補者数であり、派閥解消の効果であろう。 マスコミは今のところ、「新鮮味」という観点から報道するので、「若さ」を持つ人と「女性」が優勢になる。新鮮味によって自民党の刷新感を出すというものだ。ただし、内政の実行力がないと短命政権になりか
11月の米大統領選に向け、民主党候補のカマラ・ハリス副大統領と、共和党候補のドナルド・トランプ前大統領によるアピール合戦が過熱している。物価高（インフレ）に苦しむ有権者の支持をつかむべく、両候補は減税や住宅購入補助といった生活支援策を相次ぎ売り出している。政府の財政負担を棚に上げて有権者に受けのいい政策を訴えるのは日本の選挙でも「あるある」の光景だ。 米有数のビジネススクールとして知られるペンシルベニア大学ウォートン校は、両候補の経済政策が今後10年の米財政にどんな影響を与えるかを分析したリポートを発表した。それによると……。 ハリス氏 企業増税で税控除拡充 ハリス氏が前面に押し出すのは子どもを持つ世帯への税控除。新生児のいる世帯では年間で最大…
【日本の解き方】政治家が「緊縮」主張する理由 官僚の言いなりマスコミと学者が作った「財政規律」の世論 最近は財務省の手に乗らない若手も（1/3ページ）
自民党総裁選では、石破茂元幹事長が「金融所得課税の強化」を、河野太郎デジタル相は「財政規律」を強調している。茂木敏充幹事長は「増税ゼロ」と発言してはいるが、緊縮財政や金融引き締めを好む政治家が多いのはなぜだろうか。 昭和の時代は、高度経済成長をしていたので、政治家は「財政」をそれほど意識しなくても、「使う人」でいられた。当時の政治家で、財政規律を主張する人はあまりいなかった。 平成になってから、成長がガタンと落ちた。この要因は、金融引き締めと、緊縮財政による公共投資不足であるが、官僚たちはそこに触れずに「財政規律」を言い出した。その際、政治家に対して「財政規律を言わずに財政支出を言う人は無責任」というレッテルを貼った。 官僚はマスコミにもそうした説明をしたので、「財政規律を言わない政治家は無責任」というイメージが広がった。また、徹底して学者の取り込みを図ったので、平成になってからの成長鈍化
8月、初めて発表された「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」への対応について、自治体や企業、専門家から意見を聞くための会議が開かれ、自治体の代表からは、ライフライン企業や交通機関などを対象にした統一的な対応指針の策定や、避難所を開設した場合の財政支援への提言が出されました。 9日は、専門家や自治体の代表などで作る南海トラフ地震対策の国の作業部会が開かれ、8月8日に初めて発表された「南海トラフ地震臨時情報」の対応について、意見が交わされました。 会議は非公開で行われましたが、事務局を務める内閣府によりますと、委員でもある高知県の浜田知事が、東海、近畿、四国、九州のうち、防災対策の推進地域が含まれる10県からの提言を報告したということです。 この中では、情報の意味の丁寧な周知に加え、複数の県にまたがる事業者もあることから、ライフライン企業や交通機関など、業種ごとに対応の指針を策定することを
立民代表選 4人の候補者が経済・財政政策めぐり討論 | NHK
立憲民主党の代表選挙で、4人の候補者は14日、経済・財政政策をめぐって意見を交わし、政府と日銀が共有する政策目標の見直しや、格差を是正するための累進課税の強化などを訴えました。 野田元総理大臣は「金利が低い状況は政府にとって借金がしやすく最近はのほうずに借金している傾向がある。日銀と政府がどういう目標で金融や財政政策をしていくか、共同声明＝アコードをもう1回見直すところから始めないといけない」と述べました。 枝野前代表は「この30年は規制緩和や小さな政府、自己責任という名のもとに人を切り捨ててきた。チャレンジには安心が必要であり、保育や子育て、介護などの安心を高めるための投資は、経済をよくすることになる」と述べました。 泉代表は「党の経済政策には教育の無償化や保育・介護の待遇改善、それに格差是正のための税制改正が入っている。本当に格差を是正するなら、所得税の累進性の強化や法人税率の引き上げ
というNBER論文が上がっている（ungated(SSRN)版）。原題は「Reserve Asset Competition and the Global Fiscal Cycle」で、著者はZhengyang Jiang（ノースウエスタン大）、Robert J. Richmond（NYU）。 以下はその要旨。 Governments tend to increase their borrowing at the same time, giving rise to a global fiscal cycle. This global fiscal cycle has a large component that is unexplained by global business cycle variables. We propose a novel explanation for the
大蔵省の財務官といえば事務次官級の職位で為替など国際的な業務を担当し、歴代「ミスター円」などと呼ばれる。 前財務官の神田眞人（かんだまさと）氏が文藝春秋９月号の特集「日本経済伸るか反るか」のなかに「日本はまだ闘える」と題して寄稿している。 今年財務官当時、様々な分野の専門家を集め、国際収支のデータを「日本を診察するための道具」と見立てて日本経済の課題と対応策を取りまとめ、その内容を一般向けにかみ砕いて説明したものである。 その結論は、必要な改革を怠れば深刻な事態に陥るが、他国がやっているような市場メカニズムに新陳代謝を委ねて生産性や賃金の上昇を図るいう普通の政策をしっかり実施出来れば日本は復活出来るというものである。 詳細内容はここでは触れないが、この多岐にわたる分析のなかで私が日ごろ最も気になる国の財政赤字について、直近の状況を二点指摘し注意を促している部分があり、とても興味深く読んだ箇
【お金がない】中国「31の市省」上海市以外は全滅の赤字 2024年01～07月全国各省の財政収支状況（億元） 四川省だけで4,130億元(8兆2647億円)の赤字
1: 昆虫図鑑 ★ 2024/09/12(木) 09:46:32.38 ID:bt7wQqW1.net 中国の地方政府の財政は「お金がない」ので、まあ事実上破綻しているようなものです。 2024年01～07月の財政収支のデータが出ていますのでご紹介します。以下をご覧ください。 2024年01～07月全国各省の財政収支状況（億元） 広東：-2,129.10億元 江蘇：-1,474.80億元 浙江：-945.5億元 上海：703.1億元 山東：-1,996.00億元 北京：-922.5億元 四川：-4,130.20億元 河北：-3,052.40億元 河南：-3,689.60億元 安徽：-2,550.60億元 福建：-824.7億元 湖北：-2,976.70億元 陝西：-2,164.70億元 湖南：-3,137.60億元 江西：-2,174.40億元 山西：-1,251.60億元 内蒙古：-1,
英国の地方自治体、「広範な財政破綻」の懸念 報告書で明らかに
英国第２の都市バーミンガムは１年前、事実上の財政破たんを宣言した/ Sarah Tilotta/CNN ロンドン（ＣＮＮ） 英国のイングランド、スコットランド、ウェールズの地方政府は来年、４３億ポンド（約８０００億円）の財政赤字に直面する。英国最大の労働組合ユニゾンが９日に発表した新たな報告書で明らかになった。この財政難により、雇用や、ごみ収集などの重要なサービスが削減される可能性がある。 報告書は２０２５～２６年度に予測される赤字を埋めるための緊急的な追加資金がなければ「地方政府が広範に崩壊する深刻なリスクがある」と警告した。 報告書によれば、地方政府が直面する資金不足はこの翌年には８５億ポンドに膨れ上がると予測されている。この報告書は公開されている財務諸表と、一部の自治体が独自に行った推計に基づいている。 英国では最近政権を奪還した労働党政権が７月、国の財政に２２０億ポンドの「ブラック
アメリカの元財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏がBloombergのインタビューで、Fed（連邦準備制度）の金融政策やアメリカ大統領選挙について語っている。 アメリカ経済の減速 アメリカ経済は揺れ動いている。片方では景気減速が心配され、もう片方ではインフレ再燃が心配されている。最新の雇用統計はその両方が懸念されるデータとなっていた。 株式市場の下落再開は当然、株安の原因と8月米雇用統計 サマーズ氏は雇用統計について次のように言っている。 雇用統計はFedにとって青信号でも赤信号でもなかった。経済の弱さを大きく強調する数字ではなかったものの、経済統計の最近のトレンドを心配している人に対して経済が良い状態だとはっきりさせるものでもなかった。 経済の弱さを考えると、9月の利下げが0.25%か0.5%かは1ヶ月前のわたしの予想よりも拮抗するかもしれない。どちらになるかは最終的にはそれほど重要で
というNBER論文が上がっている。原題は「International Spillovers of U.S. Fiscal Challenges」で、著者はJoshua Aizenman（南カリフォルニア大）、 William Eldén（リンショーピング大学）、Yothin Jinjarak（アジア開発銀行）、Salah Uddin（リンショーピング大学）、Frida Widholm（同）。 Expansionary fiscal policies have increased significantly following the subprime crisis in 2007 and the COVID-19 crisis, leading to fiscal dominance concerns, where a growing share of monetary authoriti
経済財政白書「老後資金ため込みすぎ」違和感の正体 | 人生１００年時代のライフ＆マネー | 渡辺精一 | 毎日新聞「経済プレミア」
内閣府が2024年8月に公表した経済財政白書は、高齢者が蓄えた老後資金は85歳を過ぎても平均15％程度しか取り崩されていないという現状をリポートした。高齢者が抱え込んだお金が投資や消費に回らず、日本経済に有効に使われていないという指摘だ。だが、長寿社会を迎え、個人の老後設計では「資産の寿命を延ばす」ことが重要であることは常識化している。このギャップは何か。 老後資金の「取り崩し」を分析 経済財政白書の正式名称は「年次経済財政報告」。政策に役立てることを目的に、内閣府が日本経済の分析を行い、年1回公表している。 24年版は、日本経済が、賃上げと投資がけん引する成長型に移る正念場にあるとして、二つの課題を挙げた。一つは成長の制約となる人手不足の克服。そしてもう一つが資産の有効活用だ。 白書によると、日本には、現預金・株式など金融資産と住宅・設備など実物資産をあわせたストックが22年末で1京26
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「Optimal Monetary and Fiscal Policies in Disaggregated Economies」で、著者はLydia Cox（ウィスコンシン大学マディソン校）、Jiacheng Feng（ジェーン・ストリート・キャピタル）、Gernot Müller（テュービンゲン大）、Ernesto Pastén（チリ中央銀行）、Raphael Schoenle（ブランダイス大）、Michael Weber（シカゴ大）。 以下はその要旨。 The jointly optimal monetary and fiscal policy mix in a multi-sector New Keynesian model with sectoral government spending and productivit
金融村が「国債バブル」を守って財政を維持してきた
自民党総裁選では財政タカ派かハト派かが争点の一つだが、これは大した問題ではない。今の日本で財政破綻が起こる可能性はないからだ。そもそも統合政府のバランスシートでみると、日本政府はすでに696兆円の債務超過である。日銀の債務超過どころではない。 統合政府のバランスシート（桜内文城氏） 債務超過の財政を支える「国債バブル」 しかし国債をあわてて売る人はなく、長期金利は1％弱である。投資家が日本政府を信用しているからだ。それは国債バブルのおかげだというのが、Brunnermeyer et al.の理論である。長期的な政府債務の均衡条件は、FTPL（物価水準の財政理論）で考えると、今までの借金が将来の財政黒字で返済できること、つまり 名目政府債務＝今後の財政黒字の現在価値・・・(1) だが、この式は明らかに満たされていない。日本政府は戦後ほぼ一貫して財政赤字であり、左辺は1300兆円。これをすべて
英国で中央銀行の量的引き締め（QT）が、政府の財政支出増を招いている。金利の引き上げで国債価格が下落し、売却時の損失補塡を余儀なくされているためだ。欧州連合（EU）離脱や新型コロナウイルス対応による量的緩和の長期化が、金融政策の正常化への出口戦略を困難にしている。緩和縮小に踏み出した日銀にとっても人ごとではない。「痛みを伴う予算になる」。英労働党のスターマー首相は8月27日、政権交代後初の予算
【日本の解き方】GDPが初めて「600兆円達成」した理由 昨年までの金融政策・財政政策の結果 10～12月期に利上げの悪影響が出る恐れも（1/2ページ）
今年4～6月期の国内総生産（GDP）で、名目値が年換算で初めて600兆円を超えた。安倍晋三元首相時代から目標としていた600兆円だが、最も貢献したのは何だろうか。 本コラムの読者であれば、「失われた20年」の大きな要因は、マネー不足と公共投資不足であると断じていることをご存じだろう。 マネー不足を政策に落とし込めば、金融緩和不足だといえる。一般的に金融緩和すると、インフレ率が高まり失業率が下がる。その過程で円安になり、GDP増も同時並行的に生じる。この部分だけをみると、筆者が本コラムでしばしば言及していた「自国通貨安は近隣窮乏化」である。 ちなみに、為替レート（ドル円）と名目GDPについて、ここ30年の関係を見ると、相関係数は0・76（1が最大）とかなり高い。要するに近隣窮乏化は、世界における歴史的事実をみても、日本の直近をみても観測できるのに、「円安悪者論」がいまだにはびこるのは筆者とし
【書評】『朝日新聞が財務省の犬になった日』財務省の広告塔と化した大手メディア 日本の財政とメディアの現状を理解する解説書
【書評】『朝日新聞が財務省の犬になった日』／大村大次郎・著／夕日書房／1540円 【評者】森永卓郎（経済アナリスト） 財務省が猛烈な財政引き締めに出ている。一般会計の基礎的財政収支の赤字は、安倍政権末期の20年度に80兆円だったが、来年度は4兆円まで減少する見通しだ。5年で76兆円という強烈な財政緊縮のツケは、増税・増負担となって国民にのしかかってくる。 ところが大手メディアは、その事実を伝えない。それどころか、財政破綻を防ぐためには、国民は耐えるべきと喧伝して、財務省の広告塔と化している。その典型が朝日新聞だ。そもそも朝日新聞と系列のテレビ朝日が放映していた『ニュースステーション』は反体制派のメディアで、消費増税にも一貫して反対してきた。私は2000年から2004年まで『ニュースステーション』のコメンテータをしていたので、よく分かる。 しかし、2004年に司会の久米宏氏が降板させられた後
財政規律の厳しい国だった日本は、いまや世界最悪レベルの借金大国に！ 1位はレバノン、2位日本。振り返れば、3位スーダン、4位ギリシヤ。内戦とは無縁の経済大国がなぜ？(山本 謙三)（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
「バリバリの金融実務家であった私が、わからないことがあれば一番頼りにし、最初に意見を求めたのが山本謙三・元日銀理事です。安倍元総理が、もし彼がブレインに選んでいたら、今の日本経済はバラ色だったに違いない」 【写真】財政規律の厳しい国だった日本は、いまや世界最悪レベルの借金大国に！ 元モルガン銀行・日本代表兼東京支店長で伝説のトレーダーと呼ばれる藤巻健史氏が心酔するのが元日銀理事の山本謙三氏。同氏は、11年にわたって行われた「異次元緩和」は激烈な副作用がある金融政策で、その「出口」には途方もない困難と痛みが待ち受けていると警鐘を鳴らす。 財政ファイナンスに酷似する日銀の国債買い入れによって財政規律は弛緩し、予算の膨張に歯止めがかからなくなった。異次元緩和の終了による金利上昇によって、今後、国債の利払い費の急増が予想される。はたして、世界最悪レベルにある日本の財政は持ちこたえることができるのか
株価の上昇に伴って個人消費に「熱」が出てきた。経済財政白書は株価と消費の関係を取り上げた。内閣府が2002年から23年までのデータをもとに推計したところ、13年以降のアベノミクス下では、株価による消費の押し上げ効果が12年までと比べて強く働いていた。株式や投資信託などの評価額の上昇が個人消費にプラスの効果を及ぼすことを「資産効果」という。日経平均株価は24年2月22日にバブル期を超えて1度、
財政・金融政策の転換点日本経済の再生プラン 飯田泰之 著 世界の経済政策が大きく転換しつつある。これまで政府支出などの財政政策は抑制的に、金融政策はそれとは独立して行うことを常識としてきたが、昨今、その実効性が疑問視されるようになったのだ。巨額の政府債務と長期の低金利政策で財政破綻さえ囁かれる日本。この苦境をどのように打開すべきなのか。財政・金融政策の現代的な意義と機能を考察し、日本再生に必要な両政策の統合運用と高圧経済への移行を提言する。 書誌データ 初版刊行日2023/12/20 判型新書判 ページ数224ページ 定価924円（10%税込） ISBNコードISBN978-4-12-102784-9 書店の在庫を確認 ❑紀伊國屋書店 ❑丸善＆ジュンク堂書店 ❑旭屋書店 ❑有隣堂 ❑TSUTAYA ❑くまざわ書店
銚子市緊急財政対策について
銚子市の財政は、財源手当ての乏しい大規模事業（大学建設費助成、市立高校整備、給食センター整備）を短期間に集中して実施したことによる市債・公債費の増加、市立病院への繰出金の増加、社会保障関係経費の増加などにより急激に悪化しました。 このため平成25年5月、「財政危機宣言」を発し、三度にわたる事業仕分け、使用料・手数料の見直し、未収金対策、市立病院の指定管理者変更と経営改善、職員数・人件費の削減など、財政健全化の取組を進めてきました。 しかし、市の貯金にあたる財政調整基金は平成28年度末に4億2,500万円まで回復したものの、平成30年度は普通交付税や市税の落ち込みなどにより、財政調整基金を全額取り崩しても赤字決算が見込まれる状況にあります。何の対策も講じなければ、今後は年間7億円から8億円の単年度赤字が蓄積し、平成33年度に財政健全化団体、34年度に財政再生団体に転落する恐れがあります。財政
今日のテーマは、『肥大化し続ける一般会計予算、日本の財政健全化は実現できるのか』です。 本日（８月３０日）、 ２０２５年度：一般会計予算の概算要求が明らかとなり、 総額１１７兆円超、過去最大となることが判明しました。 理解されている通り、 この数字（１１７兆円）は各省庁の要求額ベースであり、 年度半ばの補正も含めると１２０兆円を軽々と超えます。 ２０１９年、 一般会計（国の年間運営コスト）が予算ベースの段階で、 初めて１００兆円を突破したことが話題を集めましたね。 しかし、 それから僅か５、６年のうちに数字は１２０兆円に迫り、 急激なスピードで２割近くアップしたことが分かります。 そして、 再来年度（２０２６年度）以降の未来を見渡してみても、 この先、少なくとも数十年間は改善見込みがありません。 内訳を見てみると、 ご存知の通り、歳出額で最大を占めるのは社会保障費で、 全体３割の大台を突破
介護保険被保険者証のペーパーレス化など介護DXを推進するため、厚生労働省はマイナンバーカードの読み取り機を導入する事業所・施設を費用面で支援する。【Joint編集部】 今後の予算編成過程で財源を確保し、早ければ来年度にも補助金などを支給できるようにする。19日に開催した審議会（社会保障審議会・介護保険部会）でこうした意向を明らかにした。 厚労省は介護DXの基底をなす国の重要なインフラとして、新たに「介護情報基盤」を整備する計画。事業所・施設、医療機関、自治体、利用者など関係者が、それぞれ必要な情報をオンラインでいつでも閲覧・確認できる環境を整備したい考えだ。 例えば要介護認定、請求・給付、ケアプラン、LIFEなどの情報が迅速に共有されることを想定。紙ベースのアナログなやり取りを一掃し、介護業務の効率化、職員の負担軽減、サービスの質や利便性の向上につなげる狙いがある。介護保険証のペーパーレス
国土交通省は26日、老朽化が進む道路橋の点検結果を公表した。自治体が管理し、2014～18年度の点検で5年以内に修繕などが必要と判定された約6万カ所のうち、17％は23年度末時点で対策が未着手だった。12年に起きた中央自動車道笹子トンネルの天井板崩落事故を契機に、定期点検は定着してきたが、人手不足や財政難で修繕が追い付いていない。国交省は財政支援などで早期対策を促す。 集計結果によると、修繕などが必要な6万482カ所のうち、66％に当たる3万9688カ所は対策済み。17％は作業中で、残る17％、1万353カ所は手つかずだった。市区町村管理の4万668カ所に限ると、対策済み62％、作業中16％で、未着手は22％と遅れが目立った。国や高速道路会社管理の未着手はゼロだった。
自民党総裁選に過去最多の9人が立候補しました。新たに選ばれる総裁は、日本の難題に真正面から取り組む覚悟を問われます。時代遅れの制度や慣行、厳しさを増
森永卓郎氏 総裁選を独自解説、加藤勝信氏は「財務省が財政出動派の高市さんをつぶすために放った刺客」 - スポニチ Sponichi Annex 芸能
森永卓郎氏 総裁選を独自解説、加藤勝信氏は「財務省が財政出動派の高市さんをつぶすために放った刺客」
財政健全化の本義 十字路 - 日本経済新聞
6月から実施された1人4万円の定額減税は評判があまりよくない。定率減税と比べて定額減税は低所得層を重視した政策だが、それを掲げたり実施したりした内閣はほどなく退陣の憂き目をみるという歴史がある。岸田文雄内閣もその例に漏れずとなった。だが現政権は、例えば防衛、グリーントランスフォーメーション（GX）、こどもといった拡充を要する新たな政策領域に関して、ペイアズユーゴー原則（新規施策の財源確保）を重
今日のテーマは、『経済財政白書が推奨する、高齢者の保有資産の有効活用に感じる違和感』です。 先月（８月）、今年の経済財政白書が公表されましたね。 これは、 金融政策の検討、また立案する際に役立てるとの目的で、 内閣府が日本経済の分析を行い年１回公表するものです。 ２０２４年版では、 経済の成長を阻む要因としての人手不足の克服に加えて、 国民保有資産の有効活用が課題として挙げられています。 特に、 ６５歳以上の高齢者に対して、過度に貯め込むことなく、 効果的な消費活動・資産運用に回すことを推奨している。 果たして、これは正しいアドバイスと言えるでしょうか。 少しだけ数字を整理すると、 日本国内にある金融資産と実物資産の総額は１京円超で、 負債を差し引く家計の純資産は２０００兆円に迫ります。 そのうち、 半分を占める約１０００兆円が現預金で保有されており、 言わずもがな、その保有は高齢者に大き
議事次第 令和６年第12回経済財政諮問会議 開催日時：令和６年９月３日（火曜日）13時30分～14時00分 開催場所：総理大臣官邸４階大会議室 議事
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
【自民党総裁選】野放図な財政、誘惑断てるか 国債に迫る急落の崖 自民総裁選2024 リーダーの試練 - 日本経済新聞
「金利ある世界」本格到来 過去最大に迫る国債利払い費、財政の重し | 毎日新聞
東大、授業料値上げの事情 抗議デモ受けても、変わる大学財政：朝日新聞デジタル
アングル：中国にのしかかる「肥満問題」、経済低迷で食生活悪化 財政負担増も
財政犠牲の経済成長、「持続可能なはずはない」－河野デジタル相
16 小説蜂須賀重喜 阿波藩財政改革 童門 冬二（1987） - 小説を 勝手にくくって ２０選！
放漫財政になるのはハリス氏？トランプ氏？ 米大統領選挙 | 毎日新聞
自治体から “統一的な対応指針策定” “財政支援”の提言 | NHK
準備資産競争と世界財政循環 - himaginary’s diary
国際収支の分析からみた財政赤字についての着眼点 - 厚狭吉亭日乗・神戸残日録
サマーズ氏、アメリカの財政危機を警告 | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
米国の財政問題の国際的な波及 - himaginary’s diary
中国の地方公務員「半年給料ない」 不動産不況で財政悪化：朝日新聞デジタル
部門別経済における最適な金融財政政策 - himaginary’s diary
脱・金融緩和、英国の憂鬱 国債の売却損が財政負担に - 日本経済新聞
〈経済財政白書から〉株高→消費増、より鮮明に 「貯蓄から投資」若者顕著 - 日本経済新聞
財政・金融政策の転換点 日本経済の再生プラン -飯田泰之 著｜新書｜中央公論新社
肥大化し続ける一般会計予算、日本の【財政健全化】は実現できるのか。 | 井上耕太事務所 公式サイト
厚労省、介護事業所のマイナカードリーダー導入に財政支援 来年度にも開始 | 介護ニュースJoint
老朽道路橋、昨年末17％が修繕未着手 国交省が自治体に財政支援で早期対策へ
医療改革・放漫財政・防衛力強化 日本の難題への覚悟 - 日本経済新聞
経済財政白書が推奨する、高齢者の【保有資産の有効活用】に感じる違和感。 | 井上耕太事務所 公式サイト
第12回会議資料 令和６年 会議結果- 経済財政諮問会議 - 内閣府