厚生労働省が所管する国の基幹統計「毎月勤労統計」をめぐり、大阪府で数年にわたって不適切な調査が行われていた疑いがあることが１６日、わかった。大阪府を中心に事実関係の確認を進めており、近く公表する方針。雇用保険や労災保険などの給付水準は、この統計をもとに決まっているが、厚労省は今のところ給付への影響はないとみている。 毎月勤労統計では、賃金や労働時間などの動向を自治体を通じて調べている。複数の関係者によると、大阪府の調査員が数年前から、担当する事業所について正しい調査結果を報告していなかった。誤った数値を記入したり、実際には調査していないのに調査したふりをして報告したりしていた可能性があるという。大阪府や厚労省は、調査員による職務怠慢事案とみて、経緯や影響について確認作業を進めている。 毎月勤労統計をめぐっては昨年末、厚労省が不正調査を続けていたことが発覚。その影響で、雇用保険と労災保険、事
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ＮＨＫから受信契約の業務などを受託する地域スタッフらでつくる労働組合の一つが２１日、不当労働行為の救済を東京都労働委員会に申し立てた。ＮＨＫがスタッフの業績評価基準を変える際、団体交渉で差別を受けたなどと主張している。 この労組は「全日本放送受信料労働組合」。約６０人が所属し、うち地域スタッフは約５０人という。 同労組によると、ＮＨＫは地域スタッフに対し、受信契約の取次数などの目標を設定している。達成率が低いと、口頭や書面での注意といった「特別指導」を受け、指導実施中も目標に届かないと、受託を打ち切られることもあるという。 ＮＨＫは、この目標の基準を今年１０月から変更する案について、組合員が多い別の労組と交渉して合意した。しかし、全日本放送受信料労働組合に対しては、変更内容を３月に通告するだけで済ませ、その後抗議を受けても無視したという。同労組は、ＮＨＫ側の対応が不当労働行為にあたると主張
中国軍は、8日から3日間の日程で、台湾周辺でパトロールと軍事演習を始めたと発表しました。台湾の蔡英文総統とアメリカのマッカーシー下院議長の会談への対抗措置とみられ、8日は制海権や制空権などを奪取する能力を重点的に検証したとしています。 中国軍で台湾方面などを管轄する東部戦区は、8日から10日までの日程で台湾海峡と台湾の北部、南部、東部の海域や空域でパトロールと軍事演習を行うと発表しました。 発表では、命令を受けて陸海空軍とロケット軍を速やかに予定区域に集結させて作戦を展開したとしています。 また8日の演習では、制海権や制空権、それに情報の支配を意味する「制情報権」を奪取する能力を重点的に検証するとともに、台湾を取り囲むように部隊を進め、威圧する態勢を作り上げたとしています。 台湾の蔡英文総統がアメリカのマッカーシー下院議長と会談したあと、中国国防省は「中国軍は常に厳戒態勢を保ち、国家の主権
英紙が指摘──「不足」と「制約」だらけの自衛隊は莫大な予算を得たところで有効に使えない | 防衛予算を増やして強化というのは「絵に描いた餅」なのか
圧倒的な「経験」不足 防衛費増額を発表した後も、東アジア地域の緊張は高まる一方だ。4月、中国軍は台湾周辺で軍事演習をした。そんななか、軍事専門家は、日本が台湾有事に巻き込まれるリスクをいまだに過小評価していると警鐘を鳴らす。 「自衛隊は日本を守るために今すぐ戦えるのでしょうか。もちろん、できません」と、フランスの戦略研究財団のアジアプログラム研究主任であるヴァレリー・ニケは述べる。日本は防衛にさらなる資源を投入しているというメッセージを出したがっているものの、実際にできることはまだ極めて限られる、と彼女は主張する。 「問題は訓練です。能力はゼロではありませんが、戦争が起こるとは考えられていないでしょう。実際の戦闘を想像する必要がありますが、1945年以来、その経験はないわけです。彼らが採用する若者の多くは、自分たちが戦わなければならないとは思っていません」
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ＪＲ東日本が発行している社外向けの広報誌「ＪＲ ＥＡＳＴ」６月号に、捏造（ねつぞう）した架空の「教授」へのインタビュー記事が掲載されていた。ＪＲ東が２９日発表した。同誌の発刊はＪＲ東が発足した１９８７年４月にさかのぼるが、最新の７月号を最後に休刊するとしている。 ＪＲ東によると、捏造があったのは、「インフラの海外展開」をテーマに「国際経済学者 浦野正次」に聞いたとするインタビュー記事。一問一答形式で５ページにわたって掲載されていたが、実際には同誌の２０１３年３月号に掲載された浦田秀次郎・早稲田大大学院教授のインタビュー記事「インフラ輸出の条件」を一部改編して再掲していた。「浦野正次」は架空の人物で、顔写真は浦田教授本人の写真を加工したものだったという。 同誌はＪＲ東の広報部長名で発行されているが、実際の編集作業は東京都内の編集業者に委託していた。ＪＲ東によると、浦田教授へのインタビューが実
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「逃亡犯条例」改正問題をきっかけにした香港の抗議活動に対し、「一国二制度」を研究する中国の学者らが１５日、北京で一部メディア向けに会見した。「国家の主権や統一に挑戦する行為は『一国二制度』の原則に触れるもので、許されない」などと批判した。香港市民の抗議活動を抑えこむための中国政府側のアピールとみられる。 国営中国中央テレビによると、中国人民大学の一国二制度法律研究所長を務める韓大元教授が「空港で違法な集会を開いて旅客の出入境を妨害し、記者を殴ることは法治に対する公然の挑戦だ」と指摘。「問題を解決する唯一の道は法治の道に戻ることだ」と訴えた。（北京＝延与光貞） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/
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If North Korea and Japan Went to War, Which One You Would Back? ＜日朝、日韓関係の悪化を狙いすましたように東シナ海や日本海で軍事演習をする中ロ、北が何度日本海にミサイルを撃っても知らないふりのアメリカ。日本に本当の味方はいるのか＞ もしも北朝鮮と日本が戦争をしたら、多くの韓国人は北朝鮮側につくことが、韓国の政府系シンクタンクの世論調査で分かった。 11月6日に発表された世論調査は、韓国統一研究所のリー・サンシン研究フェローが同研究所恒例の平和フォーラム（今年で11回目）の一環として実施したもので、東アジアのパワーバランスが大きく変わりつつあるなかで、韓国の国民感情を探るために行われた。この調査で、日朝間で紛争が起きた場合、韓国人はアメリカを中心とする3国同盟のパートナーである日本ではなく、長年敵対関係にあった同胞の国に味方する
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台湾のミサイル製造管理監督者、出張先のホテルで急死
台湾の旗を畳む儀仗（ぎじょう）隊（2022年6月4日撮影、資料写真）。(c)Sam Yeh / AFP 【8月6日 AFP】台湾のミサイル製造を管理監督していた国家中山科学研究院（National Chung-Shan Institute of Science and Technology）の副院長、歐陽力行（Ouyang Li-hsing）氏が6日、心筋梗塞で死亡した。同研究院が明らかにした。台湾周辺では中国が大規模な軍事演習を行っている。 同研究院のウェブサイトでの発表によると、歐陽氏は6日朝、南部・屏東（Pingtung）県恒春鎮（Hengchun）のホテルで意識不明の状態で発見され、「検視の結果、死因は心筋梗塞および狭心症と判断された」としている。 台湾の中央通信社（Central News Agency）によると、歐陽氏は出張中だった。今年に入って副院長に就任し、「さまざまなミサ
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北朝鮮の宣伝ウェブサイト「わが民族同士」は２８日、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を韓国に要求する論評を掲載した。半導体材料の輸出規制問題で日韓関係が悪化していることに乗じて、両国の安全保障協力にくさびを打ち込む狙いがあるとみられる。 ＧＳＯＭＩＡは、日韓間で軍事技術や戦術データなどの防衛情報を共有することを定めたもので、２０１６年の締結後、１年ごとに自動延長されてきた。論評は、ＧＳＯＭＩＡについて「日本に軍国主義復活と朝鮮半島再侵略の足場を提供する戦争協定だ」と批判。「民衆の心は親日売国の協定破棄を求めている」と主張し、韓国が破棄するよう求めた。 ＧＳＯＭＩＡは東アジアの日米韓の安全保障協力に貢献するとして米国も強く支持している。輸出規制をめぐり日韓関係が悪化する中、韓国では市民団体や一部国会議員から「ＧＳＯＭＩＡを破棄すべきだ」との意見が出始めており、米国は神経をとがらせ
追跡メイドインジャパン①【告発編】 大手家電量販店や高級ブランド店などが立ち並ぶ東京・銀座。通りを歩くと、たちまち様々な国から来た観光客が話す外国語に包まれる。なかでも多いのは中国人客だ。 家電量販店の時計売り場には、高級腕時計がショーケースにずらりと並ぶ。多くの店舗は中国人の店員を雇い、商品の説明に余念がない。こうした客たちのお目当ては日本製品だ。 日本に初めて訪れたという中国・遼寧省の４０代の女性は、日本製の印象について「質が高く、技術力がある。職人技で細かいところまで気をつかっている部分がいい」と答えた。 時計専門誌「クロノス日本版」の広田雅将編集長（４５）は「腕時計に関しては、ここ５～１０年で『メイド・イン・ジャパン』の価値が注目されるようになってきた」と話す。 これまで長年、日本の時計は、「安くて壊れない」のが強みだった。だが、近年になって日本の大手メーカーは高価格帯への進出を加
日本維新の会の馬場伸幸代表は16日、足立康史衆院議員に対し、党紀委員会を招集すると明らかにした。足立氏は、4月の衆院東京15区補選で行われた党の機関紙配布が、公職選挙法に抵触するおそれがあるとSNS上で指摘していた。 馬場氏は16日の記者会見で、足立氏について「上司や同僚の悪口をSNSで流したら会社では懲戒免職になる。党紀委員会でのやり取りを見た上でどうするか決めたい」と述べた。同党の都支部にあたる東京維新の会から、足立氏の除名処分を求める上申書が提出されていた。 足立氏は選挙期間中、自身のX（旧ツイッター）で「党として動員している方々に、機関紙配布を指示することは控えるべきだ」などと投稿。公認候補を掲載した機関紙を配布していることが、公職選挙法に違反する疑いがあると指摘した。 機関紙の配布について、藤田文武幹事長は15日の会見で「選挙管理委員会や総務省に法的な見解を確認しながら、適法の範
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ソウルで「若者の街」として知られる弘益大学周辺で、韓国人の男が日本人女性の髪をつかむなどした映像がＳＮＳで拡散し、韓国警察は２４日、男を任意で事情聴取した。日韓関係が悪化する中、韓国メディアが手厚く報じ、ＳＮＳなどでは「日本の市民を守ろう」といった呼びかけが起きている。 韓国紙「東亜日報」などによると、男は２３日朝、日本人の女性観光客に日本語で話しかけたが相手にされず、髪をつかむなどした。男は警察の調べに対し「髪をつかんだことは事実だが、暴行はしていない」と主張。取り調べ後、「反日感情のためにそんなことをしたのか」という記者の質問に「そのようなことはない」と答えた。女性も警察の事情聴取に応じ「厳重な処罰を望む」と話したという。 こうした経過を伝えた韓国メディアの掲示板の書き込みでは「恥ずかしい」「国籍とは関係なく悪質だ」と女性に危害を加えた男の行動を批判する意見が殺到。聯合ニュースによると
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現在ネットでは、玉川徹氏の防衛費を軽視した発言が話題になっているけど、私もちょうどあの瞬間だけ、たまたま『羽鳥慎一モーニングショー』を見て、ビックリしてのけぞっておりましたw 玉川徹「防衛費は保険だ！それを教育費に‼」 なるほど、玉川さんは無保険で車運転するんですね💦#モーニングショー pic.twitter.com/5E4x5MrbFM — JapanPoliticsChannel (@JpPoliticsChl) 2022年6月16日 アレを見て、「そうだ！玉川の言うとおりだ！防衛費より教育費を増額しろ！」という人も少なからずいたとは思われるものの、呆れ返った人も少なくなかったことでしょう。 ただ、中国の動向を長年注視している者からすると、 「おいおい！このタイミングで防衛費軽視かよw」 というインパクトが大きすぎて、でも普段からずっと中国関連のニュースを、中国側の報道も含めて見てる
ロシア、極東で大規模軍事演習 中国など参加
ロシアの軍事演習「ボストーク2022」に参加する兵士。ロシア国防省公開。アナトリア通信提供（2022年9月1日公開）。(c)Russian Defense Ministry/HANDOUT/ANADOLU AGENCY/Anadolu Agency via AFP 【9月2日 AFP】ロシアは1日、同国の極東地域で、中国などの友好国が参加する大規模な軍事演習「ボストーク（Vostok）2022」を開始した。ロシアは現在、ウクライナ侵攻をめぐって西側諸国との間で緊張が高まっている。 演習は極東の複数の演習場や東部沖の海上で7日まで行われる。ロシア国防省によると、初日の午前には日本海（Sea of Japan）で戦闘機と対空部隊の演習や、機雷除去の模擬訓練を実施した。 一連の演習には5万人以上の兵士が参加し、戦闘機140機や艦船60隻を含む軍事機材5000点以上が使用される予定。参加国にはシリ
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中国軍による台湾周辺での軍事演習について、玉城知事は２４日の会見で、「地域の不安定さを招くことがないよう慎重に行われるべきだ」と述べました。 中国軍は２３日から、台湾をほぼ取り囲む海域や台湾の離島の金門島などの周辺で軍事演習を行っていて、「１つの中国」の原則を認めない台湾の頼清徳政権への圧力を強めています。 玉城知事は２４日、開かれた記者会見で「この演習は中国の安全を確保する観点で行われているように思うが、地域の不安定さを招くことがないよう慎重に行われるべきだ」と述べました。 一方、今月２０日に就任した台湾の頼清徳総統について「今後とも沖縄と台湾の相互交流が拡大し、友好関係がさらに深まるようご理解・ご協力をお願いしたい」と述べ、台湾との友好関係をさらに深めていく考えを示しました。 【中国軍の演習 波照間島の住民は】 中国軍の演習をめぐっては、おととしに行われた際、弾道ミサイルが沖縄県の波照
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れいわ新選組の山本太郎代表（４４）は７日開いた記者会見で、記者団から来年夏にも予定される東京都知事選への対応を問われ、「選択肢として排除しない」と述べた。小池百合子都知事（６７）の任期は来年７月末までで、都知事選はそれより前に実施される。 山本氏は２０１３年参院選東京選挙区で初当選。１期務め、今年４月れいわを立ち上げた。総務省によると、れいわは７月の参院選比例区で２２８万票を得票。うち東京だけで４５万超を得た。比例区特定枠で擁立した重度障害のある候補者２人が当選したが、比例区に転じた山本氏は落選した。 都知事選出馬の可能性に言及したことについて、山本氏は「その方が面白いじゃないですか。都知事選に向けて、（メディアに）呼んでいただくタイミングもできるかもしれませんので」とも語った。（中崎太郎） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","
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