中国は4月4日、米国産の大豆や航空機など106品目に25%の関税をかけると発表した。同2日に発動した、ワインやナッツ類など120品目に15%、豚肉など8品目に25%の報復関税に続く措置。だが、米国だけでなく、中国のこれらの措置もWTO違反である。 中国は4月4日、米国産の大豆や自動車、航空機など106品目(総額500億ドル)に25%の関税をかける方針を発表した。米国が検討している通商法301条に基づく中国に対する制裁関税への対抗措置。4月2日には、ワインやナッツ類、果物など120品目に15%、豚肉など8品目に25%の関税を上乗せする報復関税を発動済み。後者は米国が通商拡大法232条に基づいて鉄鋼に25%。アルミニウムに10%の追加関税をかけたことへの対抗措置だが、まさに「目には目を」の実行だ。 中国の報復関税は単なる「見せ球」 しかし、これは「貿易戦争」の単なる前哨戦だ。 4月2日に発動し