政府、農政事務所の全廃検討 人員・財源を地方に移管2008年11月6日3時0分印刷ソーシャルブックマーク 政府は、国と地方の二重行政解消のため、農林水産省の出先機関で全国に３９カ所ある農政事務所を全廃する方向で検討に入った。国民に消費増税を求める前提として行政改革と分権改革を進めておく狙いもある。ただ、１万人規模の職員や財源を自治体などに移す必要があり、農水省との調整は難航しそうだ。 地方分権改革推進委員会（丹羽宇一郎委員長）は８府省１５系統（対象職員数約９万５千人）の機関の廃止・自治体への権限移管を検討しているが、各省はゼロ回答を続けている。農政事務所の廃止に踏み切れば、他の出先機関の見直し論議も加速する可能性がある。 政府は、福岡農政事務所が９０回以上も検査したのに三笠フーズ（大阪市）の事故米問題を見逃した事例を重視して農政事務所廃止の検討を始めた。農政事務所が担う食品検査、農村振興、
［2017衆院選］ 3極の政治姿勢反映 自、公「成長」 希、維「改革」 主要各党 農政公約 （日本農業新聞） - Yahoo!ニュース
日本農業新聞は、主要各党に、衆院選の農政公約を聞くアンケートを行った。農業の成長産業化を掲げる自民、公明両党は「農業者の所得向上」を掲げて農政改革の継続を訴える。希望の党や日本維新の会は、農業補助金の廃止や農協改革などで大胆な農政転換を打ち出す。一方、共産、立憲民主、社民の各党は所得補償制度を柱に据え、農家の安全網構築を重視。3極の政治姿勢が反映されており、慎重に見極める必要がある。 自民党は「最も訴えたい農政公約」の筆頭に、「農業者の所得向上」を挙げた。公明党も、農産物の高付加価値化や輸出で所得を向上するとした。生産資材の引き下げや農産物の流通改革、農林水産物・食品の輸出拡大といった安倍政権の農政改革路線を踏まえた。 また、2018年産からの米の生産調整の見直しに向けて「米の需給と価格の安定」を明記した。生産現場に懸念が根強いことを踏まえ、政権与党として責任を持って米政策を進める姿勢を打
くまねこ @kuma_neko_ ＞私たち農林水産省だけでなく、農業界全体が「サクナヒメ」に強く期待を寄せており、ともに日本の農業を盛り上げていきたいと思っています。 重い重い重い期待が重すぎる。農政の未来をアニメに託すな託すな。 news.yahoo.co.jp/articles/fe755… 2024-06-30 17:32:16
中国に丸投げ ルーマニアのインフラにブルガリアの農政
今年8月27日、ルーマニア第2の都市ヤシの建設現場で働く中国人約50人が、待遇への不平から暴れだした。 EU、NATO加盟国・ルーマニアに接近する 政治的理由 中国人管理者は説得に失敗、鎮圧には催涙ガスと警察力を頼まなくてはならなかった。事件がはしなくも露呈させたのは、ルーマニア経済に対する中国の浸透ぶり、その深さである。 やや先立つ同月10～16日には、エミル・ボック首相が外相、公共財務相、運輸・社会基盤相ら大代表団を率いて中国を訪れ、ルーマニアのインフラ整備に中国がより一層関われるよう要請したばかりだった。 ドナウ川・ブカレスト間の運河建設、ブカレスト環状道路の整備に水力発電所の建設など、要請は大きいものだけで5項目にわたる。原子力発電所を2基増設する案件もその1つ。青写真がなかなか実行に移らずにきた事業だ。 報道によるとこれ以外にも炭鉱経営や地下鉄建設を中国に任せる意向がある。国家の
農林水産省東北農政局が発注した東日本大震災復興事業をめぐり、同農政局職員が入札前、ゼネコンに再就職した複数の農政局ＯＢに対し、入札に関わる非公表の情報を漏らしていたことが、関係者への取材で分かった。情報を得ていたゼネコンが事業を受注していたケースもあるという。こうした不正は、談合疑惑を調べている公正取引委員会も把握している模様だ。 関係者によると、複数の入札で情報を漏らしていたのは東北農政局で発注業務に関わる職員ら。ゼネコンに再就職した農政局ＯＢに対し、農政局がどのような基準で業者の技術評価をしているのかを教えたほか、別の業者が過去に落札した際の技術評価の結果が分かる資料を渡していたという。 東北農政局が発注する震災復興事業の入札は、業者が示す価格だけでなく、技術や工法などを総合的に評価して契約業者を決める方式が主流だ。発注者である農政局の技術評価のポイントが事前に分かれば、他社より優位に
日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。
2010年02月16日 農政政局論（前編）： カテゴリ：カテゴリ未分類 さて「かみぽこ政治学」です。 今回は、鳩山政権の 農業政策について 取り上げてみたいと 思うんだけれどもね。 農業政策に関しては 巷では「政策論」が 活発だけれども 「かみぽこ政治学」では 「政局論」 として、ちょっと違った観点から 議論を展開してみたいと思う。 鳩山政権の農業政策に対しては さまざまな批判があるね。 ご存じの通り、 その中心は 「戸別農家への所得補償」 である。これは、 簡単に説明すれば、 農家ごとに農作物の 「生産目標数量」を決めて、 目標を達成した農家に対して 生産費と市場価格の差を 政府が直接支払うと いうものだね。 これに対しては、 バラマキで財政負担が大きいなど 様々な批判があるけれども、 その一方で、農家からは いわゆるポピュリズム的な 評価を受けて、 2007年参院選、 2009年衆院選
米農政は社会主義のようだ〜農水省・農政事務所のあきれた体質と仕事ぶり 「事故米」を不正に転売していた米粉加工会社「三笠フーズ」（大阪市北区）の九州工場（福岡県筑前町）が、9月12日、営業禁止になった。三笠フーズが悪いのは当然だが、それで終わらせてしまってはいけない。とくに新聞の視点で欠けているのは、農政事務所をめぐる構造的問題だ。 事故米とは、水をかぶったり、基準値を超える残留農薬が検出されたり、カビがあったりして食用にできない米のこと。三笠フーズが転売した事故米には、カビや水濡れだけでなく、冷凍餃子事件で問題になった農薬のメタミドホスが含まれるものもあった。 転売された事故米は、焼酎や菓子、給食などに使われていた。自分たちが飲んでいる焼酎、食べているレストランのご飯は大丈夫なのか。消費者は不安を感じている。 農政事務所の職員はいったいなにをしていたのか 問題が発覚してから、農林
1 2 3 4 主要穀物の完全自給まで公約！ 鳩山民主党“農政改革”の幻想と矛盾 民主党の鳩山政権が9月16日発足し、農相には選対委員長の赤松広隆氏が就任した。赤松氏は、旧社会党グループのリーダー格で、ウルグアイラウンド交渉の最中の1993年には、党の方針に反して「コメ関税化」を肯定する発言をした人物である。果たして今回、農相として民主党がマニフェストで示した当初の方針のまま動くのか、それとも軌道修正を図っていくのか、興味をそそられる人事である。 そもそも、筆者は、民主党がマニフェストに盛り込んだ農業に関する公約は、すべては実現できないと考えている。端的に言えば、農家にも消費者にも好い顔をしてしまった結果、整合性を失い、目標のどちらかを立たせると、どちらかが立たないという隘路にはまり込んでいる。よく言われているとおり、民主党の中に、行政経験の豊富な人たちが少ないということの証左であろう
政府は２０日、食糧自給率５０％達成などをめざすため、麻生首相を本部長とする「食料・農業・農村政策推進本部」のもとに、近く農政改革担当相を新設する方針を決めた。石破農水相が兼務する見通し。推進本部では、石破氏が廃止も含めた見直しを表明しているコメの生産調整（減反）の方向性もまとめる。 河村官房長官は２０日の記者会見で、「政府をあげて、食糧自給率、食糧の安全保障の問題を考えていこうという姿勢を示す。一農水省の問題にとどまらず、大きな課題であるとの認識を持とうということだ」と述べた。 麻生首相は昨年９月の所信表明演説で、「食糧自給の重要さを改めて見直す。農業を直ちに保護の対象ととらえる発想は、この過程で捨てていかねばならない。攻めの農業へ農政を転換する」と述べている。
by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 20日、秋田県由利本荘市で84歳の女性が農政局の職員の車にはねられ死亡した 県警は、自動車運転処罰法違反（過失致死）の疑いで任意で事情を聴いている 職員は2015年7月にも死亡事故を起こし、懲戒処分を受けていた 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
ＧＭ作物の栽培禁止は違法と裁定 仏最高裁 フランスの最高裁判所にあたる国務院は11月28日、フランス政府の遺伝子組換え（ＧＭ）作物の国内栽培を禁止令が違法であるという裁定をくだした。 フランス政府が国内での栽培を禁止したのはＧＭトウモロコシMon810で、ＥＵで栽培が認められている数少ないＧＭ作物の一つ。フランスでも08年にこの禁止令が出るまでは、２万2000haで商業栽培されおり、10万ha規模まで拡大すると予測されていた。 フランス政府は、08年に健康および環境へのリスクを理由に栽培を禁止したが、欧州司法裁判所（ＥＣＪ）はこの９月に、ＧＭ作物の健康および環境へのリスクを示すいかなる科学的な根拠をフランス政府が示すことができず、したがったＥＵの認可を停止するために必要な手順にしたがったいないと、この禁止令を違法と裁定した。 フランス最高裁の裁定はこのＥＣＪの裁定を支持して下されたもので、
EU農政改革の歴史こそ 日本が学ぶべき規範
4月30日に行われた日米首脳会談で野田佳彦首相は、環太平洋経済連携協定（TPP）への参加表明をしなかった。米国議会へ通告し、日本が年内に交渉参加するには、残された時間は少ない。ここ1～2カ月が正念場となるだろう。 何も進まぬ日本の農政改革議論 前回も指摘した通り、TPPで「開国か鎖国か」の“入口”の議論に終始してはいけない。日本はTPP参加を見据え、開国後の戦略を同時並行で立案する必要がある。 ところが、日本ではTPP議論があっても農政改革の議論は遅々として進んでいないのが現実である。本来は、農政改革の議論があって、TPPを意識した調整が議論されるべきだろう。日本の農業法案は農林水産省が作成するが、与党による政治的な介入や締め付けが強く、自由な議論が行われる保証はないようだ。困ったことである。しかし与党が農業法案を自力で策定した歴史は聞いたことがない。 世界食料システムに向かい米欧農政は収
bewaad institute@kasumigaseki(2006-06-16) [economy][politics][government]農家の経済学・appendix:農政も見ておきましょう
■ [economy][politics][government]農家の経済学・appendix:農政も見ておきましょう これまで次のように農家の経済構造を論じてきましたが、そのキーワードとなったのが政府による農産物価格維持政策でしたので、最後にその点を取り上げます。 農家の経済学・前編:フリードマンは農家はケチであると語りき 農家の経済学・中編:兼業農家への道‐所得変動リスク・流動性リスクをヘッジせよ（上） 農家の経済学・後編:企業経営への道‐所得変動リスク・流動性リスクをヘッジせよ（下） なぜ価格維持政策を日本は講じてきたのか、直接の理由は以前にも触れたドメスティック・バイアスでしょう。古くはウルグァイ・ラウンドにおける米輸入解禁の際、新しくはBSEに関連した米国産牛肉輸入問題に当たって、国産農作物こそが信頼できるといった言説が各メディアに多く見られました。 ＃前者においては田園風景は
レクサス農機は必要か 暗闘 農政改革（1） - 日本経済新聞
3月30日、自民党本部で開いた農林族幹部による非公開会合「インナー」。党農林部会長、小泉進次郎（34）の突然の発言が場の空気を変えた。「農協別の農薬の価格差を調べた。これから公表したい」血相を変えた参院議員の野村哲郎（72）が待ったをかけた。「価格差にはそれぞれ理由がある。分析をしないで出せば数字が独り歩きする」。小泉は聞き入れなかった。青森1621円、山形860円――。その後の部会小委員
都市の田畑を消さない、起死回生の「エコ農政」
山下一仁（経済産業研究所上席研究員） 【第14回】 2009年05月20日 平成の農政改革と呼ぶには程遠い 農地法改正は「昭和の懐メロ」だ 「所有から利用へ」をキャッチフレーズに掲げる農地法改正法案が、5月8日の衆院本会議で自民、公明、民主の賛成多数で可決された。農政当局は「平成の農政改革」といっているようだが、筆者には「昭和の懐メロ」に聞こえる。まず法改正の主なポイントを上げると、以下の通りだ。 ＜法律の目的の見直し＞ 農地法の第1条から農地改革の理念であった「自作農主義」（所有者＝耕作者）に関わる文言を削除する。具体的には、「農地を耕作者みずからが所有することが最も適当である」とする考え方を、「農地の効率的な利用を促進する」との考え方に改める。しかし、国会では民主党からの修正要求で、政府原案で削除されていた「耕作者」という言葉を復活し、「耕作者自らによる農地の所有が果たしてきてい
整備・農政局問題、国交相「廃止と理解していない」2008年11月7日13時33分印刷ソーシャルブックマーク 地方整備局と地方農政局の「原則廃止」問題で、金子国土交通相は７日の閣議後記者会見で「首相が廃止と言っているとは理解していない」と否定的な考えを示した。金子国交相は「昨日（首相が）どういう風に言ったのかは聞いていない。第三者を介して言われるより、閣僚として正式に話を伺うのが筋」と強調。閣僚懇談会での首相の指示を受け、従来方針通り、一部の直轄国道と河川の権限移管の協議を進める考えを示した。 一方、石破農林水産相は同日の記者会見で「今月中下旬までに自分なりの方針を固めたい。（少なくとも）現状のままの組織としては残らないだろう」と述べた。事故米問題を受け、農水省は１１月中をめどに組織再編や業務の見直しの骨格をまとめる作業をしている。これとあわせ、地方組織の再編案を固める。 アサヒ・コムトップ
１日約１万トンの水が漏れ、その原因が特定できていない大蘇ダム＝熊本県産山村で２０２１年３月１５日、石井尚撮影 大分県竹田市などに農業用水を供給する大蘇ダム（熊本県産山村）の漏水問題で、九州農政局の大内毅・農村振興部長らが竹田市を訪れ、１日約１万トンの水が漏れている原因が特定できていないと首藤勝次市長に報告した。報告を受けた首藤市長は「ダムは完成しておらず、市が払った負担金２７億６０００万円を返してほしい」と不満を示した。九州農政局は今春以降の農業用水は足りるとしている。 九州農政局によると、大規模な漏水が２０２０年１１月に発覚して以降、水中ドローンなどを使って原因調査をしているが、その特定には至っていない。
旱魃が恒常化する中国、穀物倉庫は大丈夫か 農政に失敗した王朝は滅亡へ～中国株式会社の研究（154） | JBpress (ジェイビープレス)
3月13日、トウモロコシのシカゴ先物はブッシェル当り6.58ドルとなり6カ月ぶりの高値をつけたそうだ。大豆も過去3カ月上昇を続け、ブッシェル当たり13.44ドルの最高値となった。 直接の原因はアルゼンチンやブラジルの旱魃による供給不足だが、中国の需要増を見込んだ投機マネーの流入を指摘する声もある。 中国がトウモロコシと大豆の輸入を増やす理由は豚の増産である。今年の中国の豚肉生産は前年度比4.2％増の5160万トンとなる見込みだ。 過去数週間、豚の飼料となるトウモロコシと大豆の中国での在庫が減少していることを受け、市場は再び中国の輸入増を予測したのだそうだ。 筆者は先物市場の専門家ではない。そもそも、この博打のようなマーケットが「読める」なら、外交評論などやっていない。しかし、中国が豚肉増産を急ぐ理由が国内の物価対策であることぐらいは想像がつく。 豚肉の最大生産国・中国の穀物輸入急増による価
異論正論 石破 茂 (著) 政策至上主義 石破 茂 (著) 日本列島創生論 地方は国家の希望なり 石破 茂 (著) 石破茂 非公認後援会 どんどろけの会(著） マンガで読む国防入門 石破 茂 (著) 原 望(著） 日本人のための「集団的自衛権」入門 石破 茂 (著) 日本を、取り戻す。憲法を、取り戻す。 石破 茂 (著) 真・政治力 石破 茂 (著) 国難 石破 茂 (著) こんな日本をつくりたい 石破茂 (著), 宇野常寛 (著), 田村昌裕 (写真) 国防(文庫版） 石破 茂 (著) 日本の戦争と平和 石破 茂 (著), 小川 和久 (著) 軍事を知らずして平和を語るな 石破 茂・清谷 信一 (著) 国防（単行本） 石破 茂 (著) 坐シテ死セズ 石破 茂 ・西尾 幹二 (著) 職業政治の復権 石破 茂 (著) 石破 茂 です。 先週はずっと予算委員会が開かれていたため､更新が遅くなっ
気象変動で発生状況が変化―臨機応変な対応が必要に― 地球温暖化に伴う気候の変動により病害虫雑草の発生状況も変化している。ここのところ、発生する病害虫が毎年変化する傾向があるため決まった防除暦等では対応しきれないことも多く、臨機対応が中心となることから指導側の苦労も増大しているようだ。平成23年も、昨年とはうって変わった気候となり、病害虫の発生状況も昨年とは異なっていた。そこで、公表されている平成23年の病害虫発生予察情報をもとに、最近の問題病害虫の発生状況と防除の現状を取材した。 最近問題となっている病害虫雑草と 防除対策の現状 【水稲】 ◆カメムシの発生が多かった23年 病害では、平成23年は梅雨時期の降雨と日照時間が少なかったことから、イネいもち病の感染好適日が確認され、６道県から述べ８件の注意報が発表され、防除が呼びかけられた。梅雨明け後は、台風や大雨の影響もあり病害の発生が懸念され
既存の小水力発電も買い取りを――中国地方に53施設、大半がＪＡの運営 関係団体が政府に要請 | 農政・農協ニュース | JAcom 農業協同組合新聞
既存の小水力発電も買い取りを――中国地方に53施設、大半がＪＡの運営 関係団体が政府に要請 ８月に成立した「再生可能エネルギー特別措置法」は電力会社による余剰電力の全量固定価格買取制度が導入された。太陽光や風力、水力発電などの促進をめざして来年７月に施行される。ただし、同法が電力の買取対象としているのは新設施設のみだ。 一方、農村地域には古くは昭和のはじめから急峻な地形と豊富な水量を利用した小水力発電事業が行われ、なかでも中国山地ではその発電事業の大半を今ではＪＡが担い現在まで引き継いできている。しかし、売電価格の低さや台風など自然災害で水路や発電施設が被害を受けてもその改修に対する国の補助はないなどが原因で毎年約半数が赤字。また、新たに成立した再エネ法でも今のところ買取対象になっていない。 原発に変わる再生エネルギーが求められるなか、既存の小水力発電の維持も重要な課題のはずで、関係ＪＡな
フォーサイト ＰＯＬＩＣＹ 刈り入れを待つ稲田と里山＝2007年撮影、新潟県魚沼市（資料写真）【ＰＡＮＡ】 ジャーナリスト 一ノ口晴人 Ichinokuchi Haruhito （このコンテンツは８月１５日発売のフォーサイト9月号に掲載されたものです） 選挙活動で民主、自民両党とも、政策は置き去り。相次いで出版された「農政の良書」を片手に、進むべき道を整理してみよう。 「組合員にはできるだけ読ませないように」 今年の早春、農協（ＪＡ）のヘッド・クオーターである全国農業協同組合中央会（全中）が、ある書籍を「禁書」に指定した。一月に出版された『農協の大罪』（宝島社新書）である。 民主党のマニフェストにはこうある。「官僚丸投げの政治から政権党が責任を持つ政治家主導の政治へ」「各省の縦割り省益から官邸主導の国益へ」… 著者の山下一仁・経済産業研究所上席研究員は、二〇〇八年に農林水産省を退官したばか
九州農政局ホームページ
通潤橋（熊本県上益城） 国宝・通潤橋で有名な山都町は、有機JAS認証事業者数が全国最多の町です。 この山都町で農泊してみませんか。 ＜リンク＞ 山都町農泊協議会 山都でしか
日本農業の供給力がどんどん落ちている。 原因は人材の枯渇。 これでは、どうしようもないと言うのか、流通業界が直接農業に参入するという。 セブン＆アイ、農業に参入。 まず千葉県富里で農業生産法人を作るという。 農業生産法人、言うまでもなく農家が主体となる法人。 社長は、ヨーカ堂１０％出資と言うが、社長は亀井淳ヨーカ堂社長、作業もヨーカ堂の社員が行うという。 生産作物は、大根やキャベツ等５品目。 千葉県内の、ヨーカ堂、ヨーク、デニーズ、セブンイレブン、で販売予定。 このモデルの様子を見て、近々に国内１０カ所で展開予定。 参入理由は、①良質の国産ものを１００％にしたいということ。これは海外からの調達リスクが高まっているため。ヨーカ堂の野菜果物の販売実績は、１千億円。 食糧調達力。これが大事。我が国国民のためにどの様に調達できるか。 調達リスクを回避するために、自らの国内生産。 つまり国産といって
緒方林太郎『農政改革について（その１）』
治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 参議院選で久しぶりに農政に焦点が当たりました。「緒方さんは政治を目指すに際して何をやりたいですか？」と訊かれたら、必ず「外交だとお思いでしょうが、実は農政です」と答えることにしているので、こういう流れはとても歓迎しています。 ただ、今、何が論点になっているのかについては必ずしも正しい理解が得られているとは思えません。「固定支払い」、「所得保障」、色々な文字がメディアに躍りますが、それが何を意味していてどういう含意があるのかということは理解されていないように思います。また、マスコミにでてくる政治家の人達も「うーん、ちょっとピンぼけかも」と思うことが多いです。ちょっと解説します。 実は今、議論になっていることの背景にはWTO農業協定があるの
安倍晋三首相と菅義偉官房長官が１０日投開票の参院選で、農業票の行方が勝敗を左右する激戦区の応援に相次いで入っている。安倍政権は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をてこに「稼ぐ農業」への農政転換を成長戦略の要とするが、地方の現場ではいまだに不安が根強い。参院選で農業地域の選挙区が不調に終われば、官邸主導の農政改革への自民党内の反対勢力が強まり、政権基盤が揺らぐ恐れもある。 「しっかりと改革を進めなければ大切な農業を守ることはできない。われわれは改革を進め、農家の手取りを増やし、地域を豊かにしていく」。６日、安倍首相は６月２４日に続いて応援に入った青森県内でこう訴えた。 首相は同２２日の公示後、青森、新潟両県を２回訪れたのをはじめ、岩手、宮城、福島、長野各県など、遊説先は農業が盛んな地域が目立つ。菅氏も周辺に「東北（各県に）は全て入りたい」と語り、農業票の取り込みを重視する。 首相は平成２４
３０日投開票の総選挙でも、農業政策は大きな争点となっており、自民、民主両党はマニフェスト（政権公約）で食料自給率５０％の達成を掲げる。ただ、政権交代を視野に入れる民主党の「戸別所得補償」に象徴されるように、票目当ての“過保護”農政の色合いが強い。やる気のある農家の意欲を引き出したり、企業の農業参入を促すなどの成長戦略が欠如しており、自給率の上昇にはつながらないとの声が大勢だ。 民主党の公約の目玉の一つである所得補償制度は、県や市町村ごとにコメ、麦などの生産量目標を設定し、売り上げが生産費（全国平均）を下回り赤字が出た場合、その全額を農家に直接支払う仕組みだ。年度の予算は１兆円で、農業関係の公共事業の見直しなどで捻出（ねんしゅつ）するという。 生産目標を守らない農家は制度の対象外とする方針。コメの減反政策については、減反を実施しても米価の下落が止まらないことへの農家の不満を受け、廃止を打ち出
小泉進次郎が農政改革の「骨抜き」批判に大反論
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 「農業を儲かる産業へ変える」と宣言して農政改革を主導してきた小泉進次郎・自民党農林部会長。だが、昨年11月に政府がまとめた「農林水産業骨太方針」では、守旧派の抵抗に遭い、改革が一歩後退したように見える。農政改革は「骨抜き」になってしまったのか。小泉農林部会長を直撃した。（週刊ダイヤモンド2017月2月18日号特集「儲かる農業」より） 農業人材の新陳代謝と 国際認証を同時に進める ──ちょうど1年前の本誌インタビュー（ダイジェスト版はこちら）では、自民党農林部会長として農政改革にどのように挑むのか、意気込みについて語っていただきました。その際に、小泉議員は、三つの公約【（1）補助金漬け
日本の医療が危機に 日本医師会がＴＰＰに懸念表明 日本医師会の中川俊男副会長は１月26日の会見で医療分野の規制改革とＴＰＰ（環太平洋連携協定）についての見解を公表した。 政府がＴＰＰ参加に向け情報収集と協議開始を閣議決定した昨年11月の「包括的経済連携に関する基本方針」には、農業改革のほかに、▽看護師などの海外からの人の移動については今年６月まで基本方針を策定、▽「国を開き海外の優れた経営資源を取り込む」ための規制改革については今年３月までに具体的方針を決定する、ことも盛り込まれている。 日本医師会はこうした政府の方針により、問題が外国人医師の受け入れにも拡大する可能性があることや、海外の経営資源取り込みによる外資による病院経営などの懸念があるとしている。 外国人医師や外資参入を受け入れると、 （１）日本の公的医療保険では診療報酬が決まっており営利目的の企業や高額報酬を目指す人には魅力がな
「農政は民間をバカにしているのか！」（上）
「ヤミ米」で農政を突き動かした男 ドラッカーで読み解く農業イノベーション（2） | JBpress (ジェイビープレス)
イノベーションの第1の機会──「予期せぬ成功」 「予期せぬ成功ほど、イノベーションの機会となるものはない。これほどリスクが小さく苦労の少ないイノベーションはない」 （『イノベーションと企業家精神』ピーター・ドラッカー著、上田惇生訳、ダイヤモンド社） 1970年、日本政府は減反政策（コメの生産制限）を開始します。減反の開始に当たり、富山県で行われた農家への説明会で、食糧庁は、減反政策は永続的なものではなく将来には減反停止することを示唆しました。今はコメが余っているが、数年後足りなくなる時には好きなだけ作ってよいというわけです。 この説明を聞いていた農家の1人に川崎礒信氏がいました。川崎氏は熱心なコメ農家で、コメが余っているなら仕方がないと国の政策に素直に従っていました。 しかし何年経っても減反は撤廃されません。「説明会で言っていたことと違うではないか」と怒った川崎氏は、減反を拒否します。 ま
近畿農政局ホームページ
琵琶湖元気アスパラ・滋賀県草津市 アスパラガスに含まれるアスパラギン酸は疲労回復効果が高いことから、子供からお年寄りまでたくさんの方に食べていただき、元気になってもらいたいという想いから平成27年より栽培されています。 アスパラガスは収穫直後が一番味がよく、特に草津市産アスパラガスは水が滴るほどのみずみずしさが特徴です。 また、魚粉を使用した栽培で、アスパラガスのもつ旨味をさらに引き出しています。 （草津市ホームページより引用）
TPP コメも聖域にするな 「特区」で農政改革を
ついに7月23日からTPP（環太平洋経済連携協定）交渉会合に参加する日本。農協や与党・自民党内から重要品目を関税撤廃の例外とするよう強く求められ、「聖域」が認められる余地があると宣言した安倍晋三政権。果たして実際にはどういった交渉を展開していくのか。農業経済の専門家に、交渉の展望とTPP後に必要な農業政策を聞いた。 ――いよいよ日本のTPP交渉参加が7月23日に迫っています。交渉参加国との間で、日本が主張する5分野の農産品を関税撤廃の例外として認めさせることは本当に可能なのでしょうか。 2月の日米首脳会談において、オバマ大統領との間で聖域なき関税撤廃を前提としないことを確認し、安倍晋三首相はTPP交渉参加に踏み切った。しかし、交渉参加国は原則として関税撤廃の例外を認めていない。例外を設けるにしても、極めて限られた品目であろう。こうした中で、5分野すべてを認めさせることは事実上不可能である。
やまけんの出張食い倒れ日記:農林水産副大臣のしのはら孝さんのブログ、今日の記事は読むべき！ 管首相とはこういう人だったか。そして、やはり篠原さんが農政を担っている限り、応援していくしかないな、と思った。
農林水産副大臣のしのはら孝さんのブログ、今日の記事は読むべき！ 管首相とはこういう人だったか。そして、やはり篠原さんが農政を担っている限り、応援していくしかないな、と思った。 2011年7月19日 from 農政 何も言わずに下記の記事を読んでいただければ。政局の混乱がメディアによって増幅され妖怪のように語られているけれども、実はまっとうな一人一人の人間の営みなのだということを感じた。 以下の文章は、しのはら孝事務所に許可を得て転載しています。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「04年の菅代表演説と菅総理の政策の一致と乖離」 まず以下の演説原稿をお読み頂きたい。 ＜曲がり角＞ 04年、今年は世界的にも日本にとっても大きな曲がり角にあります。歴史上日本は、目標が明確であれば厳しい条件下でもそれを達成してきました。しかし目標達成後、失敗した歴史があり
「はらわたが煮えくり返った。抵抗勢力はこうやって合意をちゃぶ台返しするのか、と」。自民党農林部会長の小泉進次郎は周辺にこう語気を強める。全国農業協同組合連合会（JA全農）の改革は一歩後退、二歩前進でひとまず決着。土壇場では「もうまとまらなくてもいい、とことんまで対決しよう、と怒りがふつふつと沸いた」と逆ギレ寸前だったとさえ漏らす。一筋縄では行かない農政の百鬼夜行を思い知った5日間だった。「小泉
農水省が地方の出先機関を大幅に縮小する組織改編案を、31日発表の「10年度組織・定員要求の概要」に盛り込んでいたことは、これまでもチョロチョロとは報じられていた。例えば１日付朝日は「農水の地方拠点、346から65に集約／職員数は変わらず」と題したわずか20行ほどのベタ記事で次のように伝えた。 「農水省は来秋、地方農政事務所や統計・情報センターなど全国346の地方拠点を、65の地域センター（仮称）に集約する。...昨年秋に発覚した事故米の不正転売事件で、ずさんな検査で不正を見過ごし、あり方が問われていた39カ所の地方農政事務所は、北海道農政事務所を除き廃止する。ただ、職員数は再編後もほとんど変わらない見込みだ。また、農水省各部署の業務や政策をチェックする60人規模の『農林水産行政監察・評価本部（仮称）』も来秋、新設する」 どうやら、事故米の不正転売を見逃してきたことへの懲罰として、地方農政事
2010年8月23日 from 口蹄疫を考える 農政ジャーナリストの会という組織がある。農と政治に関わるジャーナリストが名を連ねる組織で、僕も長いこと在籍させていただいている。月に一回の勉強会があって、集中的にあるテーマに関する人を呼んで話を聞くのだが、この数ヶ月のテーマは「口蹄疫」。 ただし、原則的にオフレコで話を聞くことになっていて、これまでもあまり書けなかったのだが、今回はなんとオンレコ。それも話者である篠原孝さんの希望でオンレコということ。さすがだ。 篠原さんについては過去にも書いたかもしれないが、、、農林水産省のキャリアとしてGATTウルグアイラウンド交渉などに従事し闘った後、農水省直轄のシンクタンクである農林水産政策研究所の所長になられた。いまは普通に使われている「環境保全型農業」という言葉は、この篠原さんが作った言葉である。 篠原さんが政策研所長だった時代、僕は農産物流通のベ
TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）の国会審議が始まった。TPPには、「米国の言いなりになった亡国の条約だ」と批判する声も少なくない。元々はTPPに賛成の議員が多い民進党も、こうした批判を気にして、TPPに反対かのようなイメージづくりに余念がない。民進党の反対理由は、TPPは農業の重要5品目の聖域確保を目指す国会決議に違反するから、という取ってつけた内容だ。 事ほど左様に、日本の農政はまともな政策議論がのぞめる状況からは程遠い。 例えば、日本の農業の「聖域」の一つであるコメ。このコラムでも以前（'13年12月14日号）取り上げたが、安倍政権の進める農政は、「コメを輸出産業に」という掛け声とは正反対の方向に向かっている。日本のコメは、価格は高いがおいしいと言われる。しかし、コメの国内消費量は年々減少し、生産も減っている。産業としてはじり貧だ。 これを輸出産業として発展させるには、第一に価格を
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
asahi.com：政府、農政事務所の全廃検討 人員・財源を地方に移管 - 政治
「農政の未来をアニメに託すな託すな」アニメ『天穂のサクナヒメ』日本農業界の希望として坂本農林水産大臣からメッセージを託される
東北農政局、入札情報を漏洩 ゼネコン天下りのＯＢに：朝日新聞デジタル
日本農業新聞 - 内閣支持下落３３％ 「農政評価せず」７割 本紙農政モニター調査
農政政局論（前編）： - かみぽこぽこ。：楽天ブログ
米農政は社会主義のようだ - ビジネススタイル - nikkei BPnet
主要穀物の完全自給まで公約！ 鳩山民主党“農政改革”の幻想と矛盾 | 農業開国論 山下一仁 | ダイヤモンド・オンライン
asahi.com（朝日新聞社）：自給率５０％目指し、農政改革担当相新設へ 農水相兼務 - 政治
農政局の職員が2年連続で死亡事故 84歳女性を車ではねる - ライブドアニュース
ＧＭ作物の栽培禁止は違法と裁定 仏最高裁 | 農政・農協ニュース | JAcom 農業協同組合新聞
平成の農政改革と呼ぶには程遠い 農地法改正は「昭和の懐メロ」だ｜農業開国論 山下一仁｜ダイヤモンド・オンライン
asahi.com：整備・農政局問題、国交相「廃止と理解していない」 - 政治
大蘇ダム漏水 九州農政局「原因特定できず」 受益の市は憤り | 毎日新聞
農政改革など - 石破茂（いしばしげる）ブログ
気象変動で発生状況が変化―臨機応変な対応が必要に― | 農政・農協ニュース | JAcom 農業協同組合新聞
どこへ行った民主党「農政の理念」 - 時事ドットコム：Foresightコンテンツ−新潮社ニュースマガジン
セブン＆アイが農業生産参入 農地法を守って農業衰退の、農政の構造を破れるか？ - 今日の一貫
【参院選】安倍晋三首相と菅義偉官房長官、農業票取り込みへ動く 選挙後の農政改革、ＴＰＰ推進へ（1/2ページ）
【０９衆院選】“ばらまき”農政競う自・民 自給率上昇につながらず - MSN産経ニュース
日本の医療が危機に 日本医師会がＴＰＰに懸念表明 | 農政・農協ニュース | JAcom 農業協同組合新聞
小泉進次郎氏が農政改革の百鬼夜行を見た5日間 編集委員 清水真人 - 日本経済新聞
農水省の"改革偽装"を叩き潰せ！ ---- 地方農政事務所廃止の裏事情 (News Spiral)
やまけんの出張食い倒れ日記:篠原孝 農林水産副大臣の口蹄疫談話 農政ジャーナリストの会
「トンデモ農政」がこの国を滅ぼす～世界と逆行する「食品」値上がりのカラクリ（古賀 茂明） @gendai_biz