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  • ゲノム変異、修復困難で死滅? コロナ第5波収束の一因か | 共同通信

    Published 2021/10/30 16:32 (JST) Updated 2021/10/30 19:23 (JST) 新型コロナウイルスの流行「第5波」の収束には、流行を引き起こしたデルタ株でゲノム(全遺伝情報)の変異を修復する酵素が変化し、働きが落ちたことが影響した可能性があるとの研究結果を国立遺伝学研究所と新潟大のチームが30日までにまとめた。 8月下旬のピーク前にはほとんどのウイルスが酵素の変化したタイプに置き換わっていた。このウイルスではゲノム全体に変異が蓄積しており、同研究所の井ノ上逸朗教授は「修復が追いつかず死滅していったのではないか」と指摘する。 研究は10月に開かれた日本人類遺伝学会で発表した。 この酵素は「nsp14」。

      ゲノム変異、修復困難で死滅? コロナ第5波収束の一因か | 共同通信
    • 自民は「旧統一教会と結び付き」 岩手知事が批判 | 共同通信

      Published 2022/07/15 13:48 (JST) Updated 2022/07/15 14:29 (JST) 岩手県の達増拓也知事は15日の記者会見で、安倍晋三元首相の銃撃事件に関連し、「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)とその関連団体が自民党と結び付いていたことが明らかになった」と批判した。 達増氏は「自民党や所属議員が団体から選挙で支援を受けている」と指摘。「政策が極端な特定の宗教団体と関連グループが法外な寄付金を集め、選挙結果や政府の政策に影響を与えている」とし、「そういう団体と深く結び付いている自民党を有権者は支持し続けてくれるのか」と同党の姿勢を疑問視した。

        自民は「旧統一教会と結び付き」 岩手知事が批判 | 共同通信
      • 東京ガス1万件のメアド流出 恋愛ゲーム不正アクセス | 共同通信

        東京ガスは30日、ウェブサイトとスマートフォン用アプリで運営する恋愛ゲームに登録していたウェブ会員約1万人分のメールアドレスとニックネームが、不正アクセスにより外部に流出したと明らかにした。情報の悪用は確認されていないとしている。 東京ガスによると不正アクセスを受けたのは「ふろ恋 私だけの入浴執事」というゲーム。27日深夜から28日朝にかけて、ウェブサイトにアダルトサイトへの不審なリンクがあるのを確認。1万365件の情報流出が判明した。 東京ガスは個別におわびし、不審なメールを開かないよう呼び掛けている。

          東京ガス1万件のメアド流出 恋愛ゲーム不正アクセス | 共同通信
        • 夫婦別姓要求に「結婚しなくていい」とやじ | 共同通信

          国民民主党の玉木雄一郎代表は22日、衆院代表質問で選択的夫婦別姓の導入を訴えた際、自民党の女性議員から「だったら結婚しなくていい」とやじが飛んだと記者団に明らかにした。

            夫婦別姓要求に「結婚しなくていい」とやじ | 共同通信
          • コロナの影響、自殺者8千人増 20代女性が最多、東大試算 | 共同通信

            Published 2022/08/17 08:33 (JST) Updated 2022/08/17 09:06 (JST) 2020年3月から今年6月にかけ、新型コロナウイルス感染症が流行した影響により国内で増加した自殺者は約8千人に上るとの試算を東京大などのチームが17日までにまとめた。最多は20代女性で、19歳以下の女性も比較的多かった。チームの仲田泰祐・東大准教授(経済学)は「男性より非正規雇用が多い女性は経済的影響を受けやすく、若者の方が行動制限などで孤独に追い込まれている可能性がある」としている。 政府の統計から20年と21年の自殺者はいずれも約2万1千人で18、19年より多かったことは分かっていたが、新型コロナの影響の規模は明確でなかった。

              コロナの影響、自殺者8千人増 20代女性が最多、東大試算 | 共同通信
            • 公文書の読点「,」から「、」に 半世紀以上前の通知変更へ | 共同通信

              文化審議会の国語課題小委員会は30日、半世紀以上前の通知に従い、公文書では読点に「,」(コンマ)を使うとのルールを見直し、一般に広く使われている「、」(テン)を用いるよう求める中間報告案をまとめた。年度内に正式な報告をまとめ、文化庁がその後に内閣官房と通知見直しに向けて協議する。 公文書は、1952年に当時の官房長官が各省庁の事務次官に通知した「公用文作成の要領」で、「なるべく広い範囲」で左横書きとし、横書きでは句読点には「。」(マル)とコンマを使うと定められた。ただ、現在は多くの省庁がテンを使っており、文化庁は要領改定を検討してきた。

                公文書の読点「,」から「、」に 半世紀以上前の通知変更へ | 共同通信
              • 安倍氏国葬、氏名の74%黒塗り 著名人、元議員ら不開示 | 共同通信

                Published 2023/08/06 21:18 (JST) Updated 2023/08/06 21:55 (JST) 昨年9月に東京・日本武道館で営まれた安倍晋三元首相国葬に関し、共同通信が内閣府に招待者名簿などを情報公開請求したところ、74%の氏名が黒塗りだった。安倍氏と交友があった著名人を含む「遺族・遺族関係者」は96%が、元国会議員は100%が不開示だった。政府は国葬を内閣府設置法上の「国の儀式」とし、約12億円の経費を全額国費で賄っている。公費の使い道として透明性が問われそうだ。 文書によると、政府が国葬の案内状を送付した招待者は6175人だった。うち出席者は3436人。外務省が取りまとめた各国政府代表らは含まない。松野博一官房長官は昨年10月、参列者数は外国からの734人を含め、全体で4170人だったと発表している。 遺族・遺族関係者の招待者数は1177人。氏名が開示さ

                  安倍氏国葬、氏名の74%黒塗り 著名人、元議員ら不開示 | 共同通信
                • ソニーに罰金1700万円 中国の尊厳損なうと当局 | 共同通信

                  【杭州共同】日中戦争の発端となった盧溝橋事件から84年に当たる日に新製品を発表するとの広告を出し中国国家の尊厳を損なったとして、北京市朝陽区の市場監督管理局は18日までに、ソニーの中国法人に100万元(約1770万円)の罰金を科した。12日付。 同局などによると、中国法人は今年6月30日夜に、7月7日夜に新製品を発表するとの広告をインターネット上に出した。これが1937年の盧溝橋事件発生とほぼ同じ日時だったため、中国で批判の声が殺到。7月1日に広告を削除し、不適切だったとして謝罪していた。 盧溝橋事件は、8年間に及ぶ日中戦争のきっかけとなった。

                    ソニーに罰金1700万円 中国の尊厳損なうと当局 | 共同通信
                  • 法務省、深夜につじつま合わせか 検事長定年延長、説明矛盾 | 共同通信

                    黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 黒川弘務東京高検検事長の定年延長に関する森雅子法相の国会答弁の信頼性が21日、大きく揺らいだ。森氏は20日の衆院予算委員会で、法務省が法解釈変更の経緯を示した文書について「部内で必要な決裁を取っている」と答弁。しかし21日の予算委理事会で法務省と人事院は、正式な決裁は取っていないと明らかにし、説明の矛盾が露呈した。 法務省は21日深夜、文書に関し「口頭による決裁を経た」と突然発表し、森氏の答弁との整合性を取った。野党は口頭決裁は存在しないと主張しており、法務省の対応を批判するのは必至だ。

                      法務省、深夜につじつま合わせか 検事長定年延長、説明矛盾 | 共同通信
                    • 「日本のコロナの謎」 検査不足か健闘か、欧米注視(時事通信) - Yahoo!ニュース

                      【ベルリン時事】日本の新型コロナウイルスの感染者数が統計上は先進国中で圧倒的に少ないことをめぐり、感染が急増中の欧米のメディアは、日本は検査不足で実態が反映されていないのか、それとも感染抑止で「健闘」しているのか注視し始めた。 一方、世界保健機関(WHO)は単純に検査数で是非を判定するのには慎重な姿勢だ。 独誌ウィルトシャフツウォッヘ(電子版)は21日、「日本のコロナの謎」という記事を掲載。欧州と違い多くの店舗が開いているのに、日本の感染者数は少ないと指摘。検査数の少なさへの批判と、疑いが強い例に絞り効率的に検査をしているとの両論を併記した。 米通信社ブルームバーグも、検査数の少なさを指摘しつつ、検査数が多いイタリアより致死率が低いことも紹介。握手やハグの少なさ、手洗い習慣などを肯定的な要素として挙げた。 英オックスフォード大研究者らのデータベース「アワー・ワールド・イン・データ」が不完全

                        「日本のコロナの謎」 検査不足か健闘か、欧米注視(時事通信) - Yahoo!ニュース
                      • 岸田内閣でも学術会議推薦候補を任命せず | 共同通信

                        松野博一官房長官は7日の記者会見で、日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命を菅義偉首相が拒否した問題を巡り、岸田内閣として新たに任命する考えがないとの認識を示した。

                          岸田内閣でも学術会議推薦候補を任命せず | 共同通信
                        • 処理水「約束は結局うそ」 東北の漁業者ら怒りの声 | 共同通信

                          Published 2023/08/21 22:36 (JST) Updated 2023/08/21 22:37 (JST) 「関係者の理解なしに処理水をいかなる処分もしない」という政府の約束は、破られたも同然となった―。「関係者の一定の理解を得た」として、政府は21日、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を24日にも始める最終調整に入った。放出に反対してきた東北地方の漁業者らからは、怒りの声が上がった。 「結局うそをつかれた」。福島県いわき市の漁師新妻竹彦さん(62)はため息をつく。 福島県沖の漁業は、海域と魚種を絞った試験操業などの段階を経て漁獲量を回復させてきた。「いばらの道をここまで来たが、もう一度同じことをやらなくてはいけないのか」と不安を口にした。

                            処理水「約束は結局うそ」 東北の漁業者ら怒りの声 | 共同通信
                          • 休業時に10万円を特例融資 政府、非正規やフリーに | 共同通信

                            黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 新型コロナウイルス感染症拡大で、政府が低所得者の生活を支援する「生活福祉資金貸付制度」に特例を設け、収入が減った非正規労働者やフリーランスの世帯を対象に休業した場合に10万円を融資する方向で調整していることが6日、分かった。返済期間も延長する。10日に決定する経済対策に盛り込む方針。 社会保険に加入していない非正規労働者やフリーランスで働く人が感染症の影響で休業せざるを得なくなったり、職を失ったりするケースが出ていることから、特例的に支援する。

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                            • 北朝鮮拉致情報、政府高官が封印 田中実さんら2人生存、首相了承 | 共同通信

                              拉致問題を巡り北朝鮮が2014年、日本が被害者に認定している田中実さん=失踪当時(28)=ら2人の「生存情報」を非公式に日本政府に伝えた際、政府高官が「(2人の情報だけでは内容が少なく)国民の理解を得るのは難しい」として非公表にすると決めていたことが26日、分かった。安倍晋三首相も了承していた。複数の日本政府関係者が明らかにした。もう1人は「拉致の可能性が排除できない」とされている金田龍光さん=同(26)。 日本では身寄りがほとんどなく「平壌に妻子がいて帰国の意思はない」とも伝えられ、他の被害者についての新たな情報は寄せられなかった。

                                北朝鮮拉致情報、政府高官が封印 田中実さんら2人生存、首相了承 | 共同通信
                              • 救急要請も959人搬送せず 都内のコロナ療養患者ら | 共同通信

                                新型コロナウイルスで自宅療養中などに症状が悪化し、今月2~8日の1週間に救急搬送を要請した東京消防庁管内の患者1668人のうち、959人が受け入れ先の医療機関が見つからないなどの理由で搬送されなかったことが19日、分かった。 同庁によると、病床の逼迫で医療機関が受け入れられなかったケースに加え、保健所の判断などで搬送されなかったケースもあったという。搬送された709人のうち、629人は救急搬送要請から医療機関到着まで1時間以上かかり、52人は5時間以上だった。

                                  救急要請も959人搬送せず 都内のコロナ療養患者ら | 共同通信
                                • 川上量生さん、控訴審に津田大介さん、浜村通信さんを担ぎ出すも高裁判決で無事敗訴 : やまもといちろう 公式ブログ

                                  今日2020年11月25日、東京高等裁判所で川上量生さんとの裁判で判決が出まして、私の一審勝訴を支持する、控訴棄却となりました。まずは順当な判断を高裁にはいただけたということで、ホッとしております。 ご支援くださいました皆様方、ならびに担当代理人として勝利に導いてくださった壇俊光先生、神田知宏先生ほか対カワンゴ訴訟団の先生方、本当にありがとうございました。深く感謝を申し上げます。 私は一連の裁判において、本件は一番重要な裁判であると考えていました。 第二訴訟である本件裁判は、訴額こそ1円ですが、大企業カドカワの経営者がツイートで間違いを指摘されたことに対してSLAPPまがいの訴訟を提起し、言論を封じようとする行動に他ならないからです。これはもしも相手が法的知識のない人からすれば、1円とは言え法的措置を取られたことに大変に動揺し、萎縮することは間違いありません。当時まだカドカワ代表取締役であ

                                    川上量生さん、控訴審に津田大介さん、浜村通信さんを担ぎ出すも高裁判決で無事敗訴 : やまもといちろう 公式ブログ
                                  • 行革相「完全に僕の失敗」 ワクチン予約殺到巡り | 共同通信

                                    河野太郎行政改革担当相は12日夜のTBS番組で、新型コロナウイルスワクチンの高齢者接種予約が殺到している事態について「効率性より住民の平等性を重んじる自治体が多かった。これは完全に僕の失敗だ」と陳謝した。 国によるワクチンの承認手順にも言及。「平時と同じルールで承認しており、非常事態に弱い。行政も変わらないといけない」と述べ、緊急時に柔軟対応する姿勢の重要性を強調した。

                                      行革相「完全に僕の失敗」 ワクチン予約殺到巡り | 共同通信
                                    • 元官僚らに顧問料計1億4千万円 ジャパンライフ、元新聞社幹部も | 共同通信

                                      黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 磁気製品の預託商法を展開して破産した「ジャパンライフ」が、元官僚や元新聞社幹部ら5人に、2005~17年度に顧問料として計約1億4千万円を渡していたことが18日、分かった。東京地裁で同日開かれた第3回債権者集会の終了後、被害者側弁護団が明らかにした。出資者を信用させるため、元官僚らを顧問とした可能性があるという。 弁護団によると、5人のうち松尾篤元経済企画庁長官秘書官が05~17年度に受け取った金額は9060万円で最多。次いで橘優元朝日新聞政治部長が13~17年度に約3千万円、佐藤征夫元科学技術庁科学技術政策研究所長が10~17年度に1780万円の順。

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                                      • 米IT広告収入、日本で計上へ グーグルとフェイスブック | 共同通信

                                        米巨大IT企業のグーグルとフェイスブックが、日本の広告事業の売上高を日本法人に直接計上する方針を固めたことが23日、分かった。法人税率が日本より低いシンガポールとアイルランドでそれぞれ売上高を計上していた会計処理を改める。両社は日本での存在感に比べ納税額が過少との見方があったが、変更により法人税納付は増える見通しだ。 巨大IT企業は過度な節税策が問題視され、課税ルール作りが進んでおり、両社の意思決定に影響を与えたとみられる。アマゾン・コムも2017年12月期から通期で売上高を日本法人に計上する方針に転換。国際的にもこうした流れが進む可能性がある。

                                          米IT広告収入、日本で計上へ グーグルとフェイスブック | 共同通信
                                        • ウィーン芸術展、公認撤回 原発事故や政権批判を問題視か | 共同通信

                                          【ウィーン共同】日本とオーストリア国交150年の記念事業として同国の首都ウィーンで日本の芸術家らの作品を展示していた「ジャパン・アンリミテッド」について、在オーストリア日本大使館は5日までに公認を取り消した。東京電力福島第1原発事故や安倍政権を批判的に扱った作品などが問題視されたとみられる。 「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」に参加していたグループも出展。放射線防護服に日の丸の形に浮かんだ血が流れ落ちるようなオブジェや、安倍晋三首相に扮した人物が韓国、中国に謝罪する動画も展示されていた。昭和天皇を風刺する作品もあった。

                                            ウィーン芸術展、公認撤回 原発事故や政権批判を問題視か | 共同通信
                                          • 総務省|報道資料|LINEヤフー株式会社に対する通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保に係る措置(指導)

                                            総務省は、本日、LINEヤフー株式会社(代表取締役社長 出澤 剛、法人番号 4010401039979、本社 東京都千代田区)に対し、同社における、不正アクセスによる通信の秘密の漏えい事案に関し、通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保の徹底を図るとともに、再発防止策等の必要な措置を講じ、その実施状況を報告するよう、文書による行政指導を行いました。 LINEヤフー株式会社(代表取締役社長 出澤 剛。以下「LINEヤフー社」という。)からの報告により、同社及び同社のITインフラの運用に係る業務委託先であるNAVER Cloud社が、それぞれセキュリティに係るメンテナンス業務を委託していた企業においてマルウェア感染が生じたことを契機として、NAVER Cloud社の社内システムが侵害されるとともに、同社を介して、同社とネットワーク接続のあったLINEヤフー社の社内システムに対して不正アク

                                              総務省|報道資料|LINEヤフー株式会社に対する通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保に係る措置(指導)
                                            • 岡山市、父の介護を高2娘に要請 過度な負担と抗議、修正 | 共同通信

                                              黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 岡山市が4月、自宅で受ける公的な介護サービスが足りないとして増加を求めた難病の男性(49)側に対し、同居する高校2年の娘(16)による介護で補うよう求めていたことが、9日分かった。男性側は娘に過度な負担がかかると抗議。市は「『介護して』とは言っていない」と発言を修正し、サービス増加は一部を認めた。 家族を世話する18歳未満の子どもは「ヤングケアラー」と呼ばれる。介護のため学業や就職が制約され、支援の強化が必要とされる。全国的に自治体が子どもにも介護を期待する傾向がある。 男性は全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病「筋萎縮性側索硬化症(ALS)」の患者。

                                                岡山市、父の介護を高2娘に要請 過度な負担と抗議、修正 | 共同通信
                                              • 河村市長が不自由展再開で抗議の座り込み | 共同通信

                                                名古屋市の河村たかし市長は7日、企画展「表現の不自由展・その後」の再開に合わせ名古屋市内の会場を訪れ、抗議の座り込みを行うことを記者団に明らかにした。

                                                  河村市長が不自由展再開で抗議の座り込み | 共同通信
                                                • 開会式スマホ禁止ルール守られず 日本選手団 | 共同通信

                                                  日本オリンピック委員会(JOC)は日本選手団の行動ルールで、開会式の入場行進時のスマートフォンやカメラの使用を禁じた。だが実際は多くの選手がスマホを手に楽しげに記念撮影したり、視線を下に落としたりしながら歩いた。 JOCは開催国の代表にふさわしく、「感謝の気持ちを胸に、堂々と行進を」と呼び掛けていた。

                                                    開会式スマホ禁止ルール守られず 日本選手団 | 共同通信
                                                  • 香港警察が実弾発射 | 共同通信

                                                    【香港共同】香港メディアによると、香港警察の警官が1日、九竜半島で起きたデモ隊との衝突で実弾を発射した。けが人が出たとの情報もあるが、詳細は不明。

                                                      香港警察が実弾発射 | 共同通信
                                                    • ひよこの「パニック買い」急増 コロナ拡大の米、社会不安背景か | 共同通信

                                                      【ニューヨーク共同】新型コロナウイルスの感染が拡大する米国で、ひよこを買い求める人々が急増している。販売業者は「パニック買い」と形容。各地で外出禁止令が出る中、自宅での飼育を思い立つ人が相次いでいるほか、社会不安の高まりで癒やしの効果を求める人も増えているようだ。 米紙ニューヨーク・タイムズなどによると、中西部アイオワ州の販売業者では4月の出荷分のひよこがほぼ売約済み。業者は「人々はトイレットペーパーを買い求めるように『パニック買い』している」と話す。西部ユタ州の販売店ではあまりの人気に「1世帯当たり6羽まで」との制限が設けられた。

                                                        ひよこの「パニック買い」急増 コロナ拡大の米、社会不安背景か | 共同通信
                                                      • 留学生の現金給付は成績上位3割に限定 | 共同通信

                                                        新型コロナの影響で困窮する学生らに現金を給付する支援策で、文部科学省が外国人留学生に限って成績上位3割程度のみとする要件を設け、大学などへ伝えたことが20日、同省への取材で分かった。

                                                          留学生の現金給付は成績上位3割に限定 | 共同通信
                                                        • テレビが勝手に通信してるを調べた時のメモ(テレビ朝日) - Qiita

                                                          テレビのインターネット接続機能 「テレビ視聴データに関する民放5社共同の技術検証および運用実証実験」ってニュースが流れてたけど、そもそも「テレビ視聴データって何?」「どうやって取ってるの?」「Dボタンを押さなくても勝手に通信するの?」と疑問が浮かび調べてみた。 この記事で扱っているデータは、5社共同実験の期間終了後なので、他社と視聴ログを共有しない「テレビ朝日 - 視聴データの取扱いについて」の挙動と考えます。 この記事では扱っておりませんが、他局( フジテレビ / TBS / テレビ東京 / 日本テレビ / NHK )からも同様の告知が出ていることから、他局も同様の機能を持っていると考えられます。 作業環境 スイッチは「NETGEAR GS108Ev2」 テレビを接続したポートからパケットキャプチャを接続したポートへのミラーポートを設定。 パケットキャプチャは「Wireshark」 「テ

                                                            テレビが勝手に通信してるを調べた時のメモ(テレビ朝日) - Qiita
                                                          • コロナ対応へ改憲「必要」57% 共同通信世論調査(共同通信) - Yahoo!ニュース

                                                            共同通信社は30日、憲法記念日の5月3日を前に憲法に関する郵送方式の世論調査結果をまとめた。新型コロナウイルスなどの感染症や大規模災害に対応するため、緊急事態条項を新設する憲法改正が「必要だ」とした人が57%、「必要ない」は42%だった。内閣権限強化や私権制限が想定される緊急事態条項新設を容認する声が反対意見を上回った。長引くコロナ禍が影響したとみられる。 営業時間の短縮要請に協力した飲食店に憲法に基づく補償を「するべきだ」は50%、「必要ない」は47%で賛否が割れた。 調査は3~4月、全国の18歳以上の男女3千人を対象に実施。有効回答は1839だった。

                                                              コロナ対応へ改憲「必要」57% 共同通信世論調査(共同通信) - Yahoo!ニュース
                                                            • 総務省、首相長男側と会食12回 幹部4人、交通費・贈答品も受領 | 共同通信

                                                              衆院予算委員会は12日午前、2021年度予算案に関する一般質疑を実施した。総務省は、菅義偉首相の長男らによる接待が報じられた幹部4人が長男側と会食した回数について、現時点の調査で16年から延べ12回に及ぶと説明。昨年12月に集中した直近の会食では、いずれもタクシーチケットと贈答品を受け取っていたとも明らかにした。 首相の長男が勤務する放送事業会社「東北新社」の子会社は、総務省から衛星基幹放送事業者の認定を受けている。直近の会食では長男と子会社社長が同席。昨年12月は衛星放送の更新時期で、放送行政などを所管する幹部が直前に接待を受けたことになる。

                                                                総務省、首相長男側と会食12回 幹部4人、交通費・贈答品も受領 | 共同通信
                                                              • マイナカード低迷なら交付金ゼロ 自治体に「全国平均以上」要求 | 共同通信

                                                                マイナンバーカード普及へ、政府が検討している新たな方策の案が21日、判明した。2023年度に創設し、自治体に配分する予定の「デジタル田園都市国家構想交付金」の一部を「住民のカード取得率が全国平均以上」でなければ受給を申請できない仕組みにする。 同交付金はデジタル技術を活用した地域活性化事業の支援が目的。検討中の案によると交付金の一部は、全国のモデルとなるような事業を実施する自治体に配る。 これとは別に、デジタルを使った他地域の優れた事業を取り入れる自治体などを対象とする配分枠も確保する。この枠は、取得率が高い方が交付金を受け取りやすくなる見通しだ。

                                                                  マイナカード低迷なら交付金ゼロ 自治体に「全国平均以上」要求 | 共同通信
                                                                • 男女平等というのは、性別による差を無くすこと|ガジェット通信 GetNews

                                                                  男女平等というのは、性別による差を無くすことだと思ってるひろゆきです。 先日、ハフポストの取材のときにも言ったのですが、男女平等を目指してるように見せかけて、特定の性を優遇するのを求めてる人は差別主義者だと思っていたりします。 https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5e3cb7f5c5b6b70886fd0627 [リンク] https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5e407665c5b6bb0ffc130fde [リンク] 「平等主義者だよ」ってなことを言ってる人を見掛けますけど、そういう人が「男性専用列車をつくれ」と言ってるのを聞いたことがなかったりします。 個人的に、電車に乗るときは、両手でつり革を握るようにしてたりするのがめんどくさいので、男性専用列車があったら喜んで乗りたいと思っ

                                                                    男女平等というのは、性別による差を無くすこと|ガジェット通信 GetNews
                                                                  • Dappiと自民の関係、調査不要と首相 | 共同通信

                                                                    Published 2023/10/31 17:55 (JST) Updated 2023/10/31 18:12 (JST) 岸田首相は31日の参院予算委で、野党批判を繰り返した旧ツイッターの匿名アカウント「Dappi」と自民党本部の関係を調べるべきではないかと問われ「何ら調査の必要があるとは考えていない」と答えた。

                                                                      Dappiと自民の関係、調査不要と首相 | 共同通信
                                                                    • 「具なしだけどやたら旨いパスタ」を作る方法|ガジェット通信 GetNews

                                                                      うわぁ! パスタの乾麺と調味料しかないけどどうしよう! ……というような時に助かるかもしれない「具なしだけどやたら旨いパスタ」の作り方を、しかない料理のイガゴー (@gogoigarashi) さんがツイート投稿。 ネットで話題のレシピをご紹介します。 具なしだけどやたら旨いパスタ。パスタを鶏ガラにんにくとチンし醤油、バター、チーズで食べるのが最高すぎる。にんにくは多めにしても旨いです 半分に折った5分茹でパスタ80g、水200ml、鶏ガラ小2/3、おろしにんにく小1/2を600W7分チン。醤油小1、バター10g、粉チーズ大1混ぜ塩胡椒。粉チーズかける pic.twitter.com/Z8yKzEPZEO — しかない料理のイガゴー@主材料1つでアホになるほどウマい簡単時短レシピ (@gogoigarashi) March 1, 2023 具なしだけどやたら旨いパスタ。パスタを鶏ガラにんに

                                                                        「具なしだけどやたら旨いパスタ」を作る方法|ガジェット通信 GetNews
                                                                      • 「任命を拒否された」と東大の加藤陽子教授 | 共同通信

                                                                        日本学術会議が推薦した新会員候補者のうち6人が任命されなかった問題で、東大の加藤陽子教授は1日、共同通信の取材に「いまだコメントできる段階ではないが、任命を拒否された1人であることは事実だ」と電子メールで回答した。

                                                                          「任命を拒否された」と東大の加藤陽子教授 | 共同通信
                                                                        • 月面着陸 無人探査機「SLIM」通信確立し新画像取得に成功 JAXA | NHK

                                                                          JAXA=宇宙航空研究開発機構は今月、月面への着陸に成功した無人探査機「SLIM」について、地上との通信を再び確立し、月面からの新たな画像の取得に成功したと明らかにしました。 着陸後、発電できていなかった探査機の太陽電池が28日夜までに発電したということで、今後、月面を特殊なカメラで撮影するなど月の起源を探る調査を進めることにしています。 今月20日未明に世界で5か国目となる月面への着陸に成功した日本の無人探査機「SLIM」は、その後のデータの解析で着陸目標地点との誤差を100メートル以内とする世界初の「ピンポイント着陸」に成功したことも判明しています。 一方、着陸直前に2基のメインエンジンのうち、1基になんらかの異常が発生し、想定とは異なる姿勢で月面に着陸したことから、探査機に搭載された太陽電池に太陽光があたらず、発電ができていませんでした。 このためJAXAはいったん探査機の電源を切り

                                                                            月面着陸 無人探査機「SLIM」通信確立し新画像取得に成功 JAXA | NHK
                                                                          • 維新「司書はAIで代替可能」 唯一反対、増員決議できず | 共同通信

                                                                            学校図書館で子どもの読書や学習を支える学校司書の配置増を求める国会決議案に、与野党で唯一、日本維新の会が「近い将来、司書の仕事は人工知能(AI)で代替可能になる」と反対し、臨時国会(9日閉会)への提出が見送られていたことが19日分かった。 2015年施行の改正学校図書館法で「努力義務」とされた学校司書の配置は全体の半数程度にとどまっている。このため「文字・活字文化推進機構」が働き掛け、衆参両院で全会派が了承した形での決議案提出を目指していた。 維新の浅田均政調会長は取材に「人件費増に直結する『司書の配置促進』は『改革』の名に値しない」と文書で回答した。

                                                                              維新「司書はAIで代替可能」 唯一反対、増員決議できず | 共同通信
                                                                            • 東京五輪、開催経費は史上最大 英オックスフォード大の研究 | 共同通信

                                                                              AP通信は4日、東京五輪の開催経費が大会史上最大だとする英オックスフォード大の研究結果を伝えた。都市インフラ整備を含まない大会経費だけで158億4千万ドル(約1兆6800億円)に達し、過去最大だった2012年ロンドン五輪の149億5千万ドルを既に上回ったという。1年延期となったことで、さらに数十億ドルが加わるだろうと推測している。 研究チームは五輪経費が膨らみ続ける要因として、国際オリンピック委員会(IOC)の負担が抑えられている構造的問題を指摘。警備費の増大や、開催地が前回大会から遠く離れることでノウハウを生かせないことも理由に挙げている。(共同)

                                                                                東京五輪、開催経費は史上最大 英オックスフォード大の研究 | 共同通信
                                                                              • IOC委員の息子に3700万円 東京決定時、招致コンサルから | 共同通信

                                                                                2020年東京五輪を巡り招致委員会がコンサルタント契約を結び、2億円超を振り込んだシンガポールの会社の口座から、国際オリンピック委員会(IOC)委員だったラミン・ディアク氏(87)=セネガル=の息子、パパマッサタ氏(55)とその会社に約37万ドル(当時のレートで約3700万円)が送金されていたことが20日、分かった。ラミン氏は当時、開催地決定でアフリカ票取りまとめに影響力がある有力委員だった。 招致委の入金まで休眠状態だった口座からの送金は、五輪開催都市が決定した13年9月のIOC総会の前後に集中。招致委の資金が不正に使われた可能性がある。

                                                                                  IOC委員の息子に3700万円 東京決定時、招致コンサルから | 共同通信
                                                                                • 「推薦に基づき全員を任命」政府資料が存在 | 共同通信

                                                                                  内閣法制局の木村陽一第1部長は衆院内閣委で、首相の任命権に関し、1983年当時の内部資料があると説明。学術会議の推薦に基づき「全員を任命することになっている」との記述があったと明らかにした。

                                                                                    「推薦に基づき全員を任命」政府資料が存在 | 共同通信