野村、広告審査に生成AI みずほは月2000時間業務削減 - 日本経済新聞
大手金融機関が生成AI（人工知能）の導入を本格化している。野村ホールディングス（HD）は広告物に不適切な表現がないかの審査に使い始めた。みずほフィナンシャルグループ（FG）は翻訳や文書の要約に使い、月2000時間分の業務を削減した。人手不足による負荷を軽くする。金商法の規定に沿っているか、AIが広告をチェック野村HDはパンフレットや案内文といった広告物について、表現、内容が金融商品取引法や
大手金融機関が生成AI（人工知能）の導入を本格化している。野村ホールディングス（HD）は広告物に不適切な表現がないかの審査に使い始めた。みずほフィナンシャルグループ（FG）は翻訳や文書の要約に使い、月2000時間分の業務を削減した。人手不足による負荷を軽くする。金商法の規定に沿っているか、AIが広告をチェック野村HDはパンフレットや案内文といった広告物について、表現、内容が金融商品取引法や
「遠市厘、君は追放だ。」 真顔で司祭が俺に告げる。 クラスメイト達のクスクスとした笑い声が背後で聞こえる。 ラノベで100万回くらい読んだ展開なので割愛するが、俺こと遠市厘（といち りん）は高校のクラスメートと共に集団転移させられてきた。 呼びつけたのは眼前のナーロッパ人。 どうやら魔王を倒して欲しいらしい。 こちらの都合も聞かずにスキル診断が始まり、クラスで俺だけが外れスキル認定されてしまった。 『あの… 一応、念を押しておきますが。 本当に俺が不要なんですか？』 後であれこれ言われるのも面倒なので、一応念を押しておく。 そんなに魔王とやらを倒したいなら、俺の能力を是非とも活用するべきだと思うのだが… 「君なんぞは必要ない！ 大体何だね！ その【複利】などというスキルは？ 私は長年スキル鑑定業務に携わっているが、そんな名前のスキルは聞いた事もない！」 …そうか。 この世界には複利の概念が
１．日時： 令和４年10月４日（火曜）13時00分～15時00分 ２．場所： 中央合同庁舎第７号館 ９階 905B会議室 「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」（第７回） 【神田座長】 皆さん、お待たせして申し訳ございません。予定の時刻になりましたので、始めさせて頂きます。ただいまから、デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会の、今日は第７回目になりますが、第７回会合を開催させて頂きます。皆様方にはいつも、お忙しいところ御参加頂きまして、誠にありがとうございます。 本日の会合も、前回に引き続きオンライン開催とさせて頂きます。一般の傍聴はなしとさせて頂き、メディア関係の方々には金融庁内の別室において傍聴をして頂くことになっております。 それでは、議事に入ります前に、７月の人事異動に伴い、事務局に異動がございましたので、事務局から御紹介をお願いいたします。大来さん
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 政府は31日夜、岸田文雄政権が掲げる「新しい資本主義」の実行計画案を公表した。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）拡充や、プロ投資家向けに私設取引システム（ＰＴＳ）で非上場株式の売買を可能にする制度整備、合併・買収（Ｍ＆Ａ）を目的とした公募増資円滑化のためのルール見直しといった金融市場を重視した内容も盛り込まれた。 重点投資分野として、１）人、２）科学技術・イノベーション、３）スタートアップ、４）グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）・デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を挙げた。政府は６月７日の閣議決定を目指す。 岸田首相は成長と分配の好循環を目指す「新しい資本主義」を掲げ、市場・株主偏重の資本主義からの転換を訴えていた。金融所得課税強化のほか自社株買い規制にも言及した経緯がある
自民党国会議員有志による、ブロックチェーン技術の普及を目指す「ブロックチェーン推進議員連盟」が発足し、政府に向けた提言書が作成された。5月20日に行われた説明会では、会長に就任した木原誠二衆議院議員が「政府に提出して、成長戦略や骨太方針に反映させていきたい」と述べた。 提言書は「ブロックチェーンを国家戦略に。～ブロックチェーンの普及に向けた提言～」というもの。米国や中国をはじめとして世界各国がブロックチェーンを国家戦略として掲げる中、現在国内におけるブロックチェーンは、イコール仮想通貨という認識であり、ブロックチェーン自体が活用される事例が少ない。 「ブロックチェーン＝仮想通貨、という固定概念を破って、さまざまな分野で有効活用できる技術だと認識した上で、デジタル庁の中でしっかり戦略を作ってもらいたいという提言」（木原氏） 非金融分野での利活用 提言書では、ブロックチェーンの有用性が期待でき
ブロックチェーンのビジネス情報を集めた会員サイト「btokyo members」をローンチデジタル証券・デジタル通貨などフィンテック領域から、デジタルID・サプライチェーンなど非金融領域の応用ビジネスまで幅広くカバー N.Avenue株式会社（東京都千代田区、代表取締役：神本 侑季）は、ブロックチェーンのビジネス応用や関連情報に特化した会員サイト「btokyo members（ビー・トウキョウ・メンバーズ）」（メディアパートナー：CoinDesk Japan）（https://www.btokyo-members.jp/）を、本日7月15日（水）より提供を開始します。 コロナ禍において企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）は急速に進んでおり、デジタル通貨・デジタル証券など金融からサプライチェーン・デジタルIDなど非金融の領域まで、ブロックチェーン技術の活用は広く見込まれます。 N.
インターネット金融大手のSBIホールディングス（HD）が9日、新生銀行に対しTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。SBIが全国の地方銀行と連合を組んで実現しようとしている「第4のメガバンク」構想の強化が狙いだ。地銀再編を後押しした菅義偉首相の退陣で、機運が低下する前に実現の道筋を描きたかったのではとの指摘もある。金融庁もSBI主導で新生銀の業績を回復させ、約20年前に投入した公的資金の回収に道筋を付けたい考えがあり、両者の思惑が一致した感がある。 インターネット金融大手のSBIホールディングス（HD）が9日、新生銀行に対しTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。SBIが全国の地方銀行と連合を組んで実現しようとしている「第4のメガバンク」構想の強化が狙いだ。地銀再編を後押しした菅義偉首相の退陣で、機運が低下する前に実現の道筋を描きたかったのではとの指摘もある。金融庁もSBI
なぜ日本人はビットコイン・仮想通貨を買わないのか
なぜ日本人はビットコイン・仮想通貨を買わないのかビットコインと日本人の思考ビットコインや仮想通貨がどれだけ投資や資産運用のチャンスだと分かっていても、実際に保有している日本人の投資家は多くありません。 なぜビットコインや仮想通貨は世界的に見れば儲かる投資なのにも関わらず先進国の日本は浸透し・保有率が上がらないのでしょうか。 日本人のマネーリテラシーとビットコイン・仮想通貨日本人の思考はリスクを取らずにゲインを逃す、というパターンに長年ハマったままです。 理由は何より日本のマネーリテラシーの低さだと言われています。 日本はアジア諸国で14カ国内でマネーリテラシーが最下位です。 そしてマネーリテラシーの指数要素と言われる3カテゴリー（金銭管理・財務管理・投資）の中で13位と10ポイント以上差をつけられている状態なのです。 日本はお金持ちが多い？日本は1998年から他国比較をすると、家計の成長度
イーロン・マスクがTwitterロゴをDogecoinの柴犬に変更して価格上昇 市場操作について弁護士の見解は？
暗号資産の一つである「Dogecoin」は2023年4月3日、約0.077ドルから0.1046ドル付近まで35％以上の価格上昇をみせた。イーロン・マスク氏が買収した「Twitter」が同社のロゴである「青い鳥」をDogecoinのシンボルである柴犬「かぼす」に変更したことを受けてとみられる。 Dogecoinはもともと「ジョーク」で作られたもので、決済や寄付、投げ銭などに使われてきた。マスク氏は以前よりDogecoinの熱狂的支持者として有名で、今回のロゴ変更についてもTwitter上でのユーザーとの会話が基になっている。以下は「Twitterを買収してロゴをDoge（柴犬のこと）に変えてくれ」というTwitterユーザーの発言に「それ最高だね」と応じるマスク氏の会話だ。 ロゴ変更で価格上昇 市場操作の可能性は？ そもそもマスク氏は2022年6月、Dogicoinを購入している投資家のキー
日本の課題は給料が上がらないこと―、スタートアップ育成5カ年計画の狙いと論点を議員に深堀りして聞いた | Coral Capital
月間10万人が読んでいるCoral Insightsのニュースレターにご登録いただくと、Coral Capitalメンバーによる国内外のスタートアップ業界の最新動向に関するブログや、特別イベントの情報等について、定期的にお送りさせていただきます。ぜひ、ご登録ください！ 日本政府は2022年を「スタートアップ創出元年」と位置付け、同年夏にスタートアップ担当大臣を新設。11月にはスタートアップ企業を5年で10倍に増やす計画として「スタートアップ育成5カ年計画」を発表しました。 5カ年計画には、スタートアップの年間投資額を現在の約0.8兆円から10兆円へと10倍以上に引き上げることや、ユニコーン企業100社創出といった目標が掲げられています。計画の最初の案として公開された25ページのPDF文書を見ると、以下のように人材・資金・イノベーションという3本柱のもとに、広範な施策や取り組み、もしくは制度
ゴーン元会長「司法取引は違法」 無罪主張の書面提出
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（65）を巡る一連の事件で、元会長の弁護団が全ての起訴内容について無罪を主張する書面を東京地裁に提出したことが22日、分かった。東京地検特捜部が日産幹部らと交わした司法取引は「違法」とし、有価証券報告書に過少記載したとされる役員報酬は存在しないなどと主張。検察側と全面的に争う構図が明確になった。 弁護側は24日に予定されている公判前整理手続きで、こうした主張内容について東京地裁や検察側と確認する見通し。今後は争点と証拠の絞り込みが本格化する。公判は金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）事件が先行して審理される予定で、初公判は早ければ来春に開かれるとみられる。 公判前整理手続きでは検察側が証拠を開示するな
ＫＡＭ（監査上の主要な検討課題）導入は監査法人と監査役等だけで盛り上がってはいけない - ビジネス法務の部屋
当ブログも２００５年から始まり、もう１６年目に突入しておりますが、当ブログでこれまで一番盛り上がったネタといえば２００６年から２００９年ころにかけて、いわゆる「財務報告内部統制（Ｊ－ＳＯＸ）」の準備期から施行初年度あたりでした。毎日のコメントが３０通～５０通ということで、私がコメントを一括してアップしていた時期もありました（金融庁批判のエゲツないコメントも含めて）。 そして２０２１年３月期の金商法監査において、またＫＡＭ（監査上の主要な検討課題）開示という新たな制度が強制導入されるわけですが（企業会計審議会、改訂監査基準 第四報告基準二２【２】）、「Ｊ－ＳＯＸ狂騒曲」の最中に身を置いた者として、ぜひとも経営者の「やっつけ仕事」にならないように制度全体を盛り上げる必要性は高いものと考えております。 最近の「週刊経営財務」や「月刊監査役」などのＫＡＭに関する特集記事等を読んでおりまして危惧して
ビットコイン、600万円から480万円まで急落
仮想通貨のビットコインの値動きが激しい。2月22日に初めて600万円を超えたビットコインだが、夕方から急落。23日の夜には480万円まで下落し、24時間で約20％の暴落となった。 年初のビットコイン価格は290万円台。2カ月余りで約2倍となる高騰を見せた。早すぎた上昇に対する調整という見方もある。 24日には、米決済大手スクエアが180億円相当のビットコインを追加で購入したと発表した。また、米司法当局と係争が続いていた、ステーブルコイン「テザー」を発行するテザー社が、和解に応じたことが23日に明らかになった。 こうした動きから、ビットコイン価格は持ち直し、24日朝の段階では515万円前後で推移している。 関連記事 マスターカードが仮想通貨取り扱い発表 ビットコインは500万円突破 ビットコイン価格がさらに上昇し、507万円の過去最高値をつけた。米国時間2月10日に、大手カードブランドのマス
GPT4o全日本株チャート解析結果を表示させてみた。：村上福之の「ネットとケータイと俺様」：オルタナティブ・ブログ
GPT4oに日本株4361個のチャート画像を投げて、「このチャートの上昇トレンドに点数をつけて」とむちゃ振りをした結果をサイトにしました。GPT4oはグラフが読めるようになったので、やってみました。８時間OpenAIたたきっぱなしです。 GPT4o全日本株チャート解析: https://kabu.fukuyuki.net/ たとえば、楽天さんは60点です。微妙ですね。実際のチャートを見てみると、まぁ60点かなぁという感じですね。 例えば、みんな大好き出前館の株価は20点です。ウーバーイーツできてから、厳しいですね。 このサイトを運営しているアイティメディアさんの株価は70点です。なんでやろね。チャートをみたら、たしかに70点とはこういうものなのかという感じでした。あがってるけど、うおーって感じでもない。まぁ、最近、こういうブログとか記事のPVより堅実にB2Bで稼ぐビジネスモデルだし、このア
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スーパーシティ解説
地域の「困った」（高齢化、過疎、空き地…）を見過ごせない。 J-Techと規制改革を総動員して、「困った」を絶対解決！ J-Techと、開発の基盤になった地域を世界に発進。 技術力の日本！新しい技術を地域と共に育てる。 １．「スーパーシティ」構想の背景 ２．海外のスマートシティ事例 （１）ＩｏＴフルスコープ型スマートシティ（スペイン・バルセロナ） （２）官民共同３セク型スマートシティ（韓国・ソンド） （３）セントラルシステム交通監視型スマートシティ（中国・杭州） ３．「スーパーシティ」構想の概要 （１）データ連携基盤 （２）事例：後期高齢者の通院対策に悩むＡ市の例 ４．「スーパーシティ」構想の推進に係る施策 （１）従来型とＳＣ型の比較 （２）法の概要 （３）スーパーシティ法強化のポイント （４）「スーパーシティ」に関する技術的仕様について （５）スーパーシティに係る予算措置 ５．「スーパー
ご無沙汰しております！ ちょっとネットワークビジネス業界も何も起こらず平和やったんで、副業の相談なんかをやっててブログをサボってたら、ジュビリーエースや王者アムウエイがニュースになったんで、出遅れたけど久しぶりにブログを書こうと思う（笑） とうとう王者アムウェイで逮捕者でたな！ 昔からずっとあんな感じで勧誘してるんちゃうの？（笑） 今更やけど、いままで逮捕者でてへん方がおかしいんちゃうかな 俺からしたら、 ネットワークビジネス知らん人でもアムウェイの名前は知ってる人が多いと思う。 約50年以上も日本でネットワークビジネスとしてトップやってんから。 良くも悪くも日本のネットワークビジネス業界を作ってきたって言うてもいいぐらい！ アムウェイの歴史 ◆本社 アメリカ・ミシガン州エイダ ◆創業者 リチャード・デヴォス ジェイ・ヴァン・アンデル 1949年、リッチ・デヴォスとジェイ・ヴァン・アンデル
パナソニックが保有していた米電気自動車（EV）大手、テスラの全株式を2021年3月末までに売却したことが25日わかった。テスラ株は20年に急騰し、売却額は約4000億円だった。4月に71億ドル（約7700億円）で完全子会社化を決めた米ソフトウエア大手、ブルーヨンダーの買収原資などに充てる。テスラとのEV用電池の取引関係は維持する。パナソニックは09年にテスラと初めてEV用電池の供給契約を結び、 ただ、このタイミングでこの報道が出ることにやや引っかかるものはないでしょうか？ 同社は5月10日に決算発表(決算短信)をしていますが、そこから1ヶ月以上経過してから本件が報じられました。 ここには、金商法・会社法のスケジュールと、IFRSの包括利益の取り扱いが絡んだ論点があると思いましたので記載します。 25日にTwitterに書いた内容に肉付けしたものとなります。 パナソニックのテスラ株売却のニュ
【イベントレポート】尾原・福島両氏が考える「ブロックチェーンが社会とビジネスにもたらす変化の意味」【btokyo members】 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
【イベントレポート】尾原・福島両氏が考える「ブロックチェーンが社会とビジネスにもたらす変化の意味」【btokyo members】 『アフターデジタル』『ネットビジネス進化論』など数々の著書を持つ尾原和啓氏と、ブロックチェーン技術の実装化を事業とするLayerXの代表の福島良典氏が、ブロックチェーンが社会やビジネスにもたらす影響や可能性について語りあうイベント「ブロックチェーン進化論──ネットビジネスの大変動」が2020年7月9日、開催された。 ブロックチェーンのビジネスコミュニティ「btokyo members」が主催、CoinDesk Japanがメディアパートナーを務めたこのイベントをレポートする。 なお本イベントの動画は会員登録の上で同サイトで無料視聴が可能だ。 福島氏「トラブルがプログラムで解決できる時代がくる」 ブロックチェーンは最初、ビットコインを支える技術として登場したが、
“ハコ企業”Nutsめぐる偽計事件で初公判 不正に株価をつり上げる目的で嘘のIR情報を公表した罪に問われている医療関連会社Nutsの元社長･森田浩章被告（52）。森田被告の初公判が10月1日に東京地裁818号法廷で開かれた。 金商法違反(偽計）の罪に問われている森田浩章被告(52)（Facebookより） この記事の画像（7枚） Nutsと言う会社の名前を聞いたことがない方も多いだろうが市場関係者の間では“ハコ企業”として名前が知られていた。有価証券報告書などによると、Nutsは東京・港区に本店を置き、1977年に設立され、当初は塩化ビニール製品の販売などを目的としていた。 その後、ゲームソフト販売やパチンコ関連などアミューズメント事業を中心に事業転換を繰り返し、1999年に日本証券業協会に株券を店頭登録。その後2013年にJASDAQ市場に上場し、2017年にはこれまでの事業とは全く関係
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プログラミングなしで仮想通貨トークンを作れるサービスを作ったので解説する - Dapps・Dweb解説ブログ
作ったサービス 作ったサービスは、「TokenMaker」という、プログラミング不要で仮想通貨トークンを作れるサービスです。 作れる仮想通貨トークンは、イーサリアムのERC20トークンです。 また、TokenMakerは、イーサリアムのブロックチェーン上で動くDapps(分散型アプリ)です。 開発した理由 プログラミング不要でERC20トークンが作れるサービスには、自分がTokenMakerを開発する前から、TokenFactoryというのがありました。 ですが、自分が別のサービスの開発のために、TokenFactoryを使おうとしたら、壊れているのか、動きませんでした。 Chromeコンソールから調べると、赤字でエラー表示が。 TokenFactoryの開発者がメンテナンスを放棄したのだと思われます。 あと、TokenFactoryには、もう一つ別のドメインがあるのですが、http://
今年の春すぎから日本の金融商品取引法（「金商法」）のなかにセキュリティトークンが制度化されることになります。セキュリティトークンとは、法律上有価証券に分類されるトークンのことをいい、金商法では「電子記録移転権利」と名付けられています。 注：セキュリティトークンをもっと広く、電子記録移転権利に限らずブロックチェーンに乗せた有価証券全般（例えばブロックチェーンに乗せた株式や社債など）をいうものと見ることもできますが、ここでは議論の焦点を絞るため、セキュリティトークンを電子記録移転権利と同義のものとして扱います。 仮想通貨（春すぎの法改正により「暗号資産」と名称変更することになりました。暗号資産はcrypto-assetsの和訳ですが、crypto-assetsは海外ではセキュリティトークンを含むものとして広くブロックチェーンベースの資産につき用いられているので、ここでは「仮想通貨」という用語を
飛ぶ鳥を落とす勢い二階派特別会員、秋元司容疑者のカジノ証人買収で逮捕された”フィクサー”の息子〈週刊朝日〉 9/2(水) 10:00配信 22 AERA dot. IR汚職事件で8月、証人買収容疑で3度目の逮捕となった衆院議員の秋元司容疑者（48）。そして秋元容疑者とともに、証人買収を主導したとみられる、松浦大輔容疑者（51）が逮捕された。 松浦容疑者は今年6月に、贈賄側の元沖縄県浦添市議、仲里勝憲被告に共犯者、宮武和寛被告を介して接触。現金を渡そうとしたという。8月26日、仲里被告は自身の裁判でこの時の様子を「弁護士料も払う。将来も保証するので、ウソの証言を求められた」と証言した。そして宮武被告から差し出された現金について 「500万円はあったと思う」と生々しく偽証工作の現場を語った。 東京地検特捜部は証人買収について、安倍首相の妻、昭恵氏とも親しく、ゲストハウスにも出資している「48ホ
「大規模爆発」「内閣総辞職」でレバノン逃亡中「ゴーン」日本引き渡しの可能性（新潮社 フォーサイト） - Yahoo!ニュース
レバノンの首都ベイルートの港湾地区で8月4日に起きた大規模な爆発事故は、同国に文字通り激震をもたらした。人的・物的に甚大な被害が出ただけでなく、責任を取る形で内閣が総辞職に追い込まれた。当局の対応に憤る市民の抗議デモも続き、情勢は混迷の一途をたどっている。 世界をあっと言わせた昨年暮れの大脱走の末、レバノンにたどり着いた日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告は、7カ月後にこんな大惨事に遭おうとは思ってもみなかったに違いない（注1）。 日本政府はゴーン被告の身柄引き渡しをレバノン政府に要請しているが、レバノン側は「自国民は引き渡さない」として、拒否する姿勢を貫いている。 レバノン国籍を持つゴーン被告は、不用意に国外に出ない限り、自由は約束されているのも同然と信じているようだ。 しかし、経済危機下のレバノンでは、困窮する国民の不満がマグマのように溜まっている。そこへ爆発事故で多数の犠牲者を出
出資勧誘、若者を標的 乏しい金融知識利用か―金商法事件で容疑者ら・警視庁 2021年11月11日13時34分 出資を勧誘する動画に出演した投資グループ「ジュビリー」の玉井暁容疑者（ユーチューブより） 投資グループ「ジュビリー」が無登録で暗号資産（仮想通貨）の出資を募った事件で、逮捕された会社役員玉井暁容疑者（５３）らが大学生などの若者を狙って出資を勧誘していたことが１１日、捜査関係者への取材で分かった。 「ロマンス詐欺」、コロナ禍で被害急増 恋心つけ込み投資話―国民生活センター 警視庁生活経済課は、投資経験や金融知識が少ない若者に「簡単に資産を増やせる」と信じ込ませようとしたとみて調べる。 玉井容疑者らは、暗号資産約１７００万円相当の出資を募ったとして逮捕された。１９年４月以降、全国の出資者から約６５０億円相当を集めたとみられている。 捜査関係者によると、玉井容疑者らは勧誘のため、全国で講
もっと「怒り」ましょう！ - 爺さんのつぶやき
ニュース記事の「記述の検証（分析）」って、面白いですよ。 なぜ？ 下に書きました。 www.msn.com この記事の本文中に、こんな記述があります。 面会は30分ほど行われ、熊谷市長側はIRの検討状況を伝え、中国企業側は事業内容を説明したということで、市の担当者は、「金銭の授受などは行われていない。意見交換として行われた」と話している。 サラッと読んでしまえば、何のことはない記述かも知れません。 でも、この時期の、この記事です。 記事を書いた方は、どういう思いで（判断で）この記事を（語句を選んで）書いたでしょう？ 市の担当者は、どういう意図でこのような発言（話し）をしたでしょう？ ワイドショーなどに出演される「識者（コメンテーター）」は、きっと、「何で態々金銭云々・・・」と話したのでしょう・・・、と、突っ込みを入れるでしょう。 余計な事は話さないのが一番です。変に勘繰られても迷惑ですから
日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（６５）が東京地検特捜部に逮捕され、１９日で１年。日本版「司法取引」で入手した証拠などを基に有罪立証を目指す検察側に対し、一貫して無罪を主張する被告側は「違法捜査だ」と反発を強める。来春にも開かれる初公判に向けた手続きが進むに連れ、全面対決の構図はますます鮮明になってきた。 ゴーン被告の事件は二つに大別される。役員報酬計約９１億円を退任後払いにするなどして有価証券報告書に記載しなかったとされる金融商品取引法違反事件と、私的な損失を日産に付け替えたり、日産資金を不正送金し、自身や家族に還流させたりしたとされる特別背任事件だ。 東京地裁では５月以降、争点を絞り込む公判前整理手続きが進行。手続きはそれぞれの事件ごとに行われているが、弁護団は、日産の捜査協力や執行役員らが応じた司法取引を「被告を失脚させることが目的」と非難し、公判で両事件とも「違法捜査で起訴は
こんにちは！ 波乗りトレーダーです。 今回は世界各国で盛り上がり始めているSTOの新たなムーブメントのキーとなるSTOプラットフォームについて書きたいと思います。 STOとは、security(証券)をトークン化してブロックチェーン上で発行し、それを販売して資金調達をする手段です。 その為セキュリティトークンを発行し、流通させる為のプラットフォームが既に存在しています。 STOの普及や市場規模拡大の為には、まずはこれらのプラットフォームが成長する必要があります。 現時点では発行されるセキュリティートークン自体よりも、STOに関連する事業を手掛けているプラットフォーマーへの期待の方が高いと言えます。 そこで今回は、STOのプラットフォームについて紹介したいと思います。 STOのプラットフォームは大きく分類すると「発行市場」と「流通市場」に分けることができます。 「発行市場」では、セキュリティ
危機管理実務の創始者。報道等で注目を集めた主要な企業不祥事の多くで対応をアドバイスしたり、第三者委員会や調査委員会の委員等を務めてきた。受賞歴多数。 危機管理の観点からは、決算訂正問題やインサイダー取引等といった金商法違反、カルテルや優越的地位濫用等といった独禁法違反、営業秘密・企業機密・個人情報の漏洩やサイバーセキュリティ、海外公務員贈賄や政治資金規正法、食品・製品の安全・表示(景表法を含む)・事故、マネーロンダリング、業法違反、環境・労働安全衛生法令違反等の企業不祥事に関し、事実調査・第三者委員会、当局の捜査・調査への対応、適時開示・プレス対応、再発防止策構築やコンプライアンス徹底、株主総会対応を含むガバナンス改革、関連する民事訴訟の対応等を行っている。また、複数の企業の公益通報窓口を務める。争訟の観点からは、税務争訟や証券訴訟、会社争訟(責任追及訴訟、敵対的買収防衛)、独禁法関係争訟
11月11日の日経新聞に以下の記事（本件記事）が掲載されました。読めない方のために一言で雑に要約させていただくと、「法令には『等』が多用されており、それがルールを不明確にしている面がある」という内容です。 本件記事に対してはいろいろツッコミたい点はあるのですが、私も含め多くの法律実務家が違和感を覚えるのは、「法令中で『等』が用いられるのは定義語や略称としてのケースが大半で、キャッチオール的な意味で用いられているケースはほとんどないのでは」という点かと思います。 といっても、これは肌感覚にすぎませんので、実際どうなのか検証してみたいと思います。ここしばらく法令データを解析に取り組んでいることもあり、個人的には興味のあるトピックです。 検証の目的と手法本件記事では金商法における「等」の出現回数（4,407回）に言及がありますので、本記事でも金商法を対象に検証します。 まず、本件記事の記者さんが
種類株主総会についての小話 – BizLawInfo
インフルエンザが猛威を振るっておりますが、皆様いかがお過ごしでしょうか。 最近、たけうち隊員と僕が参加しているうちの事務所のチームで、一部M&Aやコーポレートガバナンス、金商法実務などに拘わるお仕事をされている業界人だけが読んでいるというかなりのコッテコテ業界誌（※本屋さんに置いていない笑）に、種類株式に関する連載を掲載いただいています。第4回はスタートアップ・ファイナンス、第6回はアメリカにおける種類株式について書く予定ですので、皆様ご期待ください！（←どうやって読むんだ売ってないのに、とお嘆きのレアな方がいらっしゃいましたら、個別にご連絡をください…笑） そんな連載をしているくらいなので我々は常日頃種類株式にまつわるお仕事をしているわけですが、そんなことをやっていると、種類株主総会という不思議なモノに出会います。今日はこの種類株主総会に関するちょっとした小話をば。 １ 種類株主総会って
2022年3月4日、資金決済法の改正を含む改正法案が公表されました。 同改正法案は、金融のデジタル化等に対応し、安定的かつ効率的な資金決済制度を構築する必要から、「電子決済手段等取引業」などを創設することを主たる内容とするものですが、法案をみますと「暗号資産」の定義に複数個所の変更があります。 そこで、法案によればどこが変更されるのか、及びそれがどのような意味をもつのかを把握するため自分用の新旧対照表を作成し、初期的にラフな整理をしてみたのですが、折角なのでシェアします。 【赤字部分】一部の有価証券を表示するトークンの除外 除外の対象を、電子記録移転権利だけではなく、いわゆる有価証券トークン（金商業等府令において「電子記録移転有価証券表示権利等」と定義されるもの。）全般に拡大するもの。 ただし、電子記録移転権利を法制化した2019年の金商法改正（私が立案担当者を務めたもの。）に伴い改正され
課徴金制度の導入について 厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課 １．課徴金制度導入の経緯 1 ①虚偽・誇大広告に関する事例 事例１ 高血圧症治療薬の効果に係る臨床研究においてデータ改ざんが行われ、これを基にした学術論 文や販売促進用資材が問題となった。 → 平成26年１月、薬機法第66条第１項違反の疑いにより刑事告発し、最高裁で係争中。 事例２ 高血圧症治療薬の効果に係る臨床研究の結果を用いた販売促進用資材等が薬機法第66 条の『誇大広告』に当たるとして、平成27年６月に行政処分（業務改善命令※）。 （※業務改善命令の概要） ・ 広告等の審査体制について、外部の有識者等も含めたものに整備し、新規だけではなく過去 の資材も審査すること ・ 再発防止のため、法規定や業界自主基準を改めて周知徹底し、適切な教育訓練を充実さ せること。 ②無許可医薬品の広告及び販売に関する事例 医薬品
アメリカで、個人投資家の結託により、ゲームストップ株などが暴騰ののちに暴落したことが話題となっている。注目を集める「相場操縦」だが、決して対岸の火事ではない。かつて実際に日本で起きた相場操縦の実例を、『国税局査察部24時』の著者で、元国税査察官で税理士の上田二郎氏が振り返る。 ゲームストップの混乱は相場操縦か 米株式市場で起こった、ゲーム専門店・ゲームストップなどの投機的売買による市場の混乱。SNS（交流サイト）のレディット上で情報交換した個人が「買い共闘」をしてゲームストップ株などを急騰させ、ネット証券のロビンフッドが取引制限をしたことで起こった。 米証券取引等監視委員会（SEC）が調査を始めたことで、市場の注目は取引制限の妥当性やSNSでの買いの呼びかけが「相場操縦」とみなされるかに集まっているようだ。 株価の未来を見通すことができれば巨万の富を手にできる。投資家なら誰もが一度は手にし
「コンバーティブル投資手段」活用ガイドライン
0 ｢コンバーティブル投資手段｣ 活用ガイドライン 令和２年12月28日 「コンバーティブル投資手段」に関する研究会 1 はじめに ーウィズコロナ期における機動的リスクマネー供給・オープンイノベーションの促進ー ガイドライン策定の背景と狙い 新株予 約権付 債権 負債 証書 社債 その他 融資等 新株予約権等 株式転換条件例： シリーズAの開始、 アイデア実証の実施 株式 （普通・優先） コンバーティブル 投資手段 キャッシュ化 株式売却等 解決策としての「コンバーティブル投資手段」 ウィズコロナ期の課題 企業価値評価が困難 →投資抑制 →不適切評価の横行 資金繰りが困難 →株式では時間切れ →負債では将来負担増 事業会社との オープンイノベーションが 停滞 柔軟な インセンティブ 設計が可能 迅速な 資金供給が 可能 厳格な企業価 値評価の先延 ばしが可能 １ ２ ３ １ ２ ３ • コ
皆さん、こんにちはー!!! 生きてますかーー!? 私は息はしてます〜( 'ω' )〜 冗談はさておき、すごい相場でしたね。 私もこんな急落も急騰も初めての事で始終 ( ﾟдﾟ)ﾎﾟｶｰﾝ状態でした。 アメリカのダウが売買停止するなんておよそ想像もつきませんでした。 しかも二回！！！ サーキットブレーカーが発動されたのは、制度(現ルール)が導入されて初めての事だそうです。 サーキットブレーカー制度（サーキットブレーカーせいど、英語: Circuit Breaker）とは、株式市場や先物取引において価格が一定以上の変動を起こした場合に、強制的に取引を止めるなどの措置を採る制度である。 サーキットブレーカー制度 - Wikipedia ニューヨーク証券取引所やNASDAQでは、S&P 500を元に3種類のMarket-Wide Circuit Breakersが発動する[8]。 ・Level 1
注目はドル覇権と中国CBDCの行方、クリプトの市場性研究に注力──マネックス仮想通貨研究所・大槻奈那所長 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
マネックスグループは、取引所のコインチェックだけでなく、仮想通貨・暗号資産やブロックチェーンに関する調査・研究に取り組むマネックスクリプトバンクを抱えるなど、この分野に力を入れている金融グループといえる。そのマネックスクリプトバンクが、暗号資産やブロックチェーンの普及を目的に運営するマネックス仮想通貨研究所の所長を務めるのが今回インタビューした大槻氏だ。氏はマネックス証券に参画、チーフアナリストに就く以前にも外資系金融機関で活躍するなど、金融・相場を長く見てきた人物だ。その大槻氏が振り返る2019年と、20年以降の暗号資産市場とは。 2019年はリブラの年。BTCが過去最高値つけた17年より意義深い1年だった ──2019年、クリプトエコノミクスを振り返ってどんな年だったでしょうか？ 2019年はリブラで始まり、リブラで終わったといえるかもしれません。相場的には4月までと4月以降で大きく違
2020年に変わる3つのフィンテック関連法改正 Fintech協会理事の落合孝文氏インタビュー：フィンテックの今（1/4 ページ） 個人の資産運用を盛り立てたり、地方を活性化したりとさまざまな効果が期待されているフィンテック。ただ、フィンテックが効果を発揮するためには、関連する法律や制度の整備が欠かせない。2020年はフィンテック関連でどのような法改正が進むのか。Fintech協会理事で渥美坂井法律事務所・外国法共同事業の弁護士の落合孝文氏に聞いた。（聞き手はフリーライターの中尚子） ――2020年はフィンテックに関連する金融分野の法改正が相次ぐようですね。フィンテック協会も各省庁などに働きかけたようですが、どういうことを目指して活動してきたのでしょうか。 落合孝文氏（以下、落合） 金融取引の電子化を進め、顧客本位のフィンテックサービスを推進するための制度作りを目指しています。そのためには
改正「資金決済法・金商法」の要点とは──フィンテック専門の弁護士が解説【btokyo lounge】 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
ブロックチェーンのビジネスコミュニティ「btokyo members」による初のオンラインイベント「『資金決済法・金融商品取引法』改正で何が変わるか？」が2020年4月27日、開催。日本STO協会で監事を務めるなど、フィンテック領域を専門にする弁護士の斎藤創氏（創・佐藤法律事務所 代表弁護士）を招き、法改正のポイントの解説や課題などについて議論した。 カストディ規制がスタートアップの重荷に 5月1日に改正資金決済法と改正金融商品取引法が施行され、そのビジネスへの影響を解説するのが本オンラインイベントだ。最初に、改正資金決済法についての解説があった。 まず一番大きな点として、「仮想通貨」から「暗号資産」への呼称の変更が挙げられる。またビットコインなどの暗号資産の保管・管理を行うカストディ業務に対して、規制が強化された点も重要だ。改正法では「他人のために暗号資産の管理をすること」が新たに規制対
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木目田 裕（Hiroshi KIMEDA） | 弁護士等 | 西村あさひ
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（メモ）改正法案における「暗号資産」の定義
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ゲームストップ株騒動は他人事でない…元マルサが語る株価操縦の実例（上田 二郎）
雑記(株)2020.3.9〜2020.3.13 - なまずの喫茶店
2020年に変わる3つのフィンテック関連法改正 Fintech協会理事の落合孝文氏インタビュー