1月21日、欧州中央銀行（ＥＣＢ：European Central Bank）は政策理事会を開催し、金融政策について決定した。概要は以下の通り。 【金融政策決定内容】 ・政策の変更なし ・ＰＥＰＰの金額について、良好な資金調達環境に応じて柔軟に変わること（全額を利用する可能性、増額をする可能性）を声明文に明記 【記者会見での発言（趣旨）】 ・現在の経済状況は12月の経済見通しとおおむね整合的と評価できる ・ＰＥＰＰは良好な資金環境を維持するという目的が達成されるかに応じて、柔軟に利用される 今回は前回12月にコロナ禍対応の緊急策をまとめて拡充したこともあり、金融政策は現状の政策を維持した。 景気見通しについては、足もとで感染拡大が続きロックダウン（都市封鎖）が長期化している国も多く、変異種の脅威なども指摘されているが、現時点ではプラスの要因（質疑応答では、ワクチン接種開始、英ＥＵ間の交渉合
海外中長期勢、日本株再評価の兆し - 日本経済新聞
海外の中長期マネーが日本株に流入してきた。欧米株に比べた割安感に加え、金融・財政政策を背景にした相対的な底堅さや日本企業の変革や安定配当への期待があるからだ。新型コロナウイルスの感染「第2波」への懸念は残るが、株価の調整に伴う乱高下が一服し、下値は堅いとみた年金資金などを運用する中長期勢がリスクオンに動き始めた。19日の東京市場で日経平均株価は一時下げに転じる場面もあったが、終値は前日比123
ソーシャルリスニングとは、ソーシャルメディアから消費者の声（レビューサイトのレビューやSNSの投稿など）を収集、分析、共有し、企業のマーケティングに役立てる手法です。 会社、ブランド、商品に対する消費者からの評価、評判を可視化して理解や改善に活かし、消費者中心のマーケティングをする目的で実施されます。 ソーシャルメディアとは ソーシャルメディアとは、インターネット上で、誰もが（不特定多数の人が）参加でき、コミュニケーションを取ることで、情報の共有や拡散が生まれるメディア（媒体）のことです。 ここではソーシャルリスニングのサービス資料と共に、リスク管理に関連したソーシャルモニタリングについてもまとめました。 【代理店DLお断り】SNS運用の実績多数！戦略・運用・キャスティング等可能です | STARONLINE合同会社 Instagram/Twitter/Facebookなど多種多様な媒体に
コロナ対策の金融･財政拡張でもデフレは続く
デジタル化は最も大きなデフレ要因 ──長年、経済のデフレ的な傾向を論じてきましたが、コロナ後の世界もこの傾向は変わらないと予測していますね。 コロナ以前からの経済構造として、デフレの要因は大きく2つある。グローバル化とデジタル化だ。グローバル化では、国境を越えて安い賃金がどんどん活用され、その結果、先進国でのインフレ率抑制が続いていた。 もう一つのデジタル化は、もっと影響力の大きな話だ。AI（人工知能）に代表される先端ITやロボットの活用拡大が雇用を脅かしている。経済が順調だったドイツの春闘でも、賃上げよりも雇用保障に労働者の関心が集まっている。賃金上昇圧力が高まらなければ、人件費が大宗を占めるサービスの価格は抑制され、結果、その影響が大きい消費者物価指数（CPI）もなかなか上がらないだろう。 デジタル化により、販売価格の最も安いお店を全国ベースで探すことも極めて容易になった。誰もがオンラ
「日本化」しにくい米国がなぜYCC導入を検討するのか 野村証券 チーフ金利ストラテジスト / 松沢 中 週刊金融財政事情 2020年6月29日号 米国で日本銀行流のイールドカーブ・コントロール（YCC）導入観測が高まっている。同時に米金融市場で低成長・低インフレが常態化する「日本化」が進行するのでは、との指摘も増えてきた。だがいくつかの決定的な相違点から、筆者は米国が日本の前例を踏襲するとは考えていない。米連邦準備制度理事会（FRB）がYCCを導入したとしても、その時点では米長期金利は現在よりも大きく上昇しているはずであり、また導入後も日本のようにイールドカーブのフラット化が進行するとはみていない。 まず異なるのはYCCの対象と見込まれる債券の年限だ。日銀が10年であるのに対し、FRBは2～3年とみられる。前者が「通常10年程度の景気サイクルを通しても利上げしない」というコミットとも取れる
日中福祉プランニング代表・王 青 中国湖北省武漢での医療支援を終えて故郷の安徽省亳州に戻り、マスク越しに娘にキスする医療関係者＝2020年4月10日【ＡＦＰ時事】 新型コロナウイルスが世界各地で猛威を振るい、深刻な状況になっている。一方、中国は「いかなる代価も惜しまない」という政府の決意により、強制的な措置を講じ、事態は収束しつつある。 今年１月中旬から武漢を中心に始まったウイルスのまん延は、ここまで深刻な事態になるとは、恐らく、その時点では誰も予測しなかっただろう。 １１００万人都市の武漢が封鎖され、市民は約２カ月にもわたり、「自宅軟禁」に等しい生活を強いられてきた。 医療機関が崩壊し、自宅で苦しみながら亡くなった人も少なくない。そして、全国規模の道路封鎖や外出禁止により、経済にも計り知れない打撃を与えた。 一体、どうして、このような悲惨な状況となってしまったのか。国民の怒りがＳＮＳやマ
秋以降のコロナ感染拡大が鍵、米大統領選と「解散総選挙」
1984年大阪大学法学部卒、三井銀行入行、1986年より債券ディーラー、債券セールスなどを経験後、さくら証券シニアストラテジスト、大和証券SMBC金融市場調査部長、SMBC日興証券金融市場調査部長等を経て、2013年より金融財政アナリスト。財政制度等審議会委員、国の債務管理の在り方懇談会委員、地方債調査研究委員会委員等現職。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である井上哲也、熊野英生、河野龍太郎、鈴木
【株式市場】海外投資家の資金引き揚げで日経平均2万8,000円割れも(週刊 金融財政事情) - Yahoo!ファイナンス
世界的に株式市場の乱高下が続いている。その中でも、日本株市場の変動率は、主要先進国の株式市場の中でも上位となるほどに荒れている。この乱調相場の主たる要因は、中東情勢の混乱とそれに伴う原油高、そしてその先にある欧米のインフレ再燃と景気後退懸念であることは明白だ。しかし、そのどれもが日本経済や日本株市場に直接的に関係あるものではない。中東問題も欧米景気も、あくまで間接的に日本が影響を受けるものなのに、なぜ欧米に比べて日本株市場が大きく振れてしまうのか。 2023年の日本株市場は、6月に海外投資家の買い越しによりバブル後の最高値を記録した。その後は一進一退の騰落を続けているが、急騰時に海外勢が日本株を大量に保有したため、何らかのネガティブな要因に対して特に日本株が売られやすい地合いとなっていることは否めない。調整を経た現在も、MSCI基準の各国の指数の年初来パフォーマンスでは、日本株は先進国でト
私人間（しじんかん）の法律関係の基本法である民法が、毎年改正されています。契約、相続、成年年齢に続き、2021（令和３）年４月 には、所有者不明土地の問題を解決するための改正にともなって、所有権に関する規定も見直され、2023（令和５）年４月に施行されます。 今般の民法改正でも、不動産業者として知っておかなければならない問題が数多く取り扱われていますが、本稿では、隣地から越境する根と枝の切除の問題を解説します。 １.根・枝の切除現在の民法では、隣地の竹木の根や枝が越境している場合、根については「切り取ることができる」（民法233条2項）とされる一方で、枝については、「竹木の所有者に、その枝を切除させることができる」にすぎないものとされています（同条1項）。しかし、竹木の枝の切除について、任意に履行されない場合に常に訴えの提起が必要というのは、救済を受けるための手続きの負担が過大だといわれて
マイニング産業に関する誤った情報 米暗号資産（仮想通貨）マイニング企業Riot Blockchainは10日、ニューヨークタイムズ紙（以下、NYTと表記）が前日に報道したマイニング産業に関する内容について、抗議する公式声明を発表した。 「ビットコインをめぐるデジタル競争の実際のコスト」と題したNYTの記事は、冒頭でマイニング産業を次のように表現している。 ビットコインのマイニングは、電気を貪り食い、売ることによって電気を現金化するものだ。さらに電気を消すことでさえも。その上、大規模な公害を引き起こすが、多くの場合、一般市民がその代償を払うことになる。 Riotは声明で、NYTの記事は、同社やマイニング産業に対する「虚偽（誤った認識）であり、偏見に満ちた見方」を示してると指摘。Riot社が提供した事実に基づく情報を無視して、誤解を招く情報であると知りながら、記事を発表することを選んだとNYT
日本株はよみがえるか（4）金融・財政支援で企業弛緩 利益率5%未満6割、淘汰なき経済 競争原理回復が成長のカギ - 日本経済新聞
金利が下がった場合、経営状況が悪い企業は負債を長期化するだけで、投資などには資金を投じない――。国際決済銀行（BIS）の研究チームは2022年、日銀の長年にわたる量的緩和政策の効果を検証し、こうした傾向があることを突き止めた。収益性の低い企業が多い経済では、金融緩和が投資などを通じて景気を押し上げる力が弱くなるという。個々の企業を助けるはずの金融緩和が逆に企業全体の競争力をそぎ、日本株の低迷に
Vol.69 Sep./Oct. 2021 | 外交WEB
世界の動きを見つめ、日本のビジョンを語る、国内唯一の外交専門誌。 内外の筆者が問題の核心を鋭く分析します。 巻頭インタビュー 日本外交 転換点の証言 政権中枢からみた「対テロ戦争」と日米関係 福田康夫（元内閣総理大臣） 特集◎カブール陥落の衝撃 アメリカは何と闘ってきたのか アフガニスタンとイラクを中心とした「対テロ戦争」は、「親米で民主的な近代国家建設」という当初の企図を実現できないままに、終わろうとしている。アメリカはどこで道を誤ったのか。ブッシュ、オバマ、トランプ政権の足跡から読み解く。 中西 寛（京都大学） 鼎談 「タリバンのアフガニスタン」をめぐる戦略地図－統治体制・人権・国際関係 タリバン主導の暫定政権が発足したアフガニスタン。米中や地域大国の思惑が交錯する「十字路」で、包摂的で安定した統治体制を構築できるか。20年にわたる国家建設の蓄積、人権やテロ組織への対応は。和平プロセス
かつて、ドイツ首相ゲルハルト・シュレーダーは、フランスのドイツに対する政治的意図に関連してこう述べた。 「――ドイツの国際競争力が高まるということは、ドイツがより弱体化することではなく、より強力になることを意味する。考えてみれば、それは明白で不可避な結果であった。なぜなら我々の経済は欧州最強だからである。我々のインフレ率は他国より低い。しかも他国はもはや為替の切り下げによって、我々に対抗することができなくなっているのである――」（注１） このドイツ指導者の傲慢さ――。これはドイツの政治的経済的支配層に共通のものだろう。だが、それが「ドイツの強さ」の源泉を把握していることは確かだ。本稿では、いわゆるこの「ドイツの強さ」と共に、銀行救済をめぐる各国国民に対する大きなペテンがＥＵを危機にさらしていることを論じたい。 （注１）David Marsh EUROから引用：竹森俊平訳 ＥＵは本年6月の英
2020年は世界中がコロナに翻弄（ほんろう）された1年だった。感染拡大第3波が続く中、引き続き新型コロナウイルスの感染状況は景気のリスクとなっているが、日本有数のエコノミストである筆者は、先行きの不透明さを認めつつも、景気は21年も緩やかに回復に向かうと予測する。 コロナに塗りつぶされた2020年 2020年は「新型コロナウイルス」に翻弄（ほんろう）された1年だった。内閣府の「景気ウォッチャー調査」では20年1月調査で初めて「新型コロナウイルス」という言葉が登場した。それ以降、コロナ感染拡大の影響が景況感に対し大きな悪材料となっている。 年末の風物詩にも、新型コロナの影響が色濃く現れた。新語・流行語大賞では、ノミネートされた30語の半分がコロナ関連で、大賞は3つの密を避けようという予防策で使われた「3密」に決まった。全国から公募で選ばれる「今年の漢字」も「密」だった。 「今年の漢字」はその
干支で占う2021年、60年前になぞらえる新旧勢力の攻防とは
1984年大阪大学法学部卒、三井銀行入行、1986年より債券ディーラー、債券セールスなどを経験後、さくら証券シニアストラテジスト、大和証券SMBC金融市場調査部長、SMBC日興証券金融市場調査部長等を経て、2013年より金融財政アナリスト。財政制度等審議会委員、国の債務管理の在り方懇談会委員、地方債調査研究委員会委員等現職。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である井上哲也、熊野英生、河野龍太郎、鈴木
2022年の中国の経済方針を決定する中央経済工作会議が北京で開かれた。会議後に発表された公式声明では、今年1年の経済情勢がまとめられると共に、来年の経済活動の方向性が示されている。 「安定成長」が第一に 会議では中国が直面している需要縮小、供給ショック、市場からの期待値低下という3つの課題について言及があった。 会議の中で、2022年は「穏中求進（安定した中で前進するよう求める）」を維持すると示されたほか、各地域、各部門がマクロ経済安定のために責任を負うこと、経済安定のためにあらゆる分野で積極的かつ適切な方法で政策を打ち出すことが求められた。 中国が直面する経済の下押し圧力は強まっている。今年後半は過度な排出量削減と電力の供給制限による生産停滞、また不動産に対する信用の低下により供給コストが押し上げられ、経済が停滞した。さらに需要の縮小もあり、政府はカウンターシクリカル（反循環的）措置で対
水鳥真美 - Wikipedia
水鳥 真美（みずとり まみ、1960年〈昭和35年〉11月15日[1] - ）は日本の外交官、国際公務員。駐英公使、イースト・アングリア大学付属セインズベリー日本藝術研究所所長等を経て、日本人女性初の国連事務総長特別代表として国連防災機関代表を務める[2]。 人物・経歴[編集] 東京都生まれ[3]。女子学院中学校・高等学校を経て[4]、1983年一橋大学法学部第三課程卒業、外務省入省。1986年スペイン外交官学校（英語版）国際関係ディプロマ課程修了[5]。歴史学者のバラック・クシュナー（英ケンブリッジ大学教授）は夫[6][7]。 在アメリカ合衆国日本国大使館政務班一等書記官、外務大臣官房人事課首席事務官、北米局日米地位協定室長、総合外交政策局国連政策課長、同局安全保障政策課長、在英国日本国大使館公使、同広報文化センター所長を歴任した[5][8][9]。1996年の在ペルー日本大使公邸占拠事
やっとこさ、週末です。ゴールデンウィークが終わったばかりですが、早くも疲れました。週末になるとホッとして、精神的な疲労、気疲れもどっとやってくる（笑）。 東京の繁華街ではコロナ禍で多くの飲食店がなくなったあとに、郷土料理など中国の味そのままの『ガチ中華』、『マジ中華』が続々と出店しています。『家賃が下がった』、『中国の人が増えている』、『もはや中国の人のほうが経済力がある』が理由のようです。ボクは見てませんが、今週 有名TV番組『マツコの知らない世界』でも取り上げられたそうです。 www.tbs.co.jp 高くて不味くて身体に悪いから、ファストフードやコンビニの食べ物はあまり口にしたくありません。だからガチ中華が増えるのは大歓迎、手作りの店が多いからです。値段に関係なく、ちゃんと作った料理は美味しいものです。 この前 新宿の妖しい雑居ビルにある店で食べたのが『香港風焼き物の盛り合わせ』
FP技能士の会員登録とは？ FP技能士検定に合格するとファイナンシャル・プランナー技能士センター（FP技能士センター）に会員登録することができるようになります。 【FP技能士センターとは？】 FP技能士センターは金融財政事情研究会（きんざい）が運営する技能士のバックアップをしてくれる機関で、実務家としてのFP技能士に、継続的に最新の実務情報と学習の機会を提供してくれます。 資格によっては試験に合格するだけでなく協会などへの登録が必要なものもあります。 しかしFP技能士センターへの登録は任意なので、登録するかどうかは本人の判断となります。 登録をしなかったからといって、資格が失効するとか不利益があるわけではないので安心してください。 CFP・AFPは登録が必要 きんざいと同じくFPの指定試験期間である日本FP協会があります。 日本FP協会が認定するCFP・AFPは登録が必要となりますので注意
みずほリサーチ&テクノロジーズ ： 調査リポート
2024年4月10日 ［みずほインサイト］2024年夏季ボーナス予測 ─ 春闘賃上げ率の高まりを背景に3年連続の増加 ─ 2024年4月10日 ［みずほインサイト］「5％賃上げ」後の賃上げ余力 ─ 労働分配率の先行きについて考える ─ 2024年4月9日 ［MHRT Global Watch］2024年4月9日号 (PDF/2,054KB) 2024年4月4日 ［みずほインサイト］「金利のある世界」と財政 ─ 金利上昇で問われる財政の持続可能性 ─ 2024年4月2日 ［みずほインサイト］金利上昇は家計にとってプラスか ─ 「金利のある世界」における家計への影響試算 ─ 2024年4月2日 ［MHRT Global Watch］2024年4月2日号 (PDF/1,778KB) 2024年4月2日 ［みずほインサイト］マイナス金利解除後の金融政策 ─ インフレ予想が左右する日銀の利上げペース
平成とは (ヘイセイとは) [単語記事] - ニコニコ大百科
平成単語 761件 ヘイセイ 6.9千文字の記事 13 0pt ほめる 掲示板へ 記事編集 平成最初の日元号「平成」平成最後の日平成時代関連動画関連生放送関連項目脚注掲示板 平成(へいせい)とは日本の元号の一つで、昭和の次の元号である。西暦1989年（平成元年）1月8日から2019年（平成31年）4月30日に至るまでの期間を指す。 平成最初の日 昭和64年（1989年）1月7日午前6時33分、皇居の吹上御所で昭和天皇が崩御され、皇太子明仁親王が新天皇に即位、浩宮徳仁親王が皇太子になられた。翌1月8日、元号法の規定により、新元号を「平成」とする「元号を改める政令」によって元号は改まった。日本国憲法下で成立した法律（元号法）による初めての改元となる。 竹下登内閣の小渕恵三官房長官から、「新しい元号は平成であります」と新元号の「平成」が掲げられた。同時に、総理大臣談話として、「平成には国の内外に
![平成とは (ヘイセイとは) [単語記事] - ニコニコ大百科](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/5bee2d7e04351620711d68cf29081878de53a2ae/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Flohas.nicoseiga.jp%2Fthumb%2F9112656i)
日下部聡 - Wikipedia
日下部 聡（くさかべ さとし、1960年1月24日 - ）は、日本の経済産業官僚。国家戦略室内閣審議官、経済産業省大臣官房長等を経て、第29代資源エネルギー庁長官を務めた。 人物・経歴[編集] 大阪府出身。1982年横浜国立大学経済学部卒業、通商産業省（現経済産業省）入省。平田竹男は大学時代からの友人で、横浜国立大生としては珍しく官僚志望だったため、一緒に国家公務員試験の勉強をした[1]。1989年ロチェスター大学大学院経済学博士課程留学[2]。資源エネルギー庁公益事業部公益事業制度改正審議室長、経済産業政策局産業組織課長、製造産業局自動車課長、内閣官房国家戦略室内閣審議官、秘書課長、総括審議官などを経て、2013年経済産業省大臣官房長、経済産業研修所長。2015年大臣官房政策評価審議官併任。同年資源エネルギー庁長官[3][4][5][6]を務め、原子力発電所の再稼働問題などにあたった[7
急速に広がるテレワーク、人手不足が深刻化する地方での定着が課題に
かんだ・けいじ／2004年一橋大学経済学部卒業、大和総研入社。内閣府出向、政策調査部など経て、2019年より経済調査部日本経済調査課長。専門は日本経済、財政・社会保障で、著書は『明解 日本の財政入門』（金融財政事情研究会、共著）など。2023年3月まで参議院企画調整室 客員調査員を務める。 数字は語る 日々生成されるさまざまな統計データ。これらのデータや数字の背景を読み解ければ、事業予測や業界動向は手に取るようにわかるはずだ。そんな数字の背景を読み解くヒントを、経済学者やシンクタンクの研究者に解説してもらう。 バックナンバー一覧
【トラトラ株】各国の金融・財政政策効果で「不景気の株高」に 次世代ワクチン共同開発に参画「フューチャー」注目（1/2ページ）
政府は４日、緊急事態宣言について全国を対象としたまま期限を６日から３１日まで延長した。ただし、安倍首相は「１４日をめどに専門家に感染状況を評価してもらい、可能と判断すれば期限を待たずに解除したい」と述べ、早期の経済活動再開の可能性に含みを持たせている。 一方、一足早くロックダウンに踏み切った欧米では、経済活動再開への動きが加速し始めている。さらにここにきて、新型コロナウイルス向けワクチン、治療薬に関する、「開発、臨床試験、承認」などの報道が相次いでいる。 このため、投資家心理は大幅に改善しつつある。たしかに、これまでの新型コロナウイルスの多大なる影響を受けて、足元の景気は歴史的な低迷水準にある。しかしながら、各国政策当局による金融・財政政策効果により、世界の株式市場は「不景気の株高」になりそうだ。 まず、フューチャー（４７２２）は、４月３０日、アンジェス（４５６３）、国立大学法人大阪大学大
メキシコ中央銀行は5月14日、金融政策決定会合を開催し、理事会メンバー5人の全員一致によって政策金利を50ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01％）引き下げ、5.5％とすると発表した。利下げは8会合連続となった。5.5％は3年半ぶり。直近では4月21日の同会合で6.5％から6.0％に引き下げられていた（2020年4月23日記事参照）。 中銀は、新型コロナウイルスの感染拡大よる急激な経済活動の縮小が最大の要因と発表した。国立統計地理情報院（INEGI）が4月30日に発表した2020年第1四半期の実質GDP成長率の速報値では、季節調整済み前期比1.55％減となり、年率換算をした場合は6.0％減と、大幅な下落だった（2020年5月8日記事参照）。また中銀は、世界的な景気減退がいつまで続くかは予測が困難でありながらも、メキシコにおいて第2四半期には更なる景気悪化と雇用喪失が確実視されており、必要
「リーマン超え」コロナショック、政策対応は長期戦の覚悟が必要（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
● ステージが大きく変化 「戦時体制」採った米国 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、欧米などへの爆発的な感染拡大、WHOの「パンデミック」宣言と、世界同時株安で、3月中旬以降、ステージが大きく変化した。 【この記事の画像を見る】 日本を含めG7諸国でも、2008年のリーマンショック時と同様に国際協調による金融・財政措置が採られつつある。 特に、米国はまさに「戦時体制」に移行しつつある。 3月6日の歳出規模83億ドルの追加歳出法の成立、13日の国家非常事態宣言、18日の第2弾の対策法の成立に加え、21日には国防生産法の発動、総額2兆ドル規模の第3弾の対策法の策定、病院船の派遣や軍の野戦病院の開設準備を決めた。 新型コロナウイルス感染症の脅威を、当初、トランプ大統領が甘く見たことで、初動が遅れ、感染が急拡大、それを受けて株価が暴落、支持率も低下に転じ、11月3日の大統領選での再選
日本における資産運用 これまで年金制度および確定拠出年金について解説してきました。 確定拠出年金とは、会社が拠出した掛金をみなさん自身が運用することで老後の生活資金を形成する仕組みであることはおわかり頂けたかと思います。ここでは確定拠出年金制度のキモである投資の基礎について解説します。 さて、昔から日本人は貯蓄好きな国民性であると言われており、今でも資産運用は定期預金一本という方は少なくありませんが、海外では資産は投資して運用するのが常識であり、特に欧米では高校の授業で資産運用や投資について基礎を学んでから社会へ巣立ってゆくのが一般的です。 資産運用についてもう少し具体的に説明すると、将来の大きな出費に備えて手持ちの資金を有利な投資先に預託し、効果的に資産を利殖してゆくことを言います。 将来の大きな出費の代表的なものとして、「子供の教育費」、「マイホームの購入費」、「老後の生活費」などがあ
中期経済見通し（2021～2031年度）
2020年に世界経済は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて急停止を余儀なくされた。大規模な金融緩和と財政出動で経済を下支えしつつも、医療崩壊リスクの高まりで厳しい外出制限や営業活動制限を導入せざるを得ない国が多かった。その後、多くの国が医療・公衆衛生体制を強化し、医療崩壊リスクが拡大しない範囲で経済活動の緩和が進められた。また、ワクチン開発と普及は、重症者や死亡者の抑制に寄与し、経済回復を後押しする大きな材料となった。 中期経済見通しのメインシナリオを作成するにあたって、今後も新型コロナウイルスとの共生が続くことを前提にした。ワクチンの開発と普及が急速に進んだことは、感染拡大防止に大きく貢献したと考えられるが、短期間での新型コロナウイルス収束には至らない。他方で、既存ワクチンの有効性を著しく低下させるような変異株の出現やウイルスの強毒化により、厳しい活動制限を再び強いられることもない
第4次安倍再改造内閣でついに入閣を果たした「自民党のプリンス」、小泉進次郎氏。 内閣人事発表前からの官邸での異例な「結婚会見」など、当人のキャリアや実績以上のプッシュもあり、出世街道を驀進中だが、環境大臣就任後は意味不明な答弁やコメントなどを揶揄され、馬脚を露わしたという見方もある。 しかし、そんな小泉進次郎だが、日本にとっては極めて「危険」な存在である可能性もある。『月刊日本 11月号』では、第三特集として「アメリカの代弁者・小泉進次郎」と題した特集を打ち出している。 今回は、その中から日本金融財政研究所の所長である経済学者の菊池英博氏の論考を転載、紹介しよう。 ── 環境大臣として初入閣した小泉進次郎氏をどう見ていますか。 菊池英博氏（以下、菊池）：小泉進次郎氏はアメリカの代弁者だと思います。彼の発言は、在日米国商工会議所（ACCJ）やアメリカのシンクタンクの方針に沿ったものばかりです
日経平均株価が2月15日に30年ぶりとなる3万円台を突破した。取引時間中の3万円台回復は1990年8月3日以来である。 【画像】株価が上昇した理由と今後の安心材料の背景にはこの面々の発言がある 株価が上昇した最大の理由は、米国の追加経済対策に対する期待が高まり、米国株が最高値を更新したことがある。きっかけは、2月5日にバイデン大統領が目指す1.9兆ドル（約200兆円）の追加経済対策の実現に向けた予算決議案が米連邦議会の上下院で可決したことだった。 その後、イエレン米財務長官がG7の会合で景気刺激策は思い切りやるべきと発言したことが、予定通り1.9兆ドル規模の経済対策を通したい米民主党の意気込みとして株高に拍車をかけた。 こうした中、国内企業の業績改善が相次いだことも投資家に安心感を広めた。実際、2020年度10-12月期決算では、日経平均を構成する225の銘柄のうち約4割が今年度の業績の上
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ通商代表は１１月１０日、米国が離脱し、日本が復帰を求めてきた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について「５年も前の調印だ」「インド太平洋地域を先導するためには新たな経済連携の枠... 記事の続きを読むには、こちらから会員登録（有料）が必要です＞＞ 会員登録（有料） はこちら ログイン 日本農業新聞公式ウェブサイトの全ての機能をご利用になるには、会員登録が必要です。 メールアドレス、パスワードを入力後、「ログイン」ボタンを押してください。
建設会社の倒産（破産）の特徴と請負契約の処理。住宅完成保証制度とは | 埼玉の弁護士グリーンリーフ法律事務所
建設会社が倒産（破産）した場合の特徴、また、破産法で定められている請負契約の処理について述べ、さらに住宅完成保証制度についても触れてみました。 １ 一般的な流れ 建設会社が倒産する場合も、製造業、サービス業などと基本的に同様で、資金繰りに行き詰まり、下請会社、納入会社などに対する支払いが困難になった建設会社が、弁護士に依頼して、倒産手続きをとるということが多い思います。 ところで、倒産手続きといっても、破産、民事再生、会社更生、任意整理など多数ありますが、会社を再建する手続である民事再生、会社更生は、会社の事業で利益を出し、その利益でこれまでの債務を分割払いしていくのですから、事業がうまく行かなくなかったために大きな債務を作った会社にとっては至難の業です。また、任意整理は、全員、あるいはほとんどの債権者が、返済計画に同意しなければならず、これまた至難の業です。 建設会社が資金繰りに行き詰ま
６月末時点の運用資産額は193兆126億円となり、３月末の196兆5926億円を下回った。市場運用を開始した01年度からの累積の収益率（年率）はプラス3.56％、収益額は101兆6787億円。 ＳＭＢＣ日興証券・金融財政アナリストの末沢豪謙氏は「赤字運用の主因は、インフレの高進に伴って海外の中央銀行が金融引き締めを加速させたことによる海外株安だ」と指摘。一方で「金利差拡大で円安が進み、外国債券はプラスを確保できたが、外国株式の下落を補い切れなかった」と分析した。 ４－６月は国内外の株価が下落した。先進国と新興国の株式で構成されるＭＳＣＩオールカントリーワールド指数と米国のＳ＆Ｐ500種株価指数はいずれも16％安、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は3.9％安となった。 一方、外国為替市場では円がドルに対して11.5％安、ユーロに対して5.6％安となり、海外資産の円換算額を押し上げた。 ＧＰＩＦは、
参考和訳 The Goldman Sachs Group, Inc. (GS) CEO David Solomon on Q1 2022 Results - Earnings Call Transcri｜yamato
参考和訳 The Goldman Sachs Group, Inc. (GS) CEO David Solomon on Q1 2022 Results - Earnings Call Transcript ゴールドマン・サックス・グループ、Inc. (NYSE:GS.PK) 2022年第1四半期決算カンファレンス・コール 2022年4月14日 9:30 AM ET 会社側参加者 キャリー・ハリオ（インベスター・リレーションズ部門責任者 デビッド・ソロモン - 最高経営責任者 デニス・コールマン（Denis Coleman） - 最高財務責任者 電話会議参加者 グレン・ショーア（エバコア クリスチャン・ボル - オートノミー スティーブン・チュバック - ウルフ・リサーチ ベッツィ・グラセック - モルガンスタンレー マイク・メイヨー - ウェルズ・ファーゴ ブレナン・ホーケン - UBS
Yevhenii Skok, Oliver de Groot “War in Ukraine: The financial defence” VOXEU, 17 March 2022 ウクライナにおける戦争が人道上の惨禍である一方、ウクライナ経済はこれをどのように耐え忍んでいるのだろうか。本稿では、ウクライナ国内の流動性や金融安定性の維持を目的とするウクライナ国立銀行や国際金融コミュニティによる政策を検討する。本稿ではウクライナの金融史を提示し、過去数週間の政策を示すとともに、今後直面する課題についても検討を行う。 ロシアによるウクライナ侵略に関する経済的な解説は、大部分がロシアに対する経済制裁の費用(Garicano 2022)や石油・ガス価格の上昇による世界経済への影響(Vaitilingam 2022)に焦点を当ててきた。ウクライナへの経済的影響や、ウクライナ国内の流動性や金融安定性
令和2年5月以降次々と公表されている政府見解を受け、電子署名法の新解釈を踏まえた押印文書の電子化に関する法律論文がビジネス系専門誌に多数投稿されています。その中から、特に抑えておきたい5つの論文をピックアップし、それぞれの見どころをご紹介します。 （1）吉岡正嗣「“押印慣行”の見直しに向けた最新議論」（ビジネス法務2020年11月号） 押印に関する規制改革を行政内部から推進されている内閣府参事官による発信。なぜ・どうして押印慣行を見直すことになったのかの背景、電子署名法の新解釈が生まれた経緯を抑えるのに最適な論文です。 吉岡正嗣「“押印慣行”の見直しに向けた最新議論」（ビジネス法務2020年11月号P44） ビジネスサイドの押印に対する不満が爆発した背景が、「押印の他律性」にこそあることを指摘した上で、政府から発出された「押印についてのQ&A」「電子契約サービスに関するQ&A」の趣旨を概説
持続可能な開発目標（SDGs）と気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD） この数年、ESGと並んで、SDGsとTCFDいう略称をよく目にします。SDGs（＝Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標）は2015年9月、国連で採択された、環境や社会問題に取り組むための目標です。SDGsは、2016年から2030年までに貧困撲滅や格差の是正、気候変動対策など国際社会に共通する17のゴール（目標）と169のターゲットで構成されています。 SDGsでは「民間セクターが公的課題の解決に貢献することが決定的に重要であり、民間企業（個人事業者も含む）が有する資金や技術を社会課題の解決に効果的に役立てていくことはSDGsの達成に向けた鍵でもある」とし、企業をSDGsの担い手として位置づけています。 SDGsに賛同する企業が17の項目のうち、自社にふさわしいものを事
米金融大手シティグループのマイケル・コルバット最高経営責任者（CEO）は日本経済新聞記者と会見し、中東情勢など地政学リスクへの警戒は怠れないとする一方、「足元の米国経済の基盤はかなり強い」と強気の見通しを示した。そのうえで「いずれ景気後退局面がくるのもまた避けられない」と指摘。「最大のリスク」は日欧でマイナス金利が常態化するなど「金融政策の手詰まり」にあると警告した。米国の個人消費は好調――
ファイナンシャル・プランナーの試験内容とは？実技試験って何？
家計管理や教育資金、住宅ローンや年金といった、お金に関する知識を身につけることができるのがFP（ファイナンシャル・プランナー）です。 金融業界や保険業界、不動産業界など様々な業界で役に立つだけではなく、自分自身のお金のリテラシーも上がるため、FPの人気は年々高まっています。 そんなFPには、国家資格である「FP技能士」と民間資格である「AFP」「CFP」という3つの資格があり、難易度や取得方法は資格によって異なります。 今回はFPの資格を取りたい人に向けて、それぞれの資格の試験内容をお伝えしていきます。 １. FP技能検定の試験内容 年金や保険、投資などの資産運用に関する知識が身に付くとして、あらゆる世代に人気の国家資格がファイナンシャル・プランナー（FP）技能士です。 FP技能士は1級～3級まであり、独学でも取得可能な3級から、試験自体の難易度が高く実務経験も必要な1級まで、レベルは大き
もりた・ちょうたろう／1988年慶応大卒、日興証券入社。さらにドイツ証券、バークレイズ・キャピタル証券を経て2023年10月から現職。マクロ経済、金融・財政政策、債券需給などを分析。著書に「経済学はどのように世界を歪めたのか」「国債リスク」など。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である井上哲也、熊野英生、河野龍太郎、鈴木明彦、末澤豪謙、西岡純子、森田京平、森田長太郎の8人が独自の視点からトピックの深
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FP技能士の登録はした方がいいの？しないとどうなるの？
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