１１月２０日、新型コロナウイルスのパンデミックのもと、主要国は積極的な金融財政支援策に踏み込み、昨年議論を呼んだ「現代貨幣理論（ＭＭＴ）」を結果的に実践しつつある。写真は２０１６年１月撮影（２０２０年 ロイター/Jason Lee/Illustration/File Photo） ［東京 ２０日 ロイター］ - 新型コロナウイルスのパンデミックのもと、主要国は積極的な金融財政支援策に踏み込み、昨年議論を呼んだ「現代貨幣理論（ＭＭＴ）」を結果的に実践しつつある。コロナ不安が一段落した際に、各国当局は市場に混乱を与えず出口戦略を実行できるのか、中長期的なリスク管理能力が問われている。
＜書籍＞ 「日本国債入門」金融財政事情研究会 (2023/12) ＜日本国債・債券入門シリーズ＞ 物価連動国債入札－発展編（フロア・オプション、流動性等）－（2024/3） ブレーク・イーブン・インフレ率（BEI）入門－物価連動国債から算出する期待インフレー（2024/2） 物価連動国債入門―基礎編―（2024/1） VaRショックについて―2003年における金利急騰時のケース・スタディ―（2023/12） 齋藤通雄氏に聞く、日本国債市場の制度改正と歴史（後編）（2023/11） 齋藤通雄氏に聞く、日本国債市場の制度改正と歴史（前編）（2023/10） 流動性供給入札入門（2023/9） 預金保険法102条第三号措置（一時国有化）について―足利銀行の事例―（2023/8） TLAC規制に係るその他の話題―適格要件・発行状況・保有規制―（2023/8） 我が国におけるTLAC規制―我が国4S
平気でうそをつくリーダーたち だから電力自由化だって心配だ【怒れるガバナンス】 2021年04月18日09時00分 武田良太総務相（2021年3月撮影）【時事通信社】 ◆作家・江上 剛◆ 東北新社認定、５月に取り消し 衛星放送、外資規制違反―総務省説明と食い違いも 今回のテーマと直接関係がないことのように思えるが、私は今、この国のことが非常に心配になっており、本論に入る前にぜひ、聞いていただきたい。 私が心配しても、何かが変わることはないのだが、何が心配かと言えば、国のリーダーたちが平気でうそをつくことだ。 ◆国民には丸分かり 森友、加計問題の時は、財務官僚がうそをついた、その結果、現場で苦労していた近畿財務局の人が自殺する悲劇が起きた。あの時、重要なことは全く文書化されていなかった。また、文書化されていたとしても都合の悪い文書は破棄されてしまった。 今回は総務省だ。旧郵政省の電波関係だ。
ポール・クルーグマン「マンデルとマンデル」（2021年4月12日）
概要：ノーベル賞受賞者のロバート・マンデルが2021年4月4日に亡くなった。このコラムではポール・クルーグマンが、現代の国際マクロ経済学においてもまだその基礎であり続けているマンデルの初期の画期的モデルから、学者の間で物議をより醸したが影響はより小さかった後期の見解まで、経済思想と政策に関するマンデルの貢献の変遷を説明する。またクルーグマンは、ケインジアンの分析を開放経済に持ち込み、そして通貨圏を作る際の困難なトレードオフに光を当てたマンデルが、サプライサイド経済学とユーロの両方の生みの親とみなされるようになったことについても一つの説明を提供してくれている。 (訳者：原題は The Mundell Difference。何かにかけて初期と後期のマンデルの違いに触れたタイトルだと思いますが、その何かが何なのか分からないので上記のタイトルにしました。） ロバート・マンデルが1963年に発表した
岸田首相の経済観 10月4日に岸田文雄政権が始動した。安倍晋三・菅義偉政権からの政策転換や改革を打ち出した河野太郎氏と比べると、安倍元首相などの重鎮政治家の支援を受けた岸田政権は、経済政策を継続させるという観点では安心感がある。 一方、過去の発言などからは、岸田首相は従来、経済政策に関して保守的な経済官僚らに近い見解を持っていたと思われる。 ただ、金融財政政策でデフレを緩和して政治的資源を得た安倍政権において、岸田首相は主要閣僚などで政治経験を積んだ。1年前の総裁選挙で菅前首相に敗北してから、安倍氏が会長を務めた議連（ポストコロナの経済政策を考える議員連盟）に参画した。これらの経験を通じて、金融財政政策が経済成長率を高める手段であり、これで労働市場を改善させることが、政治安定に直結するという教訓への岸田首相の理解はある程度深まったと推察される。 安倍政権による経済政策転換は、日銀との2％イ
サイモン・レンルイス「緊縮の2つの側面」（2021年1月25日）
[Simon Wren-Lewis, “The two sides of austerity,” Mainly Macro, January 25, 2021] 『フィナンシャル・タイムズ』が〔財政政策に関する〕過去の誤りを認めたのをきっかけに，世間の議論で見落とされやすい論点を述べておこうと思う．イギリスで2010年からごく最近まで継続されて人々を苦しめた緊縮はひどいものだった．それには，2種類の理由がある．第一に，政府支出の削減（国家規模の縮小）は，たんに無駄を削ぐどころではなく支出をあれこれと切り詰めて紛れもない苦しみを引き起こした．この点に，大半の人々は関心を集中させている．第二に，マクロ経済に関わる理由がある．景気後退期に政府支出を削減するのは，けっしてよい考えではない．しかも，金利がゼロ下限にあるときに政府支出を削減したのは，災厄だった． この2点の区別をはっきりさせるために，
「Secular stagnation is not over」という小論をブランシャールが書き、クルーグマンが賛意を表している。 ブランシャールによると、長期停滞の議論を現代に甦らせたサマーズは、もう長期停滞に戻ることはない、とAEA大会で述べたという。しかしブランシャールは、そのサマーズに敢えて異を唱えている。 ここでブランシャールはr-gに焦点を当てる*1。彼に言わせれば、マクロ経済政策にとってこれ以上に重要な変数はない、とのことである。彼は様々な指標によるr-gを計算し、それが-0.7～-1.3%程度であることを示している。これはコロナ禍やインフレといった要因でプラスに転じることのない深い構造的ファクターである、と彼は言う。 こうしたr-gの低下傾向をもたらした要因は、貯蓄、投資、安全資産の選好の3つである、とブランシャールは指摘する。 このうち貯蓄は、高齢化と所得水準（所得の伸び
「所得増税」がターゲットに 新型コロナウイルスの感染拡大による経済の急速な悪化に対応して、日銀は先週月曜日（4月27日）、国債を制限なく購入することなどを柱とした追加の金融緩和策を決定した。 生活困窮者が続出したり、中小企業が未曽有の資金繰り難に直面したりする事態が現実の問題となりつつある中で、先週木曜日（同30日）に成立した2020年度補正予算の執行を可能にして政府のコロナ対策を実現するためには、避けて通れない道だろう。 しかし、日本の金融・財政が、ここ数年、「財政再建不要論」として経済学の世界で大きな論争を呼んでいるMMT（現代貨幣理論）派が主張するような「いくらでも借金ができる」ような状態とは、筆者には思えない。いずれ、日銀や日銀のバランスシート、そして通貨・円への信認が揺らぐ日が来ないとは断言できないのではないだろうか。 われわれ納税者の立場からみて、さらに深刻なのは、日銀が制限な
ジャーナリスト・崔 碩栄 「日本製品を売らない、買わない」と書かれた案内を掲示するソウル市内の小売店【ＥＰＡ時事】 ８月２日、日本政府が韓国を「ホワイト国」（優遇対象国）から排除することを閣議決定した。 経済産業省は韓国へ輸出した戦略物資の使用に関する「不透明性」を理由に「正当な措置」と主張したが、韓国側は徴用工問題に対する「報復」であると激しく反発。日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決定するなど、対立姿勢を打ち出すと、両国関係はまさに最悪の状態に陥った。 ◇「いじめられる弱者」 優遇措置の中止であるとして、貿易管理の側面を強調しながらも、淡々と「事務的」に対応する日本側に対し、韓国側の反応は明らかに「感情的」だった。 韓国の与党「共に民主党」が日本の措置を「経済侵略」という刺激的な言葉を用いて攻撃したのを皮切りに、韓国マスコミは日本を「いじめる強者」、韓国を「いじめられる弱
日本にあふれる「無意味な労働」、生産性が低いのはこれのせいだ【怒れるガバナンス】 2021年11月21日09時00分 第２次岸田内閣が発足し、記者会見する岸田文雄首相＝2021年11月10日、首相官邸［代表撮影］【時事通信社】 岸田文雄氏が念願の首相に就任した。岸田氏は、自民党総裁選で、新自由主義から決別し、新しい日本型資本主義を築くと公約した。これは従来の金融緩和、財政政策、成長戦略を堅持しつつも、経済政策アベノミクスから「成長と分配の好循環」へ修正を目指すことだと思われる。岸田氏は、「成長なくして分配なし」ではあるものの、「分配なくして次の成長なし」であると言う。これは、新自由主義経済は「富める者と富まざる者との分断」を生みだしたとの反省に立つ考えだ。（文 作家・江上 剛） ◆１人世帯の半数は貧困 実際、日本の格差の現状は最悪である。世界３位の経済大国でありながら、２０１５年データでは
今起きている円安の一体どこが悪いというのか
アメリカ株が9月初旬に最高値まで上昇したあと、下げに転じた時点で、筆者はアメリカ株の調整は長引かないと述べた（「米国株の下落は長引かないと明確に言える理由」、9月30日配信）。実際、7～9月期の企業決算発表を控えた10月14日ごろからアメリカ株は持ち直し、10月21日にS＆P500種指数は最高値を再び更新して上昇した。 中国恒大集団の債務不履行、アメリカの債務上限問題、FRB（連邦準備制度理事会）の資産買い入れ縮小などへの懸念が和らぎ、一方で夏場の景気減速が限定的で企業業績が堅調だったことが好感され、短期間で株価が反発したといえる。 アメリカ企業の決算に対する事前の懸念として、サプライチェーンの目詰まりや資源価格上昇が利益の下押し要因になることが挙げられ、決算発表でもいくつかの企業がこれらを指摘している。ただ、サプライチェーンに滞りがあっても、アメリカ経済全体では高成長が続き、売り上げが増
安倍政権の対策では､ほとんど経済成長しない
アメリカ株式市場は11月27日に史上最高値を更新した後、12月初旬にやや調整したものの、再び上昇して最高値圏を保っている。12月15日の中国への関税発動予定日を控えて「関税引き上げの先送りなどで米中が限定的な合意に至る」との期待が投資家の市場心理を改善させる一因になっている。 日本株の上昇は物足りない 日経平均株価は、アメリカ株式市場を後追いして11月に2万3000円台とほぼ1年ぶりの水準まで上昇してきた。米中協議や世界経済の下振れリスクの和らぎを背景とした世界的な株高の追い風があれば、日本株も上昇する。 ただ、日経平均は最高値更新を続けるアメリカ株と比べて、未だに2018年の高値すら超えるに至っていない。投資家には景気停滞が顕著で政治情勢が不安定な多くの新興国と同様に認識されているとみられ、パフォーマンスは冴えない。先進国の株価パフォーマンスを比較すると、昨年2018年はアメリカ＞ヨーロ
16日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、1051円26銭（5%）高の2万2582円21銭で取引を終えた。上げ幅が1000円を超えるのは3月25日（1454円高）以来。前日に米連邦準備理事会（FRB）が個別企業の社債購入を開始すると発表したほか、16日の昼には一部報道で「米国のトランプ大統領が大規模なインフラ支出を検討している」と伝わった。矢継ぎ早の金融・財政政策の対応を受け、米景気の回
「人権とは無縁」を露呈した韓国の慰安婦支援活動【崔さんの眼】 2020年06月21日09時00分 韓国南東部の大邱市で記者会見し、元慰安婦支援団体「正義記憶連帯」や前理事長の尹美香氏について「慰安婦を利用した」と改めて批判した元慰安婦、李容洙さん＝2020年5月25日【ＥＰＡ時事】 ◆ジャーナリスト・崔 碩栄◆ 元慰安婦支援団体の不正問題が、韓国国内をざわつかせている。 元慰安婦の李容洙氏が、支援団体の正義記憶連帯（旧韓国挺身隊問題対策協議会）と、その団体前理事長の尹美香氏を非難したことで始まった今回の騒動は、不正疑惑が次々と明るみになり、韓国社会に大きな衝撃を与えている。 ◆不動産と留学に資金流用か 不正疑惑のポイントは、元慰安婦のおばあさんたちを前面に押し出して集めた募金、政府や企業から受け取った莫大（ばくだい）な資金が、ずさんな管理により、使途不明のまま消えてしまったということだ。
＜世界経済の停滞や格差などの問題に対し、資本主義そのものの修正を多くの経済学者が唱えてきた。しかし、根本的な解決策が見つからないなか、穏健的な資本主義とも急進的な社会主義とも異なる第三の道「急進的な市場主義（ラディカル・マーケット）」が提示され、注目を浴びている＞ 自由な経済活動を原動力とする資本主義は経済成長をもたらし、私たちの暮らしを豊かにしてきた。一方で、近年は先進国を中心に世界経済が停滞し、広がる格差が社会の分断を招いている。深刻化する気候変動や世界的な金融危機によって、市場の失敗や資本主義の脆さも明らかになりつつある。今まで自明の存在として受け入れてきた資本主義という仕組みが揺らいでいるのではないか。こう疑念を抱く人も少なくないだろう。 では、現代の経済が抱える困難を克服するためにはどうすればよいか。大半の経済学者は、資本主義の仕組みを修正することで、多くの問題を解決ないし軽減で
コラム：低迷続くインフレ、大規模刺激策にも無反応の不思議
バンク・オブ・アメリカの試算によると、世界中で導入された景気刺激策は年初来の総額が２０兆ドル前後に達した。写真はドル紙幣。ソウルで２０１３年１月撮影（２０２０年 ロイター／Lee Jae-Won） ［ロンドン １１日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - バンク・オブ・アメリカの試算によると、世界中で導入された景気刺激策は年初来の総額が２０兆ドル前後に達した。これは昨年の全世界の国内総生産（ＧＤＰ）の２０％余りに相当する。しかし投資家はまったく動揺していない。大量の資金をつぎ込んでもインフレはほんのわずかしか上昇しないようなのだ。 期待インフレ率の目安となるインフレスワップの５年先スタート５年物フォワードレートを見てみよう。ユーロ圏では３月に付けた０．７２％という極めて低い水準から７５％も上昇している。しかしそれでも１．２５％で、１月よりは低く、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁が
アメリカでの感染者数は急激に増加しています。これは、感染が広まっていることに加えて、より多くの検査がされ、実態が把握されるようになってきたことによると考えられます。 アメリカのコロナウイルス(COVID-19)感染者の推移 感染者は幾何級数的に増えています。検査が行き渡れば、この先数週間は感染者数は増え続けると予想されます。 アメリカでのコロナウイルス対策 連邦のレベルでは、前回の記事から下記のようなアップデートがありました。 国民に全世界への渡航中止を勧告（特定の国から全世界へ） カナダとの国境閉鎖（18日）。メキシコとの国境の不要不急の往来を禁止（21日） トランプ政権が国防生産法（the Defense Production Act）を発動し、医療物資や人工呼吸器の生産を要請 「社会距離戦略」(social distancing)の一環として、州のレベルでさらに厳しい規制がかかってい
金持ち父さんになるために… : 配当きたけど持ち株が崩壊じゃ〜llllll(-_-;)llllll ずーん
2022年12月02日06:58 カテゴリお小遣い稼ぎ配当金 配当きたけど持ち株が崩壊じゃ〜llllll(-_-;)llllll ずーん 昨日の日本株は上がったんですけど〜 我が家の持ち株は全滅状態 金利も下がって円安になってたので期待はしてなかったけど こんなに下がるのか〜と そして今も金利が下がり円高が進みです もうインフレピークで完璧に流れが変わったのかな〜 そして[経済指標] ・米・11月製造業PMI改定値：47.7（予想：47.6、速報値：47.6） ・米・先週分新規失業保険申請件数：22.5万件（予想：23.5万件、前回：24.1万件←24.0万件） ・米・失業保険継続受給者数：160.8万人（予想：157.0万人、前回：155.1万人） ・米・10月コアPCE価格指数：前年比+5.0％（予想：+5.0％、9月：＋5.2％←+5.1％） ・米・10月個人所得：前月比＋0.7％（
衆院予算委員会で国民民主党の前原誠司氏の質問に答える岸田文雄首相＝国会内で2022年2月21日午前11時43分、竹内幹撮影 岸田政権の下で株価下落がじわりと進み、岸田文雄首相が対応に苦慮している。分配を重視する「新しい資本主義」に対する市場関係者の評価は依然芳しくない。新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の制約や、ロシアのウクライナ侵攻による原油高なども重くのしかかり、国会審議で野党の追及に対し守勢に回る場面が目立つ。 ウクライナ情勢の緊迫化で景気悪化の懸念が広がり、日経平均株価の終値は9日に2万4717円53銭と4営業日連続で下落し、今年の最安値を更新した。松野博一官房長官は7日の記者会見で「緊張感を持って市場の動向を注視する」とし、高騰する原油価格対策に取り組む考えを強調。「同時に賃上げ促進税制などあらゆる施策を総動員し、企業が賃上げしようと思える環境を作っていく」と訴えた。 株
コロナ危機により、全世界で異例のマネー供給の膨張が続いている。その帰結はどうなるのか（写真：花火／PIXTA) 新型コロナウイルスパンデミック後の世界経済は、はたしてインフレなのか、デフレなのか――。投資・資産運用のみならず、企業経営や金融・財政政策など幅広い社会経済活動に影響を与える一大テーマだ。 マーケットでインフレとデフレの双方の見通しが並立する中、2人の人気エコノミストが今後の物価、経済見通しを語る全2回のインタビュー。初回は、インフレ派の代表として、長らく金融・財政政策の拡大によるリフレ戦略を唱えてきたソシエテ・ジェネラル証券の会田卓司チーフエコノミストのシナリオを紹介する（デフレ派の代表であるみずほ証券の上野泰也氏のインタビューはこちら）。 なお、「週刊東洋経済プラス」では「コロナ後はインフレか、デフレか（全3回）」として、会田氏と上野氏の論点をわかりやすく整理・比較した図を総
新型コロナウイルスのまん延による経済の収縮を受けて、中央銀行の果敢なマネー供給で財政支出をまかなう「ヘリコプターマネー」が脚光を浴びている。金融政策の手段が枯渇する中で起きた未曽有の危機で、静かな待望論が広がっており、一部の国はすでに一歩を踏み出したとの見方もある。金融・財政政策の新たな連携をさぐる動きも出てきた。ヘリコプターマネー政策はどこまで現実味をもちうるのか。ヘリコプターから紙幣をばら
昨年第4四半期(10〜12月)の中国のGDP成長率は、ここ1年半で最低を記録 減速続く - 黄大仙の blog
中国経済は、不動産市場の低迷、債務制約、厳しいゼロコロナ対策による需要の低迷などが重しとなり、2021年第4四半期のGDP成長率は過去1年半で最も低調となりました。 米国国営メディアである美国之音の記事より。 北京でのマンション建設は続く 17日に発表された中国の昨年第4四半期のGDPが前年同期比わずか4.0%増で、第3四半期の4.9%増より鈍化しました。 これは、2020年第2四半期以降で最も低い成長率です。 昨年の中国のGDPは通年で、8％成長する可能性があり、過去10年で最大の伸びとなりますが、これは2020年が新型コロナウイルスのパンデミック下での厳しい都市封鎖により、経済成長のベースが極端に低くかったことが主な原因です。 世界第 2 位の経済大国である中国は、昨年も景気が冷え込んでおり、今年2022年も不動産市場の低迷が続き、中国の一部の都市や地域で伝染力の強いオミクロン株が蔓延
コラム：債務急増、コロナ後に求められる大胆な「破産宣言」
［ロンドン ３１日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 何かが壊れたときはまず治そうと努力をする。それが駄目なら代わりになる物を探そう。こうした分別は世界の金融財政システムにも当てはまる。 新型コロナウイルスが世界経済を大きく食いちぎる前でさえ、金融財政はテスラの新型電気自動車のように道を快調に飛ばしていたわけではなかった。２００９年の金融危機後を考えても、世界経済は修理半分、おんぼろポンコツ車のようだった。金融政策はそれほど効果的ではなかったし、資産価格は経済実態を無視して決まることが多かった。
をマンキューがNBERコンファレンスで明らかにした。以下はその概要。 フィリップス曲線は厳然として存在する インフレと失業率の無条件の関係としてはもはや存在しないが、条件付きの関係としては存在する。 金融ショック、ないし総需要ショックは、インフレと失業率を短期的に逆方向に動かす。これを短期のフィリップス曲線と定義すると、これから逃れることはできない。 しかしフィリップス曲線は実務的に有用なツールではない フィリップス曲線はマクロ経済理論の重要な部品、という点については断固として擁護するが、実務的なツールとしてはさほど重視していない。 NAIRUの推計は信頼区間があまりにも大きい。 フィリップス曲線が軌道から外れるたびに研究者は新たな定式化を提案してきたが、それはあまりにも頻繁に起きており、聖杯探しに似た状況になっている。 失業率よりもフィリップス曲線の当てはまりの良い経済のスラックの指標を
Bill Mitchell, “A response to Greg Mankiw – Part 3”, Bill Mitchell – Modern Monetary Theory, December 31, 2019 クリスマス前に、グレゴリー・マンキューの現代通貨理論（MMT）に関する論文「A Skeptic’s Guide to Modern Monetary Theory」（2019年12月12日）への回答を2回に分けて発表した。休み前に回答を仕上げようとしたのだが、第2部はすでに長くなりすぎてしまった。クリスマス休暇が明けてブログを再開したら短めの第三部を書こうと思ったので、問題をひとつ取り上げずに残しておくことにした。この部分は、公の記録に残す必要があると思う。この論点は、評論家は、MMTが何であるかを実際に理解するために、いかにさらなる努力が必要かを例示している。彼らは、M
安倍元首相の急逝で、「自民党の経済政策」に大きな変化が起きるかもしれない 岸田政権は「遺志」を継ぐのか？ 金融市場、参院選の注目ポイント 7月11日に投開票が行われた参議院議員選挙では、自民党が改選議席での議席数を大きく増やした。参議院全体で過半数を大きく上回る議席を確保、両議院における与党の政治勢力は、より盤石になった。 もともと事前の世論調査では、野党の共闘体制が整わない中での、与党の優勢が伝えられていた。現政権への批判・逆張り姿勢が目立つ、野党第一党である立憲民主党への有権者の期待が高まらない状況は、昨年の総選挙とほぼ変わらなかった。 また、国民の関心事だった新型コロナ問題が足元で落ち着いていたこと、ウクライナ情勢の緊迫化で東アジアでの軍事リスクが意識されたことも、与党への強い追い風になったとみられる。 さらに選挙戦終盤で起きた安倍晋三元首相の銃撃という悲劇が、ダメ押しになっただろう
Chartbook #91: What if Putin’s war regime turns to MMT? … or to wartime Keynesianism? Posted by Adam Tooze on March 4, 2022 制裁は、プーチンの侵略に対して西側諸国が選択した武器である。 我々は小さな攻撃から始めず、すぐにロシア中央銀行への攻撃に踏み切った。 これに対し、ロシア中央銀行は、ロシアからの資本流出を事実上停止し、主要輸出企業の外貨収入を国有化した。現在では、ロシア企業に対して、ドル建やユーロ建の収益の80％をルーブルに交換することを要求している。これにより、ルーブルの価値を高め、国内に外貨を流入させている。 露銀の「広く尊敬される」（つまり非常に保守的な）指導部は直ちに金利を引き上げ、銀行システムに流動性を供給し、資本要件を緩和するという、中央銀行に期待され
コロナ｢緊急事態宣言｣でこれから起きること
一足早く感染爆発が始まった欧米に続き、日本でも対新型コロナウイルス戦争が、国家の総力戦の様相を呈してきた。総力戦とは、第1次世界大戦後に定着した概念で、単に軍隊や兵士が戦うだけでなく、金融・経済や日々の国民生活などあらゆる面が戦争目的に切り替えられる国家運営のことだ。 対コロナ戦争の終結、さらにはより喫緊の課題として、多数の犠牲者を出す医療崩壊を食い止めるために、国民生活が一定程度制限されることに対し、容認する声は多いだろう。 だが歴史は、経済や社会の安定が失われたとき、政治が権力の集中や独裁化に走りやすいことを示している。そうした注意も払いながら、新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）に基づく緊急事態宣言などにより、われわれの生活はどのように変わる可能性があるのかを見ていこう。 総力戦で先行した欧州やアメリカ 対コロナ戦争では、戦闘の最前線は言うまでもなく医療現場だ。欧米では、感染
ここ40年の日本の金融史は、激動の連続だった――。中でも1980年代のバブル期には銀行による過剰な融資が悲劇を生み出し、そのまま90年代には不良債権問題が大手銀行を破綻に追いやるなど、日本経済全体を揺さぶった。ここへきてより将来不透明感が強まっている銀行業界だが、その「崩壊」の源流はそんなバブル時代までさかのぼれるといえるだろう。 では、そんな激動の金融史に翻弄されてきた銀行には、いったいこれからどんな未来が待ち受けているのか―。金融、財政政策の専門家で、安倍晋三首相のブレーンとしても知られる嘉悦大学の高橋洋一教授と、新作小説『よこどり 小説メガバンク人事抗争』で、メガバンクの実像に独自の切り口で迫った小野一起氏が、知られざる「銀行史」の裏側とメガバンクの未来像を語り明かした――。 対談撮影/岡村啓嗣 編集協力/日比野紗季 財務官僚時代の「秘話」を明かす 小野 高橋洋一先生と言えば、日銀の
日本銀行の白川方明前総裁は27日、日本以外の国々に金融・財政政策の「日本化」が見受けられると述べた上で、低金利・高債務戦略が経済的問題の解決に向け機能するか懐疑的な見方をしていることを明らかにした。 白川氏は上海でのフォーラムで、「悲しいことに日本の外でこの種の日本化が今見受けられる」と指摘。「政策立案者と主流派の学者らは依然としてデフレという妖怪に取りつかれている」と語った。
暇つぶしに、徒然思うこと。 あと、書き癖をつけようということで。 とりあえず、日銀で公表されている資料を題材に。 実は、先日の知恵袋で 貨幣の名目価値と実質価値の話を質問され、 で、どう回答したもんか、考えているうちに回答期限が終わってしまた。。。。 と、まあよくあることなので、別に気にもしていないのだが、 ただ考えてみると、この話ってMMTの基礎の基礎というか、 MMTそのものということになるのだけれど、 実は今、日本でMMT、MMTといっている人たちの間では ほとんど理解されていないんじゃなかろうか、、、、、、 と、そんな気がし始めたので、確か、以前も同じテーマで書いたことあったような 気もするけれど（あんまり覚えていない）、 まあ、繰り返しをいとわず、取り上げることにした。 確かにこれってわかりにくい話かもしれないけれど、 MMTの基礎の基礎なので（というのはつまりMMTがわかりにく
なんだそうな。 言うてることは納得できるんですけど、なかなか中国株を買おうとはならんアタス。 どうしても、米国株一択になってしまうんよねぇ・・・ ＪＰモルガンでチーフ・グローバル市場ストラテジストを務めるコラノビッチ氏は24日に顧客向けリポートで、「予想される成長回復や新型コロナウイルス禍後の段階的な経済再開、金融・財政刺激策を考慮すると、買い増しする良い機会だと思う」と述べた。 ブルームバーグ この記事参考になるかは置いておいて、中国株が気になっていた方は、注視しておいたほうが良きかもですね！ ただ、政治が安定しない国の株買うと、政府の一言で売り買いできなくなるのが怖いよなぁw
世界経済はいったいどうなっているのか
IMFは6月25日の報告書で、日米などの株価は「実体経済と乖離しており割高感がある」と警戒感を示した（写真はニューヨーク証券取引所）Brendan McDermid-REUTERS ＜日米中心の国債バブルが世界を覆う。この先、米ドルを支えるには日本が先に破綻するしかないのか＞ コロナは関係ない。 コロナは社会問題だ。 社会が壊れると、経済の弱いところから破綻する。これまで、取り繕ってきたところが崩れるだけのことだ。 では、そもそも世界経済はどうなっていたのか。 日本の1990年代とある種の類似性がある。 1997年からのアジア金融危機で、アジアの高成長の奇跡が崩壊した。 これは、日本で言えば1960年代の高度成長が終わり、その後にオイルショックではなく、いきなりバブルが来て、バブルが崩壊したということだ。 そして、BRICｓという言葉も多くの人が忘れているかもしれないが、次にBRICｓの高
ローレンス・サマーズ元財務長官（現ハーバード大学教授）が、金融政策一辺倒のパラダイムが終わり、財政も用いる新パラダイムが始まったと話している。 IMF専務理事の発言は称賛されるべきだ。 現在は、記憶されるべきとても重要な時点になるかもしれない。 サマーズ氏がBloombergで、IMFの変化について好意的なコメントを述べた。 ゲオルギエバIMF専務理事は14日のIMF・世界銀行総会において、各国が財政政策の終了を急ぎすぎれば世界経済が深刻な打撃を受けると心配した。 各国財政の持続可能性を重んじることが多かったIMFだけに、これが変化と捉えられたようだ。 （現在の状況を考えれば、当たり前のように思う人も多いだろうが。） サマーズ氏は、マクロ経済政策のパラダイム・シフトが起こりつつあると話す。 前回これが起こったのはボルカー・ショックの時だったという。 「1970年代終わりにポール・ボルカーが
普通の会社員が実力以上の大金持ちになる方法
同著の主張である資産への課税による格差是正はさっぱり実現しなかったので、経済格差は予言通りの順調さで拡大してしまった。 その後に新型コロナウイルスが世界を襲ったが、コロナは各所で、「経済論理的には必然だがなかなか進まなかったこと」を加速する効果を持った。 身近なところでは、テレワークやオンラインの会議、副業や出向の柔軟化といった、「それで構わないし、その方が合理的な場合が大いにある働き方」があっさり実現した。これまで障害になっていた「職場の惰性」がコロナで打ち破られた。これらの変化は、すべてではないにしても、相当程度コロナ後にも定着しそうに見える。 経済格差の拡大もコロナで加速した。特に、コロナ対策としての金融・財政政策は株価の上昇をもたらし、資産家の富を急拡大した。まさに「r＞g」だった。『フォーブス』誌が発表する世界富豪ランキングの2021年版では、4年連続トップであるアマゾン･ドット
ジャーナリスト・崔 碩栄 朴槿恵前大統領の最側近と言われた崔順実氏（2017年5月撮影）【ＥＰＡ時事】 今年６月、韓国の最長寿お笑い番組が２０年余りの歴史に幕を閉じた。 番組のタイトルは「ギャグコンサート」という。１９９９年から毎週金曜日に、公営放送ＫＢＳテレビで放送され、お茶の間を沸かせてきた韓国の代表的なコメディー番組だ。 ２０年余りの間、「ギャグコンサート」は数多くのお笑い界のスターを輩出し、ここから生まれた流行語も数知れないほどだ。 ◆風刺が人気 「ギャグコンサート」の特徴の一つは、公開録画番組だという点だ。１６００席規模のＫＢＳホールで、観客たちを目の前にした舞台に立って、コメディアンたちが渾身（こんしん）のネタを披露し、観客たちの笑いを誘った。 時にハプニングが起きることもあり、観客と近い距離感から、彼らの反応によって、即興のアドリブを交えたりした舞台で、好評を博してきた。 韓
金融庁は“逃げた”のか？新NISAを前に漂う「利益相反」の気配
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 新NISAが来年からスタートするのを前にして、金融業界では「利益相反」の気配が漂っている。本来であれば金融庁が責任を持つことがふさわしい分野で、そのような事
風知草：菅首相でどうなる？＝山田孝男 | 毎日新聞
次期首相の本命・菅義偉（すがよしひで）官房長官は、自民党総裁選出馬の記者会見で「アベノミクスを引き継ぐ」と言った（今月２日）。 その５日前、突如、退陣記者会見に臨んだ安倍晋三首相は、再登板以来連呼してきたアベノミクスに一言も触れなかった。 ◇ 事実上確定した菅政権をどう見るか。官僚出身の元閣僚は悲観的である。 「第二次大戦末期と似ていると思うんですよ。人材不足。当時は軍が暴走して戦争が泥沼化した。制御できるのは軍人だけということで軍人が次々首相になったが、流れを変えられなかった。今は金融、財政が暴走し、アベノミクスの枠内の人にしか抑えられないと思われている。早く暴走を止める人が必要ですが、止めれば大混乱するから『現状維持の菅さん』でまとまった。要するに打つ手がない。大戦末期も今も。行き着くところまで行…
2022年のノーベル経済学賞は、ベン・バーナンキ、ダグラス・ダイアモンド、フィリップ・ディビッグに贈られたが、賞の大きな根拠となっているのは彼らが1983年に発表した論文だ。このコラムでは、ダイアモンドとディビッグは、誰もがすでに知っている、あるいは当たり前のことを数学的に定式化しただけだ、といった批判や、バーナンキは研究よりも転身後の政策立案者として評価された、といった批判を取り上げる。 2022年のノーベル経済学賞は、著名人であるベン・バーナンキと、一般にはほとんど知られていないが、専門家の間では絶大な影響力を持っていたダグラス・ダイアモンドとフィリップ・ディビッグの２人が受賞した。2008年の金融危機を予測した経済学者はほとんどいなかったが、いざ金融危機が起こると、困惑した経済学者はほとんどいなかった。リーマンショックから数日経つと、経済学者たちは、「ダイアモンド=ディビッグ、ダイア
もうね、FP3級を国民的資格にするしかないんじゃないかと･･･ - 行政書士sukekiyo-kunと考えよう！ 犬神家の一族と親族・相続法
|ω･) ｿｰｯ 皆様こんばんわ、あるいはこんにちは。 (~_~メ) 怒るでしかし！ と怒ってばかりも居られない状況になってきましたね。 「聖域をもうけない」とばかりに、岸田政権がサラリーマンの通勤費などにも課税など、以前にまして庶民の懐の深部に手を突っ込んで来ようとしています。 自営業者には、将来的に非課税事業者をゼロにする。そのうえで客から預かった消費税を吐き出させるという、インボイス制度の導入。次に狙われるのは会社員･･･というわけです。 お客さまから預かった消費税を、懐に収めてしまえる「益税問題」は、無論消費税を取られてる側からして「けしからん話」 しかし、もっと問題なのは、 「どうせ、君の所は消費税非課税事業者でしょ？ だったら、懐に収めるなんてアコギなことはやめて、その10％相当分を値引きしなさいよ！」 と、取引先から下請けいじめのような圧力を受けることすらある。これがもっと問
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焦点：「疑似ＭＭＴ」実践する主要国、問われる長期リスク管理能力
Takahiro Hattori's page - 日本語の文章
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まさかの8日続落…岸田政権発足で「日経平均が大きく下落」した本当の理由（村上 尚己） @gendai_biz
長期停滞は終わらない - himaginary’s diary
「10万円給付のツケ」は結局、国民に…！大増税時代がやってくる（町田 徹） @moneygendai
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ポール・クルーグマン「パニックについてのシンプルな経済学：2022年ノーベル経済学賞の総括」（2022年10月26日）