ケインズ研究で有名な、経済学者で英上院議員のRobert Skidelsky氏が、金融政策にまつわる建前がなくならない理由を皮肉たっぷりに解説している。 BOEは、金融・財政政策の間には関係はなく、資産買入れは単に2%物価目標を達成することを狙って行ったものだと主張する。 2020年3月以降のBOEの資産買入れ額が同期間の財政赤字に偶然にも一致した事実は、偶然以外の何物でもない。・・・ さらに、BOEの擁護者たちは、単に量的緩和の規模がBOEの物価目標達成のために必要なものとは異なると示唆することでさえ、BOEの対インフレの信認を損なうと言う。 スキデルスキー教授がProject Syndicateで痛烈な皮肉を重ねている。 かつてインフレに苦しんだ英国の識者がどう金融政策を見てきたかが伺われる文章だ。 スキデルスキー教授の解説がすべて正しいのかは議論があろうが、とても面白く勉強になる内容
昨年12月4日のニュースで「日銀 25年間の金融政策分析で外部有識者の討論会を初開催へ」という記事がありました。 以下、記事から一部抜粋しますが、金融緩和などの日本の政策について効果・副作用を分析するとのことです。 日銀は、大規模な金融緩和策など過去25年間の金融政策を分析する「多角的レビュー」の一環として、4日、初めて外部の有識者を招いた討論会を開きます。 日銀はことし4月、日本経済がデフレに陥ってから過去25年間にわたって続けてきたいわゆる非伝統的な金融政策について、その効果と副作用を分析する「多角的レビュー」を実施することを決め、これに沿ってさまざまな分析を続けています。 また、12月19日には「日銀、マイナス金利解除見送り 大規模緩和を継続」という記事がでました。 そこで今回は、自由主義の経済学であるオーストリア経済学者のヘスース・ウエルタ・デ・ソト氏による日本の経済政策についての
世界中で、インフレが止まらない。中でも、日本は物価上昇にもかかわらず、景気低迷でお金の価値が下がるスタグフレーションの様相を呈している。 しかし、「スタグフレーションのほうが、デフレよりマシ」と指摘するのは、第一生命経済研究所で首席エコノミストを務める永濱利廣氏だ。未だ日本が抜け出せないデフレという名のアリ地獄の恐ろしさを、対話形式で誌上講義してもらった。 ※本稿は、永濱利廣著『「給料が上がらないのは、円安のせいですか? 通貨で読み解く経済の仕組み』（PHP研究所）より、一部を抜粋・編集したものです。 「合理的な選択」の結果、みんな貧しくなる悲劇 【やすお】改めて、デフレとは何ですか? 【永濱】デフレーション（deflation）の略で、インフレの逆です。物価が下がり続けることで、お金の価値が上がり続けることを指します。一時的な物価下落はデフレとは言いません。 BIS（国際決済銀行）やIM
7年8カ月続いた安倍政権の支持率を支えてきたのが、「景気が良くなり、株価も上がった」といった経済回復のイメージではないか。だが、安倍晋三前首相の経済政策を「アホノミクス」と辛辣（しんらつ）に批判してきた浜矩子・同志社大大学院教授は「政治的な下心の手段に、経済政策を利用した」と容赦がない。一体何が問題なのか。縦横無尽に語ってもらった。【坂井隆之/統合デジタル取材センター】 真の狙いは「21世紀版大日本帝国」の基盤作り ――まずは総論から。経済政策の面から見た安倍政権の功罪をどう考えますか？ ◆「功」は無くて、「罪」のかたまりとしか言えませんね。結局のところ安倍政権にとっての経済政策とは、彼がずっと抱き続けてきた政治的下心、すなわち「戦後レジームからの脱却」を実現するための手段でしかなかった。戦後的枠組みから脱却するには戦前に戻るしかない。つまり「21世紀版大日本帝国」の強くて大きな経済基盤を
ジャーナリスト・崔 碩栄 韓国南東部の大邱市で記者会見し、元慰安婦支援団体「正義記憶連帯」や前理事長の尹美香氏について「慰安婦を利用した」と改めて批判した元慰安婦、李容洙さん＝2020年5月25日【ＥＰＡ時事】 元慰安婦支援団体の不正問題が、韓国国内をざわつかせている。 元慰安婦の李容洙氏が、支援団体の正義記憶連帯（旧韓国挺身隊問題対策協議会）と、その団体前理事長の尹美香氏を非難したことで始まった今回の騒動は、不正疑惑が次々と明るみになり、韓国社会に大きな衝撃を与えている。 ◆不動産と留学に資金流用か 不正疑惑のポイントは、元慰安婦のおばあさんたちを前面に押し出して集めた募金、政府や企業から受け取った莫大（ばくだい）な資金が、ずさんな管理により、使途不明のまま消えてしまったということだ。 団体に対する不信感が高まる中、尹氏は、申告していた収入からは購入が難しいと思われる不動産を現金で買って
直近のNBER Working Papersで財政支出の拡大余地を理論面から研究した論文が3本上がっているが、2本は拡大余地に肯定的で、1本は否定的である（ただし肯定的な論文の一本と否定的な論文はゼロ金利下限時を対象にしている）。 一つは、コチャラコタ（Narayana R. Kocherlakota、ロチェスター大）による「Public Debt Bubbles in Heterogeneous Agent Models with Tail Risk（テールリスクのある不均一主体モデルにおける公的債務バブル）」で、ここやここの3項目目に関係する議論を展開している。以下はその要旨。 This paper studies the public debt implications of a class of Aiyagari (1994)-Bewley (1977)-Huggett (1993
LIBORの恒久的な公表停止に備えた対応について
ロンドン銀行間取引金利（London Interbank Offered Rate。以下、「LIBOR」という。）については、パネル行が呈示するレートを一定の算出方法に基づき算出するLIBOR（以下、「パネルLIBOR」という。）は、2023年６月末のドルの一部テナーの公表終了をもって、全ての公表が停止されました。 LIBORは、金利スワップなどのデリバティブ契約で主に用いられていましたが、企業向けの貸出や社債の発行条件などでも使われてきた金利指標であり、金融機関だけでなく、事業法人や機関投資家などの多様な市場関係者に利用されてきました。したがって、備えのない状態でLIBORの公表が停止された場合、利用者への影響が懸念されたため、金融庁は、日本銀行をはじめとした関係機関とも連携して、金融機関、事業法人、及び機関投資家の方々に、LIBORからの円滑な移行に向けた対応の必要性について理解を深め
こんにちは、たまです。 先月久々に試験を受けてきました！ 試験はFP3級になります。 受けようと思った背景としては、ここ最近よくメディアで目にする機会が多かったのもありますが、古本屋をふらついている際に、ふと試験の参考本が目に入り。 中身をパラパラと見ていたら勉強してみたくなったのがきっかけです。 これまでお金の勉強をする機会がなく、知らないことばかりだったので、 この機会にと勢いで申し込みました。笑 知識ほぼ0、覚えるのも時間がかかる私ですが、 試験までに使用した参考書やWebサイトを紹介していきます。 もし興味がある方、これから受けられる方の参考になりますと幸いです。 FP(ファイナンシャル・プランニング技能検定)とは 試験内容 学科試験 実技試験 資産設計提案業務 個人資産相談業務、保険顧客資産相談業務 試験日程 受験料 勉強時間 使用した参考書 使用したWebサイト まとめ FP(
金融市場の関係者は岸田首相の所信表明演説に批判的だったが...... Eugene Hoshiko/Pool via REUTERS ＜総選挙がきっかけで株高が起きるかどうかは、時の政権がどのような経済政策を行うかどうか次第だが...... ＞ 10月31日に投開票される衆議院選挙が、19日に公示された。各種世論調査によれば、早期解散を決めた岸田文雄新首相の支持率はほどほどの高さとなっており、連立与党が大きく議席を失うリスクは限定的だろう。岸田首相率いる与党は安倍・菅政権が残したレガシーを活かせる立場にある。菅政権が進めたワクチン接種政策の恩恵もあり、10月に入って新型コロナ患者数が劇的に減っていることが大きな追い風になるとみられる。 一方、共産党との共闘体勢を強めてきた野党第一党である立憲民主党への国民の支持率はほとんど高まっていない。立憲民主党を支持してきた主要労働組合の一部が、同党へ
FP3級を実際に受けた際の感想です。 ※FPの試験には「FP協会」と「金融財政事情研究会（きんざい）」がありますが、私はFP協会の方で受けたので、そちらの感想になります。 FP3級の勉強記録はこちら↓ www.meguru-fp.work FP3級の難易度 FP3級が「簡単」と言われる所以 FP3級のオススメ勉強法 試験会場では、暑さ・寒さ対策をしっかり！ お昼ご飯はどうしてるの？ 2級を受けるなら、続けて受けた方が良い FP3級の難易度 FP3級は簡単だ、と言われていますが、実際のところどうでしょう？ 私は 人生経験による と思っています。 FPの試験の内容は、生活に直結する知識も多いため、既に経験している、というのはかなりの強みです。 例えば私の場合。 iDecoやNISA・つみたてNISAは、FP3級の勉強を始める前からやっていたので、知識（経験）として身についていました。 また、マ
毎年年末に、1年間で読んだ本のまとめを書いていたつもりでしたが、あれ？2020年は書いていなかったんですね。というわけで、2年ぶりに、この1年間の読書分析です。 95冊読むも、かなりがラノベ 95冊読むも、かなりがラノベ 今年の読書は、マンガを除くと95冊でした。ちょっとペースが落ちたかな？ そしてその多くがラノベだったりします。なろう小説も結構読んだりして、こういう水戸黄門的なものもいいですね。その中から、小説以外を一言コメントでお送りします。 ゼロ・コミッション革命―チャールズ・シュワブの「顧客目線」投資サービス戦略 作者:チャールズ・シュワブ 一般社団法人金融財政事情研究会 Amazon チャールズ・シュワブは米国の証券会社で、ネット証券のはしりの一社というべき立ち位置。日本でいうと、SBI証券とか楽天証券にあたるでしょうか。スマホ証券にあたるロビンフッドなどの攻勢にあいながらも、い
日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。
更新日：2022年4月25日 今回は、私が独学で取得した資格のひとつである、ファイナンシャルプランナー（FP2級）の独学用教材について書いてみたいと思います。私は、この教材を使用してファイナンシャル・プランニング技能検定2級（国家資格）に合格しました。 今回の記事は、FP3級のおすすめテキストを紹介したときの内容とほとんど変わりませんが、FP2級やAFPの資格取得を目指す方の独学用テキストを紹介する記事として、ブログに書いておきたいと思います。 基本的に、今回紹介する独学用テキストをしっかりと学習したら、他の対策は必要ないと思います。経済的な負担も軽く、テキストや問題集、直前予想模試の購入費用は合計6,000円程で済むのでおすすめです。ファイナンシャルプランナーに興味のある方は読んでみてください。 それでは、私がFP技能検定2級に合格した際に、実際に使用していた独学用テキスト・問題集・直前
アメリカで｢ひどいインフレが起きる｣は本当か
2月15日に日経平均株価は3万円の大台に乗せた。30年6カ月ぶりの株高は「バブル到来」との声も聞かれる。だがTOPIX（東証株価指数）で見れば「3年前の2018年1月の株価水準を、2月になってようやく越えたばかり」というのがより妥当な評価だろう。 株高を牽引している「2つの原動力」とは？ 海外を見れば、アメリカ株は2月にも過去最高値を更新して上昇している。新型コロナ抑制に成功して2020年に上昇した台湾や韓国をはじめとした新興国の株価も、3年前と比べれば総じて上昇している。これらに比べて、日本株はいまだに経済封鎖を行っているヨーロッパ株と同様に出遅れていた。足元でアメリカを中心とした世界的な株高に引き上げられ、出遅れていた日欧株式市場が上昇しているということである。 筆者はアメリカを含めた海外の株式市場も同様だが、日本株全体がバブルの領域まで上昇しているとまでは言えない、と考えている。今後
在宅勤務で日本の生産性は本当に改善するのか
アメリカ株（S&P500指数）は、6月初旬に最高値をつけた後に一時急落したものの、その後は総じて持ち直しつつある。 同株にとってのプラス材料は、経済活動再開、金融財政政策の効果発現だ。一方、マイナス材料は、新型コロナウイルス感染拡大、国内政治情勢、中国との緊張関係悪化であり、現状はこれらの綱引きの状況となっている。筆者は、夏場から秋口にかけて、新型コロナウイルスの感染拡大や政治的に追加財政政策発動が遅れることなどで経済回復期待が低下、これがアメリカ株の調整をもたらすリスクを引き続き警戒している。 在宅勤務のプラス面は少なくない ところで、今回のコラムでは目先の金融市場から離れ、コロナ後の日本経済を取り上げる。日本でもコロナ問題が一服する中で、コロナ後に我々の経済、社会がどう変わるかさまざまな議論が盛り上がっている。一つの論点は、コロナ騒動をきっかけに働き方が変わることの影響だろう。特に都市
18日の東京株式市場で日経平均株価は前日終値（２万3523円）を挟んで一進一退か。米株式市場の休場で市場参加者が少ないなか、引き続き新型肺炎を巡る情報に神経質な展開が続きそうだ。中国では金融・財政政策を支えに株価が上向いており、日本株の下値をきょうも支える要因になるとの見方が多い。 40代の資産運用 （ブログを始めます） 当ブログでは40代のサラリーマンがお小遣いをどこまで運用やポイントサイト、日々の節約により増やせるか？について、徒然無いままに日記形式で公開して行きたいと思います。「40代の資産運用（Asset management in the 40's）」2018年２月7日時点のプロフィール、ブログ開設した動機、資産状況について公開させていただきます。 17日の米株式市場はプレジデントデーの祝日で休場だった。欧州市場では中国の景気対策期待からドイツやロンドンなど各国の株式相場がそろっ
投資リサーチ会社ＣＦＲＡの米株式投資部門のチーフ・ストラテジスト、サム・ストーバル氏 13日の米株式市場で主要株価指数は大幅安となった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の米景気の先行きに対する慎重発言を受け、投資家が利益確定売りを出したためだ。短期的にはさらに５％前後下げる可能性もある。個人を中心に投資家の悲観的な見方がくすぶっているからだ。 ＜ブログランキングに参加しています・応援お願い致します＞ サラリーマン投資家ランキング にほんブログ村 ただ、下げても３月に付けた直近安値を下回ることはないだろう。ＦＲＢや米政府が大規模な金融・財政政策を打ち出しており、今後も株価の支えになる。徐々に米国の経済活動の再開が進み、今年後半の景気回復や21年の米企業業績の持ち直しが市場に織り込まれれば、株価も上向いていく。１年先のＳ＆Ｐ500種株価指数は3435と、12日終値から20％上昇すると
ブリッジウォーター・アソシエイツのレイ・ダリオ氏が、現状の金融・財政政策を1933年当時とよく似ていると話している。 「所得が減り、多くの人、国、企業が十分な貯蓄を持たないと、それが金融危機を引き起こす。 仮にウィルスが二度とやってこないとしても、津波のようなものを考えるといいが、引いても金融上の打撃を残す。 現在私たちが直面しているのは所得に空いた穴、バランスシートに空いた穴だ。」 ダリオ氏がLinkedInのインタビューで、現状起こっていることを解説した。 ここまでの議論は当たり前といえば当たり前の内容だ。 （どうやら楽観的なコメントを求められ、こういう展開になってしまったようだ。） より重要なのは、政府や中央銀行がコロナ・ショックに対してどう対応しようとしているかだ。 世界の中央銀行であるFRBは今アメリカ人のために穴を埋めようとしている。 （政府は）先例のない規模の政府債務を創出し
トランプが2020年大統領選で優勢と読む理由
最近判明した世界各国の経済指標をみると、ユーロ圏ではドイツが7～9月がゼロ近傍の低成長となり、10月以降の購買担当者景況感指数（PMI）など先行指数である企業景況感も冴えず、10～12月も低成長が続きそうである。 同様に7～9月にほぼゼロ成長となった日本では、増税に伴う駆け込み需要の反動で10月にサービス業などで景況感が落ち込んでおり、10～12月は大幅なマイナス成長になると見込まれる。経済成長率の減速は中国などの新興国でもみられており、2018年前半から始まった世界経済の製造業中心の循環的減速はまだ続いている。今後発表される2019年内の経済指標が、成長率の回復を示す可能性は低いだろう。 一方、アメリカを中心に景気底入れの兆しは少しずつだが増えている。11月分のマークイット社（国際的金融情報サービス企業）によるアメリカのPMIは製造業、非製造業ともに前月からやや上昇した。世界経済減速、貿
コロナ禍、気候変動、国内外の政情・経済不安など、先行き不透明な「不安の時代」に必要なものは何か。日本総合研究所の小島明子さんは「特に女性は金融リテラシーを身に付けて自分を守ること。さらに、予期せぬ出来事にポジティブに好奇心や持続性などを持って対処して、より良いキャリアを形成できるか」と指摘する――。 不確実な時代を生き抜くために欠くべからざるスキルとは何か 2021年3月に世界経済フォーラム（WEF）が発表した「ジェンダー・ギャップ指数（Gender Gap Index：GGI）」によれば、日本の順位は、世界153カ国のうち120位という結果になりました。 ジェンダー・ギャップ指数は、経済、教育、健康、政治の4分野における男女格差を国ごとに調査し、それぞれ指数（スコア）を算出していますが、日本の順位の低さは、経済と政治の分野のスコアが低いことが原因として挙げられます。 これまで女性活躍推進
もりた・ちょうたろう／1988年慶応大卒、日興証券入社。さらにドイツ証券、バークレイズ・キャピタル証券を経て2023年10月から現職。マクロ経済、金融・財政政策、債券需給などを分析。著書に「経済学はどのように世界を歪めたのか」「国債リスク」など。 経済学はどのように世界を歪めたのか 経済学がどのように日本の金融政策に「悪影響」を与えてきたのかを、当代随一のアナリストが学問としての源流から直近の金融政策までをつぶさに追い、話題となった『経済学はどのように世界を歪めたのか』。その読書ガイドとしての記事をお送りします。 バックナンバー一覧 『経済学はどのように世界を歪めたのか』は、経済学がどのように日本の金融政策に「悪影響」を与えてきたのかを、当代随一のアナリスト（日経ヴェリタス債券部門・３年連続第1位）が経済学の源流から直近の金融政策までをつぶさに追い、解き明かした意欲作。その緻密な分析と日本
インフレは一連の不幸な出来事だったのか、それとも原罪だったのか？ - himaginary’s diary
前回、前々回エントリで紹介したバーナンキ＝ブランシャール論文について、ブルッキングス研究所のセミナーで討論者を務めたジェイソン・ファーマンが、その討論スライドを基にした連ツイを起こしている。 Was inflation A Series of Unfortunate Events or Original Sin? My discussion of the Bernanke-@ojblanchard1 paper at Hutchins @BrookingsEcon. Short version: their model/results are agnostic. My view is *core* inflation is mostly original sin. A 🧵 https://brookings.edu/wp-content/uploads/2023/04/20230523-
韓国人を不安にさせる「韓国すごい！」という報道【崔さんの眼】 2020年04月12日09時02分 韓国ソウル市内でドライブスルー式の新型コロナウイルス検査を行う医療関係者＝2020年3月3日【ＥＰＡ時事】 ◇ジャーナリスト・崔 碩栄◇ ◆【崔さんの眼】バックナンバー◆ ◆世界最多の検査件数 昨年１２月に始まった新型コロナウイルス感染は、終息どころか、勢いを増しながら、世界中に広がっているように見える。 ３月に入り、韓国国内では「韓国すごい」という報道が目立つようになった。 韓国は迅速な対応により、多くの感染者を確認したが、その数は世界最多となる膨大な検査件数によるものである。 これを可能にした検査処理速度は、韓国医療技術の優秀性を示すもので、世界が韓国を称賛している、という内容だ。 この報道を耳にして、満足げにほほ笑む人たちもいるが、似たような報道があまりにも相次ぐのを見ると、逆に不安を感
円売りを巻き込み歴史的なドル高が続いている。米連邦準備理事会（FRB）の利上げに加え、米株や米国債のバブル崩壊で基軸通貨ドルを確保する動きが強まり、「焼け太り」の様相だ。裏側では英国がポンド・国債・株式のトリプル安に見舞われるなど動揺が広がっている。米国にとってドル高は、いまはインフレ抑制の面で都合がいいが、やがて景気や対外収支を悪化させ金融・財政危機の火種が膨らむ。QUICK・ファクトセット
【短信】FRBが正しいなら税金は不要：ジェフリー・ガンドラック – The Financial Pointer®
債券王ことダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラック氏がジェローム・パウエル議長のレトリックに噛みついた。 パウエル議長の言う、FRBのバランスシート拡大に限度はない、というのが正しいなら、何で税金について悩む必要があるのか？ 議長の宣言に暗黙のうちに含まれているのは、徴税システムすべてが国家による資源の無駄遣いであるということだ。 ガンドラック氏が30日ツイートした。 同氏はこのところずっと怒っている。 コロナ・ショックに対処するための金融・財政政策が過剰であり手法にも問題があると怒っている。 この不人気なメッセージをひたすら発信している。 中央銀行のバランスシート拡大に限界がないとするなら、どこまでドルを発行してもみんなが変わらず受け取ってくれ価値も落ちないのなら、税金など必要ないことになる。 かつてのジンバブエと同様、自国通貨を発行し、財政支出に充てればいいだけだ。 米ドルが
ここで紹介したエントリを敷衍する形で、マンキューがFRBの引き締め過ぎへの懸念をまとめたエントリを起こしている。以下はその概要。 まず、以下の2点についてはタカ派に同意。 金融財政政策の担当者が最近のインフレ高騰に一部責任があるというのには同意。マンキュー自身、2021年2月のNYT論説で経済過熱について警告していた。 それなりの金融引き締めが必要ということにも同意。特に財政政策の担当者が総需要を減らす手助けをほぼ行っていない状況ではそう。学生ローンの免除は逆方向だし、いわゆるインフレ抑制法も役に立たない政治的煙幕に過ぎない。 問題は、どの程度の金融引き締めが必要か、ということ。この問題は難しく、その答えを確かに知っている、という人は自分もしくは他人に対して正直でない。これが難しい理由は、金融政策が顕著なラグを以って効くからである。最近のFRBの引き締めがインフレにまだ効果をあまり発揮して
米大統領選、民主バイデン候補の優位が揺らぎそうにない理由
1984年大阪大学法学部卒、三井銀行入行、1986年より債券ディーラー、債券セールスなどを経験後、さくら証券シニアストラテジスト、大和証券SMBC金融市場調査部長、SMBC日興証券金融市場調査部長等を経て、2013年より金融財政アナリスト。財政制度等審議会委員、国の債務管理の在り方懇談会委員、地方債調査研究委員会委員等現職。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である井上哲也、熊野英生、河野龍太郎、鈴木
新型コロナウイルスによる景気悪化への対策として、日米で減税機運がにわかに高まっている。麻生太郎財務相が１０日、「景気対策としての減税に反対しない」と言及、トランプ米大統領は給与税を一時的に免除する案を打ち出した。世界的な経済危機が懸念されるなか、大規模減税は待ったなしだ。 ◇ １０日の参院金融財政委員会で、日本維新の会の音喜多駿氏が、新型コロナウイルス対策として「消費税の減税をする契機ではないか」として、全品目への軽減税率適用を求めた。 これに対し、麻生氏は「景気対策として減税が一つの案というのは世界各国どこでも考えることで、それ自体に反対するつもりはない」と述べた。一方で「いろんな税が考えられる。財政再建をしながら景気を良くする二兎を追わねばならない」と述べ、消費減税には否定的だった。 上武大教授の田中秀臣氏は、「麻生氏は消費減税についてはあまり考えてないようにみえる。上げたばかりの消費
3日の日経平均株価の終値は前日より218円38銭高い2万3465円53銭と、2月20日以来の高値になった。新型コロナウイルスの感染拡大による急落前の水準まで回復した。2008年のリーマン・ショック時は危機前の水準に戻るのに約5年かかったが、今回は約半年で値を戻した。 【写真】経済危機はこうして拡大した 3日の日経平均は朝方から幅広い銘柄が買われ、午前の上げ幅が一時330円超に。前日の米株式市場でダウ工業株平均がほぼ半年ぶりに2万9千ドル台まで回復した流れを継いだ。金融緩和などに支えられ、景気や企業業績の持ち直しに期待感が高まっている。 新型コロナの影響で世界で株安が連鎖し、日経平均は2月25日から4日間で計2200円以上落ちた。3月19日には1万6552円まで下げたが、その後は各国の金融緩和や財政政策で回復。ワクチン開発や経済活動再開への期待から持ち直してきた。野村証券の伊藤高志氏は「リー
https://www.kantei.go.jp/ 首相会見 13日夕の首相会見を聴きました。 www.nikkei.com 安倍晋三首相は14日、首相官邸で開いた記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大型の緊急経済対策の編成に意欲を示した。 まずは感染拡大防止に力を注いだうえで「機動的に必要かつ十分な経済財政政策を間髪をいれずに講じる」と強調した。そのうえで「経済を確かな成長軌道に戻し、一気呵成（かせい）にこれまでにない発想で思い切った措置を講じる。政府・与党の総力を挙げて取り組む」と述べた。 １ 私自身は「無党派層」ではありますが、今回のスピーチ、良かったのではないかと思います。全てがこれまでメディアを通じて伝えられてきた通りの情報だったのですが、直接首相自ら言葉にして発言することで、重みとなります。この場ははじめての情報を発表する場ではなく、既成事実とするための儀式です。感
岸田政権の発足と期待される経済政策
経済政策で安倍カラーは薄れていく 9月29日の自民党総裁選で岸田文雄氏が決選投票を制し、新総裁に選出された。10月4日に召集される臨時国会で衆参両院による首相指名選挙が行われ、同日中に岸田内閣が発足する。 新政権の経済政策では、金融市場の安定を維持しつつ、成長戦略を通じて日本経済の潜在力を高めることを期待したい。それこそが、国民の生活向上にとって最も重要なことだ。 憲政史上最長となった安倍前政権の下での経済政策は、第1の矢である金融緩和、第2の矢である財政出動に過度に依存したものとなった点が問題だった。それは金融市場の安定を損ね、また経済の潜在力を低下させた可能性もあるからだ。 他方で、その任期中は日本の潜在成長率、労働生産性上昇率は一貫して低下傾向を辿り、第3の矢である構造改革、成長戦略は十分な成果を上げられなかった。潜在成長率の低下は、企業の投資を慎重にさせ、さらなる潜在成長率の低下を
横浜市長選大敗「コロナ長期化」が政局動かす最大要因に
1984年大阪大学法学部卒、三井銀行入行、1986年より債券ディーラー、債券セールスなどを経験後、さくら証券シニアストラテジスト、大和証券SMBC金融市場調査部長、SMBC日興証券金融市場調査部長等を経て、2013年より金融財政アナリスト。財政制度等審議会委員、国の債務管理の在り方懇談会委員、地方債調査研究委員会委員等現職。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である井上哲也、熊野英生、河野龍太郎、鈴木
ジャーナリスト・崔 碩栄 防護服を着て消毒液をまく兵士＝2020年3月4日、韓国ソウル【ＡＦＰ時事】 ３月４日現在、韓国で確認された新型コロナウイルス感染者の数が５２００人を超えた。２月１６日の時点で２８人だったが、わずか半月余りの間に１８０倍以上に爆増したのだ。今、韓国社会は「パニック」に陥っている。 理由として、多く指摘されているのは水際対策、すなわち、入国管理の失敗や、感染者を一気に拡散させてしまった教会の集団礼拝、医療機関に診察を断られる「たらい回し」などだ。 ◆１０倍に高騰 韓国社会が感染への恐怖、そして、政府の対応に対し、不安を感じている中、今回のコロナ騒動で突き付けられた現実がある。 それは「中国」という存在の前に、あまりにも無力な「韓国」という現実だ。中国に対する政府の忖度（そんたく）を目の当たりにして、やるせなさが込み上げてきたのだ。 その代表的な事例が、深刻なマスク不足
公共部門の賃上げはさらなる物価上昇を招く
高インフレに苦しめられた1970年代の経済状況が戻ってくる──。そんな議論がこのところ多く聞かれる。筆者の住む英国では、5月の消費者物価指数が前年同月比で9.1％の上昇を記録。大規模な鉄道ストライキも大きなニュースとなっている。 だが70年代型経済の再来は本当に間近に迫っているのだろうか。それは賃金交渉と金融・財政政策がどうなるかでおおかた決まる。 カギを握る賃上げ交渉 労働者からの賃上げ要求が強まる中で焦点となっているのが、長期の期待インフレ率だ。米ミシガン大学の期待インフレ率調査は注目度の高い指標だが、6月上旬に発表された5年先の期待インフレ率は5月の3％から3.3％に跳ね上がった。懸念すべき動きであり、中長期ではインフレ沈静化の見通しを示す調査もあると論じる向き（筆者もその一人だ）には厳しいデータとなった。 足元では、期待インフレ率が実際に不安定化する危険は高まっている。そのため米連
政府の個人情報管理はどこまでなら許せるか、今こそ考えよう【怒れるガバナンス】 2021年02月28日09時00分 ワクチン接種に関する情報を管理する新システム開発を発表する河野太郎規制改革担当相（右）＝2021年1月25日、東京都千代田区【時事通信社】 ◆作家・江上 剛◆ 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）対策で、ようやくワクチン接種が具体化し始めた。 これに関して政府は、マイナンバーを活用しようとしている。 マイナンバーは、住民票のある全員に割り当てられているが、マイナンバーカードとなると、２０２０年７月現在で普及率は１７．５％でしかない。 １０万円の特別定額給付金をオンライン申請で受給するために、自分のマイナンバーカードの暗証番号を確認しようと、区役所に人が殺到したことが記憶に新しい。 ◆ワクチン接種に活用 日本経済新聞（２１年１月２４日付）に「ワクチン接種一元管理 今春
消費税率は10％どころか「18～20％」へ引き上げざるを得ない可能性
かんだ・けいじ／2004年一橋大学経済学部卒業、大和総研入社。内閣府出向、政策調査部など経て、2019年より経済調査部日本経済調査課長。専門は日本経済、財政・社会保障で、著書は『明解 日本の財政入門』（金融財政事情研究会、共著）など。参議院 企画調整室 客員調査員を務める。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 消費税率が10月から10％に上がったが、安倍首相は「今後10年間ぐらいは上げる必要はない」としている。だが根拠は十分とはいえない。 生産年齢人口の大幅な減少や成長率の鈍化、一方で政府債務の状況を考えると、政府が検討している「全世代型社会保障改革」による医療費や介護費の抑制や、働く高齢者を増やすなどの取り組みが行われても、消費税率は10％ではとどまらない。 消費
オミクロン株の急拡大 2021年末から各国でオミクロン変異株の感染拡大が続いている。最初に感染拡大が起きた南アフリカに続きイギリスなど欧州で感染者が増え、やや遅れて2021年末には米国でも感染者が急増、昨年半ばのデルタ株の感染期のピークを大きく超えてすでに感染者は増えている。米国でも、レストラン予約数が昨年半ば同様に減少するなど、2022年早々に一部サービス消費へのブレーキが強まっている。 従来の変異株よりもオミクロン株の重症化率が低いことは、南アフリカや欧州の状況を見れば明らかであるが、死者が抑制されるとしても、米国の入院患者はデルタ株が拡大した昨年半ば時点をすでに上回っている。昨年半ばにデルタ株が拡大した時期は、経済政策の効果もありサービス消費全体はほぼ影響をうけなかったが、2022年早々に再び新型コロナが経済全体の足かせになるリスクが浮上している。 周知の通り米欧では新型コロナによっ
ロシアが1990年代に記録した様々な経済指標を立体表示したオブジェ。1998年8月に債務不履行を起こしており、ロシアにとっては屈辱の歴史のはずだが、なぜか当時の為政者エリツィンの博物館に展示されている。（撮影：服部倫卓）
「安倍晋三回顧録」で語らなかった日本経済の国際的地位の下落
袋小路にはまったアベノミクス 『安倍晋三回顧録』が発売1週間で15万部というベストセラーになっています。「憲政史上、最長政権はこうして作られた」「36時間にわたる未公開インビューの全記録」と本の帯にあります。 安倍氏は強固な保守・右派勢力の支持を受け、死後も安倍神話にすがって政治勢力を維持したい政治家、勢力は歓迎する本でしょう。右翼雑誌が安倍礼賛に近い特集を組むとよく売れる。もちろん一般の読者も多いでしょう。 聞き手の記者は「安倍政治への賛否、好き嫌いはどうあれ、日本の政治に何が起きたのかを多角的に知る。歴史にはいくつもの解釈がありうる。回顧録には濃淡の違いはあれ、自己正当化が付きまとう」と、注意深い読まれ方を望んでいます。その通りだと思います。 ですから、「政治家にとって必読の書」などと持ち上げることはせず、「安倍政治論」を組み立てる上での、資料として肉声に触れてみるという姿勢が必要だと
日本にこんな人物がいたことを知ってほしい～百年先が見えた男～【怒れるガバナンス】 2021年12月19日09時00分 岡山県倉敷市の倉敷美観地区（2010年6月撮影）【時事通信社】 小説家として、ぜひ知ってもらいたい経営者がいる。私は「百年先が見えた男」（ＰＨＰ文芸文庫、単行本は「天あり、命あり 百年先が見えた経営者 大原總一郎伝」）を出版した。知ってもらいたい経営者とは大原總一郎である。（文 作家・江上 剛） 【怒れるガバナンス】 皆さんは、倉敷市の美観地区やアイビースクエアを訪れたことがあるだろうか。そこは江戸、明治、大正、昭和の商家などがそのまま残る美しい街である。 観光用に残されたのではなく、昔のままの美しさで、そこで人々が暮らす、今も生きている街である。 この美しい街を昔の姿のまま今日まで残したのは、大原家が創業した倉敷紡績（クラボウ）やクラレの力はもとより、街の人々が倦（う）ま
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