10/2エントリでタイラー・コーエン経由でリンクしたラッド論文への反応のうち、リカルド・ライス（Ricardo Reis）のツイッターでの反応を紹介してみる。 Start from the classical model in micro 101, the foundation of modern econ. A fundamental result (going back centuries) is that inflation is indeterminate. That means that if people expect inflation of 100%, inflation will be (close to) 100%. Why? https://doi.org/10.2307/3440167 If everyone expects prices to double, ev
岸田総理の軌道修正は評価！ ただ、矢野財務事務次官は即刻更迭すべきです！ - 出遅れリタイア日記
当ブログをご訪問頂きまして大変有り難うございます。 出遅れおじさんです。 「キッシーショック」ネタで3日も引っ張るのは心苦しいのですが、岸田総理は漸く相場の下落の一因となっている金融資産課税の引き上げの先送りを表明しました。 「早々にブレた。」 という批判もありますが、良い方向にブレるのは全く問題ないでしょう。何故今まで引っ込めなかったのか、逆に不思議です。 Yahoo Finance殿より借用 様々な金融・財政政策を考える上で、デフレギャップの大きい我が国においてはある程度の金融緩和に加え強力な財政支出が求められています。 それを総裁選の政策としてあげるからには、「財源をどうする？」という問いかけへの回答案の一つとして、頭の体操的に準備していたのだと思います。 高市早苗氏も同様でした。 しかし、今、我が国政府に問われているのは、「失われた30年」から立ち直るための財政出動の財源を些末な税
ジャーナリスト・崔 碩栄 韓国の仁川国際空港（２０１７年１１月撮影）【ＥＰＡ時事】 去る６月２２日、韓国のインターネットが騒然となった。韓国の玄関とも言われる仁川国際空港を運営する公社の非正規職員のうち、１９００人を正規職に雇用転換するという発表があり、「内紛」が起きたからである。 仁川国際空港公社は、韓国を代表する公企業で、高水準の年俸（平均８８００万ウォン＝約７８０万円）に加え、充実した福利厚生、雇用の保証などで知られている。 大学生が入社を希望する会社ランキング（インクルート調べ）でも、２０１８年から３年連続で１位に輝いている「夢の職場」だ。 ◆夢のような出来事 人気の高さ故に、入社するための競争は熾烈（しれつ）だ。その競争率は、１９年を見ると１８７倍で、毎年１００倍を軽く超えている。 もちろん、ＴＯＥＩＣの点数は、ほぼ満点でなければならないし、有名大学卒という肩書でも、突破が難しい
コロナ戦争を読み解くの記事一覧 | 東洋経済オンライン
東洋経済解説部のコラムニスト7人がそれぞれの専門的な立場からお届けする、ニュースの「次」を読むための経済コラム。人類の対コロナウイルス戦争の行方は？ そしてわれわれは何をすべきなのか。迫り来る経済・金融財政、医療体制の危機について読者へブリーフィングを行います。
金は2021年唯一の安全資産：ジェフリー・ガンドラック – The Financial Pointer®
ダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラック氏が、コロナ対応の経済対策の問題点を指摘し、2021年に向けての投資戦略を解説している。 「私たちは子どもたちに、知らない人からキャンディをもらってはいけないと教える。 理由は、まず、キャンディがあまり体に良くないからだ。・・・ 次に、知らない人と関わることが悪い結果になる危険を避けるためだ。 政府は、大量のキャンディをばら撒き、これが間違いなく経済に高血糖の効果を及ぼした。」 ガンドラック氏のあるウェブキャストでの発言をFinancial Advisorが伝えた。 言うまでもなく「知らない人」とはFRBと政府、「子どもたち」は市場参加者だ。 ガンドラック氏は、コロナ対策で講じられた金融・財政政策の副作用を心配している。 それが市場にとって良いものではなく、また、市場を加熱させてしまったからだ。 何が市場にとって悪かったのか。 ガンドラック
アベノミクスは時代錯誤の新自由主義だった ストックで分配の強化を（サンデー毎日×週刊エコノミストOnline） - Yahoo!ニュース
アベノミクスは、成長重視の新自由主義だった。これは、小泉純一郎政権から続くもので、民主党政権時代を除けば、20年近く成長戦略を推し進めてきたことになる。私に言わせれば、成長、あるいはインフレがすべてを癒やすといった近代の幻想を夢見た経済政策運営だ。まったくの時代錯誤だと思う。 この時代錯誤な政策が、格差拡大をもたらした。企業は株主利益ばかりを考えて、従業員の賃金を増やすことはしなかった。将来の不確実性が高いからと、内部留保を増やし続けた。配当などで株主には報いたが、従業員への分配はしなかったのだ。 第一の矢である日銀による異次元緩和も、株や不動産などの資産価格ばかりを押し上げ、持つ者と持たざる者との格差を広げた。さらに足元のような円安は、中小企業や家計を痛めつけている。 安倍晋三氏が凶弾に倒れたことは、心よりお悔やみを申し上げる。ただ、岸田文雄首相は、前述したようなアベノミクスの問題点を真
文在寅政権は逆方向に進んでいる 輸出依存度の高い韓国経済は、世界的な貿易量減少の影響もありかなり厳しい状況を迎えている。トランプ大統領の保護主義的な政策や中国経済の減速などを受けて、ここから先、韓国が短期間で輸出を増やして景気持ち直しを目指すことは難しいだろう。 韓国の金融・財政政策にも限りがある。政策金利は過去最低の水準にある。利下げの余地・効果とも限定的だ。財政出動をさらに増やすと、韓国自身の信用力の低下＝ソブリンリスクが高まることもあるだろう。 文政権が経済の安定と持続的な成長を目指すにあたって、構造改革の重要性は高まっている。既得権益層に経済的な利権が集中してきた韓国にとって、経済格差を是正し、将来への希望を高めるためにも、改革案をまとめ、実行する意義は大きいはずだ。 ただ、左派の政治家として存在感を示してきた文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、企業向けの規制緩和などを行い企業経営を
ついに消費税増税！今こそ振り返るべき「日本増税史」を上念司さんが解説！ | トウシル 楽天証券の投資情報メディア
●良くも悪くも後世に大きな影響をもたらした！日本史上に残る「三大増税」を検証 ●三大増税・その1 田沼意次が導入をもくろんだ「日本惣戸税」もし実現していたらもっと早く「明治維新」が訪れていた！ ●三大増税・その2 日露戦争の勝利を支えた大増税 国民は我慢を強いられたが国際的地位は急上昇した 良くも悪くも後世に大きな影響をもたらした！ 日本史上に残る「三大増税」を検証 10月1日、ついに消費税が10％に引き上げられました。前回、5％から8％に引き上げられたのはたった5年前。度重なる増税に「増税憎し！」と思いがちですが、日本の歴史を振り返ってみると、いつの時代も「増税」があり、そのたびに庶民は右往左往してきたのです。 今回の増税は果たして悪か、正か？ “大人が読むべき歴史と経済の教科書”と評判の『経済で読み解く日本史』シリーズの著者、上念司さんが、日本を変えた「三大増税」とその功罪を検証します
FP3級の勉強方法！勉強時間の目安や過去問・テキストの選び方！ | FP（ファイナンシャルプランナー）の通信教育・通信講座ならフォーサイト
FP3級はFP技能士の中でも入門的な資格とされてます。とはいえ、FP3級はお金と暮らしにかかわる幅広い分野について、試験で問われる資格です。 では、FP3級の試験に合格するためには、どのような方法が良いのでしょうか。このページでは、勉強時間などと併せて、試験における対策を紹介します。 FP3級とは FP（ファイナンシャルプランナー）技能検定には、1級、2級、3級という3つの等級があります。FP3級は入門的な資格となっており、難易度はFP2級やFP1級と比べて低いものの、試験範囲自体は他の2つと変わりありません。 FP3級の勉強時間の目安とは？ FP3級は試験範囲こそ幅広く、難しそうな項目が並んでいますが、問われる内容は初歩的な部分のみとなります。そのため、勉強時間は他のFP2級、FP1級に比べて少なく済ませられます。 また、FP3級の勉強時間の目安としては、20時間程度あれば十分と言えます
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で9日の金融市場ではパニック的な動きが広がった。ダウ工業株30種平均の下げ幅は一時2000ドルを超えた。対ドルの円相場は3年4カ月ぶり高値の1ドル=101円台を付け、日経平均株価も2万円の大台を割った。世界の金融・財政当局は政策対応の検討を急ぐが、市場の動揺が鎮まる気配はない。（1面参照）早朝・東京 「こんな激しい値動きになるとは」。あるメガバンクのディーリ
格付会社ムーディーズが、市場で高まっている米物価上昇リスクへの懸念について行き過ぎとコメントしている。 今のところ、物価上昇は事業活動を不安定化するリスクを生むような軌道を辿っておらず、FRBはコモディティ価格上昇の加速を重大視する必要はないだろう。 ムーディーズが18日付週次市場見通しで、市場で広がっているインフレ懸念が行きすぎであると示唆した。 ワクチン接種が開始し、日々経済の再稼働を見通しやすくなっている。 当然意識されるのが、異例の規模の金融・財政刺激策の効果だ。 これまでパンデミックで顕在化されなかった分、一気に経済が過熱し、インフレが高まるのではないか。 それを裏付けるかのように、コモディティ価格は顕著な上昇を見せている。 インフレが上昇すれば名目金利が上昇するのではないか、中央銀行が利上げに踏み切るのではないか、との心配も当然だ。 ムーディーズは、実体経済から来る物価上昇の厄
世界の統計2018
世 界 の 統 計 ２０１８ 総 務 省 統 計 局 ま え が き 本書は，世界各国の人口，経済，社会，文化などの実情や世界における 我 が 国 の 位 置 付 け を 知 る た め の 参 考 と な る 様 々 な 統 計 を 簡 潔 に 編 集 し た ものです。 国際連合などの国際機関では，各国に対して定期的に統計データの報告 を求め，これを編集して国際比較の観点に立った統計書やデータを数多く 提供しています。 本書の編集に当たっては，これらの統計書などを出典資料として，でき るだけ広範な分野の統計を体系的に収録するよう努めるとともに，国際機 関 の ホ ー ム ペ ー ジ を 活 用 し ， 可 能 な 限 り 最 新 の デ ー タ を 掲 載 し ま し た 。 また，各章の解説に出典を明示し，所在源情報として更に詳しい統計を必 要とする方に参考としていただけるようにして
世界金融危機を予想し《終末博士》とも呼ばれるヌリエル・ルービニ ニューヨーク大学教授が、お家芸の不吉な予想を語っている。 立て板に水のごとく悪い材料を列挙するさまは、まさに圧巻だ。 来年までに景気後退となる確率は25%より高いと考えている。 ルービニ教授がBloombergで、レイ・ダリオ氏による景気後退予想に同調する発言をした。 教授はすでにいくつかその兆しが見えていると列挙する： 世界経済の鈍化、製造業・外国と関連するセクター・輸出入できる財のセクターでの縮小、設備投資の低下など。 もちろん教授が主因と指摘したのは米国が仕掛ける貿易戦争だ。 米国がこのまま関税引き上げに突き進むなら、現在の米経済の支えとなっている消費にも悪影響が及び、景気後退の引き金を引くだろうという。 ルービニ教授は、市場がリスク要因を適切に織り込んでいないと指摘する。 市場はまだ自己満足な状態にあり、世界経済にはあ
ウィルスのリスクは過小評価されている：スコット・マイナード – The Financial Pointer®
グッゲンハイム・パートナーズのスコット・マイナード氏は、新型コロナウィルスによる致死率がSARSよりはるかに高いと指摘し、市場の楽観を警告した。 「この比較が極端に見えるのはわかっているが、市場参加者は1938年のネヴィル・チェンバレン英首相に似た認知的不協和に浸っているようだ。 チェンバレンは同年、英国だけでなく世界が『我々の時代のための平和』を享受すると自信をもって保証した。 ・・・2年後、ナチスが英国を爆撃した。」 マイナード氏が自社ブログで米市場を支える自己満足に警鐘を鳴らしている。 分野こそ異なるものの同氏が現在と似ていると挙げたのは1938年。 このあたりを引き合いに出す人が多くなった。 レイ・ダリオ氏は数年前さかんに当時が1937年頃に似ていると言っていた。 ロバート・シラー教授も昨年、1937-38年に似ていると話している。 異例の拡張的金融・財政政策で恐慌を乗り切ったとこ
金融・財政正常化へ立ち上がれ - 日本経済新聞
岸田文雄政権はまるで第3次安倍晋三政権のように見える。アベノミクスの呪縛から抜け切れない。デフレからインフレに点火しているのに、超金融緩和にこだわる。世界でも深刻な借金大国なのに、財政ばらまきに走る。これでは日本の将来は危うい。ウクライナ戦争と中東危機の「2つの戦争」で世界経済は混迷するが、はっきりしているのは原油高と有事のドル高だろう。日米金利差が広がるなかで、円安は進み物価高は続く。植田
7年8カ月に及ぶ第2次安倍政権が終わる。この間、経済が明るさを取り戻したのは事実だが、主導したのはアベノミクスの「第一の矢」である日銀の金融緩和と、「第二の矢」である政府の財政出動だ。不況や経済危機時に発動する金融・財政政策を、デフレ脱却を口実にカンフル剤として打ち続けたのだから、ある程度の好況を維持できたのは当然だと思う。 しかも、恩恵を受けたのは円安で利益が膨らんだ大企業や、株高で資産を増やした投資家など富裕層が中心だ。私は中小企業や商店街を定期的に取材したが、「暮らし向きが良くなった」と答える人には、ほとんど出会わなかった。 有効求人倍率がバブル期超えの水準に上昇するなど、雇用環境が良くなったのは事実だ。しかし、増えた雇用の多くは非正規で、雇用の「質」は改善できていない。少子高齢化で働き手が減ったことも寄与しているはずで、「これぞアベノミクスの成果だ」と言われても釈然としない。 安倍
日中福祉プランニング代表・王 青 ドラマで共演し、その後、結婚した山口百恵さん（右）と三浦友和さん。写真は東京都港区の霊南坂教会で行われた実際の結婚式での２人＝1980年11月19日 【時事通信社】 中国が震源地となった新型コロナウイルスは、世界で蔓延（まんえん）し、収束の気配が見えてこない。 中国ではその上、洪水による被害が各地で発生し、数千万人の被災者が出る事態となった。 また、国際情勢にも、さまざまな困難な局面が生まれ、米国や西側諸国とのいざこざが絶えない。 中国内のコロナこそ、収束しつつあるが、油断はできない日々である。「今年はいったいどうしちゃったの？」「終わりは来るの？」と人々は嘆き、疲れた切った様子である。 ◆希望に満ちあふれ そんな中で今、ひそかに、あるブームが起きている。それは、１９８０年代を懐かしく思う現象だ。 ＳＮＳでは、８０年代を回顧する記事や写真が人気となり、また
ブリッジウォーター・アソシエイツのレイ・ダリオのTEDインタビュー第2弾： 今後の有望分野、一般投資家へのアドバイスが語られている。 そこが大切なんだ。 基本的に2つのタイプがあるんだ。 今後の有望セクター・企業を尋ねられ、ダリオ氏が答えた。 2つのタイプに共通するのはバランスシートが健全という点。 難しい環境を生き抜かなければならないから、高レバレッジ等は敬遠されるのだ。 その前提の上でダリオ氏が挙げた1つ目は「安定した定番の銘柄」。 キャンベル・スープを例に挙げており、バフェット銘柄のようなイメージのものなのだろう。 不況においてもディフェンシブな性質を発揮する。 もう1つはイノベーター。 イノベーションを起こし「偉大な勝利者になれる」銘柄だという。 「偉大な勝利者」に限れば、不況知らずの銘柄群といえるが、これを事前に見分けるのは少々難しいかもしれない。 ダリオ氏は、401kなど長期投
コロナショックによる構造変化で、バブルやインフレは起こるのか？
金融アナリスト、コンサルタント。株式会社ミリタス・フィナンシャル・コンサルティング代表取締役。日本長期信用銀行にて、デリバティブを利用した商品設計、デリバティブのディーリング、ポートフォリオマネジメント等に従事する。その後、海外証券子会社であるLTCB International Ltdに出向。デリバティブ・ディーリング・デスクの責任者を務める。帰国後、金融市場営業部および金融開発部次長。銀行本体のデリバティブ・ポートフォリオの管理責任者を務める。2000年より、UFJパートナーズ投信（現・三菱UFJ投信）にてチーフファンドマネージャーとして、債券運用、新商品開発、フロント・リスク管理、ストラクチャード・プロダクツへの投資などを担当。著書に、『図解でわかるランダムウォーク＆行動ファイナンス理論のすべて』『世界一やさしい金融工学の本です』『デリバティブのプロが教える金融基礎力養成講座』『確率
悔しさをにじませた黒田日銀総裁10年の去り際
副作用どころでない構造変容を招く 植田和男氏を日銀総裁とする人事案が国会で同意されました。一方、2期10年間、総裁を務めた黒田東彦氏は、最後となる定例の金融政策決定会合後、記者会見に臨み、「金融緩和政策は成功だった」と語りました。 去り行く総裁は通常なら、記者からも労いの言葉をかけられ、「力が十分、及ばないところはあった」というようなやり取りで、幕を閉じるのです。今回は全く違いました。去り行く黒田氏が随所で悔しさをにじませ、論理的とは言えない発言を何度も発しました。 記者会見の要旨を読んで真っ先に感じたのは、黒田氏が政策会合での決定（大規模緩和、長短金利操作＝YCCの維持）について冒頭で「全員一致で決めた」と発言したという点です。異論なく決まったといいたかったのです。 ほとんどの政策会合で「全員一致の決定」通例です。新聞記事も「全員一致の決定」と書くことはまずありません。今回もそうです。で
というNBER論文が上がっている（ungated(SSRN)版）。原題は「(Un)Conventional Monetary and Fiscal Policy」で、著者はJing Cynthia Wu（ノートルダム大）、Yinxi Xie（カナダ銀行）。 以下はその要旨。 We build a tractable New Keynesian model to jointly study four types of monetary and fiscal policy. We find quantitative easing (QE), lump-sum fiscal transfers, and government spending have the same effects on the aggregate economy when fiscal policy is fully ta
歴代最長の2期10年の任期を終え退任する黒田東彦氏の跡を受け、日銀総裁就任が濃厚となった雨宮正佳現副総裁。思うように景気が回復しない我が国にあって、新総裁が進めるべきはどのような金融政策なのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では米国在住作家の冷泉彰彦さんが、岸田首相の思惑とは逆にはなるものの、今あえて一旦円高に振ってみて得られるメリットを考察。さらに「3本の矢」ならぬ「3段ロケット」での対応を、具体案を挙げつつ提言しています。 ※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2023年2月7日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 この記事の著者・冷泉彰彦さんのメルマガ 初月無料で読む 日銀総裁人事、現状維持は可能なのか？ 2月10日に発表になると言われていた、日本銀行の人事が明らかとなってきました。この人事については、昔か
【北京=川手伊織】中国で不動産開発企業の経営難を起点に、金融と財政が同時に悪化している。銀行では不動産融資の焦げ付きが増え、工事が止まった物件で住宅ローンの返済拒否が広がる。地方政府が国有地の使用権売却で得る「土地収入」も落ち込む。7月のマンション販売は前年同月比3割減と低迷が続き、苦境の出口は遠い。不動産の苦境は政府の規制強化が発端だ。バブル抑制のため2021年に開発企業向け融資や住宅ローン
自民党総裁選の経済政策議論：経済の潜在力向上が最大の課題
アベノミクス継承か否かは大きな争点とならない 9月29日に投開票となる自民党総裁選に、現時点では岸田元政調会長、高市元総務大臣、河野行政改革大臣の3氏が正式に出馬を表明している。経済政策を巡る議論も、次第に活発になってきた。 1年前の自民党総裁選では、経済政策についてはアベノミクスを継承するか否かが大きな争点であった。結果的に、アベノミクスを含む安倍政権の政策全般の継承者を自認する菅首相が、新総裁に選出された。 今回は、アベノミクスを継承するか否かは大きな争点とはならないだろう。高市氏は、「3本の矢」を示し、アベノミクス継承を明確に掲げている。岸田氏はそうではないが、やはり「3本の柱」を掲げており、アベノミクス支持の姿勢を滲ませている。しかし、アベノミクス支持を明確に掲げている訳ではない。河野行政改革大臣はアベノミクスとやや距離を置く発言をしているが、反アベノミクスを強調している訳ではない
日本株相場が急反発している。今週（23～27日）の東京株式市場で日経平均株価は7週ぶりに反発し、週間の上げ幅は過去最大の2836円（17%）だった。米国の大型の金融・財政政策をきっかけに投資家心理が上向いた。日銀の上場投資信託（ETF）買いも相場を支えた。ただ新型コロナウイルスを巡る懸念は一段と増しており、市場は二番底を警戒している。日経平均は1万9389円で取引を終えた。週間の上昇幅は199
●中央銀行が輪転機を回して債券市場を買い支え、信用不安が広がるまでそれを続けていく手法 ●史上最少の参加者による史上最大のバブル ●ウォーレン・バフェットは1,220億ドルの現金を温存している。これは、危機が来ていると彼が信じていることを明確に示している 中央銀行が輪転機を回して債券市場を買い支え、信用不安が広がるまでそれを続けていく手法 現在の世界経済は、中央銀行が紙幣を増刷して債券市場を買い支え、信用不安が広がるまでそれを続けていくという手法で回っている。しかし、これはどこかで限界がくる。バブルが延命すればするほど、その副作用は大きくなるだろう。 世界中に大規模な金融・財政刺激策があったにもかかわらず、1980年以降にインフレが収束傾向となった原因は、大きな戦争（国家最大の公共事業）がなかったからだと言われているが、要因は複合的であろう。 歴史を振り返ると、米国では、FRB（米連邦準備
五輪含め国家の設計図を書けない日本人
金融財政もエネルギーも 国家経済の基本は、最近、発表されたばかりの財政金融政策とエネルギー戦略（環境問題を含む）です。数字合わせにすぎないことをすぐに見抜かれる。菅政権はそんな設計図しか書けていません。 そのことを中心のテーマにするつもりでしたら、東京五輪の開閉会式のショーのディレクター、小林賢太郎氏を組織委員会が突如、解任しました。五輪は国家総がかりの国際的イベントです。それを仕切れない日本の惨状がまた露わになりました。 ユダヤ人大虐殺（ホロコースト）を揶揄した小林氏による動画が拡散した過去があり、ユダヤ系国際人権団体が非難する声明をだしました。ホロコーストは人類が懺悔すべき、歴史上、最大の汚点です。国際的な大問題で、廃刊に追い込まれた雑誌も日本にはあります。 その意識がない人物、その人物を起用した責任者、さらに人選をチェックしていなかった組織委員会の全てに責任があります。五輪がテレビ放
「民主党政権のもたらした不況でリベラル左派は支持を失った。アベノミクスは消費増税さえなければ成功した」 どこが間違ってんの？正しいじゃない。 あと、右派左派と言ってる時点で経済論議をわかってないとしか言いようがないね。 理由は、1990年以前の右派左派と1990年以降の右派左派は全く別物だから。契機は冷戦崩壊とバブル崩壊。 そもそも、つい最近まで右派左派は共々経済思想は新自由主義で経済と関係ないネタばかりに興じてたじゃない。右派は中国韓国、左派は海外のかわいそうな人や性的マイノリティ。 そもそも右派左派というのは、フランス革命時の議席配分で、王や富裕層よりの経済的自由主義（＝強いものはそのまま強く）が右翼、経済的平等（＝弱者を救うべき）が左翼に座ったからうまれる。 また封建主義が終わり、1930年までは自由主義と言って自由にするのが一番望ましいという考えだった。 だけど1930年世界恐慌が
ポイントその1 じわり進む経済政策の「脱・安倍色」 9月16日に発足した菅新内閣は、閣僚20人のうち8人が再任で、3人が「横滑り」だった。新鮮さに欠けるとして、「安倍亜流内閣」（立憲民主党・枝野幸男代表）などと揶揄された。 経済政策については、菅氏が「アベノミクスを継承する」と断言。このため、「スガノミクスはアベノミクスの焼き直しか」ともいわれた。ただ、就任から1カ月以上が経過し、全体が見えたスガノミクスはアベノミクスの単なるコピーではなさそうだ。トップが交代すれば方針も変わる。 アベノミクスの政策について、おさらいすると、①大胆な金融政策、②機動的な財政政策、③民間投資を促す成長戦略の「3本の矢」からなる。 一方、菅氏は、規制改革を「政権のど真ん中に置く」と明言していることから、アベノミクス継承という観点でみると、「③成長戦略」にフォーカスしていくだろう。それは、自然な選択だ。 安倍政権
1100兆円「日本国民の現預金」が外資の食い物に…「迷走メガネ」岸田首相が打った「ヒドい博打」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
岸田首相が心酔する巨大金融企業集団「ブラックロック」。世界の金融・財政に大きな影響力を持つ集団だが、彼らは目下、日本にある「1100兆円の現預金」に注目しているという。それを拠出しているのは、当然ながらわれわれ日本国民だ。大切なおカネを使って、岸田首相は支持率稼ぎの博打に出ようとしているーー。『週刊現代』が報じた『岸田首相が「国民の資産1100兆円」を「海外流出」させようとしている…その「黒幕」の正体)』について、さらに追及する。 【写真】日本を標的にする金融集団「ブラックロック」とは何者か ブラックロックが、いま「さらなる開拓先」として目をつけているのが、日本だ。経産省の官僚が明かす。 「ここ数年、ブラックロックは中国市場の開拓に心血を注いできた。ところが米中関係の悪化に伴い、中国大陸での活動にはいろんな制約が出てきました。そこで、目をつけたのが日本市場。香港に代わるアジアの新たな金融セ
アリアンツ首席経済アドバイザー モハメド・エラリアン氏が、コロナ後の米国にインフレが起こらない1つの可能性について説明している。 経済が生産性を下げ債務を増やした場合、経済がインフレ上昇傾向を示すのは疑いようがない。 私が断定的に答えない理由は、この危機の後にどれだけ消費者がリスク回避的になるかわからないからだ。 エラリアン氏がFinanz und Wirtschaftで、財政出動がインフレを生むと言い切れない理由を明かしている。 コロナ・ショックでは、財・サービスの生産にストップがかかっている。 つまり、供給ショックが起こり、財・サービスの供給量は減っている。 （極端な例はマスクなど衛生製品で見られる。） ところが、現在は同時に需要ショックも起こっている。 人々が財・サービスの購入を減らしている。 だから、一部不均衡（マスクなど）を除いてインフレが起こらない。 問題は、ロックダウンが解け
ブリッジウォーター・アソシエイツのレイ・ダリオ氏が、新著『Principles for Dealing with the Changing World Order』のエッセンス（結論を含む）を自身のSNSで公表してしまうという、珍しいことをしている。 『プリンシプルズ』発刊の時も同時に無料でPDFを配っていた。 （実は発刊前の版はかなり前からPDFで無料配布されていた。） ダリオ氏の目的は本を売ることではなく、自身の考えを伝えることにあるのだ。 このSNS記事では端的に新著のテーマが要約されている。 パラダイムは通常10年前後続き、時としてその中で大きな修正が起こる。 パラダイムは持続的な一連の条件によって引き起こされ、条件は極端からもう一方の極端の間を行き来する。・・・ 例えば、狂騒の1920年代の次には不況の1930年代があり、インフレの1970年代の次にはデフレ的な1980年代があっ
金融リテラシー検定 | 一般社団法人 金融財政事情研究会
学習指導要領の改訂により、2022年4月から高校教育における金融経済教育の内容が拡充されました。また、2022年4月の成年年齢の引下げに伴い、資産形成だけでなく、契約や金融トラブルに関する教育の必要性がより一層求められています。しかしながら、金融経済教育についてインプット型のセミナーは増加しているものの、知識や理解のアウトプットを測定する機会は少ないのが現状です。そこで体系的かつ実用的な金融知識と適切な判断力の向上を企図し、一般社団法人金融財政事情研究会はこのほど、高校生、大学生、新社会人などを対象とした金融リテラシー検定を創設します。
スウェーデンの王立科学アカデミーは10月10日、今年のノーベル経済学賞をベン・バーナンキ氏とダグラス・ダイヤモンド氏、フィリップ・ディビッグ氏の3名に授与すると発表した。10月11日の「おはよう寺ちゃん」ではこのニュースについて、火曜コメンテーターで上武大学教授の田中秀臣氏が寺島尚正アナウンサーに意見を述べた。 「実務家の受賞が異例という報道はナンセンス」 バーナンキ氏は、2006年から2014年にかけてアメリカのFRB（連邦準備制度理事会）の議長を務めた人物。日本では、実務を担った元FRBトップの受賞が異例と報道されている。この報道について、田中氏は「まったくナンセンスな形容」と違和感を示した。 「バーナンキ氏はFRB議長に就任する前に、今回の受賞対象となった経済学的な、アカデミックな学者としての貢献があったんです。欧米では組織で働いたことのない学者の方が、FRBや中央銀行など実務家が務
新型コロナウイルス感染症問題によって、世界の主要国は破格の金融・財政緩和を余儀なくされ、世界には「コロナ緩和マネー」があふれています。あふれたマネーはグローバル化した金融市場を駆け巡り、手ごろな投機商品に吸い寄せられていきます。今、どんな投機商品が売れているのでしょうか。また、絶対にしてはいけない投資とは——。 コロナ緩和マネーで世界的にバブル景気に 「投機」とは、投資の一種ですが、将来の利益を楽しみに、長期的なスパンで資金を投じる投資に対して、投機は「機に投じる」、つまりチャンスと見るや、そのときに儲かりそうな商品を買い、短期の利ザヤを狙う投資です。投機と投資は、ニュアンスが違います。 2021年現在、日本もコロナ禍で実体経済は大不況なのに、コロナ緩和マネーのおかげで“機”が生じ、投機的な株買いの動きが活発になった結果、日経平均株価が30年ぶりに3万円台（2021年2月）を記録するという
インフレを心配する段階ではない：ジョセフ・スティグリッツ – The Financial Pointer®
ジョセフ・スティグリッツ教授は、インフレ懸念を時期尚早でありバイデン政権の妨げになるだけと、暗にローレンス・サマーズ氏を指して批判している。 直面する大きな不確実性考えると、こうした（インフレ昂進への）懸念は時期尚早だ。・・・ バイデン政権は、やり足りないリスクがやる過ぎるリスクよりはるかに大きいことを正しく見極めてきたと考えている。 スティグリッツ教授がProject Syndicateで、インフレ懸念を煽り財政支出にブレーキをかけるべきでないと主張している。 財政政策が大好きな教授が、足元の異例の大規模財政政策を擁護したものだ。 スティグリッツ教授は足元のインフレについて、停止していた経済が再開する上で不可避と述べ、労働市場の逼迫は格差に苦しんできた労働者にとって良い面もあると書いている。 むしろ心配すべきは、今後財政政策が漸減していく中で総需要が低下していくことだという。 消費性向の
人為的な温室効果ガスの排出を国全体として実質ゼロとするカーボンニュートラルについて、日本政府も先月にようやく重い腰を上げた。革新的なイノベーションを実施することにより、２０５０年に脱炭素社会を目指すというものだ。 温室効果ガスの排出を続けると、どのような弊害が起きるのだろうか。環境問題や災害発生への懸念だけでなく、農業分野でも影響度を見通した研究発表がなされている。一つ一つ集めてみると、どうも暗い将来像ばかりが目につく。 高まる食料需要 国連食糧農業機関（ＦＡＯ）のアウトルックから世界全体の穀物生産・消費および備蓄量を見ると、この１０年間は生産量と消費量はほぼ見合っており、在庫率は毎年の生産量の３割程度で推移している。足元こそ安定している状況であるが、世界の総人口は２０１９年の７７億人から５０年には９５億人に増加が見込まれている。さらに発展途上国でも肉食が増加し飼料用穀物への需要も高まるこ
2020/8/29 19:35 (JST)8/29 20:35 (JST)updated ©BBCグローバルニュースジャパン株式会社 ジョン・ニルソン＝ライト博士、ケンブリッジ大学および英王立国際問題研究所（チャタム・ハウス） 歴史を修正するナショナリストか、それとも実践的な現実主義者か。戦後日本で最も長く総理大臣を務めた安倍晋三氏が残すもの、辞任後のその「レガシー」について、日本内外で専門家の評価が分かれている。 批判する人たちにとって安倍氏とは、第2次世界大戦中の日本の行動をともかくそれほど深刻なものではなかったことにしたい高齢保守層の態度を象徴しつつ、トラブルの要素をはらんだ過剰に強気の外交を展開しようとする存在だった。 一方で支持者にとって安倍氏は、世界における日本の地位を向上させた総理大臣だった。国として当然の正当な意欲と、世界3位の経済大国としての影響力を上手に調和させ、国益を
ミャンマーのことをもっと知ってほしい、重要な国だから【怒れるガバナンス】 2021年03月21日09時00分 アウン・サン・スー・チー氏（２０１９年１１月撮影）【ＡＦＰ時事】 ◆作家・江上 剛◆ ２０１３年にミャンマーを訪れ、取材した。 アウン・サン・スー・チー氏（以下スー・チー氏）が実権を握り、民主化が実現しつつあった時だった。今回、軍がクーデターを起こし、再び、スー・チー氏を軟禁してしまった。軍のトップが政治の実権を奪い返したのだ。 国民はクーデターに反対する声を上げている。以前のように流血の大惨事にならなければいいのにと思う。 欧米を中心に国際社会もクーデターを強く非難している。日本も先進７カ国（Ｇ７）の一員として非難声明に加わっているが、どうも力がこもっていないような気がする…。 ◆８年前に感じた「軍の焦り」 取材した当時、ミャンマーは「ラスト・フロンティア」と呼ばれていた。米国の
目的が不明確な全国民への現金一律給付、マイナンバー活用が課題に
かんだ・けいじ／2004年一橋大学経済学部卒業、大和総研入社。内閣府出向、政策調査部など経て、2019年より経済調査部日本経済調査課長。専門は日本経済、財政・社会保障で、著書は『明解 日本の財政入門』（金融財政事情研究会、共著）など。2023年3月まで参議院企画調整室 客員調査員を務める。 数字は語る 日々生成されるさまざまな統計データ。これらのデータや数字の背景を読み解ければ、事業予測や業界動向は手に取るようにわかるはずだ。そんな数字の背景を読み解くヒントを、経済学者やシンクタンクの研究者に解説してもらう。 バックナンバー一覧
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