旧統一教会との関係をめぐり、自民党が公表した党所属の国会議員に対するアンケート調査。だが、国会議員を調べただけでは意味がない。教団が進めていたのは地方議員を懐柔し、中央政界へ“圧力をかける”という政界工作だったからだ。 現在、全国の知事、市長、県議、市議と旧統一教会との接点が浮上し、教団から多額の寄附を受けていた議員や、教団関連団体の役員を務めてイベントに協力していた首長もいる。別掲のリストには、これまで明らかになった全国の地方議員や首長と旧統一教会の関係がまとめられている。 北海道から九州・沖縄まで、同教団の政界工作が全国の地方議会に及んでいることがわかる。政治アナリスト・伊藤敦夫氏は教団側の狙いをこう指摘する。 「自民党の国会議員は、選挙の際は地元の県議や市議の後援会組織に依存しているから、その地方議員が推進する政策を無視できない。旧統一教会は地方議員に食い込み、家庭教育支援条例など推