3日、神奈川県海老名市の田んぼにアメリカ軍のヘリコプターが不時着したことを受けて、防衛省が市に謝罪するとともに今後の対応などを説明しました。 3日午前11時前、アメリカ軍のヘリコプターが厚木基地から山口県にある岩国基地に向かって飛行していた途中、海老名市の田んぼに不時着しました。 不時着によるけが人や周囲の建物などへの被害はありませんでしたが、付近は一時騒然となりました。 消防によりますと「エンジントラブルが起きた」という情報がアメリカ軍側から寄せられているということです。 これを受けて5日、防衛省南関東防衛局の末富理栄局長が海老名市役所を訪れ、内野優市長と面会しました。 冒頭、末富局長は「安全対策の一環としての予防着陸と捉えているが、近隣住民に不安を与えてしまい、申し訳ございませんでした」と述べて謝罪しました。 このあと非公開で行われ、防衛省から市に対して、安全面に最大限配慮するとともに
防衛省は、相手のミサイル発射基地などを攻撃できる「反撃能力」にも活用する「12式地対艦誘導弾」の改良型について配備予定を2026年度から前倒しすることになりました。 「12式地対艦誘導弾」は陸上自衛隊に配備されている国産の誘導ミサイルで、防衛省は射程を伸ばす改良をして相手のミサイル発射基地などを攻撃できる「反撃能力」にも活用する予定です。 この改良型について防衛省は2026年度から配備する予定でしたが、安全保障環境が厳しさを増していることを踏まえ前倒しすることを決めました。 どの程度前倒しするかは未定ということですが、今年度の補正予算案に島しょ防衛に使う「高速滑空弾」などの取得の費用と合わせて1523億円を盛り込んでいます。 「反撃能力」にはアメリカから400発購入する巡航ミサイル「トマホーク」も活用することにしていて、半数の200発を2025年度から配備する予定です。
中国や北朝鮮も狙える？長射程ミサイルの「量産を開始」 防衛省23年度概算要求で過去最大5.5兆円：東京新聞 TOKYO Web
防衛省は３１日、２０２３年度予算の概算要求を決定し、過去最大の５兆５９４７億円を計上した。金額が未定の「事項要求」を多数盛り込み、年末の予算編成でさらに膨張するのは確実だ。中国本土を狙える長射程ミサイルの量産化など敵基地攻撃が可能な武器取得を列挙。政府は敵基地攻撃能力保有の是非を年末に判断するとしているが、国民的議論の前に保有を既成事実化させている。（川田篤志） 長射程ミサイルでは、２１年度から開発に着手した地上発射型の１２式地対艦誘導弾の能力向上型（ＳＳＭ）について「量産を開始」。射程は９００キロ以上とされ、日本領域から中国沿岸部や北朝鮮に届く。配備は３年前倒しの２６年度とし、艦艇や戦闘機からの発射型も開発する。
新設「防衛イノベーション技術研究所」の違和感…防衛省は何をもくろむ？ 職員募集中「副業でもOK」：東京新聞 TOKYO Web
日米首脳会談では、防衛装備品の共同開発で連携を強化すると確認された。この軍拡方針と歩調を合わせるように本年度、防衛省は「防衛イノベーション技術研究所」なる組織を設ける。モデルは米国の「国防高等研究計画局（DARPA、ダーパ）」というが、何をもくろむのか。ダーパと同様、学術界や産業界と接触を繰り返し、大学や研究機関を軍事研究に取り込む「軍学共同」にいざなう腹づもりか。（西田直晃、森本智之） 「強い決意で防衛力強化に取り組んでいると伝え、バイデン大統領から強く支持を得た」。10日、日米首脳会談後の共同記者会見。訪米中の岸田文雄首相はそう語った。今後、作業部会や実務者協議の場を設け、ミサイルやジェット練習機といった防衛装備品の共同開発・生産を促進する。
「台湾有事」対処に現実味 安保法「重要影響事態」想定か―米軍支援検討・防衛省 2021年03月29日07時04分 【図解】台湾周辺 米政府が中国による台湾侵攻の可能性に危機感を強め、先の日米安全保障協議委員会（２プラス２）でも、日米両政府が「台湾海峡の平和と安定の重要性」について認識を共有した。朝鮮半島だけでなく、台湾情勢が緊迫した場合でも在日米軍が介入すれば、日本も安全保障関連法に基づき、米軍の後方支援を行うシナリオが現実味を帯びる。 米台、海上警備で協力強化 中国の「海警法」に対抗、覚書調印 防衛省は支援する上で、自衛隊がどのような活動が可能か検討を進める。 台湾有事の可能性をめぐり最近、米インド太平洋軍の高官が「中国は６年以内に台湾に対して武力行使する危険性がある」「大方の予想より迫っている」と相次いで発言。日本を含む同盟国と連携して抑止する重要性を強調した。 米軍が中国をけん制する
防衛省は北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受けて航空自衛隊のF15戦闘機や海上自衛隊のP3C哨戒機で被害情報の収集を行った結果、今回発射された弾道ミサイルに関連していると推定されるものを空中で確認したと発表し、その映像を公開しました。 F15戦闘機がミサイルが落下したと推定される北海道沖で撮影したという映像には、空中で上から下に伸びていく白い煙のようなものが映っていて防衛省によりますと、弾道ミサイルの弾頭部分が落下するときにできる、飛行機雲のようなものの可能性があるということです。
防衛省の情報本部に所属する20代の男性隊員が先月、大麻に似た成分が入ったクッキーなどを摂取したとして、懲戒免職されました。 防衛省によりますと、東京 市谷の情報本部に所属する20代の男性隊員は、先月11日、勤務時間外に東京 池袋の店舗で大麻に似た成分が入ったクッキーとリキッドを購入し、隊舎の中で摂取したということです。 クッキーとリキッドには、いわゆる“大麻グミ”に含まれ、今月2日から規制対象の薬物に追加された「HHCH」の成分が入っていたということで、摂取後に体調不良を訴えて病院に搬送され、発覚したということです。 調査に対して隊員は「ストレスから逃れるために使った」と話しているということで、防衛省は22日付けで懲戒免職にしました。 情報本部は各国の軍事情報を集約し、分析している機関で、自衛隊の電波収集施設や人工衛星で得た情報や画像など極めて秘密レベルの高い情報を日常的に扱っています。
植村恒一郎 on Twitter: "在職の防衛省職員や自衛官の入学を認めないのは、大学が軍事研究をしないと決めているなら当然です。大学教員や学生の思想調査のために、公安庁職員が在職のまま大学入学を許可されないのと同じです。大学の「学問の自由」に抵触するからで、弾圧で… https://t.co/rZCqnrFU47"
在職の防衛省職員や自衛官の入学を認めないのは、大学が軍事研究をしないと決めているなら当然です。大学教員や学生の思想調査のために、公安庁職員が在職のまま大学入学を許可されないのと同じです。大学の「学問の自由」に抵触するからで、弾圧で… https://t.co/rZCqnrFU47
河野太郎防衛相が17日、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画のプロセスを停止すると発表した。ミサイルのブースター部分を安全な海上や演習場内などに落下させるのが技術的に難しいということが分かり、その改修にコストや時間がかかるためという。突然の発表に非常に驚いたが、情報が漏れないよう秘匿しながら検討を進めることはあるだろうし、防衛省として判断を行うのはしかるべきことだ。しかし、今回の防衛省側の説明では、イージスシステムに不備があるかのような誤解を招きかねない。システム自体は有効に機能している。今回の問題の根幹は防衛省の説明ミスであり、人為的なものだ。このままでは日本の防衛システムへの不信感をもたらし、日米関係にも影響を与える懸念がある。防衛省には自分たちの非を認め、正確な説明をすることを求める。 ブースターはミサイルの推進力を補助する装置で、上昇後に切り離されて落下す
北朝鮮画像、グーグル転用か 「偵察衛星」を分析―防衛省 2022年12月19日20時58分 防衛省の正門＝東京都新宿区 防衛省は１９日、北朝鮮が偵察衛星開発の試験で衛星から撮影したとして公表した地上の写真について、インターネットのグーグルマップから転用した可能性があるとの分析結果を示した。自民党国防部会などの同日の会合で説明した。 【写真】北朝鮮が撮影したとされる衛星写真 韓国の報道によると、画像に写っていた場所はソウルとソウル郊外の仁川港という。 政治 北朝鮮の今 コメントをする
2023年4月に沖縄県宮古島付近で陸上自衛隊のヘリコプターが墜落し10人が死亡した事故で、防衛省は14日、2基あるエンジンのうち1基で、出力が徐々に低下する「ロールバック」と呼ばれる現象が起きたとする調査結果を発表した。1基の稼働が止まり、残る1基の出力も低下したことで高度を保てなくなり墜落したと結論づけた。事故が起きたUH60JAヘリはエンジンを左右に1基ずつ搭載している。片側に不具合が生じ
攻撃型無人機、２５年度にも配備 離島防衛を強化―防衛省 2022年10月17日07時07分 攻撃型無人機のイメージ（陸上自衛隊提供） 防衛省は、南西諸島など離島での防衛力を強化するため、攻撃型の小型無人機を配備する方針を決めた。２０２３年度に米国製などを試験導入し、配備に向けた準備を進める。早ければ２５年度から数百機程度の配備を目指す。平時では、自衛隊施設の警戒監視にも活用する。 〔写真特集〕世界のミサイル・無人機 攻撃型無人機は、離島などに攻め込んできた敵の車両や艦艇に体当たりして損害を与える自爆方式の攻撃を想定する。自衛隊員の人的被害を出さずに、相手を攻撃できる点が自衛隊の抑止力を高めることになると判断した。 防衛省は、２３年度予算の概算要求で攻撃型無人機配備を盛り込んだ。金額を示さず項目だけ記載する「事項要求」とし、予算編成の過程で金額を決める。年末までに見直す安全保障関連３文書では
【読売新聞】 防衛省は１１日、陸上幕僚監部ナンバー２の小林弘樹・幕僚副長ら数十人が９日に靖国神社を参拝しており、宗教施設への「部隊参拝を厳に慎む」などとした内部通達に抵触する恐れがあるとして調査を始めたと発表した。 同省によると、小
防衛省がNIST SP800-171と同レベルのセキュリティを規則化へ、三菱電機への不正アクセス受け | ScanNetSecurity
研修・セミナー・カンファレンス 2024.4.18(Thu) 8:10 ガートナー クラウドクッキング教室 ～ CCoE 構築の重要性 最後に、ハンキンス氏はクラウドセキュリティ全体像を戦略メニューとして図示した。上記で説明したソリューションやツール、各種フレームワークやプラットフォームが、機能や用途ごとに俯瞰できるものだ。この図は、ガートナーのクラウドセキュリティのコンサルティングの戦略ベースを示したものといってもよい。自社のセキュアクラウドを構築するときの「レシピ」として利用することができるだろう。
広島県呉市にある日本製鉄の製鉄所の跡地利用をめぐり、防衛省の関係者が4日、呉市役所を訪れ「複合防衛拠点」を整備したいと説明しました。防衛省は跡地の一括購入に向け、日本製鉄と交渉を進めていて、市は跡地利用の選択肢のひとつとして協議することにしています。 去年9月、すべての設備を停止した日本製鉄の瀬戸内製鉄所呉地区の跡地について4日、防衛省の関係者が呉市役所や広島県庁を訪れ、「多機能な複合防衛拠点」を新たに整備したいと説明しました。 具体的には、民間企業の誘致を含む装備品などの維持整備や製造基盤、ヘリポートや物資の集積場などの防災拠点と艦艇の配備や訓練場などの自衛隊の活動基盤、それに、岸壁などを活用した港湾の3つの機能を備えたいということです。 防衛省は、跡地の早期の一括購入に向け日本製鉄と交渉を進めているということです。 これを踏まえ、防衛省から、今後は、日本製鉄と呉市、広島県の4者で協議し
「沖縄のジュゴン絶滅」論文投稿 防衛省有識者会議の委員ら ｜ 共同通信
沖縄県名護市辺野古の米軍基地建設で環境対策を助言する防衛省有識者会議の一部の委員らが、沖縄のジュゴンが「2019年に絶滅した」と記した論文を英科学誌に投稿したことが27日、分かった。 ジュゴンの痕跡を確認したとする環境省の最新調査結果などと食い違う内容。環境団体は論文への疑問に加え、有識者会議でジュゴンへの工事の影響や保全策を検討する際に、適切な議論がなされるのかどうか懸念を示している。 論文は国内研究者5人のグループが投稿した。筆頭著者の茅根創・東京大教授ら3人は、防衛省沖縄防衛局が設置し、環境保全策の科学的助言をする環境監視等委員会の委員を務める。
8日、中国軍の情報収集機が、沖縄県の南の太平洋上空を飛行しているのが確認されました。防衛省は、機体の形状などからこれまでに確認されていた情報収集機とは異なるとして、改良型の可能性も含めて分析を進めています。 防衛省によりますと、8日午前、中国軍のY9情報収集機1機が台湾とフィリピンの間にあるバシー海峡の方向から北東に向かって飛行しているのが確認されました。 情報収集機は、沖縄県の先島諸島の南の太平洋上空で旋回などをしたあと、バシー海峡の方向に戻っていったということです。 航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進して警戒監視に当たり、領空侵犯はありませんでした。 防衛省によりますと、今回確認されたY9情報収集機は形状などから、これまでに確認されていた同型機とは異なっていて、初めて確認された機体だということです。 防衛省関係者によりますと、胴体の下側の部分や垂直尾翼の上側の部分で、従来の機体
英BAE、日本に子会社設立 防衛省と関係強化
航空宇宙防衛大手の英BAEシステムズは4月6日、日本に子会社「BAE Systems Japan 合同会社」（BAE Systems Japan GK、東京・赤坂）を設立したと発表した。新会社の設立により日本の産業界と包括的に協力するほか、防衛省や自衛隊との関係強化を目指す。 子会社の設立日は1月28日。専門知識を備えた日本人スタッフを拡充し、日本との協力や技術共有を強化する。 BAEはこれまで、陸上自衛隊に水陸両用車、航空自衛隊に電子戦システムやアビオニクスなどを提供している。防衛省が選定した米ロッキード・マーチンの第5世代戦闘機F-35「ライトニングII」プログラムの主要パートナーにも参画。後部胴体を英国で製造・納入し、次世代電子戦システムは米国内で開発・納入している。 関連リンク BAE Systems ・英BAE、F-35の電子戦能力向上（21年12月17日） ・英BAE、クイーン
防衛省が来年度から、これまで新領域と位置付けていた宇宙、サイバー、電磁波に新たに「認知領域」を加え、これらの戦力を組み合わせた「領域横断作戦能力」の構築を目指す方針を固めたことが１６日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。海外の偽情報を分析し、自国に有利になるよう正しい情報を積極的に発信するため、関連経費を来年度当初予算の概算要求に盛り込み、情報収集・発信態勢を強化する。 防衛省は平成３０年策定の「防衛計画の大綱」で従来の陸海空の領域に対し、宇宙、サイバー、電磁波の３つを新領域と位置付け、それぞれ専門部隊を創設。政府が年末にかけて進める国家安全保障戦略や防衛大綱など戦略３文書の改定を念頭に、来年度当初予算の概算要求では４番目の新領域として「認知領域」を加える。 防衛省は今年度、海外の情報収集に当たる「グローバル戦略情報官」を新設。各国の公式発表や報道、交流サイト（ＳＮＳ）上の偽情報な
女性用寝室も用意されています。 ディーゼル推進潜水艦としては世界最大級 防衛省は2021年10月14日（木）、川崎重工神戸工場（神戸市中央区）において、新規建造された潜水艦の命名式および進水式を実施しました。「はくげい」と命名されたこの艦は、たいげい型潜水艦の2番艦にあたります。 「はくげい」は全長84.0m、幅9.1m、深さ10.4m、基準排水量3000t、乗員は約70名、主機関はディーゼル電気推進で、軸出力は6000馬力です。起工は2019年1月25日で、今後、艤装や各種試験を実施したのち、2023年3月に引き渡しの予定です。 拡大画像 2021年10月14日に進水した、たいげい型潜水艦の2番艦「はくげい」（画像：海上自衛隊）。 たいげい型潜水艦は、ディーゼル推進の通常動力型潜水艦としては世界最大級であり、なおかつ建造時から女性自衛官の勤務を想定して相応の設備を有しているのが特徴です。
北大・永田教授、学術会議の圧力に言及 防衛省の制度への応募が禁止に 北海道大学の永田晴紀教授（工学研究院 機械・宇宙航空工学部門 宇宙航空システム）が６日、自身のツイッターに投稿し、防衛省の安全保障技術研究推進制度に応募していた同大が、日本学術会議の圧力で辞退していたことに触れた。 永田氏は、同大名誉教授・奈良林直氏が「国家基本問題研究所」に投稿した「北大は２０１６年度、防衛省の安全保障技術研究推進制度に応募したが、学術会議が２０１７年３月２４日付の『軍事的安全保障研究に関する声明』で批判した。学術会議幹部は北大総長室に押しかけ、ついに２０１８年に研究を辞退させた。」とする記事を引用。「なるほど。そこまでやってたのか。本学の判断が急転直下した理由が理解出来た。」とつづった。 北大が辞退したのは「微細な泡で船底を覆い船の航行の抵抗を減らすＭ教授（流体力学）の研究」。船舶の燃費を１０％ほど軽減
1日に発足から70年を迎えたばかりの防衛省・自衛隊で重大な不祥事が相次いで発覚している。金銭感覚の甘さや、ずさんな情報管理などの「組織のゆるみ」に対して、国民から厳しい目が向けられるのは必至だ。防衛費の大幅な引き上げや同盟国・米国、同志国との連携強化を進める岸田文雄政権にとっても足かせとなりそうだ。 海上自衛隊の潜水艦修理を巡って、川崎重工業が裏金を捻出して隊員を接待していた疑惑や、国の安全保障に関わる「特定秘密」の不適切な扱いなどが相次いで発覚した不祥事。木原稔防衛相は9日の記者会見で「国民の生命と財産を守るべき自衛隊が、国民の疑念を招くことがあってはならない」と述べたが、個別の案件については「事実関係を調査中。答えられる段階にはない」と言及を避けた。 10年以上前からの慣習か 一連の不祥事は、防衛省・自衛隊…
立憲民主党の枝野幸男代表は18日の党会合で、自衛隊運営の新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターを巡るシステム不備で、朝日新聞出版と毎日新聞に抗議した防衛省を批判した。「システムの欠陥を指摘したメディアに『早い段階で気付かせてくれてありがとう』と言うのが本来の姿だ。意味不明な対応をしている」と述べた。 【ワクチン接種】東京会場で設定ミス 予約された722件は有効 2社は取材目的で架空情報を使って接種予約。システム不備が判明したが、防衛省は2社に抗議文を郵送した。 福山哲郎幹事長も記者会見で「適当な数字を入力しても予約できる考えられないシステムでスタートした」と指摘した。
防衛省は、来年度予算案の概算要求で、過去最大となる、およそ7兆7400億円を求めることを決定し、イージス・システム搭載艦を2隻建造する費用などが盛り込まれています。 防衛省は31日、防衛力の抜本的強化の2年目にあたる来年度予算案の概算要求で、過去最大となる7兆7385億円を求めることを決めました。 この中では、イージス・システム搭載艦を2隻建造する費用として、3797億円が盛り込まれました。 これは、改修が必要となることが判明したため配備を断念した、陸上設置型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策で、最初の1隻は2027年度の就役を目指すとしています。 また、相手のミサイル発射基地などを攻撃できる「反撃能力」としての活用が念頭にある「スタンド・オフ・ミサイル」については、改良を進めている「12式地対艦誘導弾」よりも射程が長く正確性も高いミサイルを新たに開発する費用として、32
《北海道・防衛省技官が“抗議の自殺”》妻の不貞、親権絶望で「持たないかも」…寝取った相手は自衛隊OBの市議（72） | 文春オンライン
亡くなった男性は、陸上自衛隊東千歳駐屯地に勤める防衛省職員で、技官の鈴木康平さん（仮名・享年49）。同市内の林道で1週間前の5月6日明け方、首を吊り、命を絶った。 自殺現場となった林道は、康平さんが自ら調査を重ねて、自分の妻・A子さん（44）と、自衛隊OBで千歳市議会議長の経験もある香月（かつき）正市議（72）が度々逢瀬を重ねた“不倫現場”と分かった場所だった。 康平さんの通夜に駆け付けた警察官 ©文藝春秋 3つの駐屯地・基地を抱え、人口約9万7000人のうち自衛隊関係者が3分の1以上を占めると言われるこの千歳市で、自衛隊OBのベテラン議員と、1人の技官の間でなにがあったのか。そして、なぜ悲劇の結末を迎えてしまったのか――。 「誰もが羨むとても仲のいい家族でした」 「兄の家は、もともとは誰もが羨むとても仲のいい家族でした」 そう語るのは、生前に康平さんから相談を受けていた、関東地方で暮らす
防衛省は、新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制がひっ迫している北海道旭川市の「慶友会吉田病院」など2か所に、10日から看護師など合わせておよそ10人を派遣する方向で最終的な調整を進めていることがわかりました。 派遣期間は2週間程度になる見込みで、8日午後、北海道知事からの要請を受け、災害派遣命令が出される見通しです。 北海道旭川市では医療機関や福祉施設でクラスターの発生が相次ぎ、看護師が不足して医療体制がひっ迫する事態になっています。 旭川市は自力で看護師を確保するのは困難だとして、北海道に対し、自衛隊に看護師の派遣を要請するよう求めていました。 こうした状況を受けて防衛省は、いずれも感染者の集団、クラスターが発生している「慶友会吉田病院」と障害者福祉施設の「北海道療育園」に10日から看護師など合わせておよそ10人を派遣する方向で最終的な調整を進めていることが防衛省関係者への取材でわかり
広島県呉市にある日本製鉄の製鉄所の跡地に「複合防衛拠点」を整備したい意向を示している防衛省が11日、呉市議会で整備計画を説明しました。この中で防衛省側は「火薬庫も整備の検討対象だがメインで作ると多機能な複合防衛拠点にはならない」などと述べ、火薬庫を主要な機能として整備することには否定的な考えを示しました。 午後1時から開かれた呉市議会の協議会には、防衛省地方協力局の村井勝 総務課長など職員3人が出席しました。 冒頭、防衛省側は呉には海上自衛隊があり、米軍の岩国基地なども近く、地理的に重要性が増すとして ▽装備品の維持整備、製造基盤、 ▽防災拠点と部隊の活動基盤、 ▽港湾機能の3つを整備する方針を改めて示しました。 そのうえで「日本製鉄からは構造物の解体に10年以上かかるのではないかと伺っているが、一部既存の建物を活用するかも含めて交渉をしている」と述べました。 そして「火薬庫については整備
防衛省は7日、自民党国防議連の勉強会に「F2」戦闘機の後継となる次期戦闘機の開発スケジュールを示した。2024年度に試作機の製造を始め、31年度から量産初号機の製造を開始する。F2が退役を始める35年に配備開始をめざす。35年までに量産初号機を受領できるように開発スケジュールを組んだ。27年度までに主要な搭載部品の基本設計や製造図面を作製する詳細設計を終える。28年度に飛行試験を開始する。防
北部土木事務所に提出された辺野古新基地建設の設計変更申請書＝21日、名護市の同事務所 【東京】沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、防衛省は２１日、軟弱地盤の改良工事に伴う設計変更を県に申請した。大浦湾側に広がる軟弱地盤の改良のため、砂で固めた杭（くい）を打ち込む工法などを追加したほか、埋め立て区域を囲ったり仕切ったりする護岸の形状を変更する。県の承認が得られた段階から米軍の使用開始まで期間を１２年と見込み、埋め立てに要する７２００億円を含めて総工費９３００億円を見積もっている。 防衛省沖縄防衛局の職員が２１日午前８時４０分ごろ、名護市にある県北部土木事務所を訪れ、申請書を提出した。 米軍の使用開始までにかかる１２年のうち、埋め立てなどに要する工期は９年３か月で、総工費のうち７２００億円が充てられる。当初計画で資材置き場などに利用するため予定していた辺野古漁港近くの埋め立て（約５ヘクタール
防衛省が「中国潜水艦」が接続水域内を潜航と発表。 環球網が「中国」と決めつけるなと猛烈抗議 - 黄大仙の blog
防衛省は12日に奄美大島の東の海域(接続水域内)を、中国潜水艦が潜航しているのを発見したと発表しました。この発表に対して、中国の公式メディアの環球時報は、信憑性のある証拠もなしに、「中国の」潜水艦だと決めつけていると抗議の記事を掲載しました。 防衛省WEBページに掲載された9月12日のお知らせによると、10日午前に奄美大島の東の海域(接続水域外)を潜航する潜水艦を発見し、その付近を航行する中国海軍艦艇ルーヤンIII級ミサイル駆逐艦1隻も確認しました。 その後、奄美大島の東の海域(接続水域内)を西進していることが確認され、12日午前には、横当島(鹿児島県)の西南西の海域(接続水域 外)を西進していることを確認しました。 防衛省はさまざまな情報を総合的に勘案して、当該潜没潜水艦が中国のものであると推定しています、とのことでした。 日本のマスコミがほとんど報道しなかった、この防衛省の発表に、中国
防衛省が、ミサイルを含む弾薬や航空機などの部品不足に危機感を募らせている。 弾薬の充足率を公表する異例の対応で世論に訴える。弾薬などの不足は有事の際に戦闘を続ける継戦能力の低下につながる恐れがあり、同省は問題解決のため予算増額を求めている。 【動画】パトリオットミサイル（PAC3）迎撃試験成功 岸田文雄首相は今月6日の衆院本会議で、「自衛隊の継戦能力、装備品の可動数は必ずしも十分ではない。十分な数量の弾薬の確保や装備品の可動数の増加が重要だ」と認めた。防衛省は年末に改定する安全保障関連3文書に、弾薬などの予算確保を担保する文言を盛り込みたい考えだ。 防衛省は21日、ミサイル防衛（MD）で使う迎撃ミサイルの保有数が必要と試算する数量の約6割しか確保できていないと公表。弾道ミサイルが日本に向けて発射された際には、海上のイージス艦と地上の地対空誘導弾パトリオット（PAC3）の2段階で迎撃すること
【独自】「ちゃんとやれよ岸田…三島由紀夫先生が大好きだ」総理出席の式典当日…防衛省前で警備員に包丁を突きつけたか 飲食店経営者を逮捕 | TBS NEWS DIG
防衛省の正門で警備員に包丁を突きつけ脅迫したとして、飲食店経営者の男が警視庁に逮捕されました。男は犯行の前後に岸田総理を批判する発言をしていたということです。東京・新宿区の飲食店経営者・前林誠容疑者…
新型コロナウイルスの感染拡大で、河野防衛大臣は、成田空港と羽田空港でウイルス検査を受けた人が結果が出るまで待機する場所として、防衛省の関連団体が運営する東京都内のホテルを提供することを明らかにしました。 河野防衛大臣は、都内で記者団に対し、成田空港と羽田空港でウイルス検査を受けた人が結果が出るまで待機する場所として、東京 市ヶ谷の、防衛省の関連団体が運営するホテルを提供することを明らかにしました。 このホテルでは200人余りを受け入れることができるということです。 また防衛省は、ホテルの従業員にウイルスの防護に必要な装備の使い方などを指導しているということです。 河野大臣は「帰国者が検査の結果を待っている間に滞在する宿泊施設がかなり多く必要になるので、しっかり協力していきたい」と述べました。
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巨艦イージス建造へ 陸上配備代替、ミサイル防衛 「令和の戦艦大和」の声も・防衛省（時事通信） - Yahoo!ニュース
海上自衛隊の最新鋭イージス艦「まや」。艦橋付近にある八角形の大型レーダーがイージス艦の特徴＝２０２０年３月、神奈川県沖 秋田、山口両県への陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画撤回から2年余りを経て、代替策となる2隻の「イージス・システム搭載艦」の建造計画が31日、防衛省の2023年度予算概算要求で明らかになった。 【写真】海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」 ミサイル防衛だけでなく、政府が保有を検討する反撃能力（敵基地攻撃能力）に転用できる長距離ミサイルも搭載。船体の大きさは海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」型（1万9950トン）に匹敵し、自衛隊関係者からは「令和版戦艦大和」の声も漏れる。 細部が確定しない事項要求のため金額は明示されないが、建造費は最新鋭イージス艦「まや」型を上回り、導入コストはアショアの約4000億円（試算）を超える可能性がある。厳しい財政事情の中で
「猛毒の泡消火剤」PFASを浴びた「米軍基地で働く消防隊員たち」が怒りの告発！「なぜ日本人だけ検査を受けられないのか」《防衛省の驚きの回答》（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
在日米軍は、PFASを含む泡消火剤について「'16年以降、訓練では使用していない」とし、'23年6月までに、横田基地と嘉手納基地をのぞくすべての基地で交換を完了した、と発表している。泡消火剤による消火訓練が行われていたのは、青森・三沢、東京・横田、神奈川・厚木、山口・岩国、沖縄・嘉手納、普天間の各飛行場などだ。 【地図】あなたの町は大丈夫？日本全国《PFAS》汚染マップ「114ヵ所全実名」 ただ、いま使っていないからといって、安心はできない。PFASは分解されにくく蓄積されやすいため、なかなか消えないからだ。「永遠の化学物質」と呼ばれる。 冒頭の消防隊員はこう話す。 「PFASの危険性が指摘されるようになって以降は『1滴でもこぼすな』と厳しく言われるようになりましたが、かつてはいい加減でした。泡消火剤を交換したりする作業は、私たち日本人が素手で行っていましたから」 実情とかけ離れた「防衛省
『安倍晋三 on Twitter: "朝日、毎日は極めて悪質な妨害愉快犯と言える。 防衛省の抗議に両社がどう答えるか注目。 https://t.co/Q0ofuKioNQ"』へのコメント
政治と経済 安倍晋三 on Twitter: "朝日、毎日は極めて悪質な妨害愉快犯と言える。 防衛省の抗議に両社がどう答えるか注目。 https://t.co/Q0ofuKioNQ"
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