厚労省Ｑ＆Ａに異議！全国に緊急事態宣言、それでも休業手当は支払われねばなりません（嶋崎量） - エキスパート - Yahoo!ニュース
全国に緊急事態宣言が出され、商業施設・飲食店・教育・観光など多くの企業において、労働者を休業させる動きが広がっています。 他方で、休業により賃金が支払われない、どうやって生活していったらよいのかという差し迫った相談も増えています。 この緊急事態措置下における休業手当（労基法26条）の支払い義務については、すでに私もYahoo!ニュース個人に記事を書きました。 緊急事態宣言でも、休業手当は支給されねばなりません（2020年4月9日配信） 上記記事でも強調していますが、私は感染拡大延防止に努めるのは、全ての個人・事業者にかされた社会的使命であるという意見です。ただしその負担を、労働者が一方的に負担すべきではないのはもちろん、負担者が労使の二者択一で論じられることが誤りで、感染拡大防止に協力する使用者・労働者に対して、政府が迅速に補償をすべきという意見です。 そのうえで、上記記事で述べていますが
2020年06月15日 🐻ひとり親家庭に支援金❕❕【小樽】 🐻✋小樽市は5月19日に新型感染拡大を受けた小樽市独自の経済対策の第２弾を発表しました。事業規模は2億8700万円で、ひとり親家庭を含む子育て世帯や観光業者への支援策を盛り込みました。5月22日の臨時小樽市議会に関連議案を提出しました。ひとり親家庭支援は、…児童扶養手当の受給世帯を対象に原則18歳以下の子供1人につき『1万円❕』を支給します。就学援助費の受給世帯には、臨時休校中の昼食代を助ける為、小中学生1人当たり『1万円❕』を給付で、それぞれの対象になる子供は『1500人』で6月中❕に支給されます。事業者向けは手続きが複雑な国の雇用調整助成金の申請を社会保険労務士に委託する手数料を20万円迄補助で、売上が急減した卸し・小売り、飲食、理美容業者らに10万円、宿泊施設に5万～30万円を支給して事業継続を支援します。小樽市は既に飲
新型コロナウイルスの影響を受けた企業に対する雇用調整助成金の特例措置について、厚生労働省は、12月から中小企業への助成率を67％とするなど原則として通常に戻し、特に影響が続く企業に限って経過措置を設ける方向で調整に入りました。 雇用調整助成金は、企業が従業員を休業させた時に休業手当の一部を助成する制度で、新型コロナの影響を受けた企業には、助成金の上限や助成率を引き上げる特例措置が設けられています。 特例措置はコロナ禍からの経済の回復や雇用情勢などを踏まえ縮小されてきていますが、厚生労働省は、12月から原則として通常に戻す方向で調整に入りました。 1日当たりの上限額は8355円で変わりませんが、助成率は大企業では現在の75％が50％に、中小企業では90％が67％に戻ります。 一方で、売り上げが大幅に減少するなど影響が続く企業に限っては経過措置を設ける方向で、1日当たりの上限額は現在の1万20
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、西村経済再生担当大臣は、ＮＨＫの「日曜討論」で、「緊急事態宣言」が出された後、対象地域で人の流れの減少は見られるものの、人との接触機会を極力８割削減する目標に向けて、一層の取り組みを呼びかけました。 この中で、新型コロナウイルス対策の特別措置法を担当する西村経済再生担当大臣は、「鉄道の利用客数や携帯の位置情報で見るかぎり、人の流れは６割から７割ぐらい減っているが、人との接触の８割削減を、経済界でもさらに強力に進めてもらいたい。また、繁華街の出入りへの自粛のお願いを全国の都道府県知事に行った。全国の皆さんには、外出自粛、特に繁華街には出歩かないよう、改めてお願いさせてもらいたい」と述べました。 また、西村大臣は、企業への経営支援に関連し、「多くの事業者が非常に厳しい状況に置かれており、地方創生の臨時の交付金をそれぞれの地域に配分して使ってもらいたい。休業
こんにちは。4年ぐらい前からリモートワークだったりするひろゆきです。 今まで自分がやったことがないことを「やれ！」と言われた時は、上手くやってる人を真似するのが効率がいいです。 「下手の考え休むに似たり」とか言いますが、適切な判断をするのに必要な情報が手に入っていない段階では、正しい判断をするのが難しいのですね。 「世界中で新型コロナウイルスの感染が増えています」と書くと、「そうだよね～」という感想になる人が多いと思いますが、感染者の急激な拡大を抑えてる国もあります。シンガポール、香港、韓国、台湾、ドイツ、中国です。 つまり、うまく行ってる国を真似すれば、日本も感染者数の増加が抑えられる可能性があるわけです。 コロナウイルスの3日当たりの新規感染者は、1000人を超えたあたりから急激に増え始めます。 新型コロナウイルスは、WHOによると1人の感染者が1.4人から2.5人ぐらいに移すといわれ
ハローワークには雇用調整助成金の特設相談窓口が設けられ、多くの人が訪れていた=2020年4月27日午後4時5分、東京都渋谷区、藤原伸雄撮影 企業の人減らしが加速している。社員の希望退職を募った上場企業は、東京商工リサーチによると今年上半期（1～6月）だけで41社あり、昨年1年間を上回った。リーマン・ショックの影響が残る2010年上半期以来10年ぶりの高水準となった。7月は少なくとも4社が公表していて、今後も増えそうだ。 【表】拒否や退職金…退職を促されたらここに気をつけて 新型コロナウイルスの影響が、非正社員だけでなく正社員の雇用にも広がっていることを示している。 人を減らす動きは、コロナ禍が表面化する前の昨年からめだち始めていた。将来を見据え収益力を高めようと、給与が高めの中高年らを削減しようとするところがあった。東京商工リサーチによると昨年に希望退職を募った企業は前年の3倍近い35社で
この国の社会保障に関する議論のレベルの低さにはいつも嘆かされますが、今回もまた「自助・共助・公助」をめぐって、レベルの低さ競争が加速しているようです。 この言葉を掲げたのはもちろん、2012年民主党政権下で始まり、2013年安倍政権下で取りまとめられた社会保障制度改革国民会議の報告書ですが、おそらく今回この言葉をもてあそんであれこれ騒いでいる人のほとんどが、そんなこと疾うに脳みそから抜け落ちているんでしょうね。 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/pdf/houkokusyo.pdf ２ 社会保障制度改革推進法の基本的な考え方 （１）自助・共助・公助の最適な組合せ 日本の社会保障制度は、自助・共助・公助の最適な組合せに留意して形成すべきとされている。 これは、国民の生活は、自らが働いて自らの生活を支え、自らの健康は自ら維持するという
浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ and 松元順子 ［ライター］ Aug. 06, 2020, 06:30 AM ビジネス 58,196 Go Toトラベルのキャンペーンは始まったが、お盆の帰省に関しては地方自治体からもさまざまな声が上がっている。 Shutterstock/HiRock 政府の政府の観光支援策｢Go Toトラベル｣キャンペーンが始まって10日余りがすぎた。当初8月中旬からスタートのはずだったキャンペーンが急遽7月22日スタートと前倒しが決まったことで、旅行業者・ホテル事業者だけでなく、利用者にも混乱が広がっている。 開始時期の前倒しによる混乱に加え、制度自体や運用の仕方に大きな問題があると指摘する事業者もいる。｢HOTEL SHE, OSAKA｣など全国に5つのホテルを運営するL&G Global Business代
共働き家庭の夏休み どうする？預け先や働き方 - narelu
共働き家庭の小学生の夏休みって悩みますよね。 コロナで休校が続いていたけれど、良心的な会社は 「小学校休業等対応助成金」を申請して「休業」させてくれていました。 私も、会社が「雇用調整助成金」を申請してくれたおかげで、 コロナ休校の後半は、週半分くらいの出勤で 家で子供と過ごさせてもらいました。 しかし、コロナ休校前半に子供だけで留守番させていた後遺症で すっかりゲーム中毒になってしまった子供たちに規則正しい生活をさせるのが大変.. 緊急事態宣言発令後、半分ほど休業させてもらい 子供たちの膨大な宿題を、なんとかこなした日々.. 会社には感謝しかありません。 それにしても、 共働きの親にとって、「夏休み」って長すぎると思いませんか 2020年はコロナですでに何ヶ月も休校しているのに..自治体によって違いはあるものの、私の住んでいる地域では、7月22日から、通常通り夏休みが始まり、8/16日ま
厚生労働省は五日、正午に再開した雇用調整助成金のオンライン申請で再びトラブルが発生し、午後三時ごろに停止したと明らかにした。復旧のめどは立っていない。オンライン申請はスタート初日の五月二十日にシステムのプログラムミスで個人情報が漏れたため停止。ようやく再開したばかりだった。 厚労省は五日夜になり記者団の取材に応じ、申請した事業者が他の事業者の情報を閲覧できる不具合を一例確認したと説明。三事業者が別の一事業者の情報を見られる状態だった。システム設計は五月に富士通が受注し、三社に再委託した。 同省の担当者は「利用者にご迷惑をお掛けし、おわびする」と陳謝。システムのプログラムミスの可能性があるとしている。オンライン申請を利用した事業者から連絡がありトラブルが発覚。厚労省がシステム運営業者に停止を指示した。
安倍首相の「休日」大炎上 コロナが広げる命の格差 在宅勤務できる正社員と出勤せざるを得ない派遣社員（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「コロナは私たちを平等には扱わない」［ロンドン発］英BBC放送のニュース番組ニューズナイトの女性司会者エミリー・メイトリスさん（49）は4月8日夜、こう訴えました。「新型コロナウイルスを巡る言葉は時に誤解を招きます。閣僚が何と言おうとも、あなたがどんなに強くて丈夫でも病気には負けてしまいます」 「この病気は私たちを平等には扱いません。新型コロナウイルスにかかれば、お金持ちであろうが貧乏人であろうが同じ苦しみを味わうという人がいます。しかし、これは打ち壊さなければならない神話に過ぎません」 「バスの運転手やスーパーマーケットの棚に商品を並べるスタッフ、看護師、高齢者施設で働く介護士…。いま現在、最前線で働く人々は仕事のリスクに不相応な低賃金で働いています。こうした労働者はウイルスにさらされるため、感染リスクが高いのです」 「彼らは狭い高層住宅や小さなフラットに住んでおり、困難な都市封鎖（ロッ
岡村隆史発言に風俗店幹部が怒る理由「あんた何にも分かってない」
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 Aさんは女性たちに 「早く卒業してほしい」 風俗業で働く人をめぐる環境は近年、大きく変化している。「風俗嬢」であることを隠さない人も出てきたし、労働者として権利を保護しようという運動もある。今回政府が雇用調整助成金の対象としたのも、風俗店で働く人も労働者である、という理解に基づく。 だが現場にいるAさんにとっての現実は、女性たち自身が就労実態を明らかにしたくないというもの。本人たちが就労実態を認めなければ、労働者として保護しようがない。 「ソープで働いていました、と公言できる女性なんて、私が知る限りは皆無です」とAさんは言う。以前ほどではないとはいえ、今でも借金など経済的な事情があって入店する女性は少数で
家計簿にのらない家計負担増加となるもの 2022年に入ってから食品や燃料といった、生活必需品の価格上昇が連日のようにメディアで取り上げられています。しかし、生活に直結しないようなものの値上がりはそれほどメディアで取り上げられることはありません。 しかし、負担が増加する金額で見れば、生活に直結しないようなものの値上がりの方が家計の負担増加になる場合があるということです。ずばり言ってしまえば、社会保険料や手当に関するものですね。 ・雇用保険料 ・児童手当 ・国民健康保険料 2022年に入って負担増加となるものとしてこの3つが挙げられます。今回は負担増加になるこの3つについて順番に触れていきたいと思います。 雇用保険料 2022年に入って負担増加となるもののひとつ目が「雇用保険料」です。これは主に会社員にとっての負担増加となります。雇用保険は労働保険のひとつで、公的保険には様々な種類があり、その
安倍首相、逆風下の政権基盤立て直しシナリオの行方
政府が新型コロナウイルスの感染拡大に対応する2020年度第2次補正予算案を決定した。安倍晋三首相は5月25日の緊急事態宣言全面解除による経済活動の本格的再開とセットで経済と雇用を下支えし、大きく揺らいだ政権基盤の立て直しにつなげるシナリオを描く。だが一連の企業・家計支援策はスピード感を欠くと受け止められており、感染再拡大の懸念も含め、先行きには不透明感が漂う。 1人当たり一律10万円給付などに対応する事業規模117兆円超の2020年度第1次補正予算は4月30日に成立済みだ。困窮する家計や企業が急増する一方、緊急事態宣言の解除後も経済停滞がしばらく続く見通しであることを踏まえ、それから1カ月足らずで大型の追加対策を迫られることになった。 第2次補正予算案の一般会計からの追加歳出額は31兆9114億円で1次補正予算を上回る。民間融資などを加えた事業規模は117兆1000億円となる。 事業規模は
ネット世論駆動型政策形成の時代の言説戦略と無戦略 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
今回のコロナ危機に対する様々な政策形成の動向を見ていて痛感するのは、これまでであれば現場で発生している様々な苦情が様々な社会組織を経て政治家の元へ行き、そこから行政に行って実現するまでに相当のプロセスを要したであろうようなことが、当事者がネット上に書き込み、それが拡大（場合によっては炎上）して与野党の政治家に認知され、そしてそれが直ちに行政に指示されて実施されるという形で、その意味では今までにないスピード感で政策形成が行われていることです。これは私が主に見ている雇用労働関係の政策、とりわけ雇用調整助成金の要件緩和やら助成率引き上げやら手続き簡素化やら社労士の連帯責任解除やらによく示されています。今日（5月3日）にも、先日助成率引き上げを公表した時にも維持されていた日額上限を引き上げると西村大臣が述べたそうですが、ここ数日のネット上における批判がこうしてすぐさま政治的に引き上げられていく様は
緊急事態宣言再び延長へ 飲食店が「時短営業」や「酒類提供自粛」に従わない理由とは？（山路力也） - エキスパート - Yahoo!ニュース
グローバルダイニングの「抵抗」「東京都は緊急事態ではない」グローバルダイニングは東京都の休業命令に従わないと発表した（写真:Motoo Naka/アフロ） 新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とした３度目の「緊急事態宣言」が東京に発出されて１ヶ月以上が経った。当初は４月２５日から５月１１日までの「短期集中」とされていたが、３１日まで延長された。さらに２７日、東京都が政府に再延長を要請したことを受けて６月２０日まで再延長されることが決まった。しかし、飲食業界では６月１日からの再延長については要請を拒否すると宣言する店が増えている。 この一年余り、飲食店は度重なる「時短営業」や、実質的な「酒類販売禁止」要請で大打撃を受け続けている。そんな中で東京都は１７日、休業要請・酒類の提供の停止要請に従わなかった飲食店３３店舗に対して、特措法第４５条第３項に基づく初の「休業命令」を出した。そのうち２３店
新型コロナウイルス支援の情報をまとめてみました。（4/28更新） 表１は情報のリンク集、表２は主な支援策です。 資金繰り、雇用の維持、事業の進展など、困っている皆さまがこれを見て、必要な情報を取得できればと思います。 令和2年度補正予算の成立後に確定する支援内容もあり、今後も更新されると思いますので、正確な情報はリンク先からご確認お願い致します。 ※随時更新されているので、こまめにチェックしてください。 表１．情報のリンク集（経営治療コンサルティング作成） 支援先、情報ソース支援内容（一部） 1 経済産業省の支援策経済産業省支援策パンフレット資金繰り支援内容一覧表相談窓口一覧2中小企業庁3東京商工会議所資金繰り支援策の解説動画4J-Net21各自治体の支援策を検索（都道府県別）5ミラサポPlus制度ナビ（制度の検索）6マネーフォワード（民間）地域・カテゴリで支援を検索（現在は法人向けのみ）
政府は13日、緊急事態宣言の対象地域に、大阪などの関西3府県、愛知、岐阜の東海2県、それに福岡と栃木の合わせて7つの府県を追加する方針です。 このうち岐阜県高山市の土産物店からは「宣言終了まで1か月ほど続くのであれば経営は絶望的な状態です」といった声が聞かれました。 各地の反応をまとめました。 岐阜 高山の土産物店 岐阜県を含む7府県を対象にした緊急事態宣言の追加について、古い町並みなどが人気の岐阜県高山市の土産物店からは、先の見通せない不安や今後の経営を危ぶむ声が聞かれました。 江戸時代の風情が残る高山市の古い町並みには、例年は国内外から多くの観光客が訪れますが、今は観光客の姿はほとんど見られず、休業している店も多く、閑散としています。 和装用の小物を販売する土産物店の社長は「緊急事態宣言の影響か、きょうは定休日でもないのに開いていない店も多いです。店の売り上げの8割ほどが観光客によるも
2022年10月から雇用保険料率が引き上げへ。どれだけ手取りが減るのかを解説 2022年9月16日 2022年9月18日 社会保険 法律改正, 雇用保険 様々な料金や価格が上がっているインフレ状況下ですが、雇用保険料も2022年10月から上がるのをご存知でしょうか？ 雇用保険は給料からの天引きとなりますのであまり意識していない方も多いとは思いますが、今回は引き上げでどれだけ手取りが変わるのかを解説していきましょう。 なお、本記事のYou Tube版はこちらからご覧いただけます。 2022年10月からの雇用保険料率が引き上げ雇用保険は「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が令和４年３月30日に国会で成立したことを受けて2022年4月に事業主負担が増え、10月からは労働者負担も事業者負担も増えることになっています。 詳しく解説していきましょう。 それでは令和４年度の雇用保険料率を見ていきましょ
“見放され世代”を襲う、コロナ禍の非正規切り 今こそ直視すべき「人を育てる」意義：河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」（1/4 ページ） 「結局、私たちは時代に翻弄され続ける。今は雇用調整助成金でなんとかなってますけど、いつ失業してもおかしくないと思います。元に戻ることはないですよ。たまたま生まれた時代が悪かったというだけで、就職でつまずいたツケがついてまわるんです。ストレートに“社会見放され世代”と呼ばれた方がマシです」 こう話すのは、就職氷河期世代の40代後半の女性です。女性は非正規雇用で会社を転々とし、2年前から今の会社で「前向きに正社員化を考える」という条件で、非正規雇用で雇われることになりました。 「氷河期世代の支援」に国を挙げて取り組むことが発表された時期だったこともあり、「やっと光が見えた」と、彼女は安堵したといいます。 ところが、コロナ禍で状況は一変してしまったのです。 国
新型コロナウイルスの感染拡大などについて、28日午前の菅義偉官房長官の記者会見で質疑があった。新薬の特例承認制度を巡って、「国際共同治験を実施してきたレムデシビルは間もなく薬事承認が可能になる見込みだ」とする一方、「特例承認制度は海外で販売が認められるなど一定の要件を満たす医薬品が対象で、海外で新型コロナウイルス感染症に関して販売が認められていないアビガンに適用することは困難な状況だ」と説明した。 また大阪府が休業要請したパチンコ店の一部が営業を続け、客が集まっていることについて、「人が集まる状況はさらなる感染リスクを高めるもので、ご自身の感染を防ぐためにもこれらの施設に行くことは控えていただきたい」と苦言を呈した。主なやりとりは以下の通り。【秋山信一】 －－野党が事業者の家賃負担支援法案を共同提出した。野党の法案への評価は。現行の支援メニューに加えて、どのような手当が必要か。 ◆飲食店の
雇用を維持しながら休業した企業を国が支援する「雇用調整助成金」の利用が広がらない。厚生労働省は手続きを簡素化して申請から支給にかかる時間を従来の半分の約1カ月に縮めたが、届け出の伸びは鈍い。雇用に絡む法定の書類を作っていない中小・零細企業の支援に、社会保険労務士が二の足を踏むケースもある。新型コロナウイルスの収束にメドがつかず、企業の不安は強まる一方。だが、頼みの綱の雇用調整助成金には壁がある
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今朝の体重60.1 体脂肪率20.4 高めである。 やはりご飯が美味しいからだ。 いらんもんが届いた。 政府が送ってきたマスクだ。 こんなものを送るためだけに466億円も使って、本当に下らないことをしている。 このマスク配布には100%反対なんですが、皆さんに尋ねたいのです。 このマスクを使わないことがこの政策に対する反対の意思を示すのか、使い倒すことが反対の意思を示すのか。 なんとしてもこんな下らないマスクを送りつけた政府にはNOを主張したいのです。 自民党が得意なバラマキ政策だけども こういうのは直接国民に給付されるマスク二枚の価格よりも中間業者に入る金の方が多いのでやめたほうがいい。 バラマキは現金を給付してればいいのに余計なことをするから墓穴を掘る。 雇用調整助成金だ持続化給付金だそんなものを作っていても、それもまた中間マージンを取る電通やらサービスなんたら推進協会やらが入ってきて
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特別定額給付金の再支給がいよいよ現実的に。緊急事態宣言は総人口の半数以上が影響を受ける（大濱崎卓真） - エキスパート - Yahoo!ニュース
昨年４月と同様に小出しとなった緊急事態宣言 １月７日、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県の１都３県を対象とした緊急事態宣言が発出されました。また、その後の各知事からの要請に基づき、政府は今日１３日にも、大阪府、兵庫県、京都府、愛知県、岐阜県、福岡県、栃木県の合わせて７府県を対象に緊急事態宣言を出す方針です。 昨年の緊急事態宣言も、４月７日に７都府県を対象に発出された後に、１６日に全国を対象に発出されました。５月上旬の大型連休を前に行動を抑制するということが目的だったはずですが、今回の緊急事態宣言について政府は、感染の少ない地域もあることから、ステージ４相当の地域に発出することを目安にすると答弁していますが、現時点でステージ４相当に一部でも該当する都道府県は他にも複数あり、状況を静観しているだけではいずれ全国への発出も視野に入ってくることでしょう。 では、なぜ政府は今回、緊急事態宣言の全国再発
旅行需要の急激な落ち込みで臨時休業を余儀なくされている旅行会社では、社員の生活を維持するため副業の解禁に踏み切るなど対応に追われています。 このため会社では緊急事態宣言が解除される来月６日まで臨時休業とし、現在、雇用調整助成金の申請手続きを進めています。 社員には休業手当を支払うことにしていますが、今後、営業が再開できる見通しが立たないうえに、休業手当だけでは社員の生活が十分に維持できないとして、副業の解禁に踏み切りました。 原優二社長は社員の不安を和らげるために週に２回、テレビ電話で連絡を取っていて、健康状態を確認したり事態が収束したあとの会社の経営方針を説明したりしています。 先月下旬から副業としてシラス漁の手伝いを始めたという34歳の男性社員は、地元の神奈川県のハローワークで水揚げした網からほかの小魚などを取り除いてシラスだけを選別する仕事を見つけたということです。 男性は「子どもが
新型コロナウイルスの影響で仕事が休みになったのに、休業手当を受け取れない労働者に対し、新たな給付制度を設ける雇用保険法の臨時特例法が12日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。 労働者が直接申請する仕組みで、遅くとも7月末までに支給が始まる見通しだ。 給付制度は中小企業で働く人が対象。月33万円を上限に、賃金の8割を給付する。政府は雇用調整助成金を拡充し、企業に休業手当の支払いを促しており、直接給付も組み合わせ、営業自粛などで収入が減った労働者の救済を図る。 特例法では、感染拡大で仕事探しが難しくなっている事情を考慮し、失業手当の給付日数についても、最大60日延長する。
2020年07月17日 🐻頑張ってます北海道❕❕④『従業員は必ず守る❗』小樽市内の飲食店 🐻✋今回の『頑張ってます北海道❕❕』④は小樽市内の飲食店をご紹介します🎵新型感染に伴う政府の緊急事態宣言や北海道の休業要請❕は解除されたものの、小樽市民や観光客等が外食を控える動きが続いています。小樽市中心部の観光地に店を出す飲食店は今苦境の中、金融機関からの融資を受けたり、メニューを工夫したりしながら従業員の雇用を維持して、客足の戻りを待ち望んでいます。 (小樽駅前) 小樽堺町通り商店街の『たけの寿司』は4月政府系金融機関から1000万円を借りた。理由は…アルバイト3人と社員1人を雇い続ける為で有る。 たけの寿司🍣(堺町通り商店街) 融資を受けたのは開業資金の700万円以来の7年ぶりで、売り上げは3月が前年同月比7割減少で、4月は同9割減少と落ち込むが、『2月に従業員を採用した時は…見つける
●はじめにコロナウィルスは災害です。 災害時には一般生活はもちろん、企業活動にも多大な影響を及ぼします。企業においてのマイナス影響はわかりやすいところで売上の減少です。そして、売上減少をリカバリーする手段のひとつが販管費の削減になります。多くの企業では販管費の6〜7割が人件費となっており、企業存続の有効な手段として、しばしば雇用調整、即ちリストラが実施されてきました。 本記事はこの手段を否定するものではありません。 しかし、災害時に各企業が同時多発的に人員解雇を行うと、日本の完全失業率が増加し、日本全体に社会不安が広がり、購買意欲減少、景気悪化…という負の連鎖が起こり得ます。そう考えると、災害時には、もはや自社ファースト・自分ファーストの思考のみでは危うく、法治国家としての権利や義務だけではない、社会的道義的責任の名のもとに意思決定する必要性があるとも考えられます。マスクやトイレットペーパ
「この地域で歯科医院を５０年以上やってきて患者がこんなに減ったのは初めて。３月から徐々に減り、４月に入ってがくんと落ちた。いまは普段の４割にいかない状況」 東京有数のオフィス街、港区虎ノ門で「さくらだ歯科医院」を開く中川勝洋さんは、新型コロナウイルス感染症の影響をそう語ります。 全国的に通院控えが起きていますが、とりわけ都心は深刻です。患者の多くを占めるサラリーマンは出勤自粛。街の人通りもまばらです。古くからの患者には高齢者が多く、感染リスクが高いため医院側から治療延期を呼びかけています。 同医院では、１３日から４人の職員を全員休ませ、中川さんと息子の院長だけ交代で出勤し、治療も緊急性の高い患者に限ることにしました。 テナント料は月７５万円。医療機器のリース代も月２０万円ほどかかります。 職員の休業手当は給与の１００％を支給します。解雇しない場合、６月末までの特例で休業手当の９割が雇用調整
政府の緊急事態宣言が出され、観光をめぐる状況はさらに厳しさを増しています。 星野佳路氏（以下、星野）：3月はそれほど業績が悪くなかったが、4月に入って緊急事態宣言が出された後に急にムードが変わった。それまで80％ほどだった各施設の客室稼働率は緊急事態宣言の後には20％台になった。広報やプロモーションを控えているし、大市場である東京、大阪が対象地域に入った以上仕方がない。感染者数を減少させることがとにかく大切であり、緊急事態宣言は正しいと思う。この期間、業績が落ちることは耐え抜かなければいけない。 需要に合わせて一時帰休も行っている。特定の社員が働く時間を減らすのでなく、全社員約3500人が何らかの形でワークシェアリングする形だ。施設によって違いはあるが、もともとマルチタスクのためシェアリングしやすい。政府の雇用調整助成金も活用しながら取り組んでいく。 東京は先行して緊急事態宣言の対象になっ
全国有数の繁華街の銀座や新宿など、東京都内のスナックやバーが加盟する組合は、緊急事態宣言の延長で経営が一段と厳しくなることが避けられないとして、都や国に店の家賃の補助を求めていく方針を決めました。 会合では、休業が続き、売り上げがほとんどない中で、店によっては数百万円もかかる家賃が経営の大きな負担になっていることが報告されました。 そのうえで、緊急事態宣言の延長で経営が一段と厳しくなることが避けられないとして、都や国に店の家賃の補助などを求めていく方針を決め、来週中にも要望書を提出することになりました。 また会合では、雇用調整助成金や持続化給付金などの申請手続きを円滑に進めるため、相談体制を整備することを確認しました。 塚口智理事長は、「宣言の１か月の延長によって社交飲食業は本当に厳しい現状で、家賃を負担するにも限度がある。東京都や国に対してしっかりと要請したい」と話していました。
全地域の皆さまへ 緊急事態宣言で変わること・変わらないこと（4/16更新版）｜コロナ専門家有志の会 | COVID-PAGE
※この情報は更新されています。最新版は「全地域の皆さまへ 延長された緊急事態宣言で変わること・変わらないこと（5/5更新版）」をご参照ください。 専門家有志の会です。 本日、総理大臣から、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象地域を全都道府県に拡大するという発表がありました。これを受けて、4/7-23:33に公開した情報を更新しました。 今回の発表により、感染拡大を警戒しなければならない地域として、40道府県が追加され、すべての都道府県が対象となります。 「緊急事態宣言」に基づく緊急事態措置を実施する期間は、現時点では、5月6日までの見込みです。 あらためて、これからの皆さまの生活で気をつけていただきたいことをご説明します。あわてず、工夫しながら普段の生活を続けることが大切です。落ち着いて、お住まいの道府県からの詳しい情報を待ちましょう。 ▶日本の全地域にお住まい
コロナ禍単語 262件 コロナカ 3.0万文字の記事 45 0pt ほめる 掲示板へ 記事編集 概要経過関連項目脚注掲示板 この項目は現在進行中の事象を取り上げています。 今後、事態の進展によって記事の内容が増補、改訂される場合があります。 また、古い情報が修正されずに掲載されている可能性もあります。 最新の情報や詳しい情報については当記事を鵜呑みにすることなく、各自で調べてください。 コロナ禍とは、新型コロナウイルスによって発生した凶事である。「コロナショック」とも呼ぶ。 概要 2020年初頭からの新型コロナウイルスの世界的な拡大（パンデミック）により発生している。 ウイルスの感染防止・自粛のため人の移動が滞り、経済的には「コロナショック」と呼ばれる株価の急落、消費の低下、収入の減少、失業者の増加などの景気の退行が見られた。 また、プロ野球・J1・東京オリンピック2020などのスポーツ試
![コロナ禍とは (コロナカとは) [単語記事] - ニコニコ大百科](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/5bd1fac8d544d19340796767c18bdf23d7d3493d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdic.nicovideo.jp%2Fimg%2Fog_b.jpg)
上野千鶴子「オミクロン株は尾身苦労株」 - 事実を整える
これが東大教授 上野千鶴子「オミクロン株は尾身苦労株」 習近平忖度で「Xi株」スキップされたオミクロン株 上野千鶴子「オミクロン株は尾身苦労株」 オミクロン株、尾身苦労株と読めてしまう。この人の2年間、4人の独断・無能な宰相に仕えて、どんなにストレスフルだっただろう。どうする年末年始、尾身氏は3つの「お願い」 強い行動制限は求めず：朝日新聞デジタル https://t.co/ZgAg4J6gn0 #新型コロナウイルス #オミクロン株 — 上野千鶴子 (@ueno_wan) 2021年12月24日 魚拓 上野千鶴子が「オミクロン株、尾身苦労株と読めてしまう。」などとツイート。 とんでもない話です。 というか4人の宰相って誰？コロナ流行の2年間は安倍・菅・岸田しか総理になっていないのですが… ワクチンの確保や接種政策の構築、感染対策の周知や雇用調整助成金等の経済政策の手を打ち、世界的なパンデミ
路線バス､コロナ以上に深刻｢人手不足｣の処方箋
沿線人口の減少などで、ただでさえ経営の厳しさが指摘されてきた地方交通が、コロナ禍によりさらなる苦境に立たされている。そのような状況下にあって、「従来型の投資は控えつつも、ポストコロナを見据え、デジタル分野への投資は予定通り進めていく」と話すのは、北関東・東北エリアを中心にバス事業などを展開する、みちのりグループの松本順CEOだ。 ポストコロナ期において、地方交通の姿はどのように変わるのか、また、みちのりグループが今後どのような事業展開を図っていくのかについて、松本氏に聞いた。 みちのりグループは、みちのりホールディングス傘下の各交通事業会社のローカルブランドを重視して事業展開を行っているため、「みちのり」という企業名はあまり知られていない。同グループは、経営共創基盤（産業再生機構の元中心メンバーによって2007年に設立）の100％出資によって2009年に設立。2021年4月現在、岩手県北バ
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、勤め先の経営が悪化して解雇されたり、雇い止めにあったりした人は、観光業や宿泊業を中心にこの２か月で全国で1000人余りに上ることが厚生労働省の調査で分かりました。 それによりますと、ことし１月末から今月30日までの間に、感染拡大に伴う経営悪化を理由に解雇されたり、雇い止めにあったりした人は、見込みを含めて全国で1021人に上るということです。 海外からの観光客が大幅に減少していることなどから、特に観光業や宿泊業で数が多くなっています。 また、解雇や雇い止めに加え、一部の労働者を休ませるなどの「雇用調整」を行ったか、今後、調整することを検討していると答えた企業は3825社に上り、観光業や宿泊業に加え、外出の自粛の影響で飲食業でも雇用調整を行うところが目立つということです。 さらに地域別では、成田空港を利用する海外からの観光客の需要が大幅に減っている千葉県や
「詳細は省くが結論だけいうと俺は死ぬ」という簡潔な通知が送られてきた。 残念だが、twitterでよく出回っている政府からの支援についてもちょっと思うところがあったので感想を書いておきます。 www.ryutsuu.biz 【#新型コロナウイルス感染症 で資金繰りにご不安を感じている事業者の皆様へ】 事業者の皆様の資金ニーズごとに受けられる支援策をまとめました。是非ご一読ください。https://t.co/26drY6yoUl 相談窓口一覧はこちら。https://t.co/uwENOpPq6R pic.twitter.com/UDe6Tds4Zc— 経済産業省 (@meti_NIPPON) March 27, 2020 まず最初に自分がやっていたクラウドファンディングについて説明しておきますね。 最近増えてきた飲食店のクラファン形式として「一括先払い」というものがあります 私が主にやって
コロナ「失業格差」と雇用流動性低下を生んだ、雇用調整助成金の功罪
やしろ・なおひろ／経済企画庁、日本経済研究センター 理事長、国際基督教大学教授、昭和女子大学副学長等を経て現職。最近の著書に、「脱ポピュリズム国家」（日本経済新聞社）、「働き方改革の経済学」（日本評論社）、『シルバー民主主義』（中公新書）がある。 日本と世界の重要論点2021 「新型コロナウイルスの1年」となった2020年。それに続く21年は、どんな年になるのだろうか。米国ではバイデン新政権が発足。中国との覇権争いの行方や外交・安全保障の世界的なパワーバランスの変化から目が話せない。国内に目を転じれば、菅政権の次の一手に注目が集まる。「高過ぎる」携帯電話料金、「多過ぎる」地方銀行に対する改革は進むのか。次のターゲットは何なのか。そんな状況下となる2021年について、重要論点ごとにその課題と展望を探る。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、雇用調整助成金の手続きがスムー
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