緊急事態宣言について、政府は14日に、重点的な感染拡大防止が必要な特定警戒都道府県の一部とそれ以外の34県すべてで解除を検討する方針です。また追加の経済対策を講じるため、近く第２次補正予算案の編成に着手することにしています。 政府は14日に専門家会議を開いて意見を聴いたうえで、新たな感染者の減少傾向が続いていることなどを踏まえ、重点的な感染拡大防止が必要な13の特定警戒都道府県の一部とそれ以外の34県すべてで宣言の解除を検討する方針です。 また解除にあたっては、感染の防止と社会経済活動を両立させる観点から、「諮問委員会」に慶應義塾大学の竹森俊平教授など経済の専門家４人を新たに加える方向で調整を進めています。 一方、追加の経済対策をめぐり安倍総理大臣は、「スピード感が大切であり、この国会で対応したい」と述べ、近く第２次補正予算案の編成に着手し、いまの国会で成立を図る考えを示しました。 補正予
「日本旅行業協会」の会長が代表取締役を務める東京の旅行会社が「雇用調整助成金」を不正に受給した疑いが出ている問題で、会長が10日朝、報道陣の取材に応じ、労働局の調査を受けていることを認めたうえで、第三者委員会を通じて数日中に調査結果を取りまとめる考えを示しました。一方、自身の関与については否定しました。 「日本旅行業協会」の会長、菊間潤吾氏（69）が代表取締役会長を務める東京の旅行会社「ワールド航空サービス」は、新型コロナウイルスの感染が拡大した去年から社員を休ませているように装う、うその書類を国に提出し、雇用調整助成金、少なくともおよそ7000万円を不正に受給していた疑いがあることがNHKの取材で明らかになりました。 これを受けて、菊間会長は10日朝、都内の自宅前で報道陣の取材に応じ、「詳しい事実関係はまだ分からない」としたうえ、不正受給の疑いで東京労働局の調査を受けていることを認めまし
コロナ禍の中、正社員を解雇する「整理解雇の四要件」を確認しておく - 銀行員のための教科書
コロナ禍の中、雇用に影響が広がっています。 総務省の発表では2020年3月の宿泊・飲食サービス業の就業者は14万人減となっています。 このまま外出自粛、営業自粛が続けば、更に就業者数が減少することは避けられません。また、緊急事態宣言が解除されてもコロナ前に戻るのは、長い時間がかかるかもしれません。 中部圏社会経済研究所（中部社研は失業者数が標準ケースで185万人、リスクケースで300万人以上増加するとの推計を発表しました。 そこで、改めて疑問が沸きます。 日本の社会は「正社員の雇用は守られている」とされていますが、それは本当でしょうか。 今回は、正社員を解雇することが可能なのかについて見ていきましょう。 中部社研の推計 解雇についての法律 整理解雇の四要件 所見 中部社研の推計 厚生労働省は5月21日の参院厚労委員会で、新型コロナウイルス関連の解雇や雇い止めが5月20日時点で9,569人に
練習不足 | オカキとアラレの黒猫ブログ
今日のコンペ。曇り空でスタート。 半年ぶりにコンペメンバーと会ったけど皆さんコロナの影響でお仕事大変みたい。 雇用調整助成金や持続化給付金、家賃支援給付金支給でなんとやってる様子。 そしてコロナ太りの人も少々。 池の鯉がご挨拶。 今日の昼食は皿うどんとビール。今日はこの一杯だけで我慢。 クラブハウス。いかにもバブルの時期にオープンした様な感じ。 今日の景品。 20数名中14位の成績で７の倍数のラッキー賞とドラコンホールで一番飛ばなかった人のドラ短賞。 合わせて３千円の商品件ゲット。 今日はイマイチ不満足の結果に。 ドライバーが絶不調。とにかく真っ直ぐ飛ばない．．． 真面目に練習不足を実感。 とは言っても楽しいゴルフでした~ 今日は６時半集合でコンペ後の表彰式終わって帰宅したのが20時半。 さすがに眠い。ちゃっちゃと寝ます~ お疲れ様でした~ ブロトピ：ブログ更新しました！?今日の愛猫日記?
ガネしゃんです。いつも見て頂きありがとうございます。 日曜日の毎日新聞に分かりやすい記事が掲載されていました。 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける全ての働く方々が少しでも安心して働く事が出来る様に、知ってる方は勿論、知らない方にも知ってもらう為、政府が出された緊急経済対策の紹介をしたいと思います。 少し長くなりますが、自分に当てはまるのがあれば是非参考にしてください。 （厚生労働省ホームページと毎日新聞の記事を引用させて頂きました） 傷病手当金 休業手当 雇用調整助成金 中小企業に給付の条件は？ 売上高半減なら最大２００万円 Q：近くの飲食店のお客さんがすごく減って大変そうだけど、お店の人にお金は給付されるの？ Q:どんな仕組み？ Q：条件は？ Q:手続きにに必要な書類は？ Q:困っている事業主は沢山いるけど、ちゃんとお金は行き渡る？ Q:３０万円の支給も事業主の給付も複雑すぎます。
過剰な雇用調整助成金でしわ寄せが若者に集中
新型コロナウイルス感染症の影響で、雇用情勢は厳しさを増している。労働市場の需給関係を反映する有効求人倍率は、2019年4月の1.63倍から2020年9月には1.03倍まで低下し、失業率は2019年12月の2.2％から2020年10月には3.1％まで上昇した。ただ、経済活動の急激な落ち込みの割に失業率の上昇が限定的にとどまっているとの見方も可能だ。 雇用調整助成金で失業の増加に歯止め 1980年以降のデータを用いて実質GDP（国内総生産）と失業率の関係（オークンの法則）を計測すると、GDPギャップが1％悪化すると失業率ギャップが0.26％上昇する傾向がある。実質GDPは2019年10～12月期から2020年4～6月期までの3四半期で10.5％減少し、GDPギャップも10％以上悪化した。
菅総理大臣は、日本商工会議所の総会にビデオメッセージを寄せ、ワクチン接種の進捗（しんちょく）を踏まえ、接種証明や検査の陰性証明を活用して日常生活の制限を緩和し、社会経済活動の正常化に向けた道筋をつけていくと強調しました。 この中で、菅総理大臣は、新型コロナウイルス対策をめぐり「緊急事態宣言の発出を繰り返す中で、大変な苦労をおかけしてきた。休業や時短、テレワークの徹底、ワクチン接種など、さまざまな協力をいただいてきたことにお礼を申し上げる」と述べました。 そのうえで「10月から11月の早い時期には、希望者全員のワクチン接種が完了する予定だ。それに向けて、緊急事態宣言などが出ている地域であっても、ワクチンの接種証明や検査の陰性証明を活用し、制限を緩和していく」と述べ、飲食やイベント、旅行などの社会経済活動の正常化に向けた道筋をつけていくと強調しました。 また、菅総理大臣は、事業と雇用を守るため
コロナ禍で男性の失業率増加に拍車 雇用の崩壊が迫っている。完全失業者数の増加に歯止めがかからず、雇用調整はついに非正規雇用者から正規雇用者に及び始めている。 現時点では、政府の雇用調整助成金の拡充が、辛うじて失業者の急激な増加を抑えている。しかし、“金の切れ目が縁の切れ目”ではないが、同助成金が切れれば、雇用は急速に崩壊に向かうだろう。
加藤厚労相「企業が安易に給付金に流れないように」 中小企業は「詐欺国家」「嘘」「混乱ばかり」と批判(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
加藤厚生労働相「企業が手当を支払わず、安易に給付金に流れないように」5月15日、加藤厚生労働相はなかなか機能しない雇用調整助成金を補足する制度の新設を発表した。 休業した労働者に支払う休業補償は、雇用調整助成金を申請すれば、その一部を国が立て替える仕組みである。 しかし、この制度は企業にしか申請権がなく、企業が申請をしなかったり、諦めてしまった場合には、労働者の休業補償が企業からされるとは言いにくい。 実際に労働相談、生活相談を受けていれば、本来されるべき休業補償が全くされていない事案の多さに驚く。 そこで生存のためのコロナ対策ネットワークでは、当初より「みなし失業給付」を検討し、早急に労働者が自ら申請できるようにするべきだと提言をしてきた。 新制度の詳細はこれから詰めていくが、労働者が自ら休業補償の申請ができる政策が実現すれば、我々の提言と類似の政策になる。 ここは評価したいところだ。早
について書かれた論文をクルーグマンが激賞している。論文のタイトルは「Macroeconomic Implications of COVID-19: Can Negative Supply Shocks Cause Demand Shortages?」で、著者はVeronica Guerrieri（シカゴ大）、Guido Lorenzoni（ノースウエスタン大）、Ludwig Straub（ハーバード大）、Iván Werning（MIT）。クルーグマン自身も3月末に同様の点について考察した小論を上げているが、こちらの論文の方がより深く緻密に考察している、としている。 論文の一つの結論は以下の図に集約されている。 以下はその図についての説明。 Figure 1 illustrates this logic for two sectors, 1 and 2, where sector 1 ge
5月20日にスタートしたものの、その日のうちにトラブルが発生し、即座に受付中止となった雇用調整助成金のオンライン申請。今回に限らず、「政府系のソフトウェア」ではバグが頻発しますが、その原因はどこにあるのでしょうか。今回のメルマガ『週刊 Life is beautiful』では、「Windows 95を設計した日本人」として知られる世界的エンジニアの中島聡さんがその原因を分析・解説するとともに、このような状況を打破するための画期的アイディアを披露しています。 ※ 本記事は有料メルマガ『週刊 Life is beautiful』2020年6月2日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：中島聡（なかじま・さとし） ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。NTT通信研究所／マイクロソフト
厚生労働省は、労使折半で負担し失業手当に充てる雇用保険の「失業等給付」について、現在0・2％の保険料率を0・6％程度に引き上げる方向で調整に入った。月給30万円のサラリーマンの場合、現在は月900円の保険料が1500円に負担が増える計算だ。 新型コロナウイルスの感染拡大により、休業手当の一部を助成する雇用調整助成金の支給額が急増し、財政が逼迫（ひっぱく）したための措置。来年4月からの引き上げを目指している。 雇用保険は、保険料を労使で折半する「失業等給付」「育児休業給付」と、企業だけが負担する「雇用保険二事業」（雇用安定事業・能力開発事業）がある。「失業等給付」「育児休業給付」のうち、育休給付の料率は0・4％で変わらないが、失業等給付の料率が0・6％に引き上げられた場合、二つの保険料は計1％（労使折半）になる。雇用保険二事業についても現行の0・3％から、0・35％に引き上げる方向で調整して
立憲民主党は14日夜、同党の阿部知子衆院議員（神奈川12区）と岡本章子衆院議員（比例東北ブロック）がそれぞれ代表を務める同党支部が2020年に新型コロナウイルスによる臨時休校対策の助成金をそれぞれ受け取っていたと発表した。 【図解】岸田首相と石原伸晃氏の関係は 阿部氏の団体が約24万円、岡本氏の団体が約3万円を受給した。両氏とも返金する意向。同党の調査で判明し、西村智奈美幹事長は「政治団体の受給は国民の誤解を招きかねず、返金する」と述べた。新型コロナウイルス対策の雇用調整助成金を受け取った議員はいなかったという。【古川宗】
【新型コロナウイルス】休職や失業で生活が苦しくなったら遠慮なく公的支援の利用を（大西連） - エキスパート - Yahoo!ニュース
【新型コロナウイルス】休職や失業で生活が苦しくなったら遠慮なく公的支援の利用を本日（3月2日）から、多くの自治体において、小中高校の一斉休校が始まりました。小中高校生は全国で約1300万人と言われていますから、家族や関係者も含めると、その影響は非常に大きいものでしょう。 特に、小学校低学年などのお子さんがいる家庭では、子どもを家に一人で一日中留守番をさせているわけにもいきません。 共働きやひとり親家庭などでフルタイムで働いている人は学童保育などをフル活用することも可能でしょうが、パートタイムなどで働いている人で学童保育の利用が難しい人もいます。（学校の教室等を開放する案も出ているようですが、どのような運用がされるのか現状では不透明です） そして、これは必ずしも子どもたち（もしくはその家族）だけの問題ではなく、経済活動にも影響します。 小売店や飲食店などで、新型コロナウイルスの影響で、感染予
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中川泉 ［東京 １８日 ロイター］ - 実質国内総生産（ＧＤＰ）は１─３月期の段階では年率１桁の減少にとどまった。ただ、新型コロナウイルスの影響が本格的に出てくる４─６月期は２０％前後の落ち込みが予想され、日本経済は戦後最悪の状態となりそうだ。緊急事態宣言の解除後も、経済規模がコロナ前の水準に戻るには１年以上かかるとの見方もある。感染防止と経済再生のキーは「デジタル化」だが、政府や企業にとって苦手分野である現状が浮き彫りとなっている。 【インタラクティブ版】行き場失ったクルーズ船、マニラ湾に群れなし停泊 ＜４─６月期、大恐慌との比較に＞ 「１─３月より４─６月は厳しい状況になる。戦後最悪の危機といえる」──内閣府幹部は、リーマン・ショックより経済悪化は深くなり、長期化すれば金融システムに波及する恐れもあることから昭和大恐慌と比較する方が適切だとの認識を示している。当時は世界大恐慌の波に飲ま
支給は「予定の14％」 「休業支援」が申請できない「無茶苦茶すぎる」理由とは？（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
１ヶ月で支給件数は予定の１割！？ 伸び悩む休業支援金 新型コロナウイルス感染拡大に伴う雇用調整助成金の特例措置を９月末から12月末まで延長する方針が、政府内で決定された。 一方で、第二次補正予算の目玉であった「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」の利用が伸び悩んでいる。この休業支援金は、新型コロナウイルスの影響によって休業になったにもかかわらず、企業が雇用調整助成金の特例措置も使わず、休業手当を支払われない労働者に対して、国が直接、給与の８割を補償する制度である。 報道によれば、休業支援金の支給件数として、予算の段階で64万件の支給件数が想定されていたという。ところが、その予想は大幅に外れてしまい、休業補償を受けられない人々が大量にあぶれている状態だ。 具体的な数字を見てみよう。７月10日に休業支援金の申請が開始され、同月17日の週には支給が始まっているが、それから約１ヶ月半が
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言が39県で解除されました。残る８つの都道府県について政府は１週間後の21日をめどに解除が可能かどうか改めて判断する方針で、新たな感染者が一定数確認されている東京や大阪などで解除の基準を満たせるか推移を見極めることにしています。 一方、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏と、関西の大阪、京都、兵庫、それに北海道の８都道府県は、感染者の数は一時に比べ大きく減少しているものの、感染拡大のリスクは残っているとして、解除の対象にはなりませんでした。 安倍総理大臣は記者会見で、解除が見送られた地域には引き続き、外出自粛などに取り組むよう求めるとともに、解除された地域にも、気を緩めれば一気に感染が拡大するとして、人との接触をできるかぎり減らし、県をまたいだ移動を少なくとも今月中は可能なかぎり控えてもらいたいと呼びかけました。 政府は残る８つの都道府県につ
新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人は、見込みも含めて7万8000人余りと、8万人近くに上っていることが厚生労働省がハローワークなどを通じて行った調査でわかりました。仕事を失った人は実際にはさらに多いとみられ、厚生労働省は再就職に向けた支援を進めています。 厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大で業績が悪化した企業などから解雇されたり、契約を更新されない「雇い止め」にされたりしたケースについて調査しています。 それによりますと、ことし1月末から12月21日までに解雇や「雇い止め」で仕事を失った人は、見込みも含めて7万8153人と、8万人近くに上っていることがわかりました。 全国のハローワークなどで把握できた人数であるため、仕事を失った人は実際には、さらに多いとみられます。 新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人は、ことし5月21日に1万人を超えた後、8月31日に5万人、11月6日
コロナ解雇10万人超え 大都市中心、飲食業多く ｜ 共同通信
厚生労働省は8日、新型コロナウイルス感染拡大に関連した解雇や雇い止めで仕事を失った人が、7日時点で見込みを含めて累計10万425人になったと明らかにした。東京や大阪など大都市圏が中心で、飲食業や製造業で多かった。 政府は企業への支援策の要としている雇用調整助成金の特例措置を5月から原則として段階的に縮小する方針で、これまで雇用を維持してきた企業が新たに雇用調整に踏み切る可能性がある。雇用情勢は今後悪化の恐れもある。 集計は昨年2月から厚労省が実施。各地の労働局やハローワークが把握したケースに限られるため、実際はもっと多いとみられる。
新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人は、見込みも含めて全国で6万人を超えたことが厚生労働省がハローワークなどを通じて行った調査で分かりました。仕事を失った人は実際にはさらに多いとみられ、厚生労働省は再就職に向けた支援を進める方針です。 それによりますと、ことし1月末から23日までに解雇や雇い止めで仕事を失った人は見込みも含めて6万439人となり、6万人を超えたことが分かりました。 ハローワークなどで把握できた人数であるため、仕事を失った人は実際にはさらに多いとみられます。 新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人は、ことし5月22日に1万人を超えたあと、7月1日に3万人、そして先月31日に5万人を超え、その後も増え続けています。 厚生労働省は、「雇用調整助成金」などを積極的に活用し企業に雇用を維持するよう呼びかけるとともに再就職に向けた支援を進める方針です。
「ゾンビ企業は淘汰せよ！」の虚構と経営者の意地
今回は「経営者の意地」について、あれこれ考えてみようと思う。 まずは、ある小企業の社長さんのお話からお聞きください。 「今まで経験したことがないくらい、経営は厳しいですよ。しかも、今回は先が見えないから余計にしんどい。でもね、会社をやるってことはそんなこと承知の上でやってるわけです。いいときもあれば悪いときもある。会社を経営する以上、雇用を守ることは経営者の使命です。だから、国の持続化給付金や雇用調整助成金はありがたい制度だし、色々な問題はあったにせよ、中小企業に対して（助成額を）手厚くしてくれたのは、国が中小企業を守ろうとしてくれている姿勢の表れの一つなんじゃないでしょうか。 ただね、解せないのは、そういったやり方を批判する人たちがものすごくいるってことです。 『時代に合わない企業はさっさと潰した方がいい』なんて、あけすけなことを言う学者先生もいるでしょ。あれは……ずいぶんですよね。 だ
航空生き残り、時間との戦い 国際線なお8割減 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染拡大で需要減が続く航空業界が浮上に向けもがいている。全日本空輸（ANA）は今冬の一時金を創業初のゼロとし新たな希望退職も募る。国内線は回復傾向だが、国際線は稼働が前年8割減と不振が続く。手元資金の流出が続く状況では、雇用調整助成金を使った雇用のつなぎ留めにも限界がある。生き残りは時間との戦いだ。「生活にも大きな影響を与える事態であり、大変心苦しく感じている」。7日、ANAホールディングス
パニック寸前、雇用調整助成金の現場 「窓口で泣き出す人もいます。何とかしたいんですが、私たちはどうしようもありません」 西日本の、とある労働局で、4月から雇用調整助成金の窓口担当になった高齢職員は言う。 新型コロナウイルスの蔓延に伴う営業自粛などで経済がまさに「凍りついて」いる中、政府は雇用調整助成金制度の拡充で、失業の発生を食い止める姿勢を打ち出している。 労働局やハローワークの窓口には、売り上げが文字通り「消滅」した零細飲食店や小売店の事業者たちが、藁にもすがる思いで相談に殺到している。政府は申請手続きを簡素化したと言うが、これまで労働局に足を運んだこともなく、役所の申請用紙とは無縁だった高齢の事業者にとって、ハードルは高い。 冒頭の労働局も平時は２人だった雇用調整助成金の担当を、他部署からの応援や臨時雇用などで18人に増強、さらに増やす準備をしている。 「どうしても相談にはひとり１時
ロンドンのロイヤル・アルバート・ホールの最高責任者は財政的支援がなければ来年3月までに破産するだろうと語っている。 西ロンドンにあるロイヤル・アルバート・ホールは新型コロナウイルスの影響を受けて100日以上閉鎖されており、1200万ポンドの収入減に直面している。 今回、『i』紙は財政的支援を受けられなければ、来年3月の150周年まで経営することはできないと報じている。 最高責任者のクレイグ・ハッサールは同紙に次のように語っている。「政府の援助は非常に曖昧でぼんやりとしています。私たちは部門を超えて懸命にロビー活動を行っています。でも、（デジタル・文化・メディア・スポーツ大臣の）オリヴァー・ダウデンによる復帰へのロードマップは具体的な日付がなく、確かなことがありません」 「いつ再オープンできるのか、どうやって再オープンできるのか、政府の指示にはそれがありません。それなしに営業をすることはでき
令和2年4月7日 新型コロナウイルス感染症に関する安倍内閣総理大臣記者会見 | 令和2年 | 総理の演説・記者会見など | ニュース | 首相官邸ホームページ
【安倍総理冒頭発言】 まず冒頭、全国各地の医師、看護師、看護助手、病院スタッフの皆さん、そしてクラスター対策に携わる保健所や専門家、臨床検査技師の皆さんに、日本国民を代表して、心より感謝申し上げます。新型コロナウイルスとの闘いの正に最前線で、強い責任感を持って、今この瞬間も一人でも多くの命を救うため、献身的な努力をしてくださっていることに心からの敬意を表したいと思います。世界全体で既に６万人以上が死亡した、この過酷なウイルスとの闘いにおいて、確かな技術と高い使命感を持った医療従事者の皆さんの存在は、私たち全員を勇気付けてくれるものです。本当にありがとうございます。 感染リスクと背中合わせの厳しい状況をも恐れず、ベストを尽くしてくださっている皆さんを支えるため、できることは全てやっていきたい。医療現場を守るため、あらゆる手を尽くします。感染予防に欠かせない医療物資について、国内での増産を進め
「日本学術会議」の会員候補6人が任命されなかったことをめぐり、菅総理大臣は、参議院本会議の代表質問で、会員の45％が、いわゆる「旧帝国大学」に所属するなど偏りが見られるとしたうえで、研究の分野を理由として、任命を判断したことはないと説明しました。 ▽国民民主党の小林参議院議員会長は、雇用や労働対策について、「新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人は、厚生労働省の調べでは、全国で6万6000人を超えている」と指摘し、12月末までとなっている雇用調整助成金の特例措置の延長などを求めました。 これに対し、菅総理大臣は、「経済が大きな影響を受けた中にあり、雇用調整助成金について、これまでに例のない特例措置を講じるなどの対応を行ってきた。今後の雇用情勢などを踏まえ、適切に判断していく。コロナ禍も一つの転機として、テレワークなどの新しい働き方を進めていくことが重要で、労働者それぞれの事情に応じた多様
首都圏で立ち食いそば店を運営する会社の役員が、店の従業員が実際には働いても休んだことにするよう指示をしていたことが分かりました。会社は、国の雇用調整助成金の不正受給につながるという指摘を受けて是正したということで、「事実を重く受け止め、今後、コンプライアンス体制の充実に努めたい」としています。 首都圏で120余りの店舗がある立ち食いそば店「名代富士そば」のうち、14の店舗を運営する東京 渋谷区の会社によりますと、ことし6月、会社の役員が店舗を統括する一部の社員に対してメールを送り、夜間に店の従業員が2人出勤した場合には実際に、働いたとしても1人は「特別休暇」を取得して休んだことにするよう指示をしていたということです。 この会社では新型コロナウイルスの影響を受けた企業に対して国が休業手当の一部を支給する「雇用調整助成金」の申請対象となる休業を「特別休暇」と呼んでいて、助成金の申請を行っていた
一休とヤフートラベル、Go Toトラベル補助額から決済手数料を不適切徴収か 数億円規模の可能性【独自】 - TRAICY（トライシー）
一休とヤフートラベル、Go Toトラベル補助額から決済手数料を不適切徴収か 数億円規模の可能性【独自】 一休は、宿泊予約サイト「一休.com」と在庫連携する「Yahoo!トラベル」で、Go To トラベルで国から補助される旅行代金の35％分相当額に対して、本来は徴収する必要がない決済手数料を徴収していたことがわかった。 一休では、送客手数料と決済手数料が一体となった手数料を宿泊施設から徴収している。手数料率は現地決済では10％、事前カード決済では13.5％で、実質的に3.5％分が決済手数料となる。 事前カード払いの場合、Go To トラベルで国から補助される旅行代金の35％分相当額に対しても、13.5％分の手数料を徴収している。Go Toトラベルの補助分に対しては確実に国から支払われることから、一休は決済手数料をはじめ一切の負担は生じない。にもかかわらず、決済手数料を宿泊施設側が負担するの
今朝の朝日新聞に「非正規労働者などにも育休給付 政府が抜本的見直し検討、課題は財源」というかなり突っ込んだ記事が出ています。 https://www.asahi.com/articles/ASQ7164LBQ71UTFK00Q.html 政府は、子どもが1歳になるまでの間の育児休業中に支払われる育児休業給付の対象者を拡大するため、制度の抜本的見直しの検討に入った。現在の対象は正社員を中心とした雇用保険の加入者に限られているが、非正規労働者や、出産や育児で離職した再就職希望者などを念頭に拡大をめざす。財源問題を伴うだけに、負担をどうするかが大きな焦点となる。 複数の政府関係者が明らかにした。少子化対策は喫緊の課題で、育休給付の対象拡大は、子育て世代が男女ともに収入やキャリア形成に不安なく、仕事と子育てを両立できる環境整備を進めるねらいがある。 見直しの背景には、雇用保険制度の限界がある。加入
緊急事態宣言について、西村経済再生担当大臣はＮＨＫの「日曜討論」で、新規感染者数の減少傾向が続く「特定警戒都道府県」以外の34県の多くが、今月末の期限を待たず解除を検討する対象だとしたうえで、状況によっては13の「特定警戒都道府県」も対象になりうるという認識を示しました。 そのうえで、「多くの県で新規感染者数ゼロが続いているので、『特定警戒都道府県』以外の34県の多くで解除が視野に入ってくるのではないか。『特定警戒都道府県』の13都道府県の中からも、場合によっては、そういったところが出てくる。なんとか５月31日までに収束させたい」と述べました。 一方、加藤厚生労働大臣は、雇用を維持した企業に対する「雇用調整助成金」について、「活用してもらうため、申請から少なくとも２週間くらいで支給する。思い切って簡素な手続きにして、雇用を守ってもらえる環境を作っていく。１日8330円という上限額の引き上げ
新型コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされているものの、勤め先から十分な休業手当を受け取れていない人への支援策として、与党内で、国が直接、給付金を支払う新たな制度をつくる方向で調整が進んでいます。 政府内では当初、こうした人たちを失業状態にあると見なして、雇用保険の失業手当を特例として給付する案が検討されましたが、「企業が雇用の維持に責任を持たなくなる」といった懸念や、「雇用保険の財源に余裕がない」などと慎重な意見が出ていました。 こうした中、与党内で、国の予算で新たな給付制度をつくり、申請があった人に給付金を支払う方向で調整が進んでいることがわかりました。 与党は雇用調整助成金の利用を増やすため、助成額の上限の引き上げも求めており、今後、新たな給付制度の対象者などの検討を行ったうえで、政府に提言する方針です。
「コロナが落ち着いたら富裕層への増税」という考えは短絡的ではないか - 銀行員のための教科書
コロナ禍が日本の財政に大きな影響を与えています。 2020年度の新規国債発行額は112兆円超となり、リーマン・ショック後の経済対策を実施した2009年度の2倍を超える規模でした。 また、企業が従業員に支払う休業手当を助成し、雇用を守る役割のある「雇用調整助成金」の給付決定額が4兆円を超え、財源が不足しています。そのため、厚労省は雇用保険料の引き上げの検討を行っていると報道されています。 今後、増税（保険料増加を含む）は間違いなく実施されるでしょう。 その際に、恐らく金持ちから取れば良いという議論が出てくるのは間違いありません。 今回は、この「金持ちから取れば良い」という観点について、少し国税庁の統計から確認していきたいと思います。「世の中は簡単ではないな」と感じるのではないでしょうか。 日本の所得税を支えているのは？ 所得税が税収全体に占める割合 地方間の比較 所見 日本の所得税を支えてい
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する今年度の第2次補正予算案を27日、閣議決定しました。店舗の賃料の支援や企業の財務基盤の強化策などを盛り込み、一般会計の追加の歳出は総額31兆9114億円と、補正予算としては過去最大の規模です。 主な政策を見ますと、 ▼治療薬の開発や医療従事者への慰労金など、医療提供体制の強化に2兆9892億円、 ▼店舗の賃料の負担を軽減するため、売り上げが落ち込んだ事業者に原則、賃料の3分の2を半年分給付する制度に2兆242億円、 ▼雇用調整助成金の1日当たりの上限額を1万5000円に引き上げるとともに、勤め先から休業手当を受け取れない人に月額で最大33万円を給付する制度などに4519億円、 ▼企業の財務基盤の強化策や無利子・無担保の融資制度など資金繰り支援の拡充に11兆6390億円を盛り込みました。 ▼「地方創生臨時交付金」を2兆円増額し、 ▼影響が長期化し
8000億ドルの給与保護プログラム：資金はどこに流れ、なぜそこに流れたのか？ - himaginary’s diary
というNBER論文をAutorらが上げている。原題は「The $800 Billion Paycheck Protection Program: Where Did the Money Go and Why Did it Go There?」で、著者はDavid Autor（MIT）、David Cho（FRB）、Leland D. Crane（同）、Mita Goldar（独立研究者）、Byron Lutz（FRB）、Joshua K. Montes（同）、William B. Peterman（同）、David D. Ratner（同）、Daniel Villar Vallenas（同）Ahu Yildirmaz（コールリッジ・イニシアティブ）。 以下はその要旨。 The Paycheck Protection Program (PPP) provided small business
山田太郎 ⋈（参議院議員・全国比例） on Twitter: "緊急事態宣言が出ると休業手当や雇用調整助成金の対象にならないとの報道。 内閣官房と厚労省労働基準局監督課に直接確認し、報道の間違えが判明。宣言で指示や要請が出ても休業手当の対象外にはならないとのこと。 緊急事態の業務停止 休業手… https://t.co/mPxboPxz9S"
緊急事態宣言が出ると休業手当や雇用調整助成金の対象にならないとの報道。 内閣官房と厚労省労働基準局監督課に直接確認し、報道の間違えが判明。宣言で指示や要請が出ても休業手当の対象外にはならないとのこと。 緊急事態の業務停止 休業手… https://t.co/mPxboPxz9S
【経済学者による緊急提言】新型コロナウイルス対策をどのように進めるか？ ―株価対策、生活支援の給付・融資、社会のオンライン化による感染抑止― | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
その他 マクロ経済・経済政策 【経済学者による緊急提言】新型コロナウイルス対策をどのように進めるか？ ―株価対策、生活支援の給付・融資、社会のオンライン化による感染抑止― March 17, 2020 新型コロナウイルス 経済政策 財政政策 金融危機 政治 IoT 持続可能社会 新型コロナ：経済政策 ＜発起人＞ 小林慶一郎 佐藤主光 ＜賛同者（五十音順・2020年4月12日現在）＞ 青木玲子 ／ 井伊雅子*1, 3 ／ 池尾和人*5 ／ 伊藤元重 ／ 乾友彦 ／ 岩井克人*8 ／ 大垣昌夫*5 ／ 大津敬介 ／ 岡崎哲二*5 ／ 小川 一夫 ／ 奥野正寛*5 ／ 小黒一正*5 ／ 小塩隆士 ／ 嘉治佐保子／ 神谷和也 ／ 川口大司 ／ 木村福成 ／ 清滝信宏 ／ 工藤教孝*1, 5 ／ グレーヴァ香子／ 黒田祥子 ／ 小峰隆夫*5 ／ 小西秀男 ／ 西條辰義 ／ 齊藤誠*5,
10月から雇用保険の保険料率が引き上げられ、労働者と事業主の負担分が増えます。 失業給付などを賄う雇用保険は、新型コロナウイルスの影響で雇用調整助成金の支給額が増え続け、財源不足が課題となっているために法律が改正されました。 雇用保険の保険料は労使が負担していて、今月から ▽労働者は賃金の0.3％から0.5％に、 ▽事業主は0.65％から0.85％に、 それぞれ引き上げられます。 例えば、月給が30万円の労働者は、現在の月額900円から1500円の負担となり、企業側は月額1950円が2550円になります。 適用されるのは来年3月までで、その後は厚生労働省の審議会で検討されることになっています。
休業手当の支給がない労働者に給与の80％を補償する新しい給付金が7月10日より申請開始(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の申請は間もなく開始新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の申請が今月10日を目途に開始される。 以下の記事と合わせて、厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特設ホームページも参照いただきたい。 加藤勝信厚生労働相は7日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、勤務先から休業手当を受け取れない労働者向けの給付金に関し「準備が順調に進めば10日を目途に、郵送での受け付けを開始したい」と述べた。中小企業で働く人が直接申請する。 名称は「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」。 休業日数に応じ休業前の賃金の80％を受け取る。週20時間未満の短時間労働者にも同じ条件で支給される。 労働者による直接申請のほか、企業がまとめて申し込むこともできる。 出典:新給付金10日にも受け付け 労働者が申請、厚労相 7月
新型コロナも影響した観光客減…旅行会社が経営悪化で社員250人休業、退職勧奨も 沖縄ツーリスト - 琉球新報デジタル
新型コロナウイルスの感染拡大の影響などで観光客や人通りが少ない那覇市の国際通り＝２月１４日、沖縄県 県内旅行業大手の沖縄ツーリスト（ＯＴＳ、東良和会長）が、観光客減少に伴う経営の悪化に伴い、県外支店を含む社員５７０人のうち２５０人について４日から業務を休ませることを決めた。十数人程度の社員には退職を勧奨している。社員の休業は３月末までを予定しているが、新型コロナウイルスの終息が見通せない中で、担当者は「おそらく４月まで食い込むことになるだろう」と語った。 新型肺炎の感染拡大でクルーズ船の寄港中止や国際航空路線の運休、国内旅行の自粛など全国的に観光は壊滅的な状況となっている。県経済をけん引してきた沖縄の観光業界も業況が急激に悪化し、雇用にも影響が出てきている。 ＯＴＳは、昨年の日韓関係の悪化による訪日客減少や香港でのデモによって主要な地域からの外国人客が減少し、レンタカー部門を中心に売り上げ
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