中学生に性的暴行したクルド人は難民申請中だった 地元市議は「実態を正しく直視するべき」 | デイリー新潮
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サッカーワールドカップアジア2次予選のため来日しているミャンマー代表の選手の1人が16日夜、関西空港から帰国するのを拒んでチームを離れ、今後、日本に難民認定を申請する意向であることが分かりました。この選手は先月行われた日本戦でミャンマー軍への抗議の意思を示す3本の指を立て、帰国すれば処罰されるおそれがあると指摘されていました。 ミャンマー代表を離れたのは、ゴールキーパーのピエ・リアン・アウン選手です。 16日夜9時前、日本からミャンマーに帰国するためチームメートとともにバスで関西空港に到着しましたが、支援にあたっている弁護士などによりますと、搭乗手続きをしたあとの出国審査で帰国を拒みチームを離れました。 そして、今後については日本の出入国在留管理庁に難民認定を申請する意向を示しているということです。 ピエ・リアン・アウン選手は、5月28日に千葉市で行われたサッカーワールドカップアジア2次予
女子中学生に性的暴行をしたとして埼玉県警川口署に逮捕されたトルコ国籍で自称解体工の男（２０）が、難民認定申請中で仮放免中だったことが８日、同署の調べで分かった。男はトルコ生まれ日本育ちの在日クルド人で、事実上の「移民２世」という。 調べによると、男は１月１３日午後１０時半ごろ、川口市内のコンビニ駐車場に止めた乗用車内で、東京都内の１０代の女子生徒に性的暴行をしたとして７日、不同意性交などの容疑で逮捕された。 同署によると、男は先に来日していた父親を頼って幼少期に来日し、地元の小中学校に通っていた。卒業後は家業の解体業を手伝っていたと供述している。男は父親とともに難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免中だった。自宅はさいたま市内だが、川口市北部の隣接地域だった。 男は自身の運転する車で、ＳＮＳ（交流サイト）を通じて知り合った都内の女子中学生らや、日本人男性らとドライブに行
日本が難民申請者を｢犯罪者｣扱いする異常さ
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埼玉県川口市が、トルコの少数民族クルド人ら在留資格を持たない外国人子弟への就学援助費を国に求めている問題で、同市内に住むクルド人全体のうち小中学生が約２０％を占め、他国出身者の割合に比べて突出して高いことが、１６日わかった。「家族帯同」で難民申請したり、国内で出産したりしたケースもあるとみられる。 市内のクルド人の小中学生が推計約４００人とみられることも判明。これまで市はクルド人やその家族の実数など詳細を把握していなかったが、今回、国に提出した要望書を作成する中で初めて明らかになった。 政府は今年度から、人手不足の業界で働く在留資格「特定技能」の受け入れを拡大し、５年間で最大８２万人の受け入れを見込む。この資格では段階を踏めば家族帯同の永住も可能だが、川口市ではクルド人による家族帯同、「移民化」が進んでいる。 市教委によると、市内の外国籍の小中学生は４月時点で３１３４人。市教委が公表したデ
【難民申請者のウソ】国に帰りたくない“前科者”が1133人、申請は滞在延長の為…難民審査参与員が明かす入管の真実（全文） | デイリー新潮
送還忌避者のうち、前科者は1133人も 成立間近となっている改正「入管法」。反対派は一昨年、入管施設で死亡したウィシュマさんを旗印に攻撃を強めるが、果たして日本は本当に「難民に冷たい国」なのか。申請の現場を知る「審査参与員」が、新聞・テレビが報じない実態を明かした。 ＊＊＊ 【写真を見る】名古屋入管で亡くなったウィシュマさん 「今回の審議を通して、新聞やテレビは日本が難民に非情な国だとの報道をしていましたよね」 と語るのは、10年以上、「難民審査参与員」を務める男性である。 「しかし審査の現場にいると、難民だと認められるのは数が限られています。私自身、千人以上審理したうちのわずか数件にとどまる。そうした“難民”の審査のためにたくさんの人や金が費やされています。法案に反対する人たちはそれを知っているのか、あるいは知っていて目を瞑（つぶ）っているのか……」 現在、国会での審議が大詰めを迎えてい
行き場をなくしたミャンマー人が難民申請 実習先では劣悪な労働環境、母国に帰れば生命の危機：東京新聞 TOKYO Web
技能実習生として来日したミャンマー人男性2人が今月、難民認定を申請した。実習先の劣悪な労働環境で体調を崩し帰国させられそうになったが、母国では2月に軍事クーデターが起きて帰れる状況ではなかった。「実習先から逃げて難民の申請をするしか道はなかった」と語る2人の経緯を追った。（山田晃史） 難民認定制度 人種や宗教、政治的意見などを理由に祖国で迫害を受ける恐れがある人を保護する仕組みで、国連の難民条約に基づく。申請した外国人が法務省から認定されると、日本語教育など定住支援を受けられ、就労や国民健康保険の加入もできる。技能実習生ら日本で働く外国人労働者の多くは働ける期間に上限があり、実習終了後に帰国しなければならないが、迫害の恐れがある時は難民制度を利用できる。
Colaboのシェルターに入って公金チューチューしてた女子、難民申請中の不法滞在者だった ＝ネットの反応「東京都に保護している女子の名前を報告しなかった理由がこれでしたか」
悲報 colaboのシェルターに入って公金チューチューしてた女子、難民申請中の不法滞在者だった 入管法、困難女性支援法のコンボはすでに発動していた 東京都に名前住所出せる訳ないわな、難民申請中の不法滞在者なんだから pic.twitter.com/hzLW7utBQ1 — 暇空茜 (@himasoraakane) June 6, 2023 入管法改正は、不法滞在者の不当な難民申請によるバグ技で、犯罪者を強制送還できないことを是正する、必要な改正です 立憲、共産らはこの必要な法律を理由を説明せずにウィシュマだの被害者棒を振り回し、国会進行を妨害して反対しています これこそが売国奴、これこそが反日政党ではないですか https://t.co/QXZwZCuv9H — 暇空茜 (@himasoraakane) June 6, 2023
東京オリンピックの事前合宿で滞在していた大阪のホテルからいなくなり、20日に三重県内で見つかったウガンダの選手は、21日、警察に付き添われてウガンダ大使館のある東京都内に移動しました。 大使館は「きょうにも帰国させる」としていて、関係者が対応を協議しています。 東京オリンピックウガンダ選手団のメンバーで、ウエイトリフティングのジュリアス・セチトレコ選手（20）は、今月16日、滞在していたホテルに「生活の苦しい国には戻らず、日本で仕事をしたい」などと書いたメモを残して所在が分からなくなっていましたが、20日に三重県四日市の警察署を訪れて保護されました。 関係者によりますと、セチトレコ選手は21日未明、警察官に付き添われてウガンダ大使館のある東京 渋谷区に移動したということです。 現在、本人は渋谷警察署の中にいますが、これまでの聞き取りに対して難民申請をしたいという意向を示していたということで
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送還を拒否するなどして収容が長期に及ぶ不法滞在外国人のうち、懲役３年以上の実刑判決を受けた刑法犯が昨年末時点で約３１０人に上り、うち難民認定申請中が約１５０人と半数近くを占めることが１８日、分かった。申請を繰り返すケースもあり、申請中は本国へ送還できない「送還停止効」の悪用も疑われる。政府与党は難民認定申請に上限を設定する入管難民法改正案の今国会成立を見送ったが、こうした問題は先送りされることになる。 入管当局は不法就労などで国内に残留する外国人を摘発し、退去処分後に出国するまで原則、施設に収容している。年間で約１万人は処分に応じ出国するが、本人が拒否したり、本国が強制送還に応じなかったりする外国人は昨年末時点で約３１００人に上る。このうち約２４４０人が病気などの理由で収容施設から「仮放免」されている。 約３１００人の中で不法滞在以外に罪を犯し、懲役３年以上の実刑判決を受けた人は約３１０人
https://twitter.com/Jet_Driver_/status/1760482936229626258 ※長いのでスクショは途中を割愛 かなり拡散されている「悪夢の民主党政権」投稿。既にコミュニティノートがついている様に難民申請中に強制送還を行えなくなったのは2004年の小泉政権時による改正による。 第159回国会（常会） 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案 三、難民認定制度の見直し 難民認定申請中の者及び難民として認定された者の法的地位の安定化を早期に図るため、難民認定制度の見直しを行う。 １ 仮滞在許可制度の新設 イ 不法滞在者である難民認定申請中の者について、仮滞在許可制度を創設することとし、同許可を受けた者については、退去強制手続を停止し、難民認定手続を退去強制手続に先行して行う。 ロ 仮滞在許可を受けていない者についても、難民認定申請中の間は、送還を行わ
出入国管理及び難民認定法（入管法）改正案の審議が続く衆院法務委員会で、難民の認定方法を巡る議論が繰り広げられている。質疑応答の中で関係者が驚く発言があった。法務政務官経験者の議員が「納得がいかなくてサインを拒否した」と難民認定を拒んだ経験を明らかにしたのだ。2019年の日本の難民認定率は0・4％。その厳しさから国際的にも批判を浴びる日本の難民認定の当事者たちの意識とはどのようなものなのか。耳を傾けてみた。【木許はるみ、菅野蘭/デジタル報道センター】 「私自身どうしても納得いかなくて、サインを拒否した。法務省の役人から上がってきた段階では、この方は難民認定したいと思いますということで、事務方から上がってきたが、説明を聞いてもですね、この方がなぜ難民なのかが理解できない」 4月21日の参考人質疑で、こう発言したのは2016年発足の第3次安倍再改造内閣で法務政務官を経験した井野俊郎衆院議員（自民
難民申請をめぐり、東京入国管理局が独自に設けた基準で在留期間の更新を不許可とされたのは違法だとして、イラン人男性が、国に約630万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が24日、東京地裁（堂薗幹一郎裁判長）であった。判決は、東京入管の独自基準は「著しく合理性を欠く」と認定。不許可は違法だったとして、国に約550万円の支払いを命じた。 判決によると、男性は2007年に来日。来日後にイスラム教からキリスト教に改宗し、帰国すれば迫害される恐れがあるとして、18年まで3回難民申請した。 難民申請に関し、就労目的で申請を繰り返す人がいることを問題視した法務省は18年1月、「再申請者には、申請要件を満たさない限り在留を制限する」などとする運用を開始した。東京入管はさらに「複数回の申請者は、前回の申請を退けた判断を覆す明白な事情がない限り、在留要件に該当しないものと扱う」とする独自基準を設けた。 男性は、難民申
国連の難民フォーラム「日本に議長国の資格があるのか」 難民申請中の外国人たちが怒りの会見：東京新聞 TOKYO Web
増え続ける難民の問題を話し合う国連の会合「グローバル難民フォーラム」が13日、スイス・ジュネーブで始まる。会合を前に、難民申請が難航する外国人や有志弁護士らは12日に東京都内で記者会見し、共同議長国を務める日本について「難民認定制度は助けを求める外国人を苦しめており、議長国の資格があるのか」と疑問を呈し、制度改善の必要性を強調した。
埼玉県川口市に集住し地元住民との軋轢が表面化しているトルコの少数民族、クルド人。彼らが川口市に住み始めたのは約３０年前の平成初め、１９９０年代初頭といわれる。東京に近く、家賃などの生活費が比較的安いことから、先に来日した親族らを頼って相次ぎ来日し、やがて国内最大の集住地になったという。 山岳地帯から大都会へトルコなどの山岳地帯に暮らすクルド人は「国を持たない最大の民族」と呼ばれ、ドイツやオランダ、カナダなど欧米にも数多く移民している。 クルド人問題に詳しいトルコ人ジャーナリストによると、クルド人はトルコ南東部の山岳地帯の出身が多い。１９７０～８０年代までは社会、経済的に発展から取り残されてきた地域だという。 「彼らの一部は、山岳地帯の小さな村からいきなり川口へ来るケースが多い。そもそも都市の生活に慣れていなかったり、日本の生活や文化に適応が難しい人がいたりするのは仕方がない部分もある。正直
3回にわたって難民申請が認められなかったアフリカ出身の男性が訴えた裁判で、東京地方裁判所は男性を難民と認める判断を示しました。ことし6月に施行された法律では難民申請が3回目以降の人が強制送還の対象となっていて、男性の弁護士は「法律の慎重な運用が必要だ」としています。 男性は、出身地のアフリカの国で政治活動を理由に身柄を拘束されるなどしたため2008年に日本に入り、3回にわたって難民申請が認められず、不服として訴えを起こしました。 24日の判決で東京地方裁判所の品田幸男裁判長は「出身国の政府は野党の支持者の活動を制限するために暴行や逮捕を繰り返している。男性が帰国すると不当な身柄拘束や暴行を受けるおそれがある」として男性を難民と認める判断を示し、申請を退けた国の処分を取り消しました。 ことし6月に施行された改正出入国管理法では、難民申請が3回目以降の人が強制送還の対象となっています。 判決後
不法滞在者らが難民認定申請を繰り返して国内に在留する問題の根本的解決を目指す改正入管難民法が、１０日施行される。難民申請中で入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免者」は今後どうなるのか。強制送還に至ったとしても、帰国便で暴れるなど深刻なケースが後を絶たない中、本当に帰国させられるかなど注目される。 ２回以上申請１６００人「何度も難民申請している『古参』のクルド人男性が、今回の法改正と強制送還の動きに動揺している」 関係者はそう話す。男性は出入国在留管理局（入管）で今回の法改正について説明を受けたという。 埼玉県川口市ではトルコの少数民族クルド人と地域住民の軋轢が表面化している。 仮放免者は、難民申請中などのため入管施設への収容を一時的に解かれた立場で不法滞在の状態だ。出入国在留管理庁のまとめによると、市内には仮放免者が４月時点で７００人程度おり、大半はクルド人とみられる。 改正法施行に
「難民申請者の中に難民はほとんどいない」は本当なのか？根拠とされた国会での発言に疑念の声上がる フジテレビ解説委員 鈴木款｜FNNプライムオンライン
入管法改正案が参院で審議されている中、改正の根拠とされているのは「難民申請者の中に難民はほとんどいない」ことだ。 しかしその根拠とされる難民審査参与員の国会での発言について、「虚偽答弁ではないか」とする調査結果が公表された。 「撤回するか虚偽答弁になるしかない」 「撤回するか虚偽答弁になるしかない」（高橋済弁護士） 2021年4月に衆院法務委員会に参考人として呼ばれた「難民を助ける会」の名誉会長で難民審査参与員の柳瀬房子氏は「入管として見落としている難民を探して認定したいと思っているのに、ほとんど見つけることができません。難民の認定率が低いというのは、分母である申請者の中に難民がほとんどいないということを、皆様、是非御理解ください」と発言した。 この発言が入管の立法事実となったのは明らかだろう。 また当時柳瀬氏は参与員制度が始まった2005年から参与員をしており、「その間に担当した案件は2
不法滞在する外国人の送還や収容のルールを抜本的に見直した改正入管難民法が６月１０日から完全施行される。目玉が、難民認定申請制度の改革だ。これまでは申請すれば母国への強制送還が一律に停止されてきたが、今後は３回以上の申請者は送還できるようになる。背景には制度を悪用・誤用して国内に残ってきた外国人の実態がある。 難民条約では難民を迫害の恐れのある国へ送還しないよう求めており、国内では難民認定の申請中でも一律に送還が停止されてきた。 だが、その運用の中で急増したのが悪用・誤用とみられる申請だ。特に申請者が急増したのは旧民主党政権時代の平成２２年３月、難民認定申請者に対し、申請半年後に一律、就労を認める運用が始まってからだ。 出入国在留管理庁によると、同年に１２０２人だった申請者は増え続け、２９年には１万９６２９人に。一律の就労可能措置をやめた３０年には半減したものの、新型コロナウイルス禍の令和２
殺人、婦女暴行の「難民申請者」が日本に居座るー入管法の問題点
シリア国境の難民キャンプ、2020年。しかし日本にいるのは、こうした政治難民ではなさそうだ（iStock） 入管法改正の国会審議が進む 出入国管理法（入管法）を改正する審議が国会で行われている。これは現行法の穴をついて、ごく少数の外国人犯罪者が日本に長期滞在することをなくす、当然の取り組みだ。犯罪を犯した外国人が日本に難民申請を繰り返して居続けることができる欠陥がある。 出入国在留管理庁の問題説明の文章を読んだ。（「現行入管法の問題点」出入国在留管理庁」） これを読み、唖然とした。日本人、外国人を問わず、日本に住む人に危険を与える外国人の管理制度が放置されていたのだ。急いでこれを直してほしい。そして、この資料を一読してほしい。普通の常識があったら、この制度を直すのは当然だと思うだろう。ぜひ拡散してほしい。 しかし、メディアと人権活動家、そして立憲民主党の一部（同党の見解は統一されていない）
トルコの少数民族クルド人の３０代男性が実質経営する解体工事会社が埼玉県に１００万円を寄付したとして、大野元裕知事が２２日、男性に感謝状を手渡していたことが分かった。男性は難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免の立場にあり不法滞在の状態が続いている。県は「ご本人の立場は承知しているが、寄付は法人からのもので問題はない」としている。 寄付したのは地域の福祉活動などに使う「シラコバト長寿社会福祉基金（シラコバト基金）」。県によると、大野知事が知事室で男性に感謝状を手渡した。知事は「大切に使わせていただく」と述べ、男性は「埼玉県に貢献するため、特に子供たちの明るい未来に向けて役立ててほしい」と話したという。 同基金では法人は５０万円以上、個人は１０万円以上の寄付に対して県が感謝状を送っている。希望者には贈呈式が行われ、男性側が希望したという。 男性は約２０年前に来日、川口市内で
政府は５日、外国人の送還や収容のルールを見直す改正入管難民法の完全施行日を６月１０日とする政令を閣議決定した。難民認定申請の誤用・悪用を防ぐ制度を導入。不法滞在などで強制退去を命じられた外国人を本国に送還する仕組みが強化され、送還を拒む外国人の長期収容問題解消が期待される。 旧法では難民認定申請中の外国人は一律に送還を停止していたが、改正法では送還が止まる回数を２回に限定。３回目以降の申請者は「相当の理由」が示されない限り送還できるようになる。 令和５年中の難民認定者数は３０３人にとどまった一方、申請者数は１万３８２３人と前年の３倍超に急増。難民認定申請の誤用・悪用が多く含まれるとみられていた。 このうち、難民認定を複数回申請しているのは１６６１人。３回目以上の申請者数は３４８人で、改正法施行後は相当の理由を示さなければ送還の対象になる。 スリランカ国籍のウィシュマ・サンダマリさんが入管施
政府が今国会に提出した入管法改正案に反対するため、埼玉県川口市で暮らすクルド人ら約80人が18日、同市内で記者会見した。現状は難民申請中であれば送還は停止されるが、改正案では3回目以上の申請者を強制送還の対象にしている。この日は、すでに3回以上難民申請し、送還される可能性が非常に高い人も多く参加し「帰ったら弾圧される恐れがある。私たちを助けてほしい」と切実な思いを訴えた。 この日の会見は、日本クルド文化協会や、難民申請者の支援を長年続けている大橋毅弁護士が開いた。クルド人は独自の言語と文化を持ち、「国を持たない最大の民族」と呼ばれる。トルコやイラク、シリアなどに、国境をまたいで約3000万人が暮らしているとされるが、各国では少数派で、差別や弾圧の対象になってきた。川口市には日本有数のクルド人コミュニティーがあり、大半がトルコ系だ。在留資格を持たず、難民申請している人が多いが、日本政府はこれ
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難民認定申請者のうち生活困窮者らに国が支給する「保護費」の受給者が昨年度、６５８人に急増し、委託費などを含む総事業費が前年度の約１・７倍の３億２７００万円にのぼったことが１５日、外務省のまとめでわかった。１人当たりの平均年額は約５０万円となる。同省は、難民申請者が１万３千人超に激増したことが影響したとみている。一方で、申請者の多くは難民申請者に与えられる正規の在留資格で就労しており、「保護費より稼げる」のが現状という。 ４人世帯で最大月額２７万円外務省によると、保護費は１９８３（昭和５８）年に始まった国の措置制度。難民認定の１回目の審査期間中、収入がないなど「生活困窮の度合いが高く衣食住に欠けるなど、保護が必要と認められる」人が対象で、国内の生活保護に準じるものという。生活費のほか、必要に応じて住居費を支給、医療費も原則保険適用内で実費を支給する。 生活費は生活保護の水準を参考に定められ、
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令和５年に難民認定申請した外国人のうち、トルコ国籍者は２４０６人で、前年の４４５人から約５・４倍に増加したことが２６日、出入国在留管理庁のまとめで分かった。過去最多で、大半がトルコの少数民族クルド人とみられる。このうち難民認定されたのは３人だったが、入管庁はトルコ人かクルド人かを含め「個別の事情は明らかにしていない」としている。 入管庁によると、５年中に難民認定申請した人は８７カ国の１万３８２３人。多かったのはスリランカ３７７８人、トルコ２４０６人、パキスタン１０６２人の順で、この３カ国で全体の５割超を占めた。 トルコ国籍の申請者の大半は埼玉県川口市周辺に２千人以上が集住するとされるクルド人とみられる。 トルコ国籍の申請者は平成２８年に初めて１千人を超え、新型コロナウイルス感染症の影響で一時減少したものの、水際対策が解除された昨年は一気に初の２千人台に乗った。昨年２月のトルコ地震の影響もあ
イギリスでフランスとの間のドーバー海峡をボートで渡るなどして不法に入国した人たちの難民申請を認めないとする法律が成立することになりました。 政府は一時的な受け入れ費用が財政を圧迫しているとしていますが、人権団体などは難民保護を定めた国際条約に違反していると批判しています。 イギリス政府によりますと、イギリスで難民申請をするためドーバー海峡をボートで渡ろうとした人は去年4万5000人を超え、5年前に統計をとり始めて以来最も多くなりました。 スナク政権は受け入れ施設の費用などが年間30億ポンド、日本円で5000億円以上かかり財政を圧迫しているとして、不法に入国した場合は原則として難民申請を認めず送り返すなどとする法案が、17日に議会を通過し成立することになりました。 スナク政権は犯罪組織が金銭と引き換えにドーバー海峡を渡るボートを手配しているほか、渡航者も政情が比較的安定している国から来る若者
「入管で何が起こっているか日本人に知ってほしい」難民申請者が語る”保護されない現実”とは フジテレビ解説委員 鈴木款｜FNNプライムオンライン
入管法改正案が9日衆院本会議で可決され、審議の舞台は参院に移る。しかし難民申請者やその支援者からは廃案を求めている。日本に11年前に逃れてきた難民申請者の声を取材した。 入管法改正案が衆院本会議で可決され、審議の舞台は参院へ（9日） この記事の画像（5枚） 家族4人の食事や生活は支援団体に依存 「日本人に知ってほしい。入管で何が起こっているのか」 こう語るのはアフリカ・カメルーンから11年前に日本に逃れてきたヘンリーさんだ。カメルーンはかつてフランスとイギリスに領土を二分され、いまも仏語圏と英語圏に分かれている。しかしマイノリティである英語圏は抑圧されてきた。独立を訴える政治団体のメンバーとして活動していたヘンリーさんは、何度も逮捕・拷問され身の危険を感じて日本にやってきた。 ヘンリーさんは就労許可を認められず仕事につけない ヘンリーさんはこれまで入管に対して２度の難民申請を行ったがいずれ
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徴兵忌避のロシア人2人、難民申請の権利認める 韓国地裁
韓国で亡命申請する権利を求め、仁川国際空港で暮らしているロシア人男性3人の弁護士。仁川地裁前にて（2023年2月14日撮影）。(c)Jung Yeon-je / AFP 【2月14日 AFP】韓国・仁川（Incheon）地裁は14日、難民申請を希望し、空港の乗り継ぎエリアで数か月にわたって身動きが取れなくなっていたロシア人男性2人に対し、申請する権利を認める判断を出した。これにより、2人は入国が認められた。 一方、2人と共に訴えを起こしていたもう1人の男性ついては、難民申請の権利を認めなかった。裁判所は可否の理由を明らかにしていない。 男性3人は、ウクライナ侵攻のための部分的動員から逃れるためにロシアを離れ、昨年10月から仁川国際空港（Incheon International Airport）内に滞在していた。3人の弁護士は、ロシアにいる家族の安全のために姓名の非公開を求めている。 3人
中学生に性的暴行したクルド人は難民申請中だった 地元市議は「実態を正しく直視するべき」（全文） | デイリー新潮
埼玉・川口市でクルド人男性が不同意性交容疑で逮捕された。女子中学生に性的暴行をした疑いである。実はこの男性、難民申請中だった。悲劇の主人公のはずの「難民」が他人を悲劇に追いやる、その実態とは。 ＊＊＊ 【衝撃の証拠写真】「これで崩れ落ちないのが不思議」 埼玉で問題の「恐怖のクルドカー」 報道等によると、3月7日に逮捕されたのはさいたま市に住むハスギュル・アッバス容疑者。トルコ国籍の20歳、解体工だという。 事件があったのは1月13日のことだ。アッバスは都内の女子中学生とSNSで知り合い、複数人でドライブ。二人きりになった後、川口市内のコンビニの駐車場に停車し、車内で犯行に及んだ。行為の時間は約6分。粗暴極まりない事件である。 川口市とその周辺でクルド系の住民と地元住民との間にあつれきが生じているのは周知の通り。 市議も「不安に思う市民が増えている」 昨年は男女のもめごとでけがをしたクルド人
入管法改正案は「無実の人に死刑執行ボタンを間接的に押すこと」 難民申請を繰り返さざるを得ない切実な事情：東京新聞 TOKYO Web
外国人の収容・送還に関するルールを見直す入管難民法改正案の国会の衆院審議がヤマ場を迎えている。法案の柱は、難民認定を求める人の申請回数を原則2回に制限し、3回目以降は申請中でも強制送還できるようにする新ルールの導入。外国人支援団体などは「本来救済されるべき人が命の危険にさらされる」と危機感を強めている。（池尾伸一）
https://x.com/shop_kakiko/status/1799722151861444913 上記の「kakikoSHOP@shop_kakiko」は以前は「難民に認定された人の月収は37万５千円」という投稿をしていて、そっちについては過去に指摘した。しかしそう考えると数か月前には「難民に認定されると月収37万５千円」という主張が「子ども二人で毎月34万円の給付金」という主張としてはグレードダウンしている。ただそもそもkakikoSHOP氏が以前の投稿を記憶しているかも疑問だが。脇道だがこのkakikoSHOP氏は30年ほど自衛隊に勤めた元自衛官アカウント。過去に「元自衛官のツイッター体験記」を運営していたものの記事は10個程度しかなく、所謂まとめサイトでもない。昨今の商業的ともいえるまとめサイト関連アカウントではなく普通の一個人のアカウントと思われる。 さて、そしてこの「34
４月２日、今国会で審議予定の入管法改正案が弁護士や人権団体から批判を集めている。在留資格を求める人々、都内で２０１５年撮影（２０２１年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 ２日 ロイター］ - 今国会で審議予定の入管法改正案が弁護士や人権団体から批判を集めている。紛争から逃れ難民申請をしている外国人が日本で難民として認定される道は極めて狭く、入管施設に長期間収容されるケースが多いことは人権団体や国際社会からも問題視されている。
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立憲民主党「生活保護が受けられない難民申請者は日本でどうやって生活するのか」 https://t.co/tFivnzfgpJ
外国人の送還や収容のルールを見直した改正出入国管理法が10日、施行されます。難民申請が3回目以降の人を強制送還の対象とすることなどが盛りこまれ、申請の乱用を防ぎ本来保護するべき人の迅速な救済をはかることを目的とする一方、審査の透明性の確保など課題も指摘されています。 改正された法律の具体的な内容や課題などについて詳しくお伝えしています。 目次 【詳しく】改正出入国管理法 何が変わる 成立の経緯は 改正出入国管理法は去年6月に成立し、10日から施行されます。改正法では、難民認定の申請中は強制送還が停止される規定について、申請を繰り返すことで送還を逃れようとするケースがあるとして3回目の申請以降は「相当の理由」を示さなければ適用しないことにしています。 また、退去するまでの間、施設に収容するとしていた原則を改め、入管が認めた「監理人」と呼ばれる支援者などのもとで生活できることなどが盛り込まれて
英上院、移民移送法案を可決 難民申請者をルワンダへ
４月２２日、英議会上院は、政府が不法入国した難民申請者を第三国である東アフリカのルワンダに移送することを可能にする法案を可決した。写真はスナク英首相。ロンドンで代表撮影（２０２４年 ロイター） [ロンドン ２２日 ロイター] - 英議会上院は、政府が不法入国した難民申請者を第三国である東アフリカのルワンダに移送することを可能にする法案を可決した。スナク首相は１０─１２週間以内に難民のルワンダ移送を始めると表明した。
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