韓国は、9月12日から15日まで、「秋夕」（チュソク＝旧盆）の4連休だった。この休みを利用して、旧知の韓国の外交関係者に、じっくり話を聞いた。 文在寅政権の内部で、いったい何が起こっているのか。文在寅政権は、最悪と言われる対日関係をどうしようとしているのか。青瓦台（韓国大統領府）と外交部の関係は、いったいどうなっているのかーー。 以下、韓国の外交関係者が、胸の内を明かした一問一答である。 「タマネギ男」強硬任命の背景 ――秋夕の連休、韓国の外交担当者たちは、ゆっくり休めているのか？ 「秋夕でもオフィスに電気がついているのは、権力闘争に明け暮れている青瓦台、法務部、大検察庁くらいのものだろう。われわれは幸い、何の権力も持っていないので、久々の休暇を満喫している。その間、青瓦台から命令が降ってこないので、すがすがしい気持ちでいる」 ――9月9日、文在寅大統領は、「タマネギ男」こと曹国（チョ・グ
トランプ米大統領は韓国の文在寅大統領から、険悪化する日韓の紛争で仲裁に入ってほしいと頼まれたとして、自らの時間が取られることに不満を漏らした。 トランプ氏は19日、「『なんとたくさんの事に私は関わらなくてはならないのか』と私は言った」とホワイトハウスで記者団に話した。「北朝鮮問題に関わっているし、いろいろたくさんの問題に関わっている。韓国とは素晴らしい貿易協定をまとめたばかりだ。だが文氏は、貿易面で多くの摩擦が起きていると私に言ってくる」と語った。 日本による半導体材料の輸出規制に韓国が反発を強め、日韓の関係は一段と悪化している。 「日韓の問題に関わるのはフルタイムの仕事をするようなものだ」とトランプ氏。「ただ両首脳とも私のお気に入りだ。文大統領のことは好ましく思っている。安倍首相に対して私がどう感じているかはお分かりの通りだ。彼もとても特別な男だ」と述べた。 日本政府は19日、徴用工訴訟
慰安婦問題「真の謝罪に至らず」韓国・文在寅大統領が安倍首相の謝罪を全否定（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
韓国で元慰安婦の支援団体「正義記憶連帯（略称:正義連）」による数々の疑惑（※）が持ち上がってからちょうど1カ月となる6月7日、検察の家宅捜索を受けた支援団体施設の責任者が遺体で発見された。遺体の状況から警察は自殺とみている。 【画像】2015年12月28日に交わされた日韓合意で、安倍総理は慰安婦問題について明確に謝罪している （※）関連記事:韓国政府元高官が語ったタブー「元慰安婦と支援団体は利害関係が違う」 ついに死者まで出てしまった今回の疑惑。渦中の尹美香（ユン・ミヒャン）前正義連理事長は、自身のSNSで「記者は施設が犯罪者の巣窟であるように報じた」「検察は施設におしかけ家宅捜索をした」などとメッセージを出し、メディアと検察に怒りの矛先を向けた。 なお、4月の選挙で与党から出馬して当選していた尹前理事長は晴れて国会議員となり、会期が始まった6月5日以降、身柄拘束には国会の同意が必要な不逮
ボルトン氏回顧録 ここに注目！ | NHKニュース
ボルトン氏は在任中に行われたトランプ大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の3回にわたる首脳会談について、会談の中身や各国の要人とのやり取りだとする内容を詳しく記しています。 このうちおととし6月にシンガポールで行われた史上初の米朝首脳会談については北朝鮮との事前の交渉が行き詰まるなか、トランプ大統領が「これは宣伝のためだ」とか、「中身のない合意でも署名する」と述べたなどとして、非核化の実現よりみずからのアピールに関心があったと指摘しています。 また会談のさなかに同席していたポンペイオ国務長官からトランプ大統領の発言について、「でたらめだらけだ」と書かれたメモを渡され、ボルトン氏も同意したと記しています。 またこの会談の実現に向けては当初、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領の側近が北朝鮮のキム委員長に働きかけていたと指摘し、「戦略よりも南北の統一という目標のための創作
慰安婦問題をめぐり、韓国の裁判所が日本政府に賠償を命じたことについて、日本政府は韓国の裁判権に服することは認められないという立場から控訴せず、判決が確定しました。原告側の弁護士は、今後の対応について「検討中だ」と話しています。 慰安婦問題をめぐり、韓国のソウル中央地方裁判所は今月8日、日本政府に対し元慰安婦の女性12人への賠償を命じる判決を言い渡しました。 日本政府は、韓国の裁判権に服することは認められないという立場から控訴せず、判決は23日午前0時に確定し、茂木外務大臣は、今回の判決は国際法などに明らかに反するもので極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできないなどとする談話を発表しました。 判決の確定に先立ち原告側の弁護士はNHKの取材に対し「韓国国内にある日本政府の資産の差し押さえを申し立てるかどうかは、判決からあまり時間もたっておらず、強制執行可能な日本政府の資産を探すのは簡単で
就任からまもなく３年となる韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領の支持率は、新型コロナウイルスへの対応が引き続き高く評価されて71％となりました。支持率が70％台まで上昇したのは、おととし７月以来、１年10か月ぶりです。 それによりますと、ムン・ジェイン大統領を「支持する」と答えた人は、先週より７ポイント上がって71％となりました。 ムン大統領の支持率は２週間前に60％台を回復したばかりで、70％台まで上昇したのは、おととし７月以来、１年10か月ぶりです。 一方「支持しない」と答えた人は、先週より５ポイント下がって21％でした。 支持する理由としては、半分以上の人が新型コロナウイルスへの対応をあげていて、ＰＣＲ検査の徹底などで、１日当たりの新たな感染者が10人前後にまで減少したことが引き続き高く評価されています。 ムン大統領は10日に就任から、まる３年になるのに合わせて、国民向けの演説を行う
韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は７日、年頭のテレビ演説を行い、日本との関係の改善に意欲をみせた一方で「日本が輸出規制措置を撤回すれば、両国関係はよりはやく発展できるだろう」と述べ、日本政府が韓国向けの輸出管理を厳しくした措置について、見直しを求めていく考えを改めて示しました。 このうち、日本との関係については「日本は最も近い隣人だ。両国の間の協力関係を一層未来志向的に進化させていく」と述べ、関係改善に意欲をみせました。 一方で「日本が輸出規制措置を撤回すれば、両国関係はよりはやく発展できるだろう」と強調し、日本政府が韓国向けの輸出管理を厳しくした措置について、見直しを求めていく考えを改めて示しました。 また、北朝鮮との関係について、ムン大統領は、米朝の対話がこう着する中で、南北関係の改善が必要だと述べ、南北を隔てる軍事境界線周辺での協力事業を北朝鮮に提案しました。 そのうえで「何度も
旭日旗で自傷行為に走る韓国人のなぜ 日が昇るデザインだけで集団ヒステリーも | JBpress (ジェイビープレス)
日本が韓国をホワイトリストから排除する決定をしてから、ずっと韓国では日本製品不買運動が続いている。 韓国人は日本を好きになってはいけないという考え方に洗脳されているかのように行動している人たちが増えている。 これまでは日本について考えもしなかった人たちが、にわかに日本嫌いになり日本製品を目の敵にし始めた。 これまでも心の奥底に日本が嫌いな要素があって、それがホワイトリスト除外というニュースをきっかけに一気に噴き出たのかもしれない。 最近、韓国では日常会話の中に政治の話が入り、日本はどうだとかという話になると、好き嫌いが克明に表れる。 韓国の時計の針は今逆戻りしている。 文在寅大統領は、ともすると李舜臣将軍の話を持ち出すし、若者たちは「独立運動はできなかったけれど不買運動はできる」と、今の日本製品不買運動を独立運動に見立てている。 李舜臣将軍は朝鮮時代の英雄で、豊臣秀吉が朝鮮出兵したときに朝
橋下氏、徴用工問題めぐる日韓の応酬に「日本と韓国も、僕と百田尚樹さんのようになればいい」（AbemaTIMES） - Yahoo!ニュース
18日放送のAbemaTV『NewsBAR橋下』に出演した橋下徹氏が、徴用工問題と日本の対抗措置、さらにヒートアップする国民感情について、カンニング竹山の質問に答えながら、次のように意見を述べた。 ＊ 日本としては、なんとか話し合いをしていこうということだったけど韓国が拒絶したから輸出規制をした。韓国の方から協議しようとなれば、話し合いが始まるはずだ。それまでの間は対抗措置をやってもいいんだけど、報復合戦になると日本にも影響が出てくる。注意しないといけないのは、日本は尖閣問題の時に中国にレアアースの輸出規制をやられた。もちろんWTOに訴えたんだけど、同時に中国に頼らないようにもした。今回、韓国はフッ化水素などを日本が輸出しないなら自前でやろうと言っている。 対抗措置を取るんだったら、やっぱり勝つ戦さをしないといけないと思う。そして、もちろん民主国家だから難しいとは思うけど、僕がもし韓国側だ
フランス紙記者が見る日韓対立「徴用工問題と似たようなことが戦後のヨーロッパでも起きていた」 - 政治・国際 - ニュース
「フランスでも第二次大戦の『隠れた被害者』の存在は、１９６０年代後半まで表面化しなかった」と語るメスメール氏 悪化の一途をたどり、改善の糸口も見えない日韓関係。日本と韓国の双方を取材するヨーロッパメディアのジャーナリストはこの問題を客観的にどう見ているのか？ 「週プレ外国人記者クラブ」第１４４回は、フランス「ル・モンド」紙の東京特派員、フィリップ・メスメール氏に聞いた――。 ＊＊＊ ──いわゆる「徴用工訴訟問題」に端を発した今回の日韓対立を、メスメールさんはどう見ていますか？ メスメール 徴用工訴訟問題は、日韓双方が輸出管理の優遇対象国から排除する「貿易問題」や、韓国政府によるＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）の破棄という「安全保障問題」といった、まったく別の問題にまで発展しています。私が気になるのは、両国の「対立」ばかりが注目されていて、個々の問題を切り分けた冷静な議論が行なわれていな
韓国の国防予算が初めて５０兆ウォン（約４兆３６４０億円）を超える見込みだ。政府は戦時作戦権の転換を準備するために国防費を増やすと説明するが、日本・中国など周辺国を牽制する軍事力建設の名目もあることが確認された。これを受け、ステルス戦闘機を搭載して空母の用途で使用できる大型輸送鑑－II事業も来年から本格的に開始する。 政府は２９日、５０兆１５２７億ウォンの国防予算案を国会に提出した。今年の国防費（４６兆６９７１億ウォン）に比べ７．４％増えた金額だ。文在寅（ムン・ジェイン）政権に入った２０１７年に４０兆３３４７億ウォンだった国防予算は年平均７．５％ずつ増え、５０兆ウォン突破を目前にしている。 来年の国防予算案のうち武器購買と性能改良に投入される防衛力改善費の比率は３３．３％の１６兆６９１５億ウォン。国防部は報道資料で「最近の不確かな安全保障環境を考慮し、わが軍が全方向の安保脅威に主導的に対応で
デモの名は「安倍糾弾3次キャンドル文化祭」。主催者は正義記憶連帯（元慰安婦を支援する旧挺身隊問題対策協議会）や韓国進歩連帯、全国民主労働組合総連盟などの進歩革新系の市民団体682団体。文在寅大統領の支持基盤勢力だ。今回のデモは朴槿恵前大統領弾劾を要求したキャンドルデモ以来、結集した団体の規模としては最大だという。 この日は1万5000人ほどが集ったと主催者側は発表したが、警察は2500人ほどと見積もった。ざっと見渡した限りでは、警察発表のほうが近い感触だった。集った人々は中高年以上が圧倒的で、どこかの団体に属している人が殆どで互いに握手を交したり、携帯で写真を撮ったり、どこか同窓会的な雰囲気も。 「主要部品の輸入を攻撃するのはフェアじゃない」 団体に属していない、1人で来た何人かに話を聞いたが、共通していたのは、「反日ではなく、反安倍」という言葉だ。 ソウル市内に住むという60代の女性は、
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界中に広がるなか、感染の爆発を抑えて落ち着きを取り戻しつつある国もでてきた。 韓国は一時、新興宗教内でのクラスター発生による感染爆発に苦しんだが、それをみごとに抑えこみ、アメリカ、カナダ、スペインなどが文在寅大統領に感染症対策のアドバイスを求めているという。 全土で1万以上の集中治療病床が確保されているドイツも小康状態を見せており、医療崩壊を起こしたイタリアやフランスから患者を受け入れながら、経済活動再開へと踏み出している。
「文大統領『日本、盗っ人猛々しい』 ホワイト国除外で」――朝日新聞（ウェブ版）は、こんな見出しで、韓国の文在寅大統領による緊急国務会議の冒頭発言を報じた。 文大統領発言については、フジテレビ系サイト「FNN PRIME」も「（略）文大統領『盗っ人たけだけしい』」の見出しで報じている。一方で、複数の韓国メディアの日本語版サイトを見ると、同じ発言箇所の表現は異なっており、「盗っ人猛々しい」という表記は登場していなかった。どんな翻訳になっているのか。 「加害者の日本が居直り、大口をたたく状況を座視しない」 日本政府は2019年8月2日午前の閣議決定で、輸出管理上の「ホワイト国リスト」から韓国を除外する政令改正を決めた。この決定を受けて午後、文大統領は緊急国務会議の冒頭発言で、「とても無謀な決定であり、深い遺憾を表明する」などと述べた。 文大統領の発言については、日韓のメディアが相次いで報じた。朝
韓国のタリバン、文大統領を一刀両断 新進気鋭の国際学者による韓国分析が米国で高い評価 | JBpress (ジェイビープレス)
曺国氏を法務長官にしたいわけ 「韓国のタリバン」とまで言われている反日原理主義者、文在寅大統領が不正疑惑だらけの腹心曺国（チョ・グク）前民情首席補佐官＊1を予定通り、法務長官に任命した。 ＊1＝民情首席補佐官とは、大統領の側近中の側近が就くポスト。国内の情報・世論対策、国政全般の情報活動総括、政府高官の監督・司法警察組織の統括で大統領を直接補佐する。文在寅氏もかって廬武鉉大統領の民情首席補佐官だった。 米国で言えば、不正疑惑の大統領首席補佐官だった人物を「司法の番人」にしたようなものだ。 不正疑惑だらけのドナルド・トランプ大統領には慣れっこになっている米国民にとっても「文在寅とかいう容共大統領は何を考えているのか」という反応だ。 ワシントンの「コリア・ハンド」（韓国通）はこう見ている。 「この人事は文在寅氏にとっては最大の賭けだ。失敗すれば政権は崩壊する。政権の終わりの始まりになるかもしれ
ジョン・ボルトン前米大統領補佐官（国家安全保障担当）の回顧録が出版されて早くも1週間がたった。ごく最近の主要外交問題を、これほど詳細、かつ率直に書いた回顧録は恐らく前例がないだろう。 600ページ近い大著だから、短時間で全文を精査することは英語を母国語とする記者でも一苦労。さらに、内容がアジア、欧州、中東と多岐にわたることから、同書に関する報道ぶりは国によって大きく異なっている。 例えば、米国関連では、 ●トランプ氏は大統領の「適性」なし ●米財務長官、対中制裁などがドル優位を弱めると懸念 ●米連邦地裁、出版差し止め請求を棄却 韓国では、 ●大統領府、「回顧録のかなりの部分は事実を大きく歪曲（わいきょく）している」 ●「今後の交渉の信義を非常に深く傷つけかねない」と批判 ●米朝会談を最初に提案したのは「金正恩（キム・ジョンウン）委員長だった」と韓国政府が反論 一方、日本では ●ボルトン回想
7月1日、日本政府により発表された「韓国への輸出規制措置」により、日韓関係の悪化が必至だ。関係悪化と現状維持をめぐる韓国側の論理を整理した。 ●文大統領の現状認識「前例のない非常状況において何よりも重要なことは、政府と経済界が緊密に疎通し協力することだ」 8日、青瓦台（大統領府）の幹部を集めた首席補佐官会議の席で、文在寅大統領は日本政府による発表以降はじめて見解を述べた。現状を「前例のない非常事態」と位置付けた点は注目に値する。 文大統領はまた、政府は必要な支援をすべて行うと前提した上で、「外交的な解決のためにも落ち着いて努力していく。対応と報復の悪循環は両国双方にとって望ましくない」と冷静な対応を基調とすることを明かした。 だが一方で、「韓国の企業に被害が実際に発生する場合には、政府も必要な対応をせざるを得ない」と強硬な対応もにおわせた。そして「私はそれを望まない」とはっきりと述べた上で
ハリス大使への人種差別行為、米国が韓国糾弾 北朝鮮に侮辱され日系大使に八つ当たりするしかない国民性 | JBpress (ジェイビープレス)
ヒゲが朝鮮総督の亡霊を連想させる 昨年末から米国から見ていて呆れ返っていることがある。文在寅大統領とその周辺、与野党、メディアの異常な言動だ。 （https://www.upi.com/Top_News/World-News/2020/01/17/South-Korea-presidents-office-reprimands-US-ambassador-for-remarks/9131579220647/） 「呆れ返ったこと」の一つは一国の特命全権大使、特に同盟国の大使を朝野を挙げて口汚く罵り、国外追放まで言いだす輩まで出ていることだ。 人種差別もさることながら外交儀礼の欠如も甚だしい。 もう一つ、「呆れ返っていること」は、北朝鮮に罵詈雑言を浴びせられても韓国は朝野で申し合わせたように一切反論しないことだ。 韓国情勢に詳しい米主要シンクタンクの上級研究員はこの2つのケースを一言で片づける
「韓国へのワクチン供給は後回し」と公言した米国務省 バイデンがQuadから逃げ回る文在寅にお灸（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
米国務省報道官が「外国へのワクチン供給は隣国とQuad（日米豪印）を優先する」と会見で言い切った。反中包囲網への参加を拒む韓国は後回しと明言したのだ。もちろん韓国では騒ぎに。韓国観察者の鈴置高史氏が米韓同盟消滅をワクチンから読み解く。 【写真】保健所でワクチンを接種する文在寅大統領 *** ムシのいい「ワクチン・スワップ」鈴置:衝撃的な発言をしたのは国務省のN・プライス（Ned Price）報道官。4月21日、定例会見で「韓国政府が米政府とワクチン・スワップを協議中との報道があるが……」との質問に答えました。 ――「ワクチン・スワップ」とは初耳です。 鈴置:「後で返すから、ワクチンを今すぐ供給して欲しい」との懇願を、難しそうな言葉に言い替えたにすぎません。ワクチン不足で国民から非難を浴びる文在寅（ムン・ジェイン）政権が、焦って米国に持ちかけたムシのいい提案です。 プライス報道官は「非公開の
安倍首相、韓国大統領に謝意：時事ドットコム
安倍首相、韓国大統領に謝意 2020年07月17日16時26分 【ソウル時事】韓国大統領府は１７日、日本の豪雨被害に対する文在寅大統領の見舞い電に対し、安倍晋三首相が１６日に「大統領の温かい慰労の言葉に心より感謝する」と答電を送ってきたと明らかにした。 文氏、不支持が支持上回る 不動産対策に不満か―韓国 大統領府によれば、安倍首相は「人命救助と緊急災害支援、一日も早い被害地域の復旧のために最善を尽くす」と記した。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題
日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの失効が23日に迫る中、韓国大統領府は、21日午後に予定していたＮＳＣ＝国家安全保障会議を前倒しして午前中から開き、対応を協議しているもようです。韓国メディアはＧＳＯＭＩＡの失効を回避するための外交努力が続いていると伝えていて、ＮＳＣの結果に関心が集まっています。 ＧＳＯＭＩＡをめぐって、ムン・ジェイン（文在寅）大統領は19日、テレビ局の特別番組で「最後の瞬間まで破棄を避ける努力は続ける」としながらも、ＧＳＯＭＩＡを延長するためには日本側が輸出管理の強化を撤回する必要があるという従来の主張を繰り返しました。 韓国では、日本との関係が悪化する中でＧＳＯＭＩＡの破棄を支持する世論が根強く、来年４月に総選挙を控えたムン政権内には、日本への対抗措置として打ち出したＧＳＯＭＩＡの破棄を覆すのは得策ではないという意見があります。 一方、ＧＳＯＭＩＡの破棄を決めた
韓国政府は15日、新たに確認された新型コロナウイルスの感染者数が279人と、およそ5か月ぶりに250人を超えたと発表しました。 感染者はソウルなど首都圏で急増していて、ムン・ジェイン（文在寅）大統領は感染が拡大したことし2月末以降で正念場を迎えたとの認識を示し、対策に万全を期す方針です。 韓国では感染者数が3日連続で100人を超えていて、250人を超えたのはことし3月初め以来、およそ5か月ぶりとなりました。 279人のうち、首都のソウルと近郊のキョンギ（京畿）道の感染者数が全体の8割以上を占め、このうちソウルの教会では大規模な集団感染が確認されたということです。 こうした状況を受け、ムン・ジェイン大統領はみずからのフェイスブックに「政府は今の困難を克服するために最善を尽くす」と書き込み、感染拡大のピークとなったことし2月末以降、正念場を迎えたとの認識を示しました。 韓国政府はソウルとキョン
日韓関係が新たな段階に入ってきた。 まもなく大阪で行われる20カ国・地域首脳会合（G20サミット）直前にして、日韓両国は首脳会談開催の目途すらたっていない。これに先立つ6月19日、韓国政府は日本政府に対して、自らが主張する「訴訟当事者である日本企業を含んだ韓日両国企業が自発的拠出金で財源を作って、確定判決被害者に慰謝料該当額を支給する」方式を日本側が受け入れるなら、日本側の求める外交的協議に応じる準備がある、と表明して、日本側に交渉を求めたものの、即日拒否されることになっている。 取り付く島もない日本政府の対応に、韓国政府首脳も「日本が積極的でないならこだわる理由ない」として、首脳会談の実現に半ばさじを投げた状態になっている。 悪化の原因は韓国大法院が用いた法的解釈 日韓関係はどうしてこのような状態になったのだろうか。周知のように、最大のきっかけは、昨年10月30日に韓国大法院（日本の最高
外務省幹部は30日、韓国での元徴用工訴訟で差し押さえられた日本企業の資産に関して、現金化しないとの韓国政府の確約がなければ、菅義偉首相は韓国が開催を目指す日中韓首脳会談に出席しないとの認識を示した。記者団に「いつ現金化されてもおかしくない状況の中、首相の訪韓はあり得ない」と語った。 韓国は今年の日中韓首脳会談の議長国。対面形式で実施されれば、菅首相の訪韓が想定される。外務省幹部の発言は、徴用工問題で妥協しない姿勢を示し、韓国側から譲歩を引き出す狙いがあるとみられる。 首相は24日、文在寅大統領と電話会談し、徴用工で韓国側に対応を求めた。
韓国を訪問しているアメリカのトランプ大統領は30日午後、南北の非武装地帯を訪れて、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と面会すると発表しました。 また、ムン大統領は「朝鮮戦争の休戦協定から66年がたち、パンムンジョム（板門店）でアメリカと北朝鮮が向き合う。史上初めて分断の象徴であるパンムンジョムで平和のための握手をすることになった」と述べて歓迎しました。 トランプ大統領は、29日の記者会見で、キム委員長と会うことができるなら南北の軍事境界線を越えるのかと問われたのに対し、「もちろんだ。ぜひそうしたいと思っている」と述べていました。 アメリカメディアによりますと、仮にトランプ大統領が軍事境界線を越えて北朝鮮側に入れば、現職のアメリカ大統領としては初めてだということです。 トランプ大統領は29日朝からツイッターなどを通じてキム委員長に向けて面会を呼びかけ、北朝鮮側は29日午後、談
日本が韓国をホワイト国から除外したことに怒る韓国人の反日デモ（8月3日、ソウル） Kim Hong-Ji-REUTERS ＜米FP特約=戦後、地政学的な「お人好し」と言われてきた経済第一の日本の外交方針を、安倍は貿易を政治の武器にするトランプ流に変えたようだ。ただし、まだまだ未熟なために問題を悪化させている＞ 激しさを増す日韓の経済対立は、不安定な世界経済にとって厄介な問題というだけでなく、日本が外交のやり方を変えつつあることも示唆している。日本は戦後、地政学的な「お人好し」と見られてきた。論争が起こると、経済とビジネス上の利益を最優先し、政治的には譲歩を促すことで解決を図ってきた。だが安倍晋三首相は、それを変えようとしているようにみえる。ただし、新しい方法にはまだまだ不慣れのようだ。 ＜参考記事＞輸出規制への「期待」に垣間見る日韓関係の「現住所」 今回の日韓対立の発端は、日本政府が下した
韓国のチョ・グク法相の家族ぐるみでの不透明な投資疑惑に関連し、裁判所は、資金を運用していた会社の代表ら２人に対する逮捕状の請求を棄却しました。 この投資に関連し、韓国の検察は今月９日、資金を運用していた会社と投資先の会社の代表２人について、横領などの疑いで逮捕状を請求していました。これに対して裁判所は11日夜、逮捕状の請求をいずれも棄却したことを明らかにしました。 その理由について、「この２人が事実関係をおおむね認め、関連する証拠が押収されていることなどから、現段階では拘束の必要性を認めがたい」と説明しています。 今回棄却された逮捕状は、一連の疑惑をめぐって初めて請求されたもので、今後の捜査に影響を及ぼすことも予想されます。 ただ、検察はチョ法相の妻を娘の表彰状を偽造した罪ですでに在宅起訴していて、本格化する捜査の進展しだいで、今後のムン・ジェイン（文在寅）大統領の政権運営を左右する可能性
【ソウル時事】韓国政府は24日、収監中の朴槿恵前大統領（69）を特別赦免すると発表した。 【写真特集】韓国・朴槿恵氏 朴氏は今も保守層に根強い人気があり、来年3月の大統領選を控え、政界に激震が走っている。 特赦は31日付。朴氏は親友の国政介入事件などで2017年3月に大統領を弾劾・罷免され、直後に逮捕。それ以来収監されている。肩や腰の持病で入退院を繰り返し、直近では11月22日に入院していた。 文在寅大統領は「赦免が、考えの違いや賛否を超え、統合と和解、新時代の開幕の契機になることを願う」と強調。健康状態も考慮したと明らかにした。 報道によると、朴氏は代理人を通じて「文大統領と政府に深い謝意を表する」とコメント。「治療に専念し、早いうちに国民に直接感謝を申し上げられるようにする」と述べた。 革新系与党「共に民主党」の大統領候補、李在明前京畿道知事は「決定を尊重する」と表明しつつ、「今からで
太平洋戦争中の「徴用」で「強制的に働かされた」と主張する韓国人やその遺族ら85人が日本企業16社に対して賠償を求めている裁判で、ソウルの地方裁判所は「訴訟で請求権を行使することはできない」として、訴えを退ける判決を言い渡しました。 2018年に韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じて以降、原告側の訴えを退ける判決が出たのはこれが初めてです。 この裁判は2015年5月に起こされたもので「戦時中、『徴用』によって日本の工場などで強制的に働かされた」と主張する韓国人やその遺族ら85人が日本企業16社に対して1人当たり1億ウォン、日本円でおよそ1000万円の賠償を求めているものです。 ソウル中央地方裁判所は当初は今月10日に予定されていた判決言い渡しを7日に前倒しし、原告側の請求権は日本との請求権協定締結によって消滅したり放棄されたりしたとは言えないとする一方、訴訟で請求権を行使することは制限され
韓国が「中国には従順、日本には攻撃的」な理由 韓国人にこれだけは言っておきたい日本人の本音 | JBpress (ジェイビープレス)
2018年5月、東京で開かれた日中韓サミットで顔を揃えた中国・李克強首相、安倍晋三首相、韓国・文在寅大統領（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） （武藤 正敏：元在韓国特命全権大使） 私は、今の日韓関係を悪くしているのは文在寅政権で、韓国の一般の人々は日本に対し決して悪い感情は抱いていないと思っている。だからこそこれまで、文在寅氏批判は繰り返しても、韓国や韓国人に対する対応は別物として批判しないようにしてきた。 しかし、昨今の日本製品不買運動や反日行動を見ると、さすがに違和感を抱かざるを得ない。というのも、韓国人の日本に対する対応と中国に対するそれがあまりにも違いすぎるからだ。しかも、そのことを韓国人は意識していないのだから、困ったものである。彼らは無意識のうちに、あるいは反射的に、中国へは追従し、日本には怒りを隠そうとしない。この思考パターンを改めずして、韓国人の日本に対する客観的見方も公
【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は8日、日本政府の輸出管理強化措置について、元徴用工訴訟をめぐる韓国最高裁判決に対する「経済報復だ」と非難し、撤回を求めた。 優遇対象国から日本除外＝韓国政府が対抗措置 8日午前に開催した経済関連の会議で発言した。 文氏は日本の強化措置は「結局は日本を含め、全員が被害者になる勝者のいないゲームだ」と強調。自由貿易の秩序が損なわれ、日本が「国際社会で信頼を失うことになる」と訴えた。また「日本企業も被害を受ける」と警告した。 一方、李洛淵首相は8日、別の会議で、日本が輸出管理を強化した半導体材料3品目のうち、半導体製造に使うレジスト（感光材）の対韓輸出を許可したと明らかにした。ただ、強化措置に関しては「不当な処置で、自由貿易の最大の恩恵国として自己矛盾している」と批判。今後は素材・部品産業の国産化を進めていく決意も示した。
ソウル大学日本研究所「韓日関係：反日と嫌韓を越えて」学術会議で基調講演 慰安婦合意の締結過程と朝鮮半島平和プロセスに対する安倍の反感を指摘 キム・ヒョンチョル所長「部品・材料分野の技術開発と 新南方政策で禍転じて福とすべき」 26日ソウルの明洞にある銀行会館で開かれたソウル大学日本研究所の「韓日関係：反日と嫌韓を越えて」学術会議で、和田春樹・東大名誉教授が基調講演をしている//ハンギョレ新聞社 和田春樹・東大名誉教授が、安倍晋三首相の「韓国を相手にせず」政策を強く批判した。 和田教授は、ソウル大学日本研究所が26日にソウルの銀行会館国際会議室で開催した冠廷日本研究学術会議で基調講演をし、「最近、日本の専門家と政府関係者の口からは『38度線が東海に下りてきている』として、韓国を排除し韓国との関係を切ることを覚悟しようという議論が出ている」とし、「北東アジアの結合を捨て、中国・ロシア・韓国、北
文在寅が「バイデン勝利」で大パニック…なぜか「特使派遣」で日韓「関係修復」を焦るワケ（武藤 正敏） @moneygendai
文在寅の「特使」がやってきた 11月8日、朴智元（パク・チウォン）国家情報院長が訪日した。 今回の朴氏の訪日は行き詰っている日韓関係の突破口を作ることが任務で、事実上の文在寅大統領の特使という扱いである。菅義偉総理との面談を求め、文在寅大統領の意見を口頭で伝えたという。 朴氏は菅総理及び二階幹事長との会談で、小渕総理と金大中大統領（いずれも当時）が発表した「日韓共同宣言…21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」に続く新たな首脳同士の政治宣言で日韓関係を解決して行こうと提案した由である。 これまで韓国側からは、徴用工問題解決のため、様々な形の財団設立案などが提案されてきたが、いずれも日本側として受け入れられる案ではなかった。 今回韓国側から提案され政治宣言案に関し、与党民主党の尹建永（ユン・ゴンョン）議員はMBCのラジオインタビューで「実現の可能性があるかは別として」「文・菅宣言は一度首
韓国株・為替ともに急落 日韓経済戦争の「戦犯」文在寅に保守から「やめろ」コール（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
「日本を倒せ！」と雄叫びをあげる韓国。だが、「無謀な経済戦争」を起こした文在寅（ムン・ジェイン）大統領への恨み節も漏れてくる。8月5日には株式、為替ともに急落した。迷走するこの国はどこに行くのか――。韓国観察者の鈴置高史氏に聞いた。 ――「ホワイト国」の指定を外された韓国が異様に反発しています。 鈴置: 8月2日午前10時過ぎ、日本政府が閣議で輸出管理の緩い「ホワイト国」――新しい呼び方は「グループA」――から韓国を外す決定を下しました。 すると、4時間後には文在寅大統領がテレビ中継に登場。「盗人猛々しい」と日本を罵倒したうえ、「日本は我が経済に打撃を与える意図を持つ。相応の措置を断固としてとる」と宣言しました。 大統領は「我々は2度と日本に負けない」「挑戦に打ち勝ち、勝利の歴史を国民と共にもう1度、作る」とも呼びかけました。「気分はもう戦争」です。 同日、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相
韓国・ソウルの駅構内を歩いていると、ふと見かける看板があります。それは、今をときめく人気K-POPアイドルたちが描かれた大きな広告です。一見オフィシャルのように思えますが、実はこれはファンたちが自主的に出している広告なのです。 広告の種類はさまざまですが、一番多いのが地下鉄のワイド広告と呼ばれるもの。弘大入口駅、明洞駅、三成駅、新沙駅など、人の集まる駅や繁華街に多く掲示されています。1ヵ月の広告費は安い場所なら17万円前後、高い場所では80万円ほど。弘大入口駅で最も人通りが多い9番出口の階段一面を使った広告なら、訴求効果はかなりのものなのです。 他にもバス停に出す広告もあり、こちらも値段はまちまちですが、平均して約20万円前後。一方で地下鉄構内のポスター広告は比較的安く、1ヵ月あたり約3万円で出すことが可能です。負担も軽く、気軽に出すことができるのでK-POPファンの間では人気の広告になっ
2018年10月にベルギーで行われた第12回ASEM首脳会合に出席した安倍首相と文在寅大統領 Francois Lenoir-REUTERS ＜日本では韓国への輸出規制が与える効果に対する「期待」が広がっている。しかし、その「期待」の裏にあるのは20年以上前の韓国のイメージであり、現実はこの間に大きく変化してしまっている。そのいい加減さが意味するのは、韓国のみならず、日本もまた日韓関係の改善を放棄しつつある、と言う不都合な現実だ＞ 7月1日、経済産業省は韓国に対する新たな「輸出規制」について発表した。この措置を受けて日韓両国ではこの措置の影響と妥当性について激しい議論が進められている。 今回の措置をどう考えるべきか、については既に幾つかの別稿で議論しており、同じことを繰り返すのは止めておこう。取り上げたいのは、この措置とそれに対する日本国内の反応から垣間見える日韓関係の「現住所」だ。 注目
北朝鮮の「爆破」で吹っ飛んだ文大統領の壮大な「野望」 破綻した「朝鮮半島新経済地図構想」（辺真一） - エキスパート - Yahoo!ニュース
北朝鮮の韓国、文在寅政権に対する怒りは尋常ではない。 韓国とは「もう対話することも、何か一緒にやることも、協力することもない」と言っている。文在寅大統領の特使派遣を拒絶したのも南北共同連絡事務所を爆破したのもまさにその決別の証のようだ。 「もう二度と相手にしない」と「絶交」を高らかに宣言した以上、金正恩委員長が文大統領と交わした朝鮮半島の平和と繁栄、統一に向けた「板門店宣言」も軍事対決を終息することを約束した「平壌宣言」もご破算にする気だ。そして、その手始めとして「平壌宣言」の産物である南北軍事合意の破棄に踏み切った。 （参考資料：「百害あって一利なし」の南北共同連絡事務所の爆破 北朝鮮の７つのデメリット） 南北双方は２０１８年９月１９日に交わされた軍事合意に基づいて軍事境界線にある１０か所の歩哨所（監視所）を爆破、撤収させ、また、軍事境界線より5キロ以内での軍事演習も中止してきた。ところ
「韓国に生まれなくてよかった」元駐韓大使が今でも心底そう思う理由
むとう・まさとし 1948年生まれ、1972年横浜国立大学経済学部卒業。同年、外務省入省。在ホノルル総領事（2002年）、在クウェート特命全権大使（07年）を経て10年より在大韓民国特命全権大使。12年に退任。著書に「日韓対立の真相」「韓国の大誤算」「韓国人に生まれなくてよかった」（いずれも悟空出版）「真っ赤な韓国」(宝島社、辺真一との共著)など多数。 元駐韓大使・武藤正敏の「韓国ウォッチ」 冷え込んだままの日韓関係。だが両国の国民は、互いの実像をよく知らないまま、悪感情を募らせているのが実態だ。今後どのような関係を築くにせよ、重要なのは冷静で客観的な視点である。韓国をよく知る筆者が、外交から政治、経済、社会まで、その内側を考察する。 バックナンバー一覧 文在寅氏が韓国の大統領に当選した日、筆者の手元には既に校了し、発売直前となった著書の原稿があった。ほぼ全ての制作工程を終え、あとは印刷す
日本は「感情に流される国」になりたいのか
G7サミット出席のために訪英中の文在寅大統領が13日(現地時間)、英国コーンウォール州カービスベイで開かれた「気候変動と環境」対策を扱う拡大会議セッション3に英国のボリス・ジョンソン首相、日本の菅義偉首相と共に出席している/聯合ニュース 韓国を扱う日本メディアの態度には、常に「上から目線」があると痛感する。「上から目線」とは、道徳性と実力で優位な立場に立つ者が自分より劣った者に教えようとするような態度を意味する。「韓国は常に感情に流される国」「自分がした約束を守らない国」「支持率回復のために反日感情に依存する国」といった報道をあふれさせ、それからしばらく経てば、今度は外交的努力を通じて両国はそろそろ関係を回復すべきだとする社説での口出しが相次ぐ。 例はたやすく探せる。日本のリベラルを代表する朝日新聞は5日前の10日の社説で、英国のコーンウォールでの主要7カ国首脳会議(G7サミット)を利用し
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は５日午後２時、首席・補佐官会議を主宰しながら「南北間の経済協力によって平和経済が実現すれば我々は一気に日本経済に優位に追いつくことができる」と話した。 「日本経済が我々の経済より優位にあるのは経済規模と内需市場」と話したが、韓日葛藤を南北関係改善と結びつけたものだ。 また「日本政府はこれまで痛い過去を克服して互恵協力的な韓日関係を発展させてきた両国民に大きな傷を与えている」とし「過去を記憶しない国・日本という批判も日本政府が自ら作っている」と指摘した。 続いて「日本が自由貿易秩序を乱すことに対する国際社会の批判も非常に大きく、日本は経済力だけで世界の指導的位置に立つことができない点に気づかなくてはならないだろう」と強調した。そして文大統領は「大韓民国は道徳的優位を基に成熟した民主主義の上に平和国家と文化強国の地位をより高め、経済強国として新たな未来を開
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ある韓国人外交官が明かした「文在寅政権と外交部の意思不疎通」（近藤 大介） @gendai_biz
トランプ氏不満、時間取られたくない－文大統領が日韓への｢関与｣要請
慰安婦問題 韓国の裁判所が日本政府に賠償命じる判決確定 | 日韓関係 | NHKニュース
韓国 ムン大統領の支持率70％台に 新型コロナ対応が高評価 | NHKニュース
韓国大統領「日本が輸出規制撤回なら両国関係は発展」 | NHKニュース
韓国、国防予算５０兆ウォン時代開く…周辺国を牽制する「北東アジア予算」も
「輸入を攻撃するのはフェアじゃない」韓国のホワイト国除外、現地の反応は | 文春オンライン
日本の「コロナ対策」が世界でまったく評価されない理由 | 韓国やドイツより被害は少ないが…
文大統領の「盗人猛々しい」発言報道 韓国メディア日本語版では、どんな表現？
ボルトン「暴露本」が示した、想像を超える日本への関心と信頼
日韓に横たわる「溝」の正体と、妥協の可能性（徐台教） - エキスパート - Yahoo!ニュース
韓国 国家安全保障会議を前倒しで開催 ＧＳＯＭＩＡ対応協議か | NHKニュース
韓国 新たに279人感染確認 首都圏で急増 新型コロナ | NHKニュース
文在寅政権が徴用工裁判で“無理筋”の「条件付き協議」を突きつけてきた理由とは | 文春オンライン
「首相訪韓は徴用工確約が必要」 外務省幹部、譲歩引き出す狙いか ｜ 共同通信
トランプ大統領とキム委員長 南北非武装地帯で面会へ | NHKニュース
燃え上がる日韓対立、安倍の「圧力外交」は初心者レベル
韓国 チョ法相の投資疑惑 資金運用会社２人の逮捕状請求を棄却 | NHKニュース
朴前大統領の特赦決定 大統領選控え政界に激震 韓国政府（時事通信） - Yahoo!ニュース
徴用めぐる訴訟 原告の訴え退ける 日本企業に賠償命じず 韓国 | NHKニュース
文大統領、日本を非難＝輸出許可は確認－韓国（時事通信） - Yahoo!ニュース
和田春樹教授「安倍の『韓国を相手にせず』は平和国家日本の終焉」
月80万も！K–POPファンによる「自腹」交通広告の不思議（FRIDAY） - Yahoo!ニュース
輸出規制への「期待」に垣間見る日韓関係の「現住所」
文在寅大統領「南北平和経済の実現時は一気に日本経済に追いつく」