北朝鮮が弾道ミサイル発射 「極超音速」実験失敗と推定―韓国軍 時事通信 外信部2024年06月26日16時38分配信 ２６日、韓国・延坪島沖で観測された北朝鮮の弾道ミサイルによるとみられる飛行機雲（ＥＰＡ時事） 【ソウル時事】防衛省は、北朝鮮が２６日早朝（日本時間同）に日本海へ向け、少なくとも１発の弾道ミサイルを発射したと発表した。韓国軍は、北朝鮮が弾道ミサイルを平壌から発射し失敗したと推定。「極超音速ミサイル」の実験だった可能性があると分析した。 汚物風船また飛来 南北の応酬続く 防衛省によると、弾道ミサイルは最高高度１００キロ程度で、２００キロ以上飛行。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）外に落下したとみられる。北朝鮮による弾道ミサイル発射は５月３０日以来。 韓国軍関係者は記者団に「北朝鮮が発射したミサイルは海上で空中爆発した」と説明。「固体燃料式の極超音速ミサイルの試験を行ったと推測してい
フィリピン沿岸警備隊、ジャーナリストが中国海警局の船をバックに自撮り、現地の状況を報道 - 南シナ海 - pelicanmemo
フィリピン沿岸警備隊の巡視船１隻（小さい白い船🇨🇿）を取り囲む、中国海警局の船２隻（白い船🇨🇳）と海上民兵の船３隻（青い船🇨🇳）。 フィリピンの複数メディアとCNNやアルジャジーラなど報道各社の記者が、フィリピン沿岸警備隊の巡視船に乗船して、アユンギン礁の座礁艦「BRP シエラ・マードレ」号への補給・支援任務が、中国海警局や海上民兵の船によって妨害されている現場の様子を伝えた。 記者やスタッフたちが非暴力的な取材活動のあいまに中国海警局の船をバックにして自撮りや撮影をしている様子は、マルコスJr政権下でのフィリピンの情報戦の変化とアグレッシブな対応をよくあらわしている。 フィリピンは、南シナ海のフィリピンEEZの島嶼や周辺海域で起きていることを、国際法に違反せず、透明性のある情報をつかって、中国海警局や海上民兵の活動を顕わにしてきている。 報道をここまで関わらせて使うのは、お国
●近日中にロシア水域出漁 能登町小木港で４日、今季最初となる中型イカ釣り船の水揚げ作業が始まり、一時帰港した４隻から計３４トンの冷凍スルメイカが運び出された。石川県漁協小木支所によると、例年の３分の１程度の量にとどまり、過去最少となった。同日からはロシア側の排他的経済水域（ＥＥＺ）での操業が２年ぶりに可能となり、台風６号の影響を見極めた上でロシア側ＥＥＺへ向かう。 水揚げしたのは第１８白嶺丸、第２８寳來（ほうらい）丸、第６８徳洋丸、第８６永宝丸で、作業は午前７時半に始まった。船内で凍らせた「船凍（せんとう）イカ」がベルトコンベヤーで搬出され、職員らが大きさ別に積み上げた。 小木支所によると、昨年７月２１日の初水揚げでは１隻が約３０トンを持ち込んだ。今季は６月中旬に出漁したものの、釣果は不振が続いており、初水揚げは８月にずれ込んだ。 県漁協所属の中型船９隻は能登半島沖の好漁場「大和堆（やまと
日本、米国、オーストラリア、フィリピンの4カ国は米東部時間5日（日本時間6日）、「海上協同活動（MCA）」と称した自衛隊と各国軍の共同訓練を7日に初めて実施すると発表した。南シナ海で領有権を争うフィリピンへの威圧を強める中国に対して、航行の自由や国際法の順守を掲げて連携する姿勢を示し、抑止を図る狙いがある。 【写真まとめ】血痕、弾痕…集落に残された憎悪の痕 日米豪比の5日の共同声明によると、MCAはフィリピンの排他的経済水域（EEZ）内で実施され、自衛隊や3カ国の海・空軍が参加する。声明は「自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、国際的な連携を強化する姿勢を示す」と強調。訓練の目的として、4カ国の相互運用性の向上を挙げた。 共同声明はまた、南シナ海のほぼ全域に主権や権益が及ぶとする中国の主張を否定した2016年のオランダ・ハーグ仲裁裁判所の判決が「最終的で、法的拘束力のある判断だという立
北朝鮮が弾道ミサイル2発、ＥＥＺ外に落下 前日に米艦が韓国入り
韓国の合同参謀本部は２４日夜、北朝鮮が東岸沖へ弾道ミサイル２発を発射したと発表した。写真は２０２２年７月、板門店近くで撮影（２０２３年 ロイター/Kim Hong-Ji） ［東京／ソウル ２５日 ロイター］ - 日韓の防衛当局は２５日深夜、北朝鮮が弾道ミサイル２発を東岸沖へ発射したと発表した。いずれも日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）外の日本海に落下したもよう。米原子力潜水艦「アナポリス」が前日、済州島の韓国海軍基地に入港していた。 日本の防衛省によると、北朝鮮は内陸部から２発の弾道ミサイルを発射。１発目は２４日午後１１時５４分ごろ、２発目は同５９分ごろ発射した。最高高度は２発とも約１００キロで、飛距離は１発目が約３５０キロ、２発目が約４００キロだった。 日本政府は北朝鮮に抗議し、ミサイル発射を非難した。現時点で被害の情報は確認されていない。岸田文雄首相は２５日朝、北朝鮮は高い頻度で弾道ミサイ
政府は18日、北朝鮮が午前7時44分から同8時21分の間に、同国西岸付近から3発の弾道ミサイルを北東方向に向けて発射したと発表した。いずれも朝鮮半島東岸付近の日本の排他的経済水域（EEZ）外に落下した。航空機や船舶への被害は確認されていない。 防衛省によると、1発目と2発目はいずれも午前7時44分ごろに、3発目は同8時21分ごろに発射された。3発とも最高高度約50キロ、飛距離約350キロだった。韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が首都・平壌付近から日本海に向けて短距離弾道ミサイル数発を発射したと発表。韓国軍は「朝鮮半島の平和と安定を深刻に脅かす明白な挑発行為だ。日米と関連情報を緊密に共有し、分析している」とコメントした。 日本政府は、弾道ミサイル発射は関連する国連安全保障理事会決議違反だとして、北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に厳重抗議した。ミサイル発射を受け、岸田文雄首相は18日の参院予算委員
北朝鮮による軍事偵察衛星の発射を受けて防衛省が11月22日に発表した地図資料で、落下予告があった区域が約80キロ南にずれていることが、地理情報システム（GIS）を使った分析で明らかになった。過去にも同様のケースがみられ、メディアの報道にそのまま引用されることもあった。防衛省の担当者は「あくまでイメージ図で厳密には描いておらず、意図があるわけではない」としているが、国民に誤った理解が広がる恐れもある。 過去の発射でも地図にずれ防衛省の発表によると、北朝鮮が先月、東倉里（トンチャンリ）地区から発射した飛翔体は複数に分離し、1つ目は朝鮮半島の西約350キロの東シナ海上の予告落下区域外に落下、2つ目は沖ノ鳥島の南西約1200キロの太平洋上の予告落下区域内に落下した。 1つ目が落下した付近にある2つの予告落下区域について、防衛省が「イメージ図」と題して公表した地図は、海上保安庁が北朝鮮から通報を受け
現代の「海賊」って何なの？ 自衛隊も海保も戦う「人類共通の敵」に複雑な定義が必要なワケ（乗りものニュース） - Yahoo!ニュース
2023年12月7日、海上保安庁が海賊対策のために航空機をシンガポールおよびインドネシアへ派遣したと発表しました。海上自衛隊もソマリア沖に海賊対処で護衛艦を派遣し、近傍のジブチには哨戒機を展開させています。 【決まってるんです】これが「海賊になる／ならない」場所の境界線です（画像） このように、いまや海賊に対応するため1年を通じて海上保安庁や海上自衛隊が遠方に派遣されることは珍しくなくなりましたが、そもそも現代の海賊とは、どのような組織なのでしょうか。 一般的に「海賊」と聞くと、ハリウッド映画やアニメのキャラクターに代表されるような、頭にバンダナを巻き、刀やピストルを手にした男たちが、ドクロマークの旗を掲げた船でほかの船を襲う様子が真っ先に頭に思い浮かぶかと思います。 ところが、現代の海賊は、こうしたファンタジー世界のそれとは異なります。たとえば、アフリカ大陸の東部に位置するソマリア沖やア
（社説）Ｊアラート 「守り」の体制検証を：朝日新聞デジタル
北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返している。国連安保理決議に違反し、地域を不安定化させる行為は、断じて許されない。一方で、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）をめぐる混乱は、政府の情報発信のあり方に重い課題を突きつけた。徹底した検証と国民への丁寧な説明が不可欠だ。 Ｊアラートは、弾道ミサイルが日本の領土・領海に落下するか、上空を通過する可能性がある時に出される。これまでは、いずれも上空通過が予想されたが、７回目となった先週の場合は、約５分後に「北海道周辺に落下するとみられる」として、避難が呼びかけられた。 だが、その約２０分後、自治体向けの緊急情報ネットワークシステム（エムネット）を通じ、「落下の可能性はなくなった」と通知された。実際、日本の領域や排他的経済水域（ＥＥＺ）への落下は確認されなかった。 Ｊアラートは、ミサイルがレーダーから消失した後に出されていた。政府は、発射直後に探知した情報
韓国が日本海にガス田を発見か。その報道で再度スポットライトの当たる「日韓大陸棚協定」、韓国側は「中国の脅威に対抗するには韓国の協力が必要なはず」と協定存続に望みをかけるものの……対中戦略で韓国が必要？
「韓日共同開発」第7鉱区再照明…日本の協定終了時、韓日中「角逐戦」（聯合ニュース・朝鮮語） 東海に最大140億バレル規模の石油·ガスが埋められた可能性があるという政府発表を契機に1970年代から「産油国の夢」を持たせた7鉱区にも関心が集まる。 第7鉱区は、韓日大陸棚共同開発協定によって、この数十年間、共同開発を推進してきたところだ。 ただ、日本側の消極的な態度で、これといった成果はない状態だ。 こうした中で日本が「独自開発」を念頭に置いて協定終了を宣言できるという観測が続き、日本に7鉱区を丸ごと奪われないためには政府の先制的対応が必要だという声が大きくなっている。 （中略） 日本の上川洋子外相は2月、衆議院で「再交渉を含め諸般の事情を総合的に判断し適切に対応する考え」とし「国連海洋法規定や国際判例に照らして中間線を土台に境界を確定することが公平な解決になると考えられる」と明らかにした。 日
国産コバルトの安定供給源として期待大！ 南鳥島周辺マンガンノジュールの形成原因を特定 南極からの海洋深層水が国産コバルト資源を生み出したことを千葉工業大学などの研究グループが発見 深海底に分布する海底鉱物資源の一つであり、銅やニッケル、コバルトなどを豊富に含むため、ハイテクノロジーやグリーンテクノロジーに欠かすことのできない金属資源である「マンガンノジュール」。コバルトを高品位で含み、新たな供給源となる可能性があることから、国産レアメタル資源として大きな注目を集めている。小笠原諸島の島で、日本最東端として知られる南鳥島周辺に広がる広大な密集域が形成された要因は、海洋深層水と海底地形が関係しているという。その詳細をひもとく。 南鳥島周辺に広大なマンガンノジュール密集域が形成された要因とは マンガンノジュールは、鉄やマンガンの酸化物または水酸化物が沈殿してできた球状の岩石で、全世界の深海平原に
社説：北朝鮮がICBM発射 日米韓の結束が試される | 毎日新聞
国連安全保障理事会の決議に違反し、北東アジアの緊張を高める許しがたい挑発だ。 北朝鮮が日本海へ向けて大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射した。高度は5700キロを超え、飛距離は1000キロ近い。 看過できないのは日本の排他的経済水域（EEZ）内の北海道・渡島大島（おしまおおしま）沖に落下したことである。昨年11月に発射されたICBMと同じ海域だ。 高い角度で打ち上げ、飛距離を抑えるロフテッド軌道だった。射程は1万4000キロを超えるとされ、浜田靖一防衛相は「米国全土が含まれる」と指摘した。 3月中旬に予定される大規模な米韓合同軍事演習への反発だとみられる。北朝鮮は、演習を実施するなら「持続的で前例のない強力な対応」を取ると警告していた。 北朝鮮は「火星15」の発射訓練だったと発表した。2017年に初めて発射されたICBMで、既に運用段階に入っていると誇示しようとする意図がうかがえる。 今月
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【中国海警局】 石垣市、尖閣諸島で現地調査・３回目（4月25日~27日）、今年は中国海警局の公式発表なし - pelicanmemo
（八重山日報より） 沖縄県の石垣市は4月25日から3日間、尖閣諸島の魚釣島の沖で、海洋調査とドローンによる空撮や島の植生とヤギやアホウドリなど生息状態の調査を行った。市による現地調査は昨年(2023年)1月末以来で３回目。 石垣市がチャーターした作業船「新世丸」は、25日〜26日と26日〜27日の２回にわけて、石垣港から魚釣島沖へ向かった。石垣市の中山義隆市長や東海大学の山田吉彦教授らが乗船した。26日〜27日の２回目の出航には国会議員５人(*1)が乗船し、洋上から尖閣諸島の視察を行った。 (*1)自民党から議連「尖閣諸島の調査・開発を進める会」の会長を務める稲田朋美元防衛相、山田宏幹事長、櫻田義孝氏（衆院）、青山繁晴氏（参院）。日本維新の会から和田有一朗氏（衆院） （当ブログ管理人注：このブログ記事は、今回の石垣市による尖閣諸島の現地調査・3回目に対して、中国海警局からの公式発表が無かっ
祝賀ムードなき日中平和友好条約４５年 処理水では対日批判展開
会談前に言葉を交わす岸田首相（左）と中国の習近平国家主席＝２０２２年１１月１７日、バンコク（代表撮影・共同） 【北京＝三塚聖平】日中平和友好条約の締結から１２日で４５年を迎えた。習近平政権は日本周辺で軍事活動を活発化させ、東京電力福島第１原発の処理水海洋放出計画で対日批判を繰り広げるなど祝賀ムードには乏しい。これまで日中関係を支えてきた経済的な結びつきにも変化がみられる。 同条約は「恒久的な平和友好関係を発展」させるとし、「武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認」した。しかし習政権はこの４５年間で、日本を上回り世界２位となった経済規模を背景に軍事力を強大化させ、尖閣諸島（沖縄県石垣市）で海警局の活動を積極化。昨年８月には、中国軍が台湾を包囲する形で実施した大規模軍事演習で、弾道ミサイルを日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）にも着弾させた。 習政権は日本側の懸念には向き合わず、日本の台湾問題へ
令和4年8月6日
٩(๑òωó๑)۶ posted at 23:04:23 (´・ω・`) posted at 22:34:21 @Marudoru_taka 👍 posted at 22:10:32 RT @McDonaldsOOC: pic.twitter.com/Z0LpqWSh5f posted at 22:09:40 RT @McDonaldsOOC: pic.twitter.com/uD4y4bxx97 posted at 22:09:37 RT @McDonaldsOOC: pic.twitter.com/DkpGgy8x7O posted at 22:09:28 RT @McDonaldsOOC: pic.twitter.com/yFnV3Pztm8 posted at 22:09:25 RT @McDonaldsOOC: pic.twitter.com/qmhaj8H3Ip posted
洋上風力発電 ＥＥＺ利用で活路は開けるか
【読売新聞】 脱炭素に向け、日本が再生可能エネルギーの拡大を図るには、風力発電の活用が不可欠だ。海に囲まれた日本の特性を生かし、洋上風力発電に必要な技術基盤を確立したい。 政府は、洋上風力発電施設の設置を認める海域について、現行の日
ブイ漂流は「技術的故障」 日本と意思疎通維持―中国：時事ドットコム
ブイ漂流は「技術的故障」 日本と意思疎通維持―中国 2024年02月02日17時56分配信 【北京時事】中国外務省の汪文斌副報道局長は２日の記者会見で、東シナ海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で見つかった「中国」表記のブイについて、「もともとは長江河口付近の海域に設置されていたが、技術的故障で漂流した」と説明した。その上で、「中日双方はこの件の処理について意思疎通を維持している」と述べた。 ＥＥＺ内に「中国」表記のブイ 政府、説明を要求 一方、東シナ海にある沖縄県の尖閣諸島について「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国固有の領土であり、いわゆる日本のＥＥＺという見解は受け入れない」とも主張した。 国際 政治 コメントをする 最終更新:2024年02月05日07時43分
防衛省は１８日、北朝鮮が北朝鮮が同日午前８時２４分（日本時間同）ごろ、首都平壌付近から日本海に向け弾道ミサイル１発を発射したと発表した。大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級で約７３分間飛行し、同日午前９時３７分ごろ、奥尻島（檜山管内奥尻町）の西方約２５０キロメートルの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）外に落下したとみられる。北朝鮮による弾道ミサイルの発射は１７日夜に続き２日連続。...
地図と位置情報を中心としたニュースサイト「GeoNews」の協力を受けて、2024年3月に掲載したニュースの中から厳選した5つの話題をピックアップして紹介します。 国交省のプラトー、3D都市モデルビューアの最新版「PLATEAU VIEW 3.0」を公開 国交省のプラトー、3D都市モデルビューアの最新版「PLATEAU VIEW 3.0」を公開 国土交通省は3月29日、3D都市モデルの整備・活用を推進する「Project PLATEAU（プロジェクト プラトー）」において、3Dモデルを可視化できるビューアーの最新版「PLATEAU VIEW 3.0」を公開しました。 PLATEAU VIEW 3.0は、PLATEAUのデータをプレビューできるブラウザベースのウェブアプリケーションで、3D都市モデルデータやGISデータを可視化して様々な角度から見られます。 本バージョンではレンダリング品質が
by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 日本の排他的経済水域（EEZ）内の小笠原諸島・南鳥島沖にある深海の鉱床 レアメタルを豊富に含むマンガン団塊が2億トン以上密集していると分かった 日本財団などは2026年にも大規模な採取を始め、商業化に乗り出す方針だ 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
フィリピン 危険な状況に : ハムスター速報
フィリピン 危険な状況に Tweet カテゴリニュース 0 ：ハムスター速報 2023年12月04日 08:52 ID：hamusoku “130隻超の中国船が南シナ海の自国EEZに集結”フィリピン当局 フィリピン当局は、中国と領有権を争う南シナ海の自国の排他的経済水域に130隻を超える中国船が集結していると発表し、船の数が増え続けていると警戒を強めています。 フィリピン沿岸警備隊は3日、パラワン島から西に300キロ余り離れた南シナ海の南沙諸島、英語名スプラトリー諸島にあるさんご礁の近くの海域で、130隻を超える中国船が停泊していると発表しました。 周辺の海域は、フィリピンが自国の排他的経済水域だと主張していますが、中国がさんご礁を実効支配しています。 沿岸警備隊が公開した現場の映像には、クレーンのようなものを搭載した大型の複数の船がいかりを下ろした状態で並んで停泊しているのが確認できます
【主張】日中首脳会談 懸案未解決では喜べない
訪米中の岸田文雄首相と中国の習近平国家主席が、サンフランシスコ市内のホテルで会談した。 同時通訳で約６５分間話し合った。約１年ぶりの会談だったが、中国による邦人拘束や尖閣諸島を含む東シナ海情勢、ロシアとの連携を含む中国の日本周辺での軍事活動活発化などの問題について、習主席は解決の方途を示さなかった。 残念ながら、懸案は少しも解けなかったということだ。 両首脳は「建設的かつ安定的な日中関係の構築という大きな方向性」や戦略的互恵関係の包括的推進を確認したが、両国の間に横たわる溝を埋められなかった会談を前向きにとらえることはできない。 岸田首相は習主席に、東京電力福島第１原子力発電所の処理水海洋放出をめぐり、科学的な根拠に基づく冷静な対応と、日本産食品輸入規制の即時撤廃を促した。東シナ海情勢や中国軍の活動活発化に深刻な懸念を伝え、尖閣周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の中国ブイの即時撤去と邦人
【速報】日本政府、南鳥島でレアアースの試掘開始へｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ Tweet 1: うんこ(長野県) [US] 2023/10/21(土) 19:33:55.22 ID:PJafjFCt0● BE:323057825-PLT(13000).net 20年おせーよ 22: 名無しさん＠涙目です。(Unknown) [US] 2023/10/21(土) 19:40:54.50 ID:atfd0v/F0.net 技術的にはクリアできるんだろうけどコストをペイ出来るかが課題だよね 23: 名無しさん＠涙目です。(Unknown) [CN] 2023/10/21(土) 19:41:14.99 ID:ibx9MnNP0.net ６０００メートルは大変だな 20: さば𓆟(東京都) [ﾆﾀﾞ] 2023/10/21(土) 19:40:34.24 ID:1UVcy2lt0.net 突っ込む予算が少な
中国が、尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域内に大型の観測ブイを設置しました。観測ブイが設置されたのは、昨年7月と見られています。 岸田政権はいまだに具体的な手段を取っておらず、観測ブイは数か月放置されたままになっています。 www.sankei.com 中国の研究者が、そのブイの観測データを基に少なくとも4本の学術論文を発表していることが判明しました。 これにより、尖閣周辺海域の管轄権の既成事実化も狙っているとみられます。 尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本の排他的経済水域（EEZ）内に中国が大型の観測ブイを設置している問題で、中国の研究者が、ブイの観測データを基に少なくとも4本の学術論文を発表していることが11日、分かった。ブイのデータを活用することで、尖閣周辺海域の管轄権の既成事実化も狙っているとみられる。 www.sankei.com １３日の衆院外務委員会で、中国ブイ撤去について、
麻生氏「戦う覚悟」で抑止力強化 台湾訪問中に講演
【台北共同】自民党の麻生太郎副総裁は8日、訪問先の台湾で講演した。軍事的圧力を強める中国を念頭に、台湾海峡の平和と安定には強い抑止力を機能させる必要があり、そのために日米や台湾には「戦う覚悟」が求められていると主張した。挑発的な発言と受け取られかねず、中国のさらなる反発を招く可能性もある。 昨年8月に当時のペロシ米下院議長が訪台した際、反発した中国が台湾周辺で大規模軍事演習を強行し、日本の排他的経済水域（EEZ）内を含む周辺海域に弾道ミサイルを撃ったと指摘。「平時から非常時に変わりつつある」との認識を示した。 その上で「今ほど日本、台湾、米国などの有志国に強い抑止力を機能させる覚悟が求められている時代はない」と力説した。「最も大事なのは、台湾海峡を含むこの地域で戦争を起こさせないことだ」とも語った。 インド太平洋地域で「法の支配」に基づく自由で開かれた国際秩序の実現が死活的に重要だと指摘。
写真拡大 ※本記事は、東洋証券株式会社の中国株コラムから転載したものです。 拍車がかかる中国の「情報統制」最近、中国関連でよく聞かれる質問は「コロナ感染再拡大」「台湾有事」「反スパイ法」が“御三家”。さらに最近、「情報統制」も加わりつつある。政治のみならず経済情報の取得ハードルが高まってきたのだ。 エコノミストも発言内容に気を使わなければならないご時世。ルールを守れば大きな問題はなさそうだが、何だか窮屈な社会になってきた気もする。 「中国政府、経済情報へのアクセス制限強める」――。 この見出しで始まる、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の5月1日付記事によると、中国は経済に関する情報を「ブラックボックス化」しており、海外企業や投資家がこれを警戒している。 その一例として挙げられたのが情報ベンダー「万得信息技術（ウインド）」。ブルームバーグやファクトセットなどの“中国版”のような位置
政府は21日未明、北朝鮮から22日午前0時から12月1日午前0時の間に「人工衛星」を発射すると通報があったと発表した。5、8月に予告して失敗した軍事偵察衛星の再打ち上げとみられる。海上保安庁によると、北朝鮮当局が21日未明、人工衛星の打ち上げに伴い、海上に危険区域を3カ所設けると日本の海保に連絡した。朝鮮半島西側2カ所とフィリピン東部1カ所で、いずれも日本の排他的経済水域（EEZ）外だという。
未来を守る日本の環境保全プロジェクト
日本の自治体が進める環境保全プロジェクト 日本の自治体は、地域ごとに特色ある環境保全プロジェクトを展開しています。これらの取り組みは、地域の特性や住民のニーズに応じたものであり、持続可能な社会を目指す上で重要な役割を果たしています。 例えば、北海道では自然環境の保護に力を入れています。豊かな自然資源を守るために、森林の再生や野生動物の保護活動が行われています。特に、絶滅危惧種の保護に重点を置き、エコツーリズムを通じて観光客にも環境保全の重要性を訴えています。観光収益を保護活動に還元することで、持続可能な保護活動を実現しています。 また、東京都では都市環境の改善を目指したプロジェクトが進行中です。都市部の緑化推進や再生可能エネルギーの導入、交通の最適化など、多岐にわたる取り組みが行われています。特に、都市のヒートアイランド現象を抑制するための屋上緑化や、電気バスの導入が注目されています。これ
リニア中央新幹線のトンネル掘削工事が進む岐阜県瑞浪市内で、井戸などの水位低下が確認された問題を受け、JR東海は22日、トンネル内で水が湧き出るのを低減させるための薬液注入作業の様子を公開した。 薬液の注入作業は20日に始めた。ドリルを使って、トンネル内に薬液を注入するための穴を開け、鋼管を挿入した後、薬液を注入した。 トンネル工事が近くで行われている瑞浪市大湫（おおくて）町では井戸やため池など14カ所で水位の低下が確認されている。 JR東海は「（水位低下は）工事の影響による可能性が高い」（丹羽俊介社長）として、水位が低下した水源の代わりとなる井戸の設置などの対策工事を進めている。（寺西哲生） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /n
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防衛省は５月３０日朝、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射され、その後すでに落下したものとみられると発表した。２０１４年１０月、スイスのジュネーブで撮影（２０２４年 ロイター/Denis Balibouse） ［東京／ソウル ３０日 ロイター］ - 日韓の防衛当局は３０日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したと発表した。韓国軍は短距離弾１０発程度だったもようとしている。北朝鮮は２７日に軍事偵察衛星の打ち上げに失敗。６月４日まで打ち上げの通告期間が続いており、日本や韓国は警戒を続けている もっと見る 。
カカオ豆の暴騰が大きなチャンス！？ 大きな経済指標が変化するときに投資機会がある 2024年3月26日（火）、米国・シアトルからメルマガ＆オンラインサロン「ポール・サイの米国株＆世界の株に投資しよう!」で情報配信をしている元フィデリティ投信トップアナリストのポール・サイさんが、ストックボイス社が手掛ける経済・マーケット番組「WORLD MARKETZ」(TOKYO MX 月～金 22時～23時)に生出演した。 前回の放送では、カリブ諸島のセントルシアに泊めてあるヨットからZoomで生出演したポールさん。日本株全体の今の上昇は、円安とデフレからインフレへの期待が主なドライバーで、上昇トレンドに入った可能性は低いものの、信越化学工業（4063）やパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）といった独自の強みを持つ銘柄は買ってもいいとのことだった。 【※関連記事はこちら！】
【速報】韓国の調査船 竹島南方の日本のEEZ内でワイヤを海中に投入か 海上保安庁の巡視船が警告 外務省は韓国側に強く抗議（読売テレビ） - Yahoo!ニュース
海上保安庁第八管区海上保安本部は6日、日本の排他的経済水域（EEZ)で、韓国の海洋調査船がワイヤのようなものを海中に投入しているのを巡視船で確認し、調査船に対して中止するよう警告したと発表しました。 第八管区海上保安本部によりますと、6日午前5時すぎ、島根県の竹島から南に約70キロのEEZ内で、韓国の海洋調査船「HAEYANG 2000」を巡視船が見つけ、監視を続けたところ、ワイヤのようなものを海中に投入しているのを確認したということです。ワイヤの先端には黒色の物体が取り付けられていたといい、観測機器の可能性があるとみられています。 海上保安庁の巡視船は午後6時ごろ、調査船に対し「我が国の同意を得ない調査行動は認められない」旨を無線で伝え、ワイヤの投入を中止するよう要求したものの応答はなかったということです。 その後、日没となったため、海上保安庁は7日も周辺の海域を監視する予定だとしていま
2024=令和 6年 6月も、拙ブログを宜しくお願い致します。先月下旬来の風邪が長引き、まだ本調子とは参らないので 引き続き短めの所はご理解を賜れればとも思う所。 それにしても、少し前までなら 風邪レベルの事は「風邪薬を飲んで 1日 2日 安静にしておれば良い」レベルで済んだかもだが、どうもこれからはその位では済まされない様だ。 この 3年間に亘る 中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症禍の教訓を少しでも活きたものにすべく、これまでも続けてきた毎日検温の習慣を維持しながら、少しでも熱などに異常を感じたら 躊躇わず発熱外来を予約の上、適切な診断を仰ぐのが最善という事だろう。これは又 これから流行の可能性ある、未知の感染症に対しても 一定の備えにはなるかも知れない。 本題です。こうした感染症への備えと「当たらずと雖(いえど)も遠からじ」の感あるのが 外交安保に関する事共だろう。先月は、山上
中国軍がオーストラリア海軍に危険行為 フリゲート艦に対しソナー作動、音波浴びた潜水員が軽傷 - 社会 : 日刊スポーツ
オーストラリアのマールズ副首相兼国防相は18日、日本の排他的経済水域（EEZ）で潜水作業をしていたオーストラリア海軍のフリゲート艦に対し、中国軍の駆逐艦が14日に音波探知機（ソナー）を作動させる危険な行為をしたとして「深刻な懸念」を表明した。複数の潜水員が音波を浴びた影響とみられる軽傷を負った。 最近のオーストラリアと中国の関係改善の動きに影響する可能性がある。マールズ氏はソナー作動を「危険で未熟な行動だ」と批判した。 発表によると、フリゲート艦「HMASトゥーンバ」は国連制裁の監視活動のため航行。寄港の準備のため、潜水員がスクリューに絡まった漁網を取り除く作業をしていた。 トゥーンバは、国際的に認知された信号を使い、潜水作業を行う意思を周囲に伝達。中国駆逐艦にも近寄らないよう直接要請していた。 昨年5月に発足したオーストラリアのアルバニージー労働党政権は中国との関係修復を急速に進めた。貿
この問題に厚労省と立民を関わらせるな
正直、日中首脳会談についてあまり期待していなかったブログ主です。 岸田総理は外務大臣を交代させた理由を 林芳正だと仕事ができないから（意訳）というのをやんわり言っていた岸田総理は これまで安全保障については防衛費倍増など、 かなり評価できることをやってきたと思います。 林芳正外務大臣は中国で日本企業の社員が スパイ容疑で根拠も示されず逮捕された直後に 中共に何も注文を付けずに訪中して 「何の成果もえられませんでした！！！」 という予想通りの結果となりました。 これが決定打となったのかその後は林芳正は半ば干されていた状態で 岸田総理自らがインドとの外交を行うなどしていました。 外務大臣が上川陽子大臣に交代したのは適切だったと思いますし、 岸田総理は岸田派内での派閥の奪い合いを制するために林芳正を多忙なポストに就けていたものの それでは外交が回らないことを認めたということだと思います。 媚中が
政府は21日夜、北朝鮮からミサイルが発射され、沖縄県の上空を飛行し太平洋へ通過したものとみられると発表しました。 政府は、Jアラート＝全国瞬時警報システムで、21日午後11時15分新たに情報を発信し「先ほどのミサイルは午後10時55分ごろ、太平洋へ通過したものとみられます。避難の呼びかけを解除します。不審な物には決して近寄らず直ちに警察や消防などに連絡して下さい」と伝えました。 松野官房長官は22日午前1時ごろから、2回目となる臨時の記者会見を開き、「地球の周回軌道への衛星の投入は確認されていない。現時点では被害情報も確認されていない」と述べました。 目次NEW 注目 官房長官 2回目の会見「周回軌道へ衛星投入 確認されず」 岸田首相「安全に関わる重大な事態だ」 目次を開くNEW注目官房長官 2回目の会見「周回軌道へ衛星投入 確認されず」北朝鮮による発射を受けて、松野官房長官は22日午前1
プラボウォ・スビアント - Wikipedia
プラボウォ・スビアント・ジョヨハディクスモ（インドネシア語：Prabowo Subianto Djojohadikoesoemo、1951年10月7日 - ）は、インドネシアの政治家、軍人。インドネシア国軍では中将を務め、スハルトを義父に持つ。同国の次期大統領当選者（2024年10月就任予定）。2014年インドネシア大統領選挙と2019年インドネシア大統領選挙にも出馬したが、接戦の末にジョコ・ウィドドに敗れ、2019年10月23日からインドネシアの国防大臣を務めている[1][2]。 経歴[編集] 1963年、12歳の時、家族との写真 誕生から軍人時代[編集] 1951年10月7日にジャカルタに誕生する。経済学者でありスカルノ及びスハルト政権で産業貿易大臣や国務大臣などを歴任したスミトロ・ジョヨハディクスモ（インドネシア語版）を父とし、その父はインドネシア国立銀行（英語版）の初代総裁のマルゴ
韓国海軍の駆逐艦が能登半島沖の日本のＥＥＺ（排他的経済水域）の上空で、海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題は、韓国政府の見え透いた反論でいまだに収束の気配すら見えない。これは川崎重工業が防衛省技術研究本部と開発し、製造している純国産機。実は、あの事件でロックオンされたＰ１は、一般的にほとんど知られていない瑕疵を抱えている。その秘事は「稼働率の異常な低さ」（防衛省筋）で、今のままでは日本周辺海域の警戒監視活動に大きな穴が開きかねない。納品すれども飛べないポンコツでは税金ばかりを吸い上げ、国防のお荷物と化す。 Ｐ１哨戒機は、洋上で潜水艦や水上艦の動向を探知する固定翼機で、熱源探知装置やレーダー、音響探索システムを駆使して相手を見つけ、短魚雷などで攻撃もできる。一九八一年に導入したＰ３Ｃ約百機の老朽化に伴い、その後継機として二〇〇〇年に開発が決定した。川崎重工業が主担当企業とな
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北朝鮮が弾道ミサイル発射 「極超音速」実験失敗と推定―韓国軍：時事ドットコム
イカ初水揚げ最少 能登・小木港 中型、例年の３分の１｜社会｜石川のニュース｜北國新聞
日米豪比、7日に初の共同訓練 南シナ海での中国抑止図る狙い（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
北朝鮮発射の弾道ミサイルは計3発 いずれも被害なし 政府発表 | 毎日新聞
＜独自＞北の衛星打ち上げ「落下区域」に約80キロのずれ 防衛省の発表資料
国産コバルトの安定供給源として期待大！ 南鳥島周辺マンガンノジュールの形成原因を特定 | EMIRA
園遊会の名札に「岸田文雄夫人」 フルネームなし 宮内庁の見解は：朝日新聞デジタル
北朝鮮、固体燃料型ＩＣＢＭ発射 ＥＥＺ外落下、高度６千キロ超：北海道新聞デジタル
月刊グラフィア 2024年4月号 - グラフィア - 地図や位置情報に特化したWebメディア「graphia（グラフィア）」
南鳥島の近海 レアメタルを豊富に含むマンガン団塊が2億トン以上密集か - ライブドアニュース
【速報】日本政府、南鳥島でレアアースの試掘開始へｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ : 暇人＼(^o^)／速報
中国、日本EEZ内の尖閣沖観測ブイ使い複数の論文発表 - マイナーニュース備忘録
“監視社会”というディストピア…中国「いきすぎた情報統制」の実態【現地駐在員が解説】 - ライブドアニュース
北朝鮮「人工衛星」発射予告 22日から、首相中止要求 - 日本経済新聞
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ラファで移動中の国連車両に攻撃 職員1人死亡 国際スタッフで初：朝日新聞デジタル
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