ECと店頭を横断した生活者の購買行動を調査
プレスリリース ECと店頭を横断した生活者の購買行動を調査 －商品認知の場は店舗が多数も、購買行動はデジタル化が加速－ 株式会社電通デジタル（本社：東京都港区 代表取締役社長執行役員：川上 宗一 以下、電通デジタル）は、生活者の行動が著しく変化している昨今において、生活者の行動に寄り添った購買体験設計の支援に向け、EC（オンライン）と店舗（オフライン）を横断した「EC・店頭をまたぐ購買行動実態調査」を実施しました。</p>\r\n<p>本調査では、主要商品11カテゴリ（30商品）をベースに、認知・比較検討・購買・購買後の各フェーズにおいて、ユーザーがどのようなチャネルに触れ行動をしているのか、3,000人を対象にアンケートを行いました。<br>\r\n本レポートでは調査の一部結果を発表します。</p>\r\n"}}" id="text-7d25def0e5" class="cmp-text
ありそうでなかったユニークな商品でZ世代（1990年半ばから2010年代前半生まれ）、ミレニアル世代（1980年から90年半ば生まれ）を中心に支持を得て売り上げを伸ばす、かならぼ（東京・渋谷）。同社はコスメブランド「Fujiko（フジコ）」誕生以来、市場調査を一切していない。代わりに重視するのは、和田佳奈社長の感性だ。Z世代、ミレニアル世代のニーズをどのように探り当てているのか。 プチプライスのコスメブランド「Fujiko」や、アイドルグループ「NMB48」の元メンバー吉田朱里がプロデュースするコスメブランド「b idol（ビーアイドル）」などを手掛ける、かならぼ。同社は、1回塗ると3日間眉毛が消えないといううたい文句で、累計520万個（2023年1月末時点、16年6月発売）を販売する「フジコ眉ティント」や、1本で「発色、保湿、ボリュームアップ」の3役を持ち、累計250万個（同、19年5月
ウェザーニューズは気象情報を軸に、地震や台風から桜の開花や花粉など季節に関する情報に至るまで、独自のデータを基にしたきめ細かな情報提供を強みとする。近年は企業ITの変革に、このデータを生かす取り組みも増えている。サードパーティーの気象データを獲得することで事業運営はどう変わるだろうか。 気象情報の流通プロセスは通常、気象庁からウェザーニューズのような民間気象会社にデータが渡り、マスメディアや地方自治体を経由して国民へと届けられることが一般的だった。ところがウェザーニューズが提供する気象サービス「ウェザーニュース」（以降、企業名はウェザーニューズ、サービス名はウェザーニュースと表記）は、ユーザーが発信した天気報告を収集し、予報に反映している。 気象情報の提供を手掛けるウェザーニューズは天気予報の高度化や精度向上に向けて積極的な投資を行い、独自のデータを獲得しつつある。専門企業だからこそ持ち得
１０月２日に新体制の詳細を発表するジャニーズ事務所。性加害問題の影響が加速する中、納得の答えを出せるか ジャニーズ事務所が社名変更など今後の運営方針を示してから一夜明けた２０日、ＮＨＫの音楽バラエティー「ザ少年倶楽部」（ＢＳプレミアム、ＢＳ４Ｋで金曜後６・０）が存続危機を迎えていることが分かった。ジャニーズＪｒ．ら若手所属タレントが多数出演する番組で、故ジャニー喜多川元社長の性加害問題を受け、局内では現在検討中という。ＮＨＫは紅白歌合戦も控えており、対応が注目される。 ジャニーズＪｒ．の〝育成番組〟の存続に、黄色信号がともった。 ２０００年４月に始まった「ザ少年倶楽部」は、Ｊｒ．を中心に所属タレントが多数出演する音楽バラエティー。ジャニー氏がほぼ毎回収録現場に顔を出して成長を見守っていた番組で、Ｊｒ．にとって数少ないレギュラーとあって、ファンからも高い支持を得ている。 関係者によると、ＮＨ
イベントに頼らず、普段使いしてもらうためいかにユーザーをつなぎとめるか。メタバース事業を展開する企業が共通して抱える課題だ。仮想空間の使い方を模索する各社の取り組みに迫る。 イベントプラットフォームからSNSに KDDIは2023年3月、メタバースとWeb3の新サービス「αU（アルファユー）」を発表した。アバターを介した交流やライブ配信、バーチャルショッピングといったサービスを展開する。 「5G（第5世代移動通信システム）の世界ではメタバースが大きなキーになる」。新サービスの発表会に登壇したKDDIの髙橋誠社長は、メタバースへの期待を強調した。 具体的なサービスの1つが同月に始めたメタバースの「αU metaverse」だ。リアルの都市を再現する「都市連動型」をうたい、東京・渋谷の街並みを仮想空間上に再現した。「現実の渋谷とそっくりである必要はない」（KDDIの中馬和彦事業創造本部副本部長
「サンリオピューロランド」を運営するサンリオエンターテイメント（東京都多摩市）は1月25日、混雑時にチケットを値上げする価格変動制を導入すると発表した。4月8日から適用する。 これまで平日3600円、休日3900円だった大人（18歳以上）の当日チケットは、時期によって3600円から4900円の間で変動する。午後2時以降に入場できる「アフタヌーンパスポート」も2400円から3200円の間で価格が変わる。 併せて年間パスポートを値上げ。これまで1万5000円だった大人の年間パスポートは2万円（デジタル版）と2万2000円（カード版）に分ける。子供用の年間パスポートは価格据え置きとした。 サンリオエンターテイメントは「価格変動制の導入により来場者数の繁閑差を平準化し、さらなるテーマパーク価値向上に務める」と説明している。 変動価格制は、需要が高い時期や曜日に価格を上げて収益を向上させ、閑散期には
2023年、ビジネスと技術のトレンドはどこに向かうのか。その方向性を見据えるうえで見逃せないデジタル見本市「CES 2023」が米ラスベガスで2023年1月5～8日に開催となった。膨大な展示内容の中から、モビリティーやVR／AR（仮想現実／拡張現実）など注目キーワードをマーケター視点で分析する。 デジタル技術の展示会「CES2023」が、新型コロナウイルス感染症拡大前とほぼ変わらない形で復活した。 2021年は完全オンライン、22年はオンライン併用のハイブリッド開催だった。今回は22年と比べて会場は1.7倍の規模に拡大。米ラスベガスの街に東・西・南と主に3つの会場に、3200社が出展した。世界中から約11万5000人が訪れ、人気の基調講演は立ち見が続出するほどの混雑ぶりだった。このCESから海外出張を解禁、という企業も多かったのだろう。会場を歩いていると「あっちはもう見た？」などと日本語で
米オープンAIの「Chat（チャット）GPT」をはじめとする生成AIの技術が急激に進化している。プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン（P＆G）、ロート製薬、ロクシタンジャポンなどでトップマーケターとして活躍してきたStrategy Partners（東京・港）代表取締役社長の西口一希氏に、生成AIでマーケターの仕事はどう変化するのかを聞いた。 P＆Gでは「ヴィダルサスーン」「パンパース」「パンテーン」、ロート製薬ではマーケティング本部長として「肌ラボ」「デ・オウ」など多彩なブランドでヒット商品を生み出してきた西口氏。日経クロストレンドの連載や特集記事でも多数登場し、豊富な経験に基づくマーケティングのノウハウを惜しげもなく提供してくれている同氏が、ここ最近は急速に広がる生成AIの研究にどっぷり漬かっているという。 生成AIが注目の技術であることは間違いないが、トップマーケターとして活躍し
【2024年版】Cookie規制とは？日本の状況・影響・対策方法まで解説 | アドエビス（AD EBiS） 広告効果測定プラットフォーム
Cookie規制（クッキー規制）とは、法規制やブラウザの自主規制によって、Cookieの利用が制限されることを指します。しかし、Cookie規制の詳しい内容や影響について正しく理解できている方はどれほどいるでしょうか。 このように考えている方は、この記事を読んでCookie規制への理解を深めていただければと思います。 Cookieには主に「ファーストパーティCookie（ファーストパーティクッキー）」と「サードパーティCookie（サードパーティクッキー）」の2つがあります。現時点でCookie規制の対象になっているのは主にサードパーティCookieで、自社で集めたファーストパーティCookieは今後も利用可能です。 サードパーティCookieは、用途によってはユーザーが意図しない場所でもWebサイトを横断して行動履歴を収集しています。例えば、「Web検索した企業の広告が、後日SNSに表示
毎年恒例、サイボウズ株式会社が主催するイベント「Cybozu Circus 2022」が開催されました。クラウドサービスを活用したDXにより、新しい道を切り拓く勇者たちが登壇しました。本記事では、自動販売機を中心に清涼飲料メーカーなどを販売する、ダイドーグループホールディングス株式会社 代表取締役社長の髙松富也氏と、同社でIT統括責任者を務める喜多羅滋夫氏、そしてサイボウズ株式会社の青野慶久氏が登壇した特別講演の模様をお届けします。自動販売機の市場が縮小する中でも新たなチャレンジを続ける、ダイドーのさまざまな取り組みを紹介します。 自動販売機を主力販路とするダイドーグループ 青野慶久氏（以下、青野）：みなさま、あらためましてこんにちは。サイボウズの青野でございます。「Cybozu Circus 2022 大阪」も2日に渡って開催してきましたが、こちらが最後のセッションになります。 こちらの
「ツイッターのように他人が発信する情報がなく、仲のいい友達とだけ内輪で交流を楽しめるところがいい」。大阪府内の大学に通う平瀬楓馬さん（22）は2023年2月からボンディーを使い始めた。 ボンディーの特徴の1つは追加できる友達の数の少なさだ。上限は50人で、親しい友人とだけ内輪で盛り上がれる。数千、数万人とつながるSNSにプレッシャーを感じる若者も少なくない。「本当に仲良しの子しか見ないと思うと、気軽に更新しやすい」（神奈川県に住む25歳女性）、「インスタだと友達が多くて疲れるので、友達の人数を絞ったアプリを使いたかった」（都内の23歳女性会社員）と輪の小ささをメリットと感じる声があがる。 シンガポール発最新SNS、なぜ人気なのか ボンディーは誕生したばかりのSNSだ。シンガポールを本拠地とするメタドリームが22年12月にサービスを開始。現在は日本のほか、シンガポール、韓国、タイ、マレーシア
モバイルSuica、発行数2000万件を突破
JR東日本は3月14日、「モバイルSuica」の発行数が2000万件を突破したと発表した。これを受けて謝恩キャンペーンを実施する。 キャンペーンでは期間中に「累計2000円以上のチャージ」と「対象店舗でSuica電子マネーを累計2000円以上の利用」の両方の条件を満たした人を対象にJRE POINTを2000ポイントを抽選で2000人に付与する。キャンペーン期間は22日から31日。31日時点でモバイルSuicaとJRE POINTの会員登録をしている必要がある。 モバイルSuicaは携帯電話を使ってSuicaへの入金などが行えるアプリとサービスの名前。2006年にNTTドコモとauの一部機種を対象にサービスを始め、11年にはソフトバンクを加えた3社のAndroid端末に対応。16年にはApple Payに対応し、利用者を増やした。 JR東日本は「18日からは中学生・高校生用の通学定期券の取
宣伝予算を指標が曖昧なテレビCMから、効果を検証しやすいネット広告へ付け替える──。ここ数年続いたトレンドに、待ったをかける広告主が相次ぎ登場している。背景にあるのが、視聴者の行動変容に加え、「運用型テレビCM」と呼ばれる新しい手法が誕生し、改めてテレビCMの価値を見直す動きが生まれたことだ。一体テレビCMの世界で今、何が起こっているのか。 運用型テレビCMサービスの登場により、広告主とテレビCMの関係性に大きな変化が生じている。写真は、運用型テレビCMを導入したイーデザイン損保が放映したCMの例 インターネット広告の規模が、初めてマスコミ4媒体（新聞、雑誌、ラジオ、テレビ）を抜いた2021年。中でも、地上波と衛星メディアを合わせたテレビCMは、東京オリンピック・パラリンピック特需に一時的に沸いて前年比プラスになったものの、続く22年は1兆8019億円と前年を割り込んだ（電通グループ調べ）
デザイン総数2,000通、画像生成AI×最先端デザインで創る未来のファッションコンテストの結果を発表 受賞作品はこちら - ロボスタ ロボスタ - ロボット情報WEBマガジン
ファッションテックのDX企業である株式会社オムニスは、6月14日から19日まで開催されたファッションコンテスト「accelerando.Ai – AI FASHION CHALLENGE #2」の結果を発表した。 コンテスト応募のために、画像生成AI「Midjourney(ミッドジャーニー)」によってわずか6日間で2,000以上の画期的なデザインが生まれ、その中から実際に応募のあったデザイン123通に対して厳正なる審査を行った結果、受賞者が決定した。 なお、同社は、ファッションとAIを始めとした最新テクノロジーをかけ合わせたサービス・プロダクトの開発に取り組んでおり、今年3月にはAIファッションプラットフォーム「OpenFashion」の提供を開始。その中でジェネレーティブAIとファッションに関する情報をブログなど通して積極的に発信している。 【「acclerando.Ai(アッチェレラン
AIモデルの起用は老舗ファッションブランドには鬼門、中小新興ブランドには切り札に - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
AI モデル Image credit: Lalaland.ai デニムブランドの Levi’s は3月、AI モデル会社 Lalaland.ai と提携し、AI が生成したモデルを使って服を紹介すると発表したが、人間のモデルから仕事を奪うという反発を招き、リーバイスは火消しに乗り出さざるをえなかった。 しかし、このアイデアは、中小のアパレルブランドにとってはチャンスかもしれない。中小のアパレルブランドは、写真撮影にかかる高額な費用に悩まされている。写真撮影にはモデルのギャラやヘアメイク、会場費などが含まれ、これらのコストは中小ブランドにとって大きな負担となっている。 そこで、AI を活用したモデルソリューション企業が登場し、中小ブランドにとって画期的な解決策となっている。例えば、Lalaland.ai や Botikaと いった企業は、月額15米ドルからの料金で AI モデルのサブスクリ
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
2 0 2 0 年 5 月 2 5 日 楽 天 ペ イ メ ン ト 株 式 会 社 東 日 本 旅 客 鉄 道 株 式 会 社 楽天と JR 東日本、「楽天ペイ」アプリで 「Suica」の発行やチャージ、「Suica」による支払いを可能に - 今後、「楽天ペイ」アプリ内で「楽天ポイント」から「Suica」へのチャージも実現へ - 楽天グループの楽天ペイメント株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：中村 晃一、以下「楽天」）と東 日本旅客鉄道株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：深澤 祐二、以下「JR 東日本」）は、スマホアプ リ決済サービス「楽天ペイ（アプリ決済）」において、JR 東日本が提供する交通系 IC カード「Suica」の機能をご利 用いただけるサービス（以下、「本サービス」）を 2020 年 5 月 25 日より開始いたしましたのでお知らせします。 本サービスの提供
こんにちは、dinii CTO の大友(@dinii_k_otomo)です。 dinii では、次の 50年の飲食インフラとなるべく、飲食店内向けモバイルオーダーと CRM サービス「ダイニー」を開発・運用しています。 dinii は 2018年に創業し、当初から飲食領域に特化はしていたものの、複数回の大きなサービスのピボットを経て、今のプロダクトに落ち着いたのが 2020年のこととなります。 スタートアップにピボットはつきものとはいえ、それぞれのサービスはその時の全身全霊をかけて取り組んだものでもあり、方向転換にはやはり勇気と大胆さ、それからブレない気持ちが必要だと常々思っています。 今回は、過去のピボットのうち、一番最初の事例をご紹介したいと思います。 dinii という会社の原体験や、雰囲気を少しでも感じてもらえれば嬉しいです！！ 最初のチャレンジは、1年かけてサービスリリースが出来
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
WACUL垣内勇威が教える！デジタルマーケティングで成果を上げる「定石」と4つのステップ【シード・ゼミレポート第2回】 | Marketing Native（マーケティング ネイティブ）
WACUL垣内勇威が教える！デジタルマーケティングで成果を上げる「定石」と4つのステップ【シード・ゼミレポート第2回】 株式会社ビタミンが創業期（シード期）のスタートアップ企業向けにオンラインで開講している「シード・ゼミ」のレポート第２回です。テーマは「スタートアップがデジタルマーケティングでやるべきこと」で、株式会社WACUL代表取締役の垣内勇威さんが講師を務めました。 垣内さんが登壇するのは「ビタミンゼミ」（シード・ゼミの前身）に続けて2回目です。2020年に行われた垣内さんの講義内容を当時の参加者が実践したところ、LPのCVRが30％改善されたとの報告があったと言います。 2年前の講座ではLPの必勝パターンに関する内容が中心でしたが、今回はデジタルマーケティングの基本と、営業につながるリードの増やし方に焦点が当てられました。講義内容の一部をご紹介します。 （構成：Marketing
コロナ禍では店舗の休業を余儀なくされるなど、受難の時期を経たJ.フロントリテイリング。再成長を目指し、データとデジタルテクノロジーを軸に新たな顧客接点を創る取り組みを次々に繰り出している。グループ各社とともに進める「リアル×デジタル戦略」のもとメタバース・Web3を取り入れた施策の事例や、それらのアクションを支えるデジタル人材育成の考え方について、グループデジタル統括部長の林直孝氏に話を聞いた。
マーケティング投資対効果の把握で今再注目の MMM、正しく使うには導入時の選定がカギ —— 博報堂ＤＹグループ、電通グループとの共同調査から
インフレの長期化など、世界的に景況の不安定が続く中で、マーケティングにおける投資対効果（ROI）への関心が高まっています。 特にデジタル広告の効果測定に関しては、課題も浮き彫りになっています。日本では個人情報保護法の改正により、企業が Cookie を第三者に提供する際に考慮すべきポイントが増えました。そして業界的にも、サードパーティ Cookie の段階的な廃止が進む見通しです。それに伴ってコンバージョン計測やアトリビューション分析にも、新たな形での検証が求められています。 また、サードパーティ Cookie などを用いた「ログデータベース」での効果測定の代わりとして、インタビューやアンケートを通じた「アスキングベース」での測定もありますが、回答者の記憶に頼った方法なのでバイアスの影響を受けやすくなります。 そこで、個別のユーザーに関する情報を用いず、プライバシーに配慮しながらも適切に
生成AI（人工知能）による広告クリエイティブの自動生成サービスは、次世代のマーケティングテクノロジーとして、新たなプレーヤーを生み出していきそうだ。米オムニキーが開発した「Omneky（オムニキー）」は、AIを活用した広告クリエイティブの生成ツールの草分け的存在と言える。数年後には、動画やキャッチコピーの自動生成だけでなく、複数のSNSなどをまたいで掲載先を選ぶ運用まで全自動化が当たり前になると創業者は予想する。
キユーピーが2022年に立ち上げたD2C（ダイレクト・ツー・コンシューマー）事業「Qummy（キユーミー）」のサービス開始から1年半弱が経過した。D2Cを始めた狙いは、新たな収益源の確保ではなく、顧客理解を深めることにある。毎年の定点調査や定量調査を活用するのに加え、顧客と直接つながることで何が分かるようになったのか。現在の状況と今後の構想について迫った。 キユーピーが運営するD2Cサービス「Qummy」ではサラダセットの他、サラダのトッピングやドレッシング、スープなどの自社商品を扱う。小売店ではなかなか見かけない商品も（写真提供／キユーピー） キユーピーは2022年9月28日、D2C（ダイレクト・ツー・コンシューマー）の新サービス「Qummy（以下、キユーミー）」を立ち上げた。「あなたとつくる、野菜のある食卓。」をコンセプトとして、会員登録者にサラダやドレッシング、スープなどをECで販売
消費者がある製品やブランドに対し、どの程度買おうと思っているかの度合いを表す「購入意向」の後編。マーケターならぜひ手に入れたいデータだ。しかし、「買わない」と答えたのに実際は買う人も数多い。購入意向のデータを使ってうまく行動予測ができないのはなぜなのか。 ▼前回はこちら 「購入意向」の落とし穴 過去の利用経験で未来を測る危うさ 「買わない」と言った人のほうが多く買ったのはなぜ？ 購入意向や推奨意向のような指標と共にデータが提示されると、我々はその言葉通りの意味にデータを解釈します。しかし、指標の“響き”と、実際にその指標が測定している内容が異なることは少なくありません（Romaniuk, 2023）。Sharp（2017）がこの問題を象徴する2つの好例を示しているので、簡単に紹介したいと思います。 （1）購入意向がある人と購入意向のない人、どちらからの売り上げが大きいと思いますか？ （2）
ロングセラー商品の多くは、時代に合わせてパッケージや成分を刷新しながら、顧客に価値を届け続けている。だが、顧客が刷新を望むとは限らない。ファンケルの「マイルドクレンジングオイル」（以下、マイクレ）は1997年の発売以来、現在も主力商品だ。しかし、かつてファンケルはマイクレのパッケージのデザイン刷新によって、売り上げが目標を大きく下回り、わずか1年で再改修する大失敗を味わった。その原因は「ブランディングの誤解」にある。重要なのは、商品の変えるべき部分とそうでない部分を正しく見極めるための、顧客調査法だ。 「あの青色のクレンジング」。マイクレのパッケージの特徴である青いボトルにちなんで、ファンケルの顧客は商品をこう呼ぶ。 長年愛用する顧客にとって、パッケージの色は、小売店の棚で一目見て商品を識別するための大事な記号だ。マイクレは青いボトルと認識しているから、迷わず商品を選んで購入できる。 とこ
「買わない人＝未顧客」を理解する初めての教科書『“未”顧客理解 なぜ、「買ってくれる人＝顧客」しか見ないのか？』（2022年6月、日経BP発行）。経験豊富なマーケティングサイエンティストであるコレクシアの芹澤連氏が様々なエビデンスに基づいた未顧客理解の原理原則と、日々のマーケティング実務で実践できるフレームワークを、マンガと図表で詳しく解説した書籍です。本連載では「未顧客理解」のエッセンスをお届けします。（技術プロダクツユニットクロスメディア編集部） あなたが何か商売をしているとして、「商品を買う人」と「商品を買わない人」、どちらの話に耳を傾けますか。普通は「買う人」、つまり顧客の声を聞き、顧客のデータを分析すると思います。「買わない人のことを考えよう、買わない人を分析しよう」という商売人はあまりいません。 なぜ「買ってくれる人＝顧客」しか見ないのか？ 売り上げは「顧客数×購買頻度×平均単
「購入意向」の落とし穴 マーケ調査で役立たない理由とは
消費者がある製品やブランドに対し、どの程度買おうと思っているかの度合いを表す「購入意向」。マーケターがその調査を行うのは、結果を分析し、将来の選択行動を予測したいからに他ならない。しかし、実際は将来の変化をつかむのにあまり役立たないことが多い。なぜそうした“落とし穴”にはまるのか、エビデンスを基に解説する。 「あなたはこの商品をどれくらい購入したいと思いますか？」といった調査に回答した人は多いだろう。そのデータは本当に役立つの？ （画像提供：eamesBot／Shutterstock.com） みなさんが「購入意向」を測定するのはどのような場合でしょうか。例えば、コンセプトテスト（新製品などのアイデア案が複数ある場合、どれが最も受け入れられるか調べる調査）や満足度調査で、購入意向について聴取することがあるでしょう。もしくはトラッキング調査（同じ調査内容で定期的にアンケートを繰り返し、その変
『Twitter 公共政策 on Twitter: "情報・メディアリテラシーの確立に向け、日本青年会議所とTwitter Japanはパートナーシップ協定を締結しました。全国に広がる日本青年会議所のネットワークと発信力を通じて、Twitterの公共の場での会話の健全性・公開性がさら… https://t.co/g1tmtzOHOS"』へのコメント
世の中 Twitter 公共政策 on Twitter: "情報・メディアリテラシーの確立に向け、日本青年会議所とTwitter Japanはパートナーシップ協定を締結しました。全国に広がる日本青年会議所のネットワークと発信力を通じて、Twitterの公共の場での会話の健全性・公開性がさら… https://t.co/g1tmtzOHOS"
セールスフォース、「Marketing GPT」と「Commerce GPT」を発表——各種製品へのジェネレーティブAI導入強化へ - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
左から：「Marketing GPT」と「Commerce GPT」 Image credit: Salesforce CRM 大手の Salesforce は7日、2つの新しいジェネレーティブ AI 製品をデビューさせた。先週開催されていたカンファレンス「Connections」で発表された「Marketing GPT」と「Commerce GPT」は、Salesforce の「Marketing Cloud」と「Commerce Cloud」を強化し、企業がワークフローから反復的で時間のかかるタスクを取り除き、パーソナライズされたキャンペーンとショッピング体験を、大規模に提供できるようにする。 このニュースは、先月の Slack GPT と Tableau GPT の発表に続くもので、Salesforce が AI にますます注力し、ジェネレーティブ AI が同社の中核的な製品やサービ
Googleタグマネージャ用コンバージョンAPI - ドキュメンテーション - Meta for Developers
サーバー側Googleタグマネージャ(GTM)用コンバージョンAPIコンバージョンAPIは、マーケティングデータを、Metaのテクノロジー全体における広告のターゲット設定の最適化、顧客獲得単価の削減、結果測定を支援するシステムと直接接続することを目的としています。Google Cloud Platform (GCP)またはその他のクラウドプロバイダーにセットアップされているサーバーを、コンバージョンAPIを通じて主要なウェブとウェブとオフラインのイベントデータを送信するように構成できます。この設定で、Googleアナリティクス4 (GA4)ウェブタグを構成すれば、データをGoogle Cloud Platform (GCP)でホストされている自分のサーバーに送信し、コンバージョンAPIを介して最終的にMetaに送信できるようになります。 コンバージョンAPIタグは、Googleカスタムタグ
話題の経営者2人の共通点とは。今回は、連載「『北欧、暮らしの道具店』はなぜ愛されるのか」の番外編として、クラシコム社長の青木耕平氏と、「よなよなエール」で知られるクラフトビール大手・ヤッホーブルーイング（長野県軽井沢町）社長の井手直行氏の対談をお送りする。独自の世界観を持ち、熱いファンが多い2社。そしてその企業をユニークな手法で経営することで知られる経営者同士だが、本格的な対談は初めてだという。対談前編の本記事では、2人が感じた互いの企業の共通点から、2社の強さに迫る。 ――クラフトビールをけん引するヤッホーブルーイングと日用品やアパレルのECを中心に多様なコンテンツやチャネルで生活者とつながるクラシコム。どちらも生活者とほどよい距離感を持ち、温かいコミュニティーが生まれていると感じています。まず、お2人が互いの企業、もしくは経営者として、共感できると思う点や共通している点をお話しいただけ
ドコモ、インテージのデータを活用した高度な顧客分析が可能なデータクリーンルーム「ドコモ データクリーンルーム」を開始-個人を特定することなく、プライバシーに配慮したセキュアな環境で分析が可能- | お知らせ | NTTドコモ
お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ Tweet ドコモ、インテージのデータを活用した高度な顧客分析が可能な データクリーンルーム「ドコモ データクリーンルーム」を開始 -個人を特定することなく、プライバシーに配慮したセキュアな環境で分析が可能- ＜2024年8月7日＞ 株式会社NTTドコモ 株式会社インテージ 株式会社ドコモ・インサイトマーケティング 株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）、株式会社インテージ（以下、インテージ）、株式会社ドコモ・インサイトマーケティング（以下、DIM）の3社は、ドコモおよびインテージが保有する各種データを活用して、パートナー企業自身で顧客データ※1を分析することが可能なデータクリーンルーム※2「ドコモ データクリーンルーム
サントリー「ザ・プレミアム・モルツ」のWeb動画が話題を集めている。2023年7月公開の“育児あるある”をテーマにした「無言の父たち」篇に続き、24年2月には“飲みにまつわる先輩の葛藤”を描いた「飲みに誘うのムズすぎ問題」篇を公開。SNSを中心に大きな反響を呼んでいる。さらに3月には、「気づかい仕事人」篇もスタートした。プレミアムと冠するブランドがなぜ、“身近なあるある”を立て続けに表現しているのか。企画の裏側を探った。 サントリーが2024年2月に公開した「ザ・プレミアム・モルツ」のWeb動画「飲みに誘うのムズすぎ問題」篇。お笑い芸人の和田まんじゅうさんが、コミカルかつリアルに葛藤する先輩を熱演。SNSで投稿されると、共感の声があふれた
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
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アップル、「マップ」など自社アプリへの広告掲載を計画か
増収に向けたAppleの次なる戦略は、自社アプリである「マップ」「Apple Books」「Apple Podcast」に広告を掲載することだと報じられている。 Appleの広告プラットフォーム担当バイスプレジデントを務めるTodd Teresi氏は、現時点で年間売上高が40億ドル（約5300億円）の広告事業を100億ドル（約1兆3300億円）規模にまで拡大したい考えだと、BloombergのMark Gurman記者は報じている。Teresi氏は2012年にAdobeからAppleに移籍している。 App Storeでアプリを見つけてもらいやすくするための検索広告「Apple Search Ads」を他のアプリにも適用することで、Appleは広告収入を百億ドル規模にまで拡大できる可能性があるというのがGurman記者の見方だ。同氏は、Appleがこれをマップ、Apple Books、Ap
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「市場調査は一切しない」 それでもヒット連発、Fujikoの商品開発
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https://www2.deloitte.com/content/dam/Deloitte/jp/Documents/about-deloitte/about-deloitte-japan/jp-group-dd-ai-dossier-2023.pdf
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米データ プライバシー保護 法案、勢いづくも成立は不透明：「エコシステムが複雑すぎて全貌を把握できていない」 | DIGIDAY［日本版］
キユーピーのD2C戦略 「定量調査だけでは顧客解像度は上がらない」
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プレモル「飲みに誘うのムズすぎ問題」 共感呼ぶWeb動画の裏側
スイッチメディア、TVALに「リアルタイム視聴率」機能を追加 番組放送5分後に毎分視聴率を確認可能に
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