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想像以上の反響 全日空商事が販売した機内カート[同社提供]【時事通信社】 新型コロナウイルス感染拡大で大きな打撃を受ける航空業界で、「窮余の策」とも言えるビジネスが思わぬ人気を呼んでいる。客室乗務員が機内で飲み物を運ぶカートを販売したところ、1台11万円超という価格にもかかわらず即完売。機内食の通販には注文が殺到し、駐機中の機内でファーストクラスの食事を提供する企画も。こうした策を講じる狙いは何か。 あの手この手で 「まさかこんなに早く売れるとは」。全日空商事が未使用品のカートを11万5500円で売り出したのは3月16日。わずか2日で完売し、慌てて再販を決めた。 海外のエアラインなどで主に航空ファンに販売されることがあった機内カート。コロナ禍でも利用者との接点を少しでも増やそうと企画した。全日本空輸関係者は「想像以上の反響」と驚く。 コロナ禍が長引く中、「旅行に行けない代わりに、自宅で楽し
ZIPAIR(ジップエア、TZP/ZG)は9月7日、成田-シンガポール線を開設した。週1往復で火曜のみ運航する。シンガポール線は同社4路線目で、東南アジア路線としてはバンコク線に続き2路線目となる。成田発の初便には乗客1人が搭乗。このほかほぼ満載の貨物を搭載し、シンガポールへ向かった。 横断幕を掲げ成田発シンガポール行きZG53便を見送るZIPAIRの西田社長(中)ら=21年9月7日 PHOTO: Yusuke KOHASE/Aviation Wire 運航スケジュールは、シンガポール行きZG53便が成田を午後2時に出発し、午後8時25分着。成田行きZG54便は午後9時55分にシンガポールを出発し、翌日午前6時5分に到着する。機材はボーイング787-8型機で、座席数は2クラス290席。フルフラットシートを採用したビジネスクラスにあたる「ZIP Full-Flat(ジップ・フルフラット)」が
全日本空輸(ANA)は、9月26日、伊丹空港の保安検査場で見つかった乗客の多機能ナイフを、委託している警備会社のにしけいの検査員が誤って返却した事案で、羽田空港の国際線保安検査場でも、この乗客のナイフを発見することなく保安検査場を通過させていたことが新たにわかった。 この乗客は、午前6時50分ごろにプレミアム保安検査場を通過し、大阪/伊丹発東京/羽田行きのANA14便に搭乗していた。同便は定刻より25分遅れの午前7時55分に出発し、午前9時3分に到着。その後、午前9時35分頃に羽田空港国際線ターミナルの中央保安検査場を通過し、ジャカルタ行きのANA855便に乗り継いでいた。羽田空港の保安検査場の警備を委託されているジェイ・エス・エスの検査員も、X線検査で乗客の多機能ナイフを見落としていた。 ANAでは、伊丹空港の監視カメラと端末の通過履歴などから、9月29日に乗客の絞り込み作業を完了。9月
パイロットの飲酒問題が後を絶たない中、スターフライヤーとLCC=格安航空会社のジェットスター・ジャパンでは、ことし7月から9月にかけて、乗務前の機長や副操縦士から相次いでアルコールが検出されるなどしたことから、国土交通省はこの2社に対して業務改善勧告を出しました。 北九州市に本社があるスターフライヤーでは、ことし7月、機長と副操縦士が那覇から北九州に向かう便の乗務前にアルコール検査を受けていなかったことが発覚し、離陸直前に駐機場に引き返し、欠航となりました。 さらに、翌月の8月には、北九州から台北行きの便に乗務する予定だった副操縦士からアルコールが検出され、乗務を交代して遅れが出ました。 また、ジェットスター・ジャパンでは、ことし9月、関西空港からそれぞれ成田と新千歳に向かう飛行機に乗務する予定だった機長2人から乗務前の検査でアルコールが検出され、この影響で複数の便に欠航や遅れが出ました。
イギリスの気候変動委員会は、LCCや「修行僧」を始めとした航空機の利用者に言及し、フライトによるエネルギーの消費を抑えるべきという報告書をまとめた。 イギリスの大学「インペリアル・カレッジ・ロンドン」の、リチャード・カーマイケル博士がまとめた研究では、様々な社会でエネルギーを消費し、温室効果ガスを排出していることを受け、交通手段や、家庭などで消費する食事や電化製品など広範囲にわたって、気候変動を抑制するための提案を行っている。 その中で航空機の利用についても触れ、2050年までの航空需要が増加し続けるとした上で、航空機の利用により、多くの二酸化炭素を排出することになるとしている。 航空機の利用の7割がレジャーに用いられており、またイギリス人のわずか15%の利用が、イギリス人全体の利用の70%を占めていることをうけ、航空機の利用は、「非常に汚染度の高い贅沢品」として、課税に適しているとした。
新型コロナウイルスの感染拡大で全国の交通事業者の売り上げは少なくとも年間3・5兆円減る―。そんな試算結果を、交通政策が専門の大学教授らでつくる「日本モビリティ・マネジメント会議」(京都市北区)がまとめた。外出自粛の広がりで交通機関の利用者が急激に減る中、地域社会を支える「市民の足」が大きな打撃を受けることに警鐘を鳴らしている。 減収額は、鉄道、タクシー、バス、航空、船舶といった各交通手段の2016度の営業収入に、国土交通省などが公表している3月の減収率を掛け合わせて算定した。4月の減収率は実績が未公表のため、JRの在来線や路線バス、タクシーなど主に都市内での移動に使われる交通手段は60%減、新幹線など都市間移動は90%減と仮定した。 その結果、6月初めから需要が回復する楽観的なシナリオでも年間3・5兆円、政府による緊急事態宣言が12月まで断続的に続くと想定した悲観的なシナリオでは8・3兆円
米国運輸省(DOT)は、国際線中長距離LCCのZIPAIR(ジップエア、TZP/ZG)が申請していた成田-ホノルル線の開設について、営業許可を現地時間7月10日付で出した。10月25日に始まる冬ダイヤ就航を目指す。 ZIPAIRは日本航空(JAL/JL、9201)が100%出資するLCCで、DOTに外国航空運送事業者としての認可を4月20日付で申請。ホノルル線については、成田空港とダニエル・K・イノウエ国際空港(旧称ホノルル国際空港)間の定期便を、ボーイング787-8型機で週7往復(1日1往復)運航する計画を提出した。また、将来的に米国内の他都市にも就航地を拡大する意向を示している。 ZIPAIRによると、今後はFAA(米国連邦航空局)による運航許可と、エンジンが1基停止しても洋上飛行が一定時間可能な「ETOPS(イートップス)」の取得が必要だという。これらがそろうと航空会社として成田-ホ
Published 2022/12/08 06:24 (JST) Updated 2022/12/08 06:41 (JST) 【パリ共同】スペイン北東部バルセロナの空港で7日、破水した妊婦がいるとして緊急着陸したモロッコ発の旅客機から乗客28人が飛び出して不法入国を図った。当局は破水を申告した妊婦を含む14人を拘束したが、残りは逃走。申告はうそだった。スペイン通信(EFE)が伝えた。 旅客機はカサブランカからトルコのイスタンブールへ向かっていた。スペインでは昨年11月にも乗客の1人が仮病を使って旅客機を地中海のマジョルカ島の空港に緊急着陸させ、一部の乗客が不法に入国した同様の事案があり、緊急着陸の際には医療要員だけでなく警官らも出動した。
おととし、羽田空港から中国の北京に向かっていた全日空の旅客機で機体が大きく揺れて乗客と客室乗務員4人が重軽傷を負った事故について、国の運輸安全委員会は、レーダーに表示されていない発達した雲に遭遇し、座席ベルト着用サインを点灯させた直後に乱気流に巻き込まれた可能性が高いとする調査報告書を公表しました。 おととし8月、羽田空港から北京に向かっていた全日空のボーイング787型機が、中国の上空およそ5500メートルを飛行中に突然大きく揺れて乗客2人が骨折する大けがをしたほか、客室乗務員2人が軽いけがをしました。 運輸安全委員会の調査報告書によりますと、パイロットはいったんは積乱雲などが多い場所から離れるルートをとりましたが、中国の管制官の指示で近づくことになり、そこでレーダーに表示されていない発達した雲に遭遇したということです。 パイロットは、揺れが予想されるためすぐに座席ベルト着用サインを点灯さ
羽田空港国内線の第2ターミナルで3日間にわたって断水が続いた問題で、塩分が検出された旅客機の「洗機場」の水道からは、基準のおよそ30倍にあたる「塩化物イオン」が検出されていたことがわかりました。 これまでの国土交通省などの調査で、塩分が検出された旅客機の洗機場の水道からは1リットルあたりおよそ5.7グラムの「塩化物イオン」が検出されていたことがわかりました。 「塩化物イオン」は塩分濃度の目安となるもので、水道法では塩化物イオンの濃度は1リットルあたり200ミリグラム以下と規定されていて、今回検出されたものは基準のおよそ30倍に相当するということです。 国土交通省などは、今月中にも、空港の関係者や有識者を交えた第三者委員会を設置して、どこから混入したのか、原因の解明を進めることにしています。
緊急事態宣言が出された2020年4月の鉄道輸送、航空輸送、宿泊統計がまとまりました。長距離の移動は8~9割減となり、事業者を直撃しました。 鉄道は45.5%減 国土交通省は、2020年4月の鉄道輸送統計月報を発表しました。全国の鉄道の旅客数量の総合計は11億6152万人で、前年同月比45.5%減となりました。 旅客数(人)にそれぞれの乗車した距離(キロ)を乗じた旅客人キロの総合計は、169億人キロで、前年同月比57.3%減を記録しました。どちらも1987年に統計を開始して以来、過去最大の減少幅です。 新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が4月7日に発出されことにより、鉄道利用者が激減したことが、はっきり数字に表れたといえます。 新幹線は79.4%減 内訳は、JR旅客6社の旅客数量が前年同月比41.7%減で4億6534万2000人。JRを除く民間鉄道会社は47.8%減で6億9617万9
新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、政府はアメリカの水際対策の強化に応じて、日本からアメリカに向かう直行便の乗客には、搭乗前に空港で体温測定を実施し、38度以上の熱がある人の渡航は認めない方向で調整に入ったことがわかりました。 新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中、国家非常事態を宣言したアメリカはヨーロッパからの入国を一時停止する措置を開始するなど、水際対策を強化しています。 こうした中、日本政府はアメリカの入国拒否の対象に日本が加えられた場合、経済などに与える影響が大きいとしてアメリカ側の依頼も踏まえ、日本の空港からアメリカ本土に向かう直行便の乗客に対し、搭乗前の体温測定を実施する方向で調整に入ったことがわかりました。 体温測定は空港のチェックインカウンターなどで行われ、38度以上の熱がある乗客の渡航は認めない方向で検討が進んでいるということです。 政府は日本の航空会社とも連携
北海道エアポートと苫小牧港開発は、新千歳空港を出発する多くの便の欠航が見込まれる場合、苫小牧港に就航する本州を結ぶフェリーと連携し、空港への滞留者を緩和させる。 苫小牧西港と八戸、仙台・名古屋、大洗を結ぶ3航路と、苫小牧東港と秋田・新潟・敦賀を結ぶ航路の運航情報を、新千歳空港内で提供する。フェリーを運航する各社では、当日予約にも柔軟に対応する。 また、本州行きの新千歳空港出発便に多くの欠航が予想され、苫小牧西港を出港するフェリーへの振替利用が見込まれる場合、苫小牧港開発が主体となり、道南バスが新千歳空港と苫小牧西港を結ぶ無料バスを、新千歳空港を午後3時と午後5時に出発する2便運行する。 北海道エアポートと北海道運輸局は今冬から、札幌大谷地バスターミナルへの連絡バス緊急ピストン輸送や、新たな情報共有体制構築などの対策に取り組んでいる。
ホーム >報道・広報 >報道発表資料 >ボーイング777型機(プラット&ホイットニー式PW4000系列型エンジンを搭載したもの)の運航停止指示について (令和3年2月21日に米国で発生したユナイテッド航空のエンジン損傷事案関連) ボーイング777型機(プラット&ホイットニー式PW4000系列型エンジンを搭載したもの)の運航停止指示について (令和3年2月21日に米国で発生したユナイテッド航空のエンジン損傷事案関連) 令和3年2月21日 令和3年2月21日(現地時間20日)に米国で発生したユナイテッド航空ボーイング777型機のエンジン損傷事案を受け、我が国の同系列のエンジンを搭載した航空機を運航する日本航空及び全日本空輸に対し、対策の必要性の有無を検討する間、当該機の運航停止を指示しました。
新型コロナウイルスの影響で、大幅な減便が続く中、全日空は機内サービスで提供する予定だった菓子や飲み物などを寄贈する取り組みを始めました。 この取り組みは、世界各国の入国制限や日本国内の移動自粛などの影響で、国際線・国内線のおよそ9割が運休や減便となる全日空が、余った機内サービスの菓子や飲み物などを有効に活用してもらおうと始めました。 15日は全日空の担当者が、東京 港区の外国人留学生などを支援するNPO法人を訪れ、トラックに積まれた段ボールおよそ300箱分のカップラーメンやドライフルーツ、それにチョコレートや紙パック入りのジュースなどを寄贈しました。 このあとボランティアで集まったベトナム人留学生など10人が、全国の生活支援を必要とする留学生や技能実習生、合わせておよそ1400人に郵送するため、袋詰め作業を行いました。 作業を手伝ったベトナム人の留学生は「アルバイトができなくなっている留学
九州が拠点の航空各社が、新型コロナウイルスで逆風にさらされている。感染拡大を防ぐために政府が求めた移動自粛要請で利用者が激減したためで、減便・運休の長期化が経営を圧迫する。九州はアジアに近く中国や韓国など訪日客増の恩恵を受けてきたが、訪日客だけでなく国内客も激減。緊急事態宣言の解除後、一部に運航本数を戻す動きもあるが、本格的な需要回復は見通せない。【石田宗久、杣谷健太、山本泰久、今野悠貴】 「蒸発したかのように需要が喪失した」。ソラシドエア(宮崎市)の高橋宏輔社長は、5月27日の決算発表記者会見で厳しい表情を見せた。新型コロナの影響で2020年3月期決算は02年の就航以来、初の減収となった。ゴールデンウイークの利用は前年同期比96%減の2267人と激減。人件費を抑えるため、従業員を休ませる一時帰休に初めて踏み切った。 6月は、3月に就航したばかりの福岡―那覇線を含めた計画の7割に相当する1
航空大手の「ANAホールディングス」は、食品廃棄物などを原料とする二酸化炭素の排出が少ないジェット燃料を使った定期便を国内で初めて運航を始めました。新型コロナウイルスの影響で厳しい経営が続く中、燃料のコストは膨らみますが、世界的な環境規制の強化に対応するのがねらいです。 今回、ANAが導入したジェット燃料は、食肉加工の過程で捨てられる脂身などの廃棄物が原料で、石油由来の燃料と比べて、排出される二酸化炭素の量は製造過程も含めるとおよそ9割削減できるということです。 国内で初めてこの燃料を使った定期便の運航が今月から始まり、羽田空港では、作業員が燃料に水が混ざっていないか点検したあと、航空機に給油していました。 ANAは、新型コロナウイルスの影響で今年度は5100億円の赤字に陥る見通しとなるなど、厳しい経営が続く中、新たな燃料の導入はコストが膨らむことになりますが世界的な環境規制の強化に対応す
スカイマーク(SKY/BC)は11月29日、同社初の国際線定期便となる成田-サイパン線を就航させた。1日1往復を運航する。成田への定期便は、2014年の撤退以来5年ぶりの再就航となる。また29日夜には、成田-中部(セントレア)線の運航も開始する。 —記事の概要— ・初便ほぼ満席 ・中部線は週2往復 初便ほぼ満席 サイパン線の運航スケジュールは成田発が各日共通で、サイパン発は土曜のみ異なる。サイパン行きBC811便は成田を午前10時15分に出発し、午後3時に到着。折り返しの成田行きBC816便は午後4時35分にサイパンを出発し、午後7時30分に着く。土曜のサイパン発は30分遅発着する。 初便が出発した成田空港第1ターミナルの21番搭乗口付近では、就航記念式典を開催。スカイマークの市江正彦社長は、国際定期路線の就航について「ようやく新しいステージに来た」と述べ、ほっとした表情を見せた。「サイパ
ANAのHPより 3日、ANA(全日本空輸)で国内線全便の予約・販売・搭乗手続きができなくなるというシステム障害が起こった。この影響で同日の国内線55便が欠航、153便が30分以上の遅延となったが、データベース管理システム(DBMS)のエラーの原因となったバグ(プログラムの欠陥・不具合)のパッチ(修正プログラム)がリリースされていたにもかかわらず、ANAがそれを適用していなかったことが関心を集めている。 ANAが7日に発表した障害の原因調査報告によれば、国内線旅客システム「エイブル」から社内で利用されている予約管理支援システムへデータを抽出する際にエラーが発生し、データベース(DB)がフリーズ。エイブルはシステムの冗長性の観点から同一構成の「A系」と「B系」の2系統からなり、さらに各系統内ではDB1とDB2が用意されデータの同期がとられている。今回、A系のDB1がエラーによりフリーズしたこ
ITAエアウェイズのフライトで、機長・副操縦士の両名が同時に居眠りしてテロ警戒の事態に...... (写真はイメージ) wikimedia <10分間の居眠りが、テロ疑惑の騒動を招いてしまった> イタリア国営の航空企業「ITA」が運行するニューヨーク発ローマ行きのフライトで、機長・副操縦士の両名が同時に居眠りをするインシデントが発生した。フランス上空を飛行中、管制官の呼びかけに対して同機が沈黙を保ったことで、ハイジャック犯の制圧下にある疑いが浮上。テロ警戒態勢が敷かれる事態に発展した。 無線に応答しなかった時間はわずか10分前後だが、フランスの航空当局は機内の状況を目視で確認する必要があると判断。機内の状況を確認するため、一時、戦闘機2機の発進準備を進めた。 当該機はオートパイロットで飛行していたため、針路と高度は正常に維持されており、乗員・乗客の安全に影響はなかった。騒動にもかかわらず、
成田空港の国際線を利用した人は新型コロナウイルスの影響で、開港した年を除いて過去最少となりました。 成田空港会社のまとめによりますと去年、成田空港の国際線を利用した人は726万5500人余りでおととしと比べて80%減少しました。 これは感染拡大に伴う入国制限措置によって国際線が運休、減便したことが主な原因で、開港した昭和53年を除いてこれまでで最も少なくなりました。 また国内線の利用者は緊急事態宣言の影響などで322万900人余りでおととしと比べて58%減少しました。 一方、感染拡大に伴い航空各社が旅客機を使った貨物の輸送に乗り出したことなどから、国際線の貨物便の発着回数は3万7300回余りとおととしから53%増えて、開港以来、最も多くなりました。 成田空港会社は「感染拡大の影響でことしも厳しい状況が続く見通しだ。利用者の安全安心につながるようさらなる感染対策の強化に取り組んでいきたい」と
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