南米・アルゼンチンの政府は、前の左派政権下で決定していた中国、ロシア、インドなど新興5か国でつくるBRICSへの加盟について一転して加盟しない方針を決め、関係国に伝えました。中国などとの関係強化を進めてきた前の政権からの方針の転換が鮮明になっています。 南米・アルゼンチンの複数のメディアは29日、今月発足したミレイ政権がBRICSに加盟する中国、ロシア、インド、ブラジル、南アフリカの新興5か国に書簡を送り、BRICSに加盟しない方針を伝えたと報じました。 アルゼンチンはことし8月に行われたBRICSの首脳会議で、エジプトやエチオピアなど中東・アフリカの5か国とともに1月1日からBRICSに加盟することが決まっていました。 地元メディアによりますとアルゼンチン政府は書簡の中でBRICSへの加盟を見送る一方、加盟各国との二国間関係や貿易や投資を増やす取り組みを強化したい考えを伝えたということで
ハイパーインフレのアルゼンチン大統領、紙幣印刷が経済を悪化させる理由を語る | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
アルゼンチン大統領にしてオーストリア学派の経済学者であるハビエル・ミレイ氏がMilken Instituteにおけるインタビューでインフレと紙幣印刷について語っている。 転落したアルゼンチン経済 ミレイ氏が大統領を務めるアルゼンチンはかつて経済大国だった。ミレイ氏は次のように語っている。 アルゼンチンは、1860年に自由主義的な憲法を採用してからたった35年で世界に名だたる大国となった。 野蛮人の国からGDPがブラジル、メキシコ、パラグアイ、ペルーの合計よりも多い国となり、ラテンアメリカ諸国にある鉄道網の合計よりも巨大な鉄道網を有する国になった。 ブラジルはBRICSの一角であり、世界8位の経済大国だが、元々はアルゼンチンの方が大国だったのである。 しかし今やアルゼンチンはハイパーインフレと債務不履行の国として知られ、そうした社会的混乱のさなか経済学者のミレイ氏が大統領として選出された。
2022年4月の投資【投資まとめ】 どうもつむらです。 今回は最近の投資についてまとめてみました。 目次 2022年4月の投資【投資まとめ】 2022年4月の日経平均株価 2022年4月のダウ平均株価 2022年4月の市況 ロシアがウクライナへ侵攻（2022年2月24日）～ アメリカ利上げ幅が上振れ？ 円安進行 2022年4月、何をしたのか？ 投資信託 個別株 2022年4月の購入銘柄は？ 新規購入銘柄 売却株 配当金推移 2022年4月の投資まとめ リンク集 お得なリンク集 2022年4月の日経平均株価 2022年4月初旬から日経平均株価が急落しました。 日経平均27500円台から下落、 一時は26500円を割り込むときもありました。 4月下旬から、株価は少し回復しました。 2022年4月のダウ平均株価 2022年4月初旬から ダウ平均株価は緩やかに下降。 4/20に上昇するも、下旬に下
中国、インフレ率が0％に デフレ入り 就職難、倒産、失業が発生、深刻な不動産不況、中小企業400万社が倒産 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
中国、インフレ率が0％に デフレ入り 就職難、倒産、失業が発生、深刻な不動産不況、中小企業400万社が倒産 1 名前：お断り ★：2023/07/22(土) 19:33:56.61 ID:M1mf0OAv9.net 中国経済、すでに“デフレ入り”？【播摩卓士の経済コラム】 https://t.co/emK68n0stZ— TBS NEWS DIG Powered by JNN (@tbsnewsdig) July 22, 2023 TBS NEWS DIG 中国経済、すでに“デフレ入り”? ■中国のインフレ率が0％に 日本にいると物価上昇率ゼロは特に驚くことではありませんが、中国のような潜在成長率がまだ高い国で、特殊要因がない時期に物価上昇率がゼロになるなんて、ただならぬことが起きていると、感じさせる数字です。 同じ日に発表された6月の生産者物価（卸売物価）指数は、前年同月比でマイナス5.
トランプの返り咲き
2023年5月31日 田中 宇 私が接している情報群は米国発が多く、米国の政治に関する話がふんだんにある。だが、私は米政治の話を最近あまり記事にしていない。なぜならウクライナ開戦後、世界の多極化が加速して相対的に米国の重要性が下がり、米国がどんな戦略をとろうが世界にあまり関係なくなったからだ。 米国は911以来の20年あまりで覇権を喪失した。今から覇権を取り戻すのは経済面でも政治面でも不可能だ。経済面だと、ドルや米金融システムはすでに不活性、形式的に存続しているだけのゾンビ状態で、不可逆的な崩壊が時間の問題だ。 政治面では、中国やロシアやサウジが米単独覇権を押しのけて多極型の覇権体制を形成しており、米国はもう失地回復できない。 （世界は意外に早く多極型になる） 米国がどんな世界戦略をとるかが世界に与える影響は以前より大幅に減ったが、それでもゼロではない。 たとえば経済面では、世界経済にとっ
落ち目の投資先こそ、狙い目だったりするよ？ SPYDから考えるレバナス - FIRE: 投資でセミリタイアする九条日記
最近、レバナスやビットコインなどが叩かれていますね。曰く「リスクが高いことをしっかり伝えないで煽ったインフルエンサーが悪い」とか「金融庁も高リスクだって言ってる」とか。でも、こう叩かれる背景は簡単です。価格が下落したからなのです。 落ち目になると叩かれる 人気の投資先のその後 構造的欠陥か単なるサイクルか レバナスは構造的欠陥があるか？ 落ち目になると叩かれる レバナスにしてもビットコインにしても、価格が下落して落ち目になると、ここぞとばかりに叩かれます。もともと好きでなかった人たちも、価格が上昇していている最中は表立って批判はしません。いつか暴落するぞ……くらいなものです。 ところが、暴落が始まると、それ見たことか！ と批判の嵐。赤信号、みんなで渡れば怖くないとか、落ち目の会社や人物を見つけると一斉に叩き始めるマスコミとか、そんな感じです。 そうなると、なんとなく雰囲気で持っていた人たち
Sodinokibi Ransomware gang threatens to disclose data from Kenneth Cole fashion firm
Russian national arrested in Argentina for laundering money of crooks and Lazarus APT | Qilin ransomware steals credentials stored in Google Chrome | Phishing attacks target mobile users via progressive web applications (PWA) | Member of cybercrime group Karakurt charged in the US | New malware Cthulhu Stealer targets Apple macOS users | China-linked APT Velvet Ant exploited zero-day to compromise
新しい世界体制の立ち上がり
2023年8月19日 田中 宇 8月末に南アフリカでBRICSサミットが開かれるのを前に、BRICSをめぐっていろんなことが言われている。その一つは、BRICSがドルに対抗する共通通貨を作るかどうかという話だ。 （How Far West Are The BRICS?） 主催国の南アフリカの代表が、共通通貨は今回のサミットの議題になっていないと表明した。BRICSは反米組織でないし、非ドル化・ドル潰しをやりたいとも思ってない。新興諸国の国益に沿って動いているだけで、非ドル化でなく各国が自国通貨で貿易できるようにしたいだけだ、と南アは言っている。 なるほど。新興の諸大国が自国通貨で貿易決済すると、結果的に非ドル化が進む。言い方は違っても結果や現実は同じ。さすが外交官（＝詭弁屋）。 （BRICS is not anti-West - South African envoy） 非ドル化は、単にド
CPS/DS変換 - Qiita
プログラミング言語においてシンプルな言語仕様というのはやはり魅力的ですよね。大域脱出やコルーチン、非同期処理の取り回しなど、多くの言語機能は継続という一つの概念で記述することができることが知られています。この記事で、言語処理系を自作するときに少しでも言語仕様を小さくするために継続を導入することをお勧めするために書きました。以降、少し堅苦しい文体になってしまいますが、お付き合いください。 前提知識 本項はSchemeおよび継続に対する基本的な事項は知っているものとする。まだ知らない場合はなんでも継続などを読み継続について理解してから読むことを推奨する。 以下では継続をプログラミング言語に実装する方法について解説する。たびたび議論に上がるCPS変換に対して、あまり話題にならない逆方向の変換であるDS変換を紹介することが本項の目的である。また$\lambda$計算を議論するにあたって、その評価戦
Hydropower Market Size, Share, Demand, Growth Report 2030
Hydropower Market Research Report Information By Capacity (Mini Hydropower, Micro & Pico Hydropower, Small Hydropower, Large & Medium Hydropower), By Component (Electromechanical Equipment, Electric & Power Infrastructure, Civil Construction, and Others), By End User (Industrial, Utility, Others) and By Region - Global Forecast to 2030 Global Hydropower Market Overview The Hydropower Market size w
日米を拠点に世界各国で自動車産業の動向を取材するジャーナリスト。インディ500、NASCARなど米国レースにレーサーとしても参戦。自動車雑誌に多数の連載を持つほか、「Automotive Technology」誌（日経ＢＰ社）でBRICｓ取材、日本テレビでレース中継番組の解説などを務める。1962年生まれ。著書「エコカー世界大戦争の勝者は誰だ？」好評発売中 エコカー大戦争！ 「エコカー＝日本の独壇場」と思っているとすれば、それは大間違いだ。電気自動車、ハイブリッド車を巡る市場争奪戦はこれからが本番。日本は序盤戦を制したに過ぎない。世界規模の取材でエコカー大戦争の行方を探る。 バックナンバー一覧 えたいが知れない？ 「ＣＸ」ではなく「ＭＸ」、ＥＶだけもなく… 「ＣＸ-3」「ＣＸ-5」「ＣＸ-8」、さらに「ＣＸ-30」と、近年のＳＵＶ戦略が奏功しブランドイメージが上昇したマツダ。 今度は「ＭＸ
新興5カ国（BRICS）首脳による一連の会議（13、14日）のため習近平・中国国家主席ら各国首脳が12日、ブラジルの首都ブラジリアに到着した。ブラジルは主要農作物の大豆輸出が好調で、米中貿易戦争の「漁夫の利」を得る形となっている。極右のボルソナロ大統領は、貿易や投資の促進を狙い、習氏と両国関係の強化を確認する見通しだ。 世界最大の大豆輸入国である中国は、昨年7月、米国産に25％の関税を発動し米国からの輸入は激減。その穴を埋めたのがブラジル産だった。
This page collects ISW and CTP's updates on the conflict in Ukraine. In late February 2022, ISW began publishing daily synthetic products covering key events related to renewed Russian aggression against Ukraine. These Ukraine Conflict Updates replaced ISW’s previous “Indicators and Thresholds for Russian Military Operations in Ukraine and/or Belarus,” which we maintained from November 12, 2021, t
プーチン大統領と習近平国家主席――中露蜜月か？（2019年11月13日、ブラジル開催のBRICSサミットにて） Sputnik/Ramil Sitdikov/Kremlin via REUTERS 未曽有の被害を人類にもたらしているコロナ災禍に対して西側諸国は、中国に賠償を求めるべく対中包囲網を強化している。蜜月の中露はどう対応するかを、プーチン側近とも接触のある「モスクワの友人」に聞いた。 対中包囲網を強化する西側諸国 今年4月29日、フランスのFRI（Radio France Internationale、ラジオ・フランス・アンテルナショナル、フランス国際ラジオ）は、＜コロナに対して世界8か国が中国に100兆ドルの損害賠償を求めている 中国激怒＞と報道した。それによれば、4月29日までの時点で訴えているのは「アメリカ、イギリス、イタリア、ドイツ、エジプト、インド、ナイジェリア、オースト
ガンドラック氏: ドルは基軸通貨の地位を失って暴落する | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
引き続き、DoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏の自社動画配信である。今回はドル相場について語っている部分を紹介しよう。 インフレか株価暴落か 少し前にポール・チューダー・ジョーンズ氏のインタビューを紹介したが、そこではアメリカ経済は高金利を続けて株価暴落を受け入れるか、緩和をしてインフレ再発を受け入れるかどちらかしかないという話がされていた。 チューダー・ジョーンズ氏: 米国は株価暴落か物価高騰のどちらかを選ぶことになる そしてジョーンズ氏はインフレ第2波がメインシナリオだと結論付けていた。 チューダー・ジョーンズ氏: トランプ氏再選ならインフレ再加速、金とビットコインを買え インフレ再発になればゴールドなどインフレ資産が上がるのは当然だが、ジョーンズ氏は米国株にとってもプラスだと語っていた。 だが、この話で考慮されていないことが1つある。米国株はドル建ての資産
南アフリカ 途上国なのに年間経済成長率が＋5%以下を20年間ずっとうろついている。世界最悪クラスの貧富の差と言われ、都市の治安も悪化。そういった負の側面から目を背ける為ポリコレが大流行。 ブラジル 2010年をピークにその後は経済成長が鈍化。ワールドカップやオリンピックなどを開くもイマイチ経済は活性化せずコロナでも大打撃を喰らう。汚職が酷く、犯罪率も高いためグロ動画の量産に今日も勤しんでいる。 ロシア 独裁者を止められず暴走。世界からハブられる。 インド 頑張って高い経済成長率を出しているが元々のスタートラインがBRICSの中でも極端に低かったため急激な経済成長はまだ先の話。貧困や地方に残るカースト制度、不衛生な環境など問題はまだまだ山積み。 中国 高い経済成長を20年近く連続で叩き出し世界2位の大国へと昇進。しかしコロナになってからはガイジムーブの連発、他国が規制緩和
世界「最強の国」ランキングトップ20 日本はトップ10入り 米誌
米国の時事解説誌USニューズ＆ワールド・レポートが、国家ランキング「ベスト・カントリー・ランキング」を発表。1万7000人以上を調査対象として導き出されたこのランキングは26のサブランキングに分かれているが、そのサブランキングのひとつに「ワールド・モスト・パワフル・カントリー（最も強い国）」がある。指導者、経済的影響力、政治的影響力、国際同盟の強さ、軍事力の5つの属性を総合的に評価して選出されたトップ20の国々を見て行こう。 ◆20位 シンガポール Richie Chan / Shutterstock.com GDP：3740億ドル 1人あたりGDP（購買力平価）：10万2573ドル 人口：570万人 シンガポールは19世紀にイギリスの貿易植民地として設立され、1959年に自治権を獲得。マレーシア連邦を経て1965年に独立した。独立国としては比較的新しい国だが、現在はアジアの4大経済大国の
Bitcoin のユースケース
最近、しばしば聞かれることにBitcoinにユースケースはあるの？ということがあります。聞いてこられる方は、こんなにボラティリティの高いものは支払いには使えないという前提があるようです。基礎技術ではなくてアプリケーションに関することは、”正しい”ことがあるわけではないのであまりオフィシャルには発信しないようにしているのですが、今回は少しだけ自分が思っていることを書いてみようと思います(ここに書いていることが当たるかどうかは誰にも分かりません。詳細な調査に基づいている訳ではありませんのでなんとなく普段思っていることを書いていると思っていただければ)。 Store of Value 資産 Bitcoinには既にプロダクトマーケットフィット（PMF）している部分があると自分は思っています。ロシア・ウクライナ戦争でBitcoinをハードウェアウォレットに入れて国外脱出した人がいたように非常時に持ち
緊迫イスラエル・パレスチナ情勢 ロシアはどう動くか
イスラエルはハマスの奇襲攻撃に対してガザ地区への地上作戦を進め、ハマスを殲滅するとしています。これに対してロシアのプーチン大統領はパレスチナ寄りの姿勢を示して、イスラエル支持のアメリカに対抗する姿勢を示しています。 プーチン大統領はどのように動こうとしているのでしょうか Aアメリカの関心がウクライナからイスラエルに移ってきたのは、プーチン大統領にとっては好ましい状況で軍事支援が滞る事態を待ち望んでいるでしょう。 プーチン大統領は今回の事態を招き世界中に不安定を広げているのはアメリカだというレトリックでアメリカ批判を強めて、反米感情を拡散しようと狙っています。 「アメリカとその同調者が世界的な不安定さから利益を得ようとしているのだ。戦争の中で血に塗られた利益を得ようとしているのだ」 ロシアはハマスの政治組織とは関係を保ち、ハマスをテロ組織とは呼んでいません。 交渉の相手と認め、実際にモスクワ
途上国も招いたBRICS拡大会議で基調演説をする中国の習近平国家主席＝2022年6月22日、新華社・AP 先進国中心の国際金融体制に対し、団結して改革を求めてきたブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興5カ国で構成する「BRICS」が6月、途上国を加えた拡大会議を開いた。勢いづくBRICSと日本はどう向き合うべきか。国際政治が専門の添谷芳秀・慶応大名誉教授に聞いた。【聞き手・堀和彦】 BRICS拡大会議に13カ国参加 ――BRICS拡大の意義をどのように捉えていますか。 ◆世界をマクロな対立構造で見ると、これまで「自由で開かれたルールに基づく国際秩序」を主導してきた米国、欧州諸国、そして日本などを含む先進民主主義諸国に対して、帝国主義的な共通項を持つロシアと中国が挑戦しているという姿が浮き彫りになってきた。そこでのBRICSの位置づけを考えると、5カ国と今後加盟が予想される国々は、
Satoshi Ikeuchi 池内恵 @chutoislam 何度でも書きますが、今次ロシア・ウクライナ戦争に対する日本のメディアの「奇跡」と言うべきところは、状況が移り変わるたびに、適切な専門家に適切に解説の役割がリレーされて行き、事態が多角的に分析され一般の目に触れられるようになったことです。 twitter.com/atsukohigashin… 2022-07-03 14:42:57 東野篤子 Atsuko Higashino @AtsukoHigashino また、ロシアの主催する国際経済フォーラムに、制裁に参加していない多くの国が参加したこと、ロシアがBRICSを用いて反制裁陣営を形成しようとしていることなど、数多くの番組でも取り上げられていました。この著者だけが気づいた新しい事実でもなんでもありません。 2022-07-03 13:55:59 Satoshi Ikeuchi
ウクライナ戦争は、「ロシア勝利」で終結する見通しが強まっている。その後の世界秩序は、欧米の力が相対的に低下し、多極化時代になるであろう。 ウクライナ軍では、７０歳の老兵、１４歳の少年兵が確認されているほどの兵員不足に陥っている。弾薬・装備も枯渇している。ジョー・バイデン米政権の軍事支援担当者は今月、「米議会が動かなければ、（弾薬が枯渇し）あと数週間でロシア軍が勝利する」と述べている。 ウクライナの敗北は、ウクライナを支援してきたＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）、とりわけバイデン政権の敗北を意味する。 米国の一極覇権は終わった。米国は９００万人とも言われる不法移民の激増に伴う、「社会の分断」と「経済の混乱」「治安悪化」に直面している。同様に「政治的不安定」にさらされている欧州の混乱も進むだろう。 他方で、戦勝国となるロシアは、国力を増大させて国際的な影響力を拡大するであろう。漁夫の利を得た中国や
Experts discovered millions of .git folders exposed to public
Transport for London (TfL) is dealing with an ongoing cyberattack | Lockbit gang claims the attack on the Toronto District School Board (TDSB) | A new variant of Cicada ransomware targets VMware ESXi systems | An air transport security system flaw allowed to bypass airport security screenings | SECURITY AFFAIRS MALWARE NEWSLETTER – ROUND 9 | Security Affairs newsletter Round 487 by Pierluigi Pagan
習近平主席、インド首相と会談 途上国の正当な発展権益を守る
ブラジルの首都ブラジリアでインドのモディ首相と握手を交わす中国の習近平国家主席（右、2019年11月13日撮影）。(c)Xinhua News 【11月14日 Xinhua News】中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は現地時間13日、ブラジルの首都ブラジリアでインドのナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相と会談した。 習近平氏は会談で次のように指摘した。先日、私は貴方とインドのチェンナイで会談を成功裏に行い、国際・地域情勢および両国関係における重要な問題について深く意思疎通し、良い話し合いをした。両国の関係部門は、われわれが合意した共通認識を着実に実行し、チェンナイ会談の前向きな効果を延長・拡大している。先週、インドは第2回中国国際輸入博覧会に主賓国として参加した。成約金額は前回より大幅に増加し、伸び率は出展国中最大だった。中国はインドが良質な商品の対中輸出を積極
はじめに2024年6月、KADOKAWAへのサイバー攻撃があった。同社が多岐にわたる事業を展開する著名な企業であることと、その被害の大きさからサイバーセキュリティ業界の話題を独占した。特に、子会社のドワンゴが運営する「ニコニコ動画」が停止し、社内業務にも大きな影響が出たことが注目された。報道によれば、攻撃はランサムウェアを用いたもので、BlackSuitと名乗るハッカーグループが1.5テラバイトのデータを盗んだとされる。 しかし、話題のほとんどは攻撃手法や被害に関するものであり、その意図についての分析は少ないのが現状である。本稿では、KADOKAWAへのサイバー攻撃アクターの意図を読み解くことを試みる。 日本政府の制裁に対するロシアの反応KADOKAWAへのサイバー攻撃の議論に先立ち、2022年のロシアのウクライナ侵攻からの関連出来事を、時系列で振り返る。 2022年2月24日、ロシアはウ
日米を拠点に世界各国で自動車産業の動向を取材するジャーナリスト。インディ500、NASCARなど米国レースにレーサーとしても参戦。自動車雑誌に多数の連載を持つほか、「Automotive Technology」誌（日経ＢＰ社）でBRICｓ取材、日本テレビでレース中継番組の解説などを務める。1962年生まれ。著書「エコカー世界大戦争の勝者は誰だ？」好評発売中 エコカー大戦争！ 「エコカー＝日本の独壇場」と思っているとすれば、それは大間違いだ。電気自動車、ハイブリッド車を巡る市場争奪戦はこれからが本番。日本は序盤戦を制したに過ぎない。世界規模の取材でエコカー大戦争の行方を探る。 バックナンバー一覧 EV（電気自動車）シフトがグローバルで踊り場に来ていると言われる中、韓国ヒョンデ（現代自動車）はハイエンドブランド「N」の訴求を加速している。その筆頭であるハイパフォーマンスカー「IONIQ5 N」
ドルを否定し、金・資源本位制になるロシア
2022年4月5日 田中 宇 ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ戦争で米国覇権（米国側）から排除・敵視されたことを機に、世界の中で米同盟諸国でない非米的な国々を誘い、ドルの支配に象徴される米国覇権を拒否する非米地域・非米連合を作ろうとしている。プーチンは、ロシアや中国、イラン、イラク、サウジアラビア、ブラジル、ASEANなど、石油ガス鉱物農産物の資源の利権を持つ諸国の多くを非米側に取り込みつつ、非米側の経済システムを米国覇権から自立・隔離した、金地金や資源と通貨が固定相場で連携している「金・資源本位制」にしていきたい。 （Biggest Commodity Trading Houses In The West Continue To Buy Russian Oil And Gas） （ルーブル化で資源国をドル離れに誘導するプーチン） 現時点ですでに世界の資源の大半は非米側の諸国が保有して
多極型世界システムを考案するロシア
2023年12月4日 田中 宇 米国がマイダン革命以来ウクライナにロシア敵視・国内露系住民殺しをやらせ、それが昨年2月末のロシアの正当防衛的なウクライナ開戦につながった。 開戦後、世界は、ロシアを敵視する米国側（G7やNATOなど）と、米国側のロシア敵視に追随せず対米自立の傾向を強める非米側とに、決定的（おそらく不可逆的）に分裂した。 非米側は、米国が単独覇権主義・文明の衝突戦略（中露イスラム潰し策）を強めて911テロ事件を（自作自演的に）起こした2000年前後に、中国とロシアが結束する上海協力機構（上海ファイブ）を作った。非米側は、米国がリーマンショックでドル崩壊した直後の2008年にはBRICSを立ち上げた。 非米側はこれまでも四半世紀かけて、米国覇権から自立した自前の世界体制の構築を試みてきた（米国側はこれを軽視・無視して報じていない）。非米側が独自の世界体制を構築する動きは、ウクラ
という主旨のOMFIF論説をMostly Economicsが紹介している。論説のタイトルは「Argentina and Türkiye: a tale of two adjustments（アルゼンチンとトルコ：二調整物語）」で、副題は「Milei and Erdoğan take contrasting approaches to economic problems」。著者は王立国際問題研究所のDavid Lubin。 以下は論説の冒頭。 Financial fragility among emerging economies these days is mostly found among the poorest, notably across sub-Saharan Africa. That said, Türkiye and Argentina, two relatively w
トヨタが目指す、「儲からないＥＶ商売」を儲かるようにする方法
日米を拠点に世界各国で自動車産業の動向を取材するジャーナリスト。インディ500、NASCARなど米国レースにレーサーとしても参戦。自動車雑誌に多数の連載を持つほか、「Automotive Technology」誌（日経ＢＰ社）でBRICｓ取材、日本テレビでレース中継番組の解説などを務める。1962年生まれ。著書「エコカー世界大戦争の勝者は誰だ？」好評発売中 エコカー大戦争！ 「エコカー＝日本の独壇場」と思っているとすれば、それは大間違いだ。電気自動車、ハイブリッド車を巡る市場争奪戦はこれからが本番。日本は序盤戦を制したに過ぎない。世界規模の取材でエコカー大戦争の行方を探る。 バックナンバー一覧
中国と戦争しますか？
2022年5月22日 田中 宇 2月末のウクライナ開戦で米国と同盟諸国（米国側）がロシアへの過激（で自滅的）な敵視・経済制裁を開始する一方、中国やインドBRICS、イラン、アラブ、アフリカ中南米など非米諸国はロシア制裁を拒否し、米国側と非米側の世界的な対立構造が立ち上がった。ロシアは、米国側が買わなくなった石油ガス資源穀物など輸出品を、代わりに中国を筆頭とする非米諸国が買ってくれるので、米国側に強く制裁されても困っていない。ロシアは、米国側から敵視されるほど中国と結束し、中国の弟分（劣位同盟国）になっていく。その一方で米英はロシアだけでなく、ロシアを支援する中国など非米側も敵視する傾向を強めている。英外相は、NATOをロシアだけでなく中国も敵視する軍事同盟にしようと提案している。 （Russia Forges New Partnerships in Face of West's 'Tota
2022年06月27日10:00 カテゴリ国際社会一般 外交好きの岸田首相と国民の距離感 私はこのところ、ある確信があります。それは日本が外交的にキーになれる立場にある、ということです。消去法的帰着のみではなく、西側諸国や東南アジア諸国にとって岸田首相が良い意味でも悪い意味でも与しやすい相手なのだとみています。 秋の中間選挙でバイデン大統領はレームダック化する予想となっています。しかし、まだ確定的でもないと思っています。それは共和党もそこまで勢力が強い気がしないし、妊娠中絶権の判断を最高裁が覆したことで別の切り口で二分化してしまうからです。世論が割れるのは民主主義の国ではほぼ同じ兆候ですが、共和党も一枚岩とは言い切れず、アメリカの民意の行方は更に混とんとするとみています。これは国民一人ひとりの芽ばえであり、マイノリティの声がSNSに乗って強く支持され、そのような声に反対のボイスを出しにくい
■■■■■■ IWJには、ご寄付・カンパをいただいた方々より、たくさんの応援のメッセージが届いています。感謝を込めて、その一部をここにご紹介いたします。 ■■■■■■ 岩上先生 いつも大変お世話になっております。本当に感謝しています。 時々先生の日刊IWJガイド非会員版を拝読しています。外国人ですので、目録程度です、しかし本当の世界の状況がわかってきます。自分が正しい情報で正しい判断の指針になっております。 早稲田社学部卒の岩上先生の日本語は本当に純粋な日本人の格調の高い日本語だと感心しています。語彙が豊富で読書の汗牛充棟（かんぎゅうじゅうとう）の量が窺える、何よりも中国の古典から引用の言葉も豊富で中国人の私にとって親しみが沸いてきます。 中国古代の司馬遷が「史記」を書いて弾圧を受けたが、後世に真実を残して、その日本版・現代版が岩上先生だと感じています。偉大です！ 敬意を払います。 毛沢東
「敗戦すれば、札束は紙クズと化す」ロシアのウクライナ侵攻、終戦後におとずれるハイパーインフレの危機【金融アナリストが解説】 | 幻冬舎ゴールドオンライン
連載各国のロシアへの制裁とその効果知り、今後を考える【第2回】 「敗戦すれば、札束は紙クズと化す」ロシアのウクライナ侵攻、終戦後におとずれるハイパーインフレの危機【金融アナリストが解説】 （※写真はイメージです／PIXTA） 世界の先行きを探るうえで、できるだけ先入観をもたずに、数値やデータ、フェアな視点で、考えていく姿勢をもちたいものです。昨今は資源価格の高騰が止まらず世界中でインフレが起こっていますが、さらなる大きな変化の序章に過ぎないのかもしれません。金融マーケットはこのような複雑な世界情勢が数値で現れる世界です。金融アナリスト戸田裕大が金融市場を解説します。 ウクライナとロシアの関係 まず簡単に今回の話題の中心である、ロシアとウクライナについて見ていきます。 1991年にソビエト連邦が解体したあと、ソビエトの大部分を引き継ぐ形で誕生したのがロシア連邦です（以後、「ロシア」と略す）。
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序章 ウクライナ危機以降のプーチン体制と東方シフト －5－ 序章 ウクライナ危機以降のプーチン体制と東方シフト 法政大学法学部 下斗米 伸夫 はじめに 2014 年 12 月、恒例の年次教書でプーチン大統領はウクライナ危機以降の経済的政治的 変化を総括的に述べ、そのなかでクリミア編入によって千年以上前のキエフ・ルーシ受礼 の地をロシアに取り返したと歴史的に正当化するとともに、それに伴う G7 諸国の制裁措 置が長期にわたることを強調、これに対応する措置の必要性を説いた。 2013 年 11 月から顕在化したウクライナをめぐるロシアと欧米諸国との関係は、 2 月のマ イダン革命によるヤヌコビッチ体制の崩壊、3 月のこれに対するプーチン大統領によるク リミア編入、そして 4 月からの東ウクライナ（ 「新ロシア」 ）をめぐる暫定政府の「反テロ 作戦」の内戦的展開、7 月 17 日のマレーシア航空
日米を拠点に世界各国で自動車産業の動向を取材するジャーナリスト。インディ500、NASCARなど米国レースにレーサーとしても参戦。自動車雑誌に多数の連載を持つほか、「Automotive Technology」誌（日経ＢＰ社）でBRICｓ取材、日本テレビでレース中継番組の解説などを務める。1962年生まれ。著書「エコカー世界大戦争の勝者は誰だ？」好評発売中 エコカー大戦争！ 「エコカー＝日本の独壇場」と思っているとすれば、それは大間違いだ。電気自動車、ハイブリッド車を巡る市場争奪戦はこれからが本番。日本は序盤戦を制したに過ぎない。世界規模の取材でエコカー大戦争の行方を探る。 バックナンバー一覧 開催時、首都圏の緊急事態宣言が解除されたこともあって盛況だったジャパンキャンピングカーショー2021（千葉市・幕張メッセ）の会場の様子 Photo by Kenji Momota ちまたで過熱するキ
２月２８日、ウクライナに侵攻したロシアに対して西側諸国が制裁を強める中、ロシアと友好関係にある新興諸国は、同国と貿易・金融取引を続けるための迂回ルートを探っている。写真は人民元の紙幣と硬貨。２月撮影（２０２２年 ロイター/Florence Lo） ［上海 ２８日 ロイター］ - ウクライナに侵攻したロシアに対して西側諸国が制裁を強める中、ロシアと友好関係にある新興諸国は、同国と貿易・金融取引を続けるための迂回ルートを探っている。 かつてＢＲＩＣｓ（ブラジル、インド、中国、ロシア）と呼ばれたロシア以外の国々は、制裁にひっかからないよう慎重に事を進めている。そうした中で、ドル基軸通貨体制とは別の、中国を中心とする「並行的な」金融システムの萌芽が目に見えるようになった。
【IWJ速報5月13日】米議員が「財政の狂気」の終焉を求め、議会でウクライナ支援400億ドルの承認が一時停止に! ポーランド首相が「ロシア世界のイデオロギーを根絶したい」と表明！ 2022.5.14 IWJは、ツイッターアカウント「IWJ_Sokuho」で、ウクライナ情勢をツイートしています。テレビでは流れない情報や、石油・天然ガスなどの資源問題、ウクライナの実情もあわせて、多角的にウクライナ情勢をお伝えしています。ぜひ、一度御覧ください。 ※IWJ速報@IWJ_Sokuho https://twitter.com/IWJ_Sokuho バイデン大統領が議会に承認を急ぐように求めた400億ドルのウクライナへの追加支援の承認を猛スピードで進めていた米議会だが、12日、上院でランド・ポール上院議員によって阻止された。ポール議員はケンタッキー選出の共和党の財政保守派議員である。採決は来週に持ち越
「法の支配」と「ルールに基づく秩序」の「二重基準」外交に未来はあるか
国際刑事裁判所（ICC）による逮捕状請求と、国際司法裁判所（ICJ）の軍事行動停止命令で、ハマスの行動とともに、イスラエルの軍事行動の違法性が、権威的に認定されてきている。ネタニヤフ政権が、全く聞く耳を持たず、軍事行動を続けているだけに、イスラエルの横暴ぶりが目立っている。 イスラエルを擁護し続けているアメリカは、引きずり込まれる形で、窮地に陥っている。もっともジョンソン下院議長に代表される保守派は、聖書を引用してイスラエルを擁護する立場を正当化し、ICCに「制裁」を科す準備を始めるなど、言いたい放題である。 この状況に困惑しているのが、日本のようなアメリカの同盟国だ。どう見ても、アメリカの立場に説得力がない。しかし同盟国を公然と批判できない。日本外交は、深刻なジレンマに陥っている。 このような状況は、過去にも何度かあったかもしれない。冷戦中のベトナム戦争や、2003年イラク戦争などは、そ
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