｢ポルシェそっくりのEV｣が27分で5万台売れた…中国格安スマホメーカーの新型EVが中国人に大人気のワケ 6億人超のアクティブユーザーが支える最強のエコシステム
27分で5万台、24時間で8.9万台が売れた「SU7」 格安スマホメーカーとして知られるシャオミ（小米）の初のEVセダン「SU7」が好調だ。3月28日の販売初日、予約開始後わずか27分で予定台数の5万台、24時間で8.9万台の予約が入った。鮮烈なデビューを飾った。 その後の販売・生産も順調に推移している。6月1日に深センで開催された「2024年未来汽車先行者大会」で、創業者の雷軍会長兼CEOは「5月末時点までに8万台超の受注を獲得し、既に約1万5000台を納車している。6月から月1万台の生産を実現し、2024年は10万台の納車を目指している」と明らかにした。また、「女性消費者による注文が全体の3割強で今後さらに上昇」と言及し、女性にも人気のあるクルマと説明した。 「SU7」は、米テスラのセダン「モデル3」を手本にして開発された。雷軍氏は3月28日に北京で開いた新車発表会で、モデル3などと比
独BMWの日本法人ビー・エム・ダブリュー（東京・港）は年内をメドに国内の全約280店舗に急速充電器を設置する。同社の急速充電器は自宅で使われる充電器より単純換算で最大25倍速く充電できる。充電時間の短縮は電気自動車（EV）の普及を左右する。米国や欧州に遅れていた日本でも欧州メーカーがけん引役となり、充電器の高速化が広がる。充電器には普通充電器と急速充電器の2種類がある。一般的に出力が50キロワ
16歳以上なら免許不要！“ペダルを漕いだ力で発電”するシリーズハイブリッド機能搭載の特定原付 ENNE「Tシリーズ」が大ヒット中 どんなモデル？（VAGUE） - Yahoo!ニュース
2023年7月に道路交通法が改正され「特定小型原動機付自転車」が解禁されました。 「全長1900mm×全幅600mm以下」「搭載する原動機（電動に限る）は定格出力が0.60kW以下」「最高速度20km／h以下」「ギアはAT」「最高速度表示灯が装備されていること」が、特定原付の条件となります。 これらの条件を備えていればよいので、構造が簡易で安価なキックスケーター型の原付が増えています。 特定原付解禁に先立ち、2023年5月30日に一風変わったモデルが発表され、6月1日に先行予約が開始されました。 「ENNE T250」というモデルで、見た目は完全に折りたたみ自転車。しかし、車両自体は完全EVです。 走行の仕組みは、メインフレーム内にメインバッテリーを内蔵し、基本的にはその電力を使用してバイクと同様に走ります。 バッテリーは基本的にはパナソニック製で、調達状況によりLGやサムスンの同等品を使
技術系人材派遣会社・Aspark(アスパーク)が開発している“EVスーパーカー”の「OWL SP600」が、電気自動車として世界最高速となる時速438.78kmを記録したことがわかりました。 Aspark OWL becomes world's fastest EV at 438.7 km/h [Video] https://electrek.co/2024/06/12/aspark-owl-hypercar-becomes-worlds-fastest-ev-438-7-km-h-video/ 2024年6月8日、アスパークはドイツ北部・パーペンブルクにあるAutomotive Testing Papenburgで、プロドライバーであるマルク・バッセン氏による「OWL SP600」の走行を実施。 バッセン氏は2度目のアタックで、EVの世界最高速記録を塗り替える時速438.78kmを記録し
中国製EVの猛攻で日本車が敗北？「BYDは王者トヨタに勝てない」―中国の自動車専門家が予言（36Kr Japan） - Yahoo!ニュース
中国の自動車メーカー江淮汽車（JAC）の元会長・左延安氏が、先日開催されたフォーラムで、EVメーカーのテスラや比亜迪（BYD）が業界の王者トヨタ自動車に勝てる公算は低いとコメントした。 データや写真を見る 近年、トヨタは中国市場で苦戦しているとはいえ、世界トップの自動車メーカーであることに変わりはない。左氏によれば、市場投入を急ぐ新興メーカーと違って、トヨタは時期や情勢を見極め最適なタイミングで仕掛けてくる。その手中にはさまざまな「カード」がそろっており、切り札を含めどのカードをどのタイミングで出すべきかを熟知しているという。 続けて左氏は、自身の発言の根拠としてソフトウエア、技術戦略、企業経営の側面からトヨタの強みを解説した。 まずソフトウエアに関して、トヨタが2023年3月期決算で4兆9449億円の純利益を出していることから、ソフトウエア開発に必要な演算能力の確保も何ら問題はないとし、
ニデック（旧日本電産）の永守重信・グローバルグループ代表は１８日、定時株主総会後の記者会見で、冷却システムなどを中心とした人工知能（ＡＩ）データセンター向けの事業について「私は１兆円規模になると思っている」との見方を示した。同社は電気自動車（ＥＶ）向けモーターシステムからＡＩ関連へと軸足を移しており、永守氏は「まだまだ買わないといけない会社が日本にある」と述べ、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）にも意欲を見せた。 同社はＥＶ向けモーターシステムを新たな「柱」として中国でのシェア拡大を進めていたが、価格競争の激化を受けて昨年１０月に拡大路線から収益性重視へと転換した。 一方、今年４月、米サーバー大手と共同開発したデータセンター向けの水冷機器の生産能力を６月に現在の１０倍に拡大すると発表。生成ＡＩの普及によって急激に需要を伸ばしているＡＩデータセンター関連の事業に重点を置く方針を取っている。 株主総会
【速報】中国EV大手「BYD」が日本3車種目のスポーツセダンを25日発売!航続距離640kmで500万円台から（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース
中国の電気自動車大手「BYD」が25日、日本3車種目となるスポーツセダン「BYD SEAL」の発表会を都内で開いた。 【画像】きょうから発売!スポーツセダン「BYD SEAL」 25日に発売した「BYD SEAL」は、スポーツセダンタイプのEV=電気自動車で、後輪駆動モデルと四輪駆動モデルがラインアップされている。 四輪駆動モデルでは、停止状態から時速100kmまで、3.8秒で加速できる。 航続距離は、後輪駆動モデルで640km、四輪駆動モデルで575kmで、価格は528万円（税込）から。 BYDは2023年に日本の乗用車市場に参入したが、2023年度の販売台数は2000台規模となっている。 発表会では、今後も毎年1車種以上を日本市場に導入することを明らかにし、日本でのシェア拡大をはかる。
中国の電気自動車（ＥＶ）メーカーは、欧州連合（ＥＵ）による追加関税の賦課に憤慨しているかもしれないが、成長を維持するための選択肢は幾つかある。欧州に生産をシフトし、その利ざやを使ってある程度の打撃を吸収することもその１つだ。 各社はまた、乗用車市場に占めるＥＶの割合が小さいながらも伸びている中東や中南米、東南アジアなどの新たな市場に目を向けることもできる。 欧州委員会は12日、中国の比亜迪（ＢＹＤ）や吉利汽車、上海汽車（ＳＡＩＣモーター）などの自動車メーカーに対し、バッテリー式ＥＶ（ＢＥＶ）に追加関税を課すと正式に通知。これにより、来月から関税率は最高48％に達する可能性がある。中国のＥＶメーカーは国内での価格競争などを背景に、欧州進出をより積極的に推し進めている。 全国乗用車市場情報連合会（乗連会）の崔東樹秘書長（事務局長）は「中国の自動車メーカーが強大になるにつれ、関税引き上げなどの通
進撃のBYD！ 最近CMでおなじみも、創業者はどのような人物なのか？ 逆境を超えた“電池王”に迫る（Merkmal） - Yahoo!ニュース
中国の電池メーカーが驚異的な成長を遂げ、世界最大の電気自動車（EV）メーカーとなった比亜迪（BYD）。その飛躍的な躍進は世界に衝撃を与えた。同社の創業者・王伝福氏は卓越した洞察力とユニークな経営手腕を発揮し、この成長を導いた。同社は、電池事業で培った「人とテクノロジーの融合」の生産方式を武器に自動車業界に参入。2005年に発売した「F3」は瞬く間に中国市場を席巻。各国の政府の後押しもあり、急成長を遂げた。本連載では、BYDの急成長の要因を分析し、その実力を明らかにしていく。 【画像】「えっ…！」これがBYDの「創業者」です（計14枚） ※ ※ ※ 中国のEVメーカー・比亜迪（BYD）の快進撃が続いている。日本国内で各所に正規ディーラーがオープン、テレビCMも盛んに行われている。そんな企業を率いるのが、創業者の王伝福氏である。1995年に工業団地の片隅で始まった会社を、瞬く間に世界屈指の企業
中国が輸出する電気自動車（ＥＶ）への追加関税導入をドイツの説得で欧州連合（ＥＵ）が撤回するなら、ドイツの高級車メーカーは恩恵を受けることになるだろうと、中国政府が示唆した。 部外秘の協議内容だとして匿名を条件に語った関係者によると、ＥＵが中国から輸入するＥＶに追加関税を課す計画を撤回する見返りに、中国は大型エンジン搭載車に対する既存の関税を引き下げることを提案した。中国は現在、ＥＵから輸入する乗用車に15％の関税を適用している。 中国の王文濤商務相がドイツのハーベック経済相と22日に北京で会談した際、この可能性をほのめかしたと、関係者の１人が明らかにした。この訪問の数週間前、ＥＵは中国から輸入するＥＶに最高48％の関税を課す計画を打ち出していた。 ＥＵ、中国からのＥＶ輸入に最高48％の関税賦課へ－来月から (2) 中国側の提案は、この問題に対する両者のアプローチにずれがあることを浮き彫りに
アップル カープレイへの対応が無いと「35％の人がそのクルマを買わない」。意外なことに多くの人がクルマとスマートフォンとの連携を求めていた
一方のアップルは今後ますます車両への関与を深めることになりそうだ さて、GMはじめいくつかの自動車メーカーは「アップルカープレイ非対応」を進めると宣言していますが、今回マッキンゼーが世界規模にて行った調査によって「Apple CarPlay（とAndroid Auto）が世界中の新車購入者にとっていかに重要であるか」が明らかに。 この調査によると、EVの購入を検討している人の30%、内燃機関搭載車の購入を検討している人の35%が、「Apple CarPlayまたはAndroid Auto対応機能が搭載されていない場合、それが理由で購入を検討しない」と回答した、とのこと。 そして米国だとEV購入者の25%、内燃機関車購入者の38%が同様の回答を寄せており、けっこうスマートフォンのミラーリングに対する需要が高いことが伺えます。※別の調査によると、現在販売される新車の90％がApple CarP
日産自動車では電動パワートレーンの開発に長く携わった。日産の初代「リーフ」開発のキーパーソンとして、NHKが2024年5月に放送したドキュメント番組「新プロジェクトX」に登場している。（写真：日経Automotive） ホンダと日産の提携検討。率直な感想から聞きたい。 一番組みそうもない2社が提携検討を始めた。両社の部長級や元役員の人にも話を聞いてみたが、どうも何か相談をし尽くして提携するようではなさそうだ。ただ、ホンダも日産も、かなりの危機感を持っているように感じる。 危機感はどこから来るのか。 EVの未来だ。EVが主流になる将来は本当に来るのか。やらないわけにはいかないが、どこまで注力していいか悩ましい状況になってきた。 日本の状況だけを見てもEVは厳しい。多額の補助金を用意しているのに売れない。中国は補助金を減額・廃止してからEV販売の勢いがなくなった。やはり、補助金頼みの商品には限
【ワシントン=八十島綾平、ニューヨーク=川上梓】欧米各国が、中国製の安価な電気自動車（EV）への警戒を強めている。米国と欧州連合（EU）に続き、カナダも追加関税を課す検討に入ったと報じられた。中国政府は過去15年間で少なくとも2308億ドル（約37兆円）もの支援をEV育成に投じてきたともされており、巨額支援のもとで競争力を高めた車の流入を防ぐ動きは、今後も広がる可能性が高い。ブルームバーグ通信
旭化成は2024年6月6日、静岡県富士市の富士支社で見学会を開き、デジタルソリューション事業で展開する、電子材料の感光性絶縁材料「パイメル」、エポキシ樹脂用潜在性硬化剤「ノバキュア」、プリント配線板用ガラスクロス、感光性ドライフィルム「サンフォート」の取り組みを紹介した。 2030年に向けて最先端技術領域への1000億円規模の拡大投資も計画中 デジタルソリューション事業は主に電子材料事業と電子部品事業から成る。「デジタルソリューション事業では現在、電気自動車（EV）や半導体など、伸長が期待される市場のリーダーとの共創を加速するとともに、最先端技術を支える高機能部品／材料を展開している。2030年までに最先端技術領域へ1000億円規模の投資も計画。これらの取り組みにより、デジタルソリューション事業を当社マテリアル領域の大きな収益の柱としていく」と旭化成 専務執行役員 ライフイノベーション事業
プロダクトInsights 日々リリースされる新しい商品やサービスたち。その商品やサービスには、必ず企業側の思惑や狙い、生活者のニーズ、時代の空気感が反映されている。本シリーズでは、これらの「Insight」を考察していく。 LEXUSは6月21日、会員向けに提供している急速充電施設「レクサス充電ステーション」を、会員以外のバッテリーEV（以下、BEV）ユーザーにも開放すると発表した。充電施設が少ないというストレスを軽減することで、BEVの利便性を高める狙いだ。
ウォーレン・バフェット氏率いる米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイは、中国の電気自動車（ＥＶ）メーカー、比亜迪（ＢＹＤ）の株式の売却ペースを鈍化させている。中国製ＥＶに対する投資家センチメントが徐々に回復していることを映している可能性がある。 ６月14日の香港取引所への届け出によると、バークシャーは昨年10月以降、ＢＹＤ株約１％を売却し、保有比率を6.9％に減らした。2022年８月から23年６月までの10カ月間に保有比率をほぼ毎月１ポイントずつ引き下げていたのと比べると、かなりのペース鈍化だ。 バークシャーの投資パターンは、貿易摩擦や激しい価格競争を特徴としつつも世界的な市場浸透も進む中国ＥＶセクターの波乱含みの展開に沿うものだ。業界の指標とされるＢＹＤの株価は、販売見通しや新製品の投入、規模の優位性などを背景に、昨年末からの下げをほぼ回復した。 ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ
創業者「王伝福」とはいかなる人間なのか？ 逆境を超えた電池王、その挑戦とは【短期連載】進撃のBYD（1） | Merkmal（メルクマール）
BYDの快進撃は、創業者王伝福氏の逆境を乗り越える挑戦と革新の結果である。独自の生産方式と公共交通の電動化戦略で、深セン市をはじめ多くの都市でEVタクシーとバスを普及させた。いまや技術革新で世界市場を席巻する企業へと成長している。 中国の電池メーカーが驚異的な成長を遂げ、世界最大の電気自動車（EV）メーカーとなった比亜迪（BYD）。その飛躍的な躍進は世界に衝撃を与えた。同社の創業者・王伝福氏は卓越した洞察力とユニークな経営手腕を発揮し、この成長を導いた。同社は、電池事業で培った「人とテクノロジーの融合」の生産方式を武器に自動車業界に参入。2005年に発売した「F3」は瞬く間に中国市場を席巻。各国の政府の後押しもあり、急成長を遂げた。本連載では、BYDの急成長の要因を分析し、その実力を明らかにしていく。 ※ ※ ※ 中国のEVメーカー・比亜迪（BYD）の快進撃が続いている。日本国内で各所に正
「軽EVを国際化すべき」、ホンダ・日産の提携検討を読む
ホンダと日産自動車は、クルマの電動化・知能化に関する戦略的パートナーシップの検討を開始する覚書を締結した。電気自動車（EV）をはじめとした電動車やソフトウエア定義車両（Software Defined Vehicle：SDV）での協業を想定する。提携の狙いはどこにあるのか、伊藤忠総研 産業調査センター上席主任研究員の深尾三四郎氏に話を聞いた。 （聞き手は伏木 幹太郎、本多 倖基＝日経クロステック／日経Automotive）
この記事をまとめると■EVは一部車両で事故などによるバッテリー火災が起きている ■日産が採用したラミネート型バッテリーはいまだに火災事故が起きていない ■急速充電のCHAdeMOも事故が起きないよう対策がされている 日産リーフは火災事故ゼロ！ 電気自動車（EV）で懸念される問題として、事故などによるバッテリー火災がある。しかし、エンジン車でもエンジン本体や燃料系統に限らず、熱の作用で排出ガスの浄化機能を果たす触媒マフラーの過熱により火災になる事例があるなど、クルマの火災はEVのバッテリーに限った話ではない。 だが、まだ普及がはじまろうとする初期段階のEVでは、ことさらに事件や事故が大きく取り上げられがちだ。 そうしたなか、たとえば日産リーフで使われているバッテリーは、2010年の発売以来、バッテリーに起因する火災は起こしていない。いまだ、火災事故ゼロを続けている。それはなぜか？ 日産リーフ
日本のものづくりが抱える課題 かつて「ものづくり大国」と呼ばれていた日本は今、世界に後れを取っている。特にIT化／デジタル化の推進で業界の変革をリードする欧米、電気自動車（EV）の開発で勢いが増す中国などの成長が顕著だ。なぜこのような差が生まれてしまったのか。「その根本的な原因は日本の産業特性にあります」。そう語るのはSOLIZE 上席執行役員 アドバンストエンジニアリングサービス・デジタルドリブンエンジニアリング・デジタルマニュファクチャリングサービス・SOLIZE開発統括担当の井上雄介氏だ。 日本は擦り合わせ型（インテグラル型）の製品開発が極めて得意だ。ブラウン管テレビや自動車、オートバイといった多機能の部品が複雑に絡み合う製品がその代表だ。日本で擦り合わせ型の製品開発が広まった背景には、戦後復興時の労働人口不足が関係しており、1人で複数の異なる業務に従事する多能工の育成が発端だ。自動
EV放浪記2.0【020】3年で5万7000km走行したHonda eのSOHは約86％でした - EVsmartブログ
愛車を走らせつつ電気自動車関連の話題をレポートする連載の第20回。マイカーとして3年乗ったHonda eのバッテリー劣化度（SOH）を知りたいと思っていろいろ試してみました。その続編（前編はこちら）です。 正規ディーラーで測定していただきました まずは結論から。正規ディーラーで測定してもらった私のHonda eの駆動用バッテリーのSOH（State of Health＝健康状態）は「85.8%」でした。クルマを見てもらっているホンダカーズ東京一之江店で測定してもらうことができました。 約束した日に訪ねたところ、工場長の細谷さんが応対してくれました。「すぐに測っちゃいましょう」とOBD2ツールとパソコンを接続してデータを読み取ります。それほど手間もかからず、10分ぐらいで完了しました。パソコン画面にはいろいろな数字が並んでいました（画面の撮影はNG）。ただ、そこに直接SOHが表示されるように
「政治に触るな」 トランプ化した町に漂う気まずさ 【現場発】中西部オハイオ州ヤングスタウンにて=飛田臨太郎 - 日本経済新聞
5月末、米国中西部のオハイオ州ヤングスタウンの郊外を訪ねた。ここは鉄鋼産業で知られるピッツバーグや、自動車の街デトロイトとも地理的に近く「ラストベルト（さびた工業地帯）」と呼ばれる地域のなかにある。人けのない工場地帯の一角にたたずむバー「ロッソ」に足を運んだ。近くにはかつてゼネラル・モーターズ（GM）の工場があったが、その跡地には数年前に台湾企業の電気自動車（EV）関連工場などが入っている。
中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）はスマートフォンを中心に独自の基本ソフト（OS）である「鴻蒙（ホンモン、英語名ハーモニー）」の利用者を増やしている。高速通信規格「5G」相当のスマホを相次ぎ投入し、低迷していた国内シェアが復活。電気自動車（EV）などの新エネルギー車にも採用が広がっている。「OSは長い間、欧米が主導してきたが（あらゆるモノがネットにつながる）IoT時代に入って追い抜く
TDK｢エネルギー密度100倍｣の全固体電池、材料開発。元祖大学発ベンチャー、2兆円企業のポートフォリオ改革力
電子部品メーカーとして知られるTDKが、従来品よりも100倍エネルギー密度の高い｢全固体電池｣の材料を開発したと6月17日、発表した。 全固体電池といえば、電気自動車用（EV）に搭載するリチウムイオン電池の代替電池としての期待の高さから、トヨタや日産など、自動車メーカーが開発に力をいれる素材として注目されることが多い。その名の通り、全てが固体でできているという特徴から、燃えにくく安全性が高く、大容量化への期待も大きいがゆえのことだ。 EVだけじゃない、全固体電池需要 TDKによると、全固体電池の需要はIoT機器やウェアラブル端末などに使われる小型電池にも同様に存在するという。矢野経済研究所は、小型全固体リチウムイオン電池・薄型電池の世界市場規模は2030年までに988億円とも試算している。 実際TDKでは、2017年に世界初となる充放電可能な小型の全固体電池｢CeraCharge｣を発表。
テスラの"車両分解"で見えた設計の奇想天外
最新EV（電気自動車）の構成部品を自分の手に取ったり、目でじかに確かめたりできる場所が岐阜県瑞浪市にある。自動車シート周りの部材などを手がける中堅商社の三洋貿易が運営する「瑞浪展示場」だ。 廃校となった中学校の校舎を活用して2022年3月にオープン。自動車メーカーの技術者をはじめ、部品メーカーや化学製品メーカー、自治体の担当者など数多くが来場した。三洋貿易の新谷正伸社長は「EVに関する情報発信の聖地にしていきたい」と意気込みを語る。 今年2月に大幅リニューアルされ、5月にメディアとアナリスト向けの内覧会が開かれた。リニューアルで追加されたうち、とくに目を引くのがテスラの「モデルY オースティン2023」の分解展示だ。テキサス州オースティンの「ギガファクトリー」で製造されたモデルとなる。 スペースXの技術を車に応用 分解展示から伝わってくるのはテスラの奇想天外な設計思想だ。
電池事業をルーツに、 電動部品でその実力を発揮するBYD 最新電気自動車（EV）、｢SEAL（海豹）｣を 徹底分解 中国BYDの電気自動車（EV）である「SEAL（海豹）」を分解調査しました。最大の特徴は、モーターと減速機、インバーターの主要3部品に加えて、車両コントローラー、電池管理システム（BMS）、DC-DCコンバーター、車載充電器、ジャンクションボックスを一体化した“8 in 1”と呼ぶパワーユニットを採用していること。さらに、「ブレードバッテリー」と呼ぶ新構造の車載電池や統合化した熱マネジメントシステムを搭載したほか、車内電装品の集中制御も大手自動車メーカーを大きく先行しています。中国市場向けの量産車としてだけではなく、テスラ対抗馬として2024年央に日本でも販売を予定している世界基準のEVです。中国企業の開発・設計思想をはじめ、材料や部品の形状や使用状況について、多彩な画像と解
【ファサーノ（イタリア南部）=牛込俊介】中国製の電気自動車（EV）に米欧が厳しい目を向けている。中国政府の補助金を支えに不当な安値で販売していると判断し、輸入関税の引き上げを決めた。中国は反発し、報復措置に言及した。日本は米欧の姿勢と距離を置きつつも、先端エネルギー分野で特定国に依存しない道を探る。「重要分野の世界的な過剰生産能力に対処するために、これまで以上に協力することを約束する」。主要7
【読売新聞】 【ニューヨーク＝小林泰裕】英調査会社ＪＡＴＯは１３日、２０２３年の世界の車名別新車販売台数を発表し、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）タイプのＥＶ「モデルＹ」が初めて首位に立った。ＥＶが世界首
セントラル硝子はパワー半導体の先端素材である「炭化ケイ素（SiC）」の基板の新製法を開発した。artience（アーティエンス、旧東洋インキSCホールディングス）も新たな接合材の実用化にめどを付けた。いずれも電気自動車（EV）の充電速度を高められるSiC半導体を安くできる。日本が強みを持つ素材技術がEVの普及を後押しする。セントラル硝子はケイ素と炭素を含む溶液からSiC基板を製造する方法を開発
本田技研工業と三菱商事は6月13日、新会社「ALTNA（オルタナ）株式会社」（以下、ALTNA）を7月に設立すると発表した。ALTNAは、本田技研工業が持つEV、バッテリーの制御技術やコネクテッド技術と、三菱商事が持つ蓄電池運用やスマート充電などの電力ビジネスに関する知見を組み合わせたサービスを提供する。EVユーザーのコストを低減する新しいモビリティサービスと、EVバッテリーを長期に活用する新たな電力事業を展開していく。
ホンダは6月18日、小型ジェット機「HondaJet Elite」を活用した日本国内の移動サービスを始めると発表した。旅行客向けのツアーなど提供する4社が採用を決めている。 サービス名は「HondaJetシェアサービス」。利用する空港にかかわらず、移動距離に応じた一律の価格を設定する。 搭乗時に空港ビルを使用せず、機体のすぐそばまでクルマで移動できるなど、利用者の負担を軽減できる点も特徴。このため、病気を抱えている人向けの旅行サービスを提供するトラベルドクター（東京都港区）や、ダイナースクラブカード会員向けのサービスを提供する三井住友トラストクラブ（東京都中央区）なども採用した。 ホンダは、「既存の交通機関での移動が難しい区間でも快適な移動を実現することで、ビジネスの生産性の向上、観光の効率化を目指したい」としている。 関連記事 ホンダ、次世代EV「ゼロ」を国内初公開 市場変化で販売展開は
カタールの首都ドーハで開かれたモーターショーでは、中国製の高級EVが注目を浴びた CHRISTOPHER PIKEｰBLOOMBERG/GETTY IMAGES ＜中東の湾岸諸国は、2030年までに域内のEV使用を6倍に増やす計画。国外に活路を求める中国EVとはウィンウィンだが、産油国側には「EV輸出国になりたい」との思惑もある＞ 世界が二酸化炭素（CO2）排出ゼロを目指すなか、電気自動車（EV）産業は急成長を遂げている。高度な技術と膨大な生産能力を誇る中国のEVメーカーは急速に輸出を拡大。昨年は前年比99.1％増の100万台超のEVを国外に送り出した。 その中国企業がいま秋波を送っているのが湾岸諸国だ。脱化石燃料の流れをにらんで将来に備える豊かな産油国には巨大なEV市場が形成されつつある。需要の高まりに伴い、中国企業の存在感も高まり、クリーンエネルギー分野における中国と湾岸諸国のパートナ
この「EVが売れない」時代に韓国ヒョンデ/キアはEVの販売を伸ばしていた。ボクはその理由を「デザイン」だと考える（両者ともデザイナーが会社のほぼトップに就いている）
ヒョンデ/キアは後発であったがために「先発と戦う武器」としてデザインを採用している さて、現在「EVの販売が伸び悩んでいる」とよく報じられ、実際にいくつかの自動車メーカーはEV注力姿勢をやや弱め、ハイブリッドやPHEVなどガソリンエンジン搭載車に注力する方針に切り替えたというニュースも見られます。 具体的にはメルセデス・ベンツやVW、ベントレー、GMなどがEVへの完全移行目標を撤回し「ガソリンエンジンに再注力」すると発表し、しかしいくつかの自動車メーカーは「EVファーストの姿勢に変わりなし」。
中国BYDの高コスパEVは「米国には作れない」 車両の分解で明らかにされた驚きの理由（36Kr Japan） - Yahoo!ニュース
中国EV大手の比亜迪（BYD）が新エネルギー車の販売台数で世界一の座に就くと、さまざまな組織が車両を分解してBYDの人気の理由を探り始めた。 もっと写真を見る 自動車業界にベンチマーキングサービスを提供する米国のCaresoft GlobalがBYDの人気小型車「海鴎（SEAGULL）」を分解調査した結果は、驚くべきものだった。低価格なだけに粗製乱造だろうという予想に反して、走行性能が優れているだけでなく、製造技術も高価な米国製EVに引けを取らないことが分かったという。 「米国には作れない」同社はこれまでにも米国で人気の高いテスラやトヨタなどの多くの車両を分解してきたが、今回ついに中国のEVに目を付けた。 中国国内で海鴎の販売価格は7万～9万元（約150万～200万円）。米国で製造した場合のコストで計算すると、少なくとも3倍以上の価格にしなければ採算がとれず、BYDがどうやってこの価格を実
「パクリメーカー」の汚名返上、非特許技術の活用でリチウムイオン電池事業に挑戦した過去【短期連載】進撃のBYD（2） | Merkmal（メルクマール）
電池メーカーとして成長し、市場での地位を確立したBYD。豊富な労働力を活用して高品質な製品を低コストで提供するという戦略が、同社の急速な成長の鍵となった。 中国の電池メーカーが驚異的な成長を遂げ、世界最大の電気自動車（EV）メーカーとなった比亜迪（BYD）。その飛躍的な躍進は世界に衝撃を与えた。同社の創業者・王伝福氏は卓越した洞察力とユニークな経営手腕を発揮し、この成長を導いた。同社は、電池事業で培った「人とテクノロジーの融合」の生産方式を武器に自動車業界に参入。2005年に発売した「F3」は瞬く間に中国市場を席巻。各国の政府の後押しもあり、急成長を遂げた。本連載では、BYDの急成長の要因を分析し、その実力を明らかにしていく。 ※ ※ ※ 連載第1回となる前回の記事「進撃のBYD！ 最近CMでおなじみも、創業者はどのような人物なのか？ 逆境を超えた“電池王”に迫る」（2024年6月16日配
ドイツ、中国製ＥＶ関税に反対：時事ドットコム
ドイツ、中国製ＥＶ関税に反対 時事通信 外経部2024年07月04日21時53分配信 【ベルリン時事】ドイツは欧州連合（ＥＵ）による中国製電気自動車（ＥＶ）への追加関税導入に強く反対している。独自動車大手フォルクスワーゲンは４日、「欧州の自動車産業、とりわけドイツにとって、弊害が利益を上回る」と反対する声明を発表。独自動車工業会も３日、ＥＶの普及にブレーキがかかり、「二酸化炭素（ＣＯ２）削減の目標達成が困難になる」と警告した。 国際 「１.５℃の約束」気候変動 コメントをする 最終更新:2024年07月04日21時53分
「太陽光」だけで走行可能！ 超すごい「新型モデル」発表！ 充電ナシで年間「約1万km」走れそうなEVに「早く欲しい！」と驚きの声
EVジェネシスは、次世代型の「太陽光パネル」をルーフに搭載した世界初の新型「電動トライク」の実証実験を開始しました。革命的な機能を持つ同車について、SNSではどのようなコメントが寄せられているのでしょうか。 「ソーラー充電」だけで走れるクルマに感動！ 再生可能エネルギーを活用した持続可能な社会の実現を目指すEVジェネシスは、変換効率10%以上の次世代型「曲がる太陽電池」をルーフに搭載した世界初の新型「EV三輪車（電動トライク）」の実証実験を2024年5月21日にスタートしました。 同車は、太陽電池による発電のみで走行が可能ということから、SNSでは様々なコメントが寄せられています。 この電動トライクに採用された太陽電池はパートナー企業であるPXP製のものが採用され、厚さは1mmでトータル重量が1kg未満と超軽量設計。さらに従来のパネルと比較してエネルギー変換効率の高さが特徴です。 同車はこ
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
BMW、国内全店で急速充電 出力最大150キロワット、通常の25倍速く EV普及へ欧州勢先行 - 日本経済新聞
時速438.78kmを記録してEVスーパーカー「アスパーク OWL(アウル) SP600」が世界最高速EVに
ニデック、ＥＶからＡＩへ軸足 永守氏「データーセンター向け、１兆円規模の事業に」
中国ＥＶメーカー、ＥＵ関税を吸収する余地ある－新たな市場にも注目
中国がドイツに取引提案、ＥＵのＥＶ追加関税阻止なら便宜－関係者
「中国勢まだHEV造れない」が要点と元日産技術者、ホンダとの提携
中国、低価格の電気自動車育成に37兆円補助 カナダも追加関税へ - 日本経済新聞
旭化成が設立した、高い品質要求に応える半導体感光性絶縁材料の新品証棟とは？
レクサス、会員向けの充電ステーションを開放 全BEVユーザーが使用可能に
家庭用蓄電池の新製品「EcoFlow DELTA Pro 3」発売、4kWhの大容量でEVスタンドでの充電にも対応（BCN） - Yahoo!ニュース
バフェット氏のバークシャー、ＢＹＤ株の売却ペース鈍化－株価回復
世界的にはEVのバッテリー火災が報じられるが「日本のEV」が「燃えない」ワケ
属人化を解消するデジタルものづくり ～無駄をなくし、開発・製造を加速する方法とは～
ファーウェイ「ホンモン」、iOS超え EV搭載も拡大中 - 日本経済新聞
中国BYD「SEAL（海豹）」徹底分解【全体編】｜日経BP【公式】
中国の電気自動車関税決めたアメリカとＥＵ、日本は慎重 過剰生産をG7警戒 - 日本経済新聞
昨年の世界新車販売台数、テスラのＥＶ「モデルＹ」が首位…ＥＶのトップは初
EV充電速めるパワー半導体、セントラル硝子が低コスト化 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
本田技研工業と三菱商事、新会社設立 EV普及に向けたサービス提供
ホンダ、小型ジェット機「HondaJet」のシェアサービス開始 6月から旅行会社などに
ただの「市場」ではない...中国EV企業を産油国が喜んで受け入れる本当の理由