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  • 新年のご挨拶 & web3リサーチ2023の公開|加納裕三/Yuzo Kano

    あけましておめでとうございます。謹んで新春のお慶びを申し上げます。 日頃よりbitFlyerを支えてくださるお客様、暗号資産ファンの皆さま、政府・省庁関係者の皆さま、業界団体関係者の皆さま、ブロックチェーン黎明期に私を信じて投資をしてくれたbitFlyerのすべての株主の皆さまに改めて感謝を申し上げます。 さて、2022年は「web3元年」になりました。ブロックチェーンがweb3にリブランディングされ、web3が国家戦略になり、活気あふれる若い方々をはじめ、多くの企業や人々がweb3業界に参入されたように感じています。インターネット黎明期であった1995年頃と似たような状況であるのかと思います。これからweb3が日本経済を牽引する一大産業に定着するように、私も引き続き全力で取り組んでまいりますことを宣言し、新年のご挨拶とさせていただきます。 そして早速ですが、2023年元旦から、web3の

      新年のご挨拶 & web3リサーチ2023の公開|加納裕三/Yuzo Kano
    • 世界初、ブロックチェーンを用いた無線アクセス共用技術の実証実験に成功~社会全体の設備コストや消費電力の削減につながる個人間のICTリソース共用の実現に貢献~ | ニュースリリース | NTT

      トップページ ニュースリリース 世界初、ブロックチェーンを用いた無線アクセス共用技術の実証実験に成功~社会全体の設備コストや消費電力の削減につながる個人間のICTリソース共用の実現に貢献~ 日本電信電話株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:島田 明、以下「NTT」)は、いたるところに設置された無線アクセス装置を、誰でも都度契約し利用可能とする、ブロックチェーンを用いた個人間の無線アクセス共用技術の実証実験を実施し、世界で初めて※1成功しました。 本技術では、Web3で注目されるブロックチェーンと無線アクセス技術を組み合わせることで、無線アクセス共用に関するインセンティブやセキュリティ、コストといった課題を解決することが可能になります。これにより、従来難しかった個人間の無線アクセスの共用が可能となり、これまでは自身の用意した無線LANや契約済みWi-Fiサービス・セルラ回線のみの利

        世界初、ブロックチェーンを用いた無線アクセス共用技術の実証実験に成功~社会全体の設備コストや消費電力の削減につながる個人間のICTリソース共用の実現に貢献~ | ニュースリリース | NTT
      • デザインを盗用され勝手にNFT化された話|ウラベ ロシナンテ

        ハァイ!みんな元気かな? 今回は直近であった「ボクセルアートのデザインをパクられてNFT化された話」です。 後ほどTwitterでも周知するためのツイートをする予定です。 まずは記録としてこちらから書いています。 ■NFTについての軽い説明NFTについて軽く説明するとNFT(Non Fungible Token:ノンファンジブル・トークン)といって、ブロックチェーン上で発行された代替不可なトークンのことです。 トークンとはブロックチェーン技術を用いて発行された暗号資産のことを指します。 NFTはその名の通り代替不可なので唯一無二のものになります。 誰が発行して誰に渡ったかがわかります(一応) そして一度発行すると基本的に削除ということはできません。今後も残り続ける可能性が高いです。 詳しくは調べてください。 ■今回何があったか今回は私のVoxel DogsのデザインがほぼほぼパクられNFT

          デザインを盗用され勝手にNFT化された話|ウラベ ロシナンテ
        • 混乱は当然「普通でない」デジタル庁 遅れる日本の最後のチャンス | | 平井卓也 | 毎日新聞「政治プレミア」

          Web3・0に乗り遅れるな デジタルの世界は今、GAFAM(グーグル、アップル、フェイスブック=現メタ社、アマゾン、マイクロソフト)をはじめとする米大手プラットフォーマーによる中央集権的なWeb2・0の時代から、非代替性トークン(NFT)や暗号資産などブロックチェーン(分散型台帳)技術を活用して個々のユーザーが直接つながるWeb3・0の時代に移行しつつある。ここで乗り遅れると日本の今後の成長はない。 デジタルは本来、日本にとって成長力と競争力の源泉になるはずだった。しかし政府はこれまで、国民が紙中心ではんこ必須のアナログな状況に慣れてしまっていることに「あぐら」をかき、デジタルを有効活用してこなかった。このことが世界競争力ランキングが30年間で1位から31位(2021年、国際経営開発研究所の「世界競争力年鑑」)に後退した要因の一つだ。 普通の役所では意味がない 21年9月に発足したデジタル

            混乱は当然「普通でない」デジタル庁 遅れる日本の最後のチャンス | | 平井卓也 | 毎日新聞「政治プレミア」
          • ブロックチェーンシステムをお手軽構築してみた Amazon Managed Blockchain体験記

            ブロックチェーンシステムをお手軽構築してみた Amazon Managed Blockchain体験記(1/5 ページ) クラウドベースの統合開発環境「AWS Cloud9」を用い、Python/Djangoで開発するのが筆者の最近のお気に入りだ。とにかくお手軽で迅速な開発ができる。ロジックをプログラミングするまでの大変な準備作業がないので、低予算での受注開発業務から趣味的開発まで、頻繁にCloud9を使っている。さて、そのCloud9を開く時、最近ずっと気になる文字列があった。 それは、サービス一覧画面のほぼ中央にある、「Amazon Managed Blockchain」だ。 説明文を読むと「Amazon Managed Blockchain はフルマネージド型のサービスで、一般的なオープンソースフレームワークであるHyperledger FabricやEthereumを使用して、スケ

              ブロックチェーンシステムをお手軽構築してみた Amazon Managed Blockchain体験記
            • DApps対応のEthereumウォレット「Lunascape Wallet for Chrome」正式版を発表

              dAppsとは、decentralized applicationsの略称です。<br>日本語では分散型アプリケーションと言われていて、ブロックチェーンを用いたサービスやゲームを提供するアプリの総称です。<br/> " >DApps(分散型アプリケーション)の重要性が高まっております。しかしながら、今までのDAppsアプリケーションを利用するためのDApps対応ウォレットはユーザビリティ上の課題も多く、またブラウザ拡張として動作するものに関しては海外製のものがほとんどであるため、日本語による法人サポートも受けられない等、日本国内で安心して利用できるウェブブラウザ拡張型ウォレットはありませんでした。 「Lunascape Wallet for Chrome(以下、Lunascape Wallet)」は、初心者でも理解しやすいカード型のUIを備えていることが特徴です。また、日本で開発しているた

              • Diemの流れから見るAptosとSui

                前書き 現在、BitcoinやEthereum、Solanaをはじめとした様々なL1チェーンプロジェクトがブロックチェーン業界には存在しています。多くのチェーンが誕生しても尚、新しい特徴やメリットを持つL1チェーンが開発されており、技術進化が目覚ましい勢いで起きています。そんなL1チェーンプロジェクトであるAptosとSuiが話題ですね。このAptosとSuiに関連して、Diem系L1チェーンについて特徴や歴史を調べたのでこれらを備忘録兼自分の中での整理の為に記事にしました。 L1(レイヤー1)とL2(レイヤー2) レイヤー1について詳しく書こうとするとそれだけで記事が一つ書けてしまうので今回はDiem系L1チェーンについて書く上でざっくり理解できるくらいの内容を説明したいと思います。 レイヤー1はPoWやPoS等のコンセンサスアルゴリズムによる、取引検証やブロックの生成をする領域(レイヤ

                  Diemの流れから見るAptosとSui
                • それって,ブロックチェーン使わなくてもいいんじゃないですか? 第3回:ブロックチェーンさんって何をしてらっしゃるの?

                  それって,ブロックチェーン使わなくてもいいんじゃないですか? 第3回:ブロックチェーンさんって何をしてらっしゃるの? ライター:しおにく こんにちは! しおにくです。ブロックチェーンゲームの未来をしっかり見据えていく連載の第3回です。見据えすぎているあまり,今のところNFT周辺の話題でよく見かける「唯一無二」で「複製不能」で「永久不滅」なデータの話は一切出てきていないんですが,大丈夫でしょうか。きっと大丈夫です。 前回はブロックチェーンのオリジンとも言えるサトシ・ナカモトの論文を紹介し,そこに書かれていた「二重支払い防止」とはどういうことか,またそれを防ぐために中央集権的な管理サーバーが何をやっているかについて,オンラインゲームのDUPEも例に出しつつ説明しました。 関連記事 それって,ブロックチェーン使わなくてもいいんじゃないですか? 第2回:サトシとアイテムDUPE ブロックチェーンを

                    それって,ブロックチェーン使わなくてもいいんじゃないですか? 第3回:ブロックチェーンさんって何をしてらっしゃるの?
                  • イーサリアムが「スマートアカウント」を実装、ウォレットのユーザビリティ向上に期待

                    ETHで「スマートアカウント」を実装 暗号資産(仮想通貨)イーサリアム(ETH)のブロックチェーンに、ERC-4337「アカウント抽象化」が実装されたことが2日に明らかになった。これにより、従来のユーザーウォレットでサブスクリプションやゲームでの支払い自動化など、プログラムベースの支払い手段が構築可能になる。 ERC-4337 is live! https://t.co/Nj09jqcBdU — yoav.eth (@yoavw) March 2, 2023 アカウント抽象化とは通称「スマートアカウント」とも呼ばれ、ユーザーがアカウントでスマートコントラクトを使用可能にするブロックチェーン技術。 EIP-4337はアカウント抽象化に対するイーサリアム標準であり、今回の発表を受けて開発者は本標準に基づいてアプリケーション構築を開始できるようになった。 スマートアカウントで可能なユースケースに

                      イーサリアムが「スマートアカウント」を実装、ウォレットのユーザビリティ向上に期待
                    • 米国、デジタルドル導入を本格検討 バイデン氏が大統領令

                      米100ドル紙幣(2013年10月11日撮影、資料写真)。(c)Brendan SMIALOWSKI / AFP 【3月10日 AFP】ジョー・バイデン(Joe Biden)米大統領は9日、デジタルドルの導入に向けた準備として、リスクと利益を検討するよう政府機関に指示する大統領令に署名した。実現すれば、世界の金融システムに変革をもたらす可能性がある。 デジタル通貨の分野では、ビットコイン(Bitcoin)をはじめとする民間の暗号資産(仮想通貨)が爆発的に普及。中央銀行が発行・管理する「中央銀行デジタル通貨(CBDC)」は、中国のデジタル人民元をはじめ、すでに100か国超が試験プログラムを検討または導入しており、世界最大の経済大国である米国もこの動きに加わる。 バイデン氏は大統領令で、デジタルドルの設計と展開の可能性について、研究開発を緊急に行うよう指示。財務省など各省庁に対し、消費者保護や

                        米国、デジタルドル導入を本格検討 バイデン氏が大統領令
                      • 🪙 eコマースにおけるNFTの将来性 | メルカリエンジニアリング

                        こんにちは! Advanced TechnologyチームのPramendraです。 Advanced Technologyチームは、世界中のビジネスおよびテクノロジーの動向を調査しています。 今回、皆さんに再び新しいレポートをお届けできるのを嬉しく思います。前回は即時配送:自律走行型配送ロボットに関するレポートをお届けしました。 ご存知ですか NFT時価総額がたった2年で10倍になりました。 NFTとは NFTは非代替性トークン(non-fungible token)の略であり、ブロックチェーンプラットフォームの技術を用いたデジタル資産です。「非代替性」は唯一無二、つまりは代替不可能という意味であり、データの複製や改ざんができません。故に、データは相互に交換することができず、オークションマーケットにファイル(例:デジタルアートワーク)をアップロードすることでNFTを発行できます。画像ファ

                          🪙 eコマースにおけるNFTの将来性 | メルカリエンジニアリング
                        • Googleがブロックチェーン技術に本腰、仮想通貨に本格参入か

                          MetaやTwitterなどの競合他社が仮想通貨やメタバースに多大な投資を行う中、これまで目立った動きを見せてこなかったGoogleが、新たにブロックチェーン技術を専門とする部門を立ち上げことが、海外メディア・Bloombergの報道により明らかになりました。 Google Forms Blockchain Group Under Newly Appointed Executive - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2022-01-19/google-forms-blockchain-group-under-newly-appointed-executive Google (GOOG) Hires PayPal (PYPL) Vet to Reset Strategy After Banking Retreat - Bl

                            Googleがブロックチェーン技術に本腰、仮想通貨に本格参入か
                          • ERC-721: Non-Fungible Token Standard

                            William Entriken (@fulldecent), Dieter Shirley <dete@axiomzen.co>, Jacob Evans <jacob@dekz.net>, Nastassia Sachs <nastassia.sachs@protonmail.com> Simple Summary A standard interface for non-fungible tokens, also known as deeds. Abstract The following standard allows for the implementation of a standard API for NFTs within smart contracts. This standard provides basic functionality to track and tra

                            • Alchemy - the web3 development platform

                              Introducing Embedded Accounts! Plug and play web3 accounts to onboard users and transact with web2 UX. Get started

                                Alchemy - the web3 development platform
                              • https://jp.techcrunch.com/2022/01/29/2022-01-27-propy-launches-nft-platform-in-the-us-allowing-real-world-property-to-be-bought-as-an-nft/

                                  https://jp.techcrunch.com/2022/01/29/2022-01-27-propy-launches-nft-platform-in-the-us-allowing-real-world-property-to-be-bought-as-an-nft/
                                • Web3, Aggregated.

                                  The MATIC to POL upgrade is now available on the Polygon Portal.

                                    Web3, Aggregated.
                                  • 大英博物館がNFTの世界に参入。北斎作品のNFT200点以上を販売

                                    大英博物館がNFTの世界に参入。北斎作品のNFT200点以上を販売大英博物館が、新たなブロックチェーンプラットフォーム「LaCollection」と提携し、葛飾北斎「神奈川沖波裏」「凱風快晴」などのデジタル画像を含む200点以上のNFTをオンラインで販売することがわかった。 大英博物館が、新たなブロックチェーンプラットフォーム「LaCollection」と提携し、葛飾北斎作品のデジタル画像のNFTを販売することがわかった。 「ガーディアン」によると、今回の販売は9月30日より大英博物館で開催される「Hokusai, The Great Picture Book of Everything」展のオープニングに合わせたもの。「神奈川沖波裏」「凱風快晴」「駿州江尻」などの名作のデジタル画像を含む200点以上のNFTがオンラインで定価で販売されるほか、最近再発見された北斎の未発刊作品『万物絵本大全

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                                    • The great renaming: what happened to Eth2? | Ethereum Foundation Blog

                                      The great renaming: what happened to Eth2?Posted by ethereum.org team on January 24, 2022 Ethereum is a protocol undergoing significant changes. Client teams are upgrading the protocol to scale to meet global demand while improving security and decentralization. Beyond protocol development, a critical shift in Ethereum has been the movement away from ‘Eth1’ and ‘Eth2’ terminology. As of late 2021,

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                                      • 独占から分散へ。「Web3」の実現を目指す26歳 渡辺創太の原動力 | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)

                                        「ここからが本当のスタート、生きるか死ぬかの勝負をすると決めています」 そう話すのは、日本発のパブリックブロックチェーン「Astar Network」を開発するステイクテクノロジーズ(Stake Technologies)のCEO、渡辺創太、26歳だ。 2021年12月、Astar Networkは「Web3」という言葉を提唱してきたギャビン・ウッドが創業したポルカドット(Polkadot)のパラチェーンとなり、大きな一歩を踏み出した。ポルカドットとは、Web3の実現のために異なるブロックチェーンをつなぎ合わせて相互運用を目指すプロジェクトだ。 そして2022年1月には、Astar Networkのトークン「ASTR」が、Huobi GlobalやGate.io、OKXなどの暗号資産(仮想通貨)取引所に上場。2月末にはBinanceにも上場した。時価総額は約1000億円となった。 さらにア

                                          独占から分散へ。「Web3」の実現を目指す26歳 渡辺創太の原動力 | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)
                                        • 【特集コラム】Uniswap DEXは何を変えたのか | サステナビリティ×ブロックチェーン情報メディア【HEDGE GUIDE Web3】

                                          今回は、今注目を集め始めているUniswap DEXについて、信玄氏(@shingen_crypto)から寄稿していただいたコラムをご紹介します。 目次 Uniswapの開発者と経緯 Uniswapが変えたDEXの様式 Uniswap参加の動機と収益構造 Uniswap派生型の登場と更なる利便性向上 まとめ イーサリアムにはDEX(Decentralized EXnchage)と呼ばれる、取引所を使わずに自分のWallet上から直接手持ちのトークンを交換する様な仕組みがあります。 DEX自体は2017年頃から代表的なものではEtherDeltaというものがありましたが、非常に使い勝手が悪く、その後もBancorや0x、Kyberswap等が登場したものの流動性や取り扱いトークン、手数料を含めた意味での使い勝手はそんなに良いものではありませんでした。 これが大きく変化したのはUniswapが

                                            【特集コラム】Uniswap DEXは何を変えたのか | サステナビリティ×ブロックチェーン情報メディア【HEDGE GUIDE Web3】
                                          • 個人情報を保護しながら機械学習に活用できる、「秘密計算」の巧みな仕組み

                                            機械学習モデル(AI)の開発では学習データが重要だ。より多くのデータを用いて精度の良い学習を行うには、様々な組織が保有するデータを安全に結合して学習させることが望ましい。 しかし組織間でデータを流通させると、個人のプライバシーを侵害する恐れや営業秘密が漏洩する危険性がある。このようなリスクを軽減し、複数の組織が持つデータを活用して機械学習を行うため、機械学習の分野では「秘密計算」の研究や実用化への取り組みが活発に進んでいる。秘密計算を使ってプライバシーを保護しつつ機械学習を行う巧みな仕組みを紹介しよう。 金融機関の不正送金防止やローン審査にも秘密計算 情報通信研究機構(NICT)や神戸大学、エルテスは2019年2月に金融機関が不正送金の検知精度を向上させるために、機械学習の処理に準同型暗号を用いた秘密計算を適用する実証実験を行うと発表した。 NICTなどは実証実験に先立って、複数の組織内で

                                              個人情報を保護しながら機械学習に活用できる、「秘密計算」の巧みな仕組み
                                            • DeSci (分散型サイエンス)とは何か? DeSciを求める科学者の背景 ver 1.0|濱田太陽

                                              DeSciとは、ブロックチェーンなどの技術を用いて"分散型のガバナンスに支えられた民主的なサイエンスシステムの構築と、それによるサイエンスの実践のこと"です。自律分散型組織やブロックチェーンを使った評価システムを用いて新たな出版や助成システム、研究基盤を構築します。 2009年に設立されたa16z (Andreessen Horowitz)は、Facebook、Slack、Airbnb‎、GitHubなど、多くの有名スタートアップへの投資実績を持ち、近年では仮想通貨界隈での投資でも多くの実績があります。 そのa16zや著名な科学雑誌Natureが、神経科学者であるSarah Hamburg博士(@Shamburgularara)によるDeSci (Decentralized Science, 分散型サイエンス)に関する記事を掲載しました。また、テックメディア「The Generalist」

                                                DeSci (分散型サイエンス)とは何か? DeSciを求める科学者の背景 ver 1.0|濱田太陽
                                              • zk-SNARKsの理論

                                                ゼロ知識証明 ゼロ知識証明とは証明者が検証者に対して、ある情報が正しいことを、それが正しいこと以外の情報を明らかにせずに証明できる手法のことです。 例えば、運転免許証や保険証を提示して相手に自分の身元を明らかにしたい時に、免許証に含まれる住所や、生年月日等の個人情報を隠蔽しつつ、持っているその免許証が本当に自分のものあり、正しい情報が含まれていることを証明する場合にゼロ知識証明が使われます。 ゼロ知識証明はいくつかの性質を持ちます。 ゼロ知識証明が持つ3つの性質 完全性(Completeness) 証明者の主張が真であるならば、検証者は真であることが必ずわかること。 健全性(Soundness) 証明者の主張が偽であれば、検証者はかなり高い確率でそれが偽であること見抜けること。 ゼロ知識証明(Zero Knowledge) あらゆる場合において、検証者が証明者から何らかの知識(情報)を盗も

                                                  zk-SNARKsの理論
                                                • イーサリアムに必要な電力量を調査、イーサリアム2.0によるPoSへの移行で99.95%が削減される見込み【5分でわかるブロックチェーン講座】

                                                    イーサリアムに必要な電力量を調査、イーサリアム2.0によるPoSへの移行で99.95%が削減される見込み【5分でわかるブロックチェーン講座】
                                                  • 0.10.0 Release Notes ⚡ The Zig Programming Language

                                                    Tier 4 Support § Support for these targets is entirely experimental. If this target is provided by LLVM, LLVM may have the target as an experimental target, which means that you need to use Zig-provided binaries for the target to be available, or build LLVM from source with special configure flags. zig targets will display the target if it is available. This target may be considered deprecated by

                                                    • 量子コンピューター、計算時の課題克服 米ハーバード大 - 日本経済新聞

                                                      米ハーバード大学や米スタートアップ、クエラ・コンピューティングなどは6日、量子コンピューターの運用で最大の課題とされる「計算エラー」の克服につながる実験に成功したと発表した。量子コンピューターは計算時にエラーがつきまとい、求める答えを得るのが難しい。実用化の妨げになっており、解決が求められていた。量子コンピューターはスーパーコンピューターでも解くことが困難な問題を高速で処理できると期待される次

                                                        量子コンピューター、計算時の課題克服 米ハーバード大 - 日本経済新聞
                                                      • 仮想通貨取引のポリ、不正流出6.1億ドルのほぼ全額回収 ハッカーが返還

                                                        分散型金融(DeFi、ディーファイ)を手掛けるポリ・ネットワークは12日、不正流出した約6億1000ドル分の仮想通貨の半分強に当たる3億4200万ドルがハッカーから返還されたと、ツイッターで明らかにした。写真は5月13日撮影(2021年 ロイター/Kacper Pempel) [ロンドン 12日 ロイター] - 分散型金融(DeFi、ディーファイ)を手掛けるポリ・ネットワークは12日、不正流出した約6億1000万ドル分の暗号資産(仮想通貨)のほぼ全額がハッカーから返還されたと明らかにした。 ポリはツイッターへの投稿で、今回のハッカーを、システムの脆弱性を指摘するといった善良な目的でハッキングを行う「ホワイトハット」と呼んだ。流出した仮想通貨はポリとハッカーの双方が管理するマルチシグネチャ・ウォレット(電子財布)に戻されたという。

                                                          仮想通貨取引のポリ、不正流出6.1億ドルのほぼ全額回収 ハッカーが返還
                                                        • グーグルクラウド、BigQueryにアバランチなど11のブロックチェーンを追加

                                                          新たに11のブロックチェーンデータを提供 Google Cloud(グーグルクラウド)は22日、BigQuery(ビッグクエリ)公開データセットにアバランチ(AVAX)など11の暗号資産(仮想通貨)ブロックチェーンを追加したと発表した。 グーグルのビッグクエリはエンタープライズ向けのデータウェアハウス(大量の業務データを保存するシステム)である。2018年にビットコイン(BTC)ブロックチェーンのデータを組み込んで以来、イーサリアム(ETH)、ライトコイン(LTC)、ドージコイン(DOGE)など10のネットワークを掲載していた。 今回新たに追加となったのは、次のブロックチェーンである。 アバランチ(AVAX) アービトラム(ARB) クロノス(CRO) イーサリアムのテストネット(Goerli) ファントム(FTM) ニアプロトコル(NEAR) オプティミズム(OP) ポルカドット(DOT

                                                            グーグルクラウド、BigQueryにアバランチなど11のブロックチェーンを追加
                                                          • イスラム教で仮想通貨はどのような扱いなのか?

                                                            7世紀初頭に唯一神アッラーから啓示を受けたムハンマドを最後の預言者とするイスラム教は、当時に定められた戒律の多くを今なお守り続けている宗教として知られています。そんなイスラム教が近年に登場した「仮想通貨」をどのように扱っているのか、解説記事が報じられています。 Crypto and Islam: Muslims debate whether bitcoin, dogecoin are allowed - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/technology/2022/03/08/bitcoin-crypto-islam-haram/ 「長期的な値上がりを信じて短期的な値動きを無視せよという『HODL(買い持ち)』の概念は、イスラム教の『自制心が肝要』という教えに通じます」と語るのは、自分は信心深いと語るムアーウィヤ・タッ

                                                              イスラム教で仮想通貨はどのような扱いなのか?
                                                            • 『WJPY』 ERC20完全分散型日本円ステーブルトークン | ALIS

                                                              こんにちは。伝説のスーパーサイヤ人で実はサトシナカモトの遠い親戚でもある Yamoshi Nagatomo です。先日予告したとおり、今日は『和らしべ』から衝撃の提案を致します。 仮想通貨の投機的なバブルが一段落し、仮想通貨を一般に広く普及させるために、価格変動がなく法定通貨の代わりに決済に使えるステーブルトークンの重要性が認識され始めています。取引所の避難トークンとして以前より幅広く利用されているTether社の発行するUSDTやその亜種の数々、フェイスブックが主導で進めるコンソーシアム(共同事業体)に創る仮想通貨Libraの衝撃も記憶に新しいと思います。 日本だと、LCNEMが前払い式支払い手段の制限付きのステーブルトークンを発行していたり、先日エクスコインという会社がステーブルを発行しようとして色々と規制の問題で日本での導入を延期したことが話題になっていたかと思います。三菱UFJが銀

                                                                『WJPY』 ERC20完全分散型日本円ステーブルトークン | ALIS
                                                              • イーサリアムの周りでいま何が起こっているのか

                                                                注目すべきは「ステーキング」と「シャーディング」 イーサリアムは、このままイーサリアムキラーにやられっぱなしというわけではありません。スケーラビリティの問題を認識し、取引記録を保管するブロックスペースで発生する「渋滞」を解消しようと既に動き出しています。これが「イーサリアム2.0」と呼ばれる大型アップグレードです。 イーサリアム2.0は、最近、コンセンサスレイヤーという名称に変更されました。理由は、今のイーサリアム(イーサリアム1.0)と異なるものができるわけではなく、あくまでもともとあったイーサリアムの構想の1つとしてのアップグレードだからといわれています。しかし「イーサリアム2.0」はすでに業界的に定着した用語であることから、この記事では、便宜上「イーサリアム2.0」を使いたいと思います。 イーサリアム2.0の目玉となるのが、イーサリアムの「ステーキング」と「シャーディング」です。ステ

                                                                  イーサリアムの周りでいま何が起こっているのか
                                                                • ERC-721 非代替性トークン(NFT)規格 | ethereum.org

                                                                  はじめに非代替性トークン(NFT)とは 非代替性トークン(NFT)は、固有の方法で、人や物を識別するために使われます。 この種類のトークンは、収集用のアイテム、アクセスキー、宝くじ、コンサートやスポーツ試合におけるシート番号付チケットなどを発行するプラットフォームに最も適しています。 この特殊なタイプのトークンはすばらしい可能性を秘めているため、専用の規格としてERC-721を策定しました。 ERC-721とは何か? ERC-721は、NFTに対する標準規格です。つまり、この種類のトークンはそれぞれがユニークな存在であり、発行日、希少性、および外見などの点で、同一のスマートコントラクトで発行される他のトークンとは異なる値を持つことができます。 外見が違うとはどういう意味でしょう? はい! すべてのNFTは、tokenidと呼ばれるunit256変数を持つため、ERC-721を伴うコントラク

                                                                    ERC-721 非代替性トークン(NFT)規格 | ethereum.org
                                                                  • Beanstalkのexploitに感動したので半年ぶりにブログ書く - DeFiで落ちてるお金を拾いたいブログ

                                                                    はじめに こんにちは、exploitで6万ドル持ってかれて財布がすっからかんになったビビドット (@vividot) | Twitterです。泣きながらハーモニー馬を売って補填します。 そもそもexploitというのは、DeFiの実装の不具合や運用のミスを突いて他のユーザの資金を搾取する攻撃・操作の総称です。ちなみに今回のexploitの被害額(攻撃者の得た利益の意)は7600万ドルで歴代11番目となっています。 最近のexploitは「よくわからないDeFiがオラクルを操作されてやられた」だの「5 out of 9のマルチシグなのに1つのエンティティが5つの署名を求めることが可能だった」だの、しょうもないexploitばっかりだったのですが久しぶりに感動したので筆をとりました。 正直exploitを回避する術は「堅いDeFi以外を使わない」に限るので、この記事の意図は感動を伝えたい9割・

                                                                      Beanstalkのexploitに感動したので半年ぶりにブログ書く - DeFiで落ちてるお金を拾いたいブログ
                                                                    • Azukiが開発したNFT規格ERC712Aは何を行なっているのか?

                                                                      はじめに Metaverseのブランドを標榜し、1月13日に行われたPhase1セールで8700個のNFTが即完売したAzukiプロジェクト。このAzuki NFTは独自のERC721規格であるERC721Aを利用することでセール時のトランザクション手数料を大幅に削減することができました。 イーサリアムをはじめとしたEVMエコシステムにおけるNFTの代表的な規格であるERC721は、暗号資産のようなFungibleなトークンと比べて、多くのトランザクション手数料(いわゆるGas代)が発生します。 AzukiはERC721の内部構造をプロジェクトに最適化することで、発行時の手数料の少ないERC721互換のNFTを実現しています。本記事ではこのERC721Aについて解説していきます。なお、ソースコードはEtherscan上で公開されているもの、およびGitHubで公開されているものをベースにし

                                                                        Azukiが開発したNFT規格ERC712Aは何を行なっているのか?
                                                                      • デジタル金融、目立つ「宏池会」 日銀・財務出身で知見 自民党政策マップ - 日本経済新聞

                                                                        唯一の作品として証明する非代替性トークン(NFT)や暗号資産(仮想通貨)といったデジタル資産、各国で研究が進むデジタル通貨――。そんなデジタル金融分野の広がりを受けて基盤・制度整備の政策ニーズが高まり、自民党で関係議員の対応が活発になってきた。同党のブロックチェーン(BC、分散型台帳)推進議員連盟は2月14日、民間企業を呼んで会合を開いた。会長は木原誠二官房副長官。岸田文雄首相の「最側近」とし

                                                                          デジタル金融、目立つ「宏池会」 日銀・財務出身で知見 自民党政策マップ - 日本経済新聞
                                                                        • BitcoinとEthereumのLayer2の違いについて (LN/Rollup/RGB)

                                                                          どうも、記事としては久しぶりの投稿になります。 極度妄想(しなさい)です。 今日は、BitcoinやEthereumのヘビーユーザーなら誰でも苦しむ手数料を解決すると期待されるLayer2について、まとまった情報を提供したいと思います。 この記事を要約すると次の通りです。 ・BitcoinとEthreumではL1の設計思想や目標の違いがL2にもそのまま残っている。Bitcoinはプライバシー重視のP2P取引、Ethereumはスマートコントラクトの利便性最大化。 ・Lightning Networkの仕組みは送金用途に限ると、Ethereum L2の送金よりもはるかにスケーラブルではあるが、Ethereum L2にはない問題がありうる ・Lightning Networkのコストとプライバシーは去年L1のアップデートでさらに改良された ・EthereumのLayer2 はEthereum

                                                                            BitcoinとEthereumのLayer2の違いについて (LN/Rollup/RGB)
                                                                          • ゴールドマン・サックスに16年勤めた金融教育家が教える「不可欠な金融リテラシー」

                                                                            1978年生まれ。東京大学入学後、プログラミングにはまり、国際大学対抗プログラミングコンテストアジア大会入賞。 同大学院情報理工学系研究科修士課程修了。 2003年ゴールドマン・サックス証券株式会社入社。以後16年間、日本国債、円金利デリバティブ、長期為替などのトレーディングに従事。日銀による金利指標改革にも携わる。 2019年退職。現在は子育てのかたわら、中高生への金融教育に関する活動を行っている。 本書が初の著書。 お金のむこうに人がいる 経済とは「誰が、誰を幸せにしているか?」を考えること。お金を取っ払って「人」を見れば、とたんに経済はシンプルになる。一度に数千億円を動かしてきた元ゴールドマン・サックス金利トレーダーが「経済の原点」から徹底的に考えた、予備知識のいらない経済新入門。 バックナンバー一覧 2022年4月から、高校の家庭科で金融教育の授業が始まります。わたしたちは、毎日お

                                                                              ゴールドマン・サックスに16年勤めた金融教育家が教える「不可欠な金融リテラシー」
                                                                            • WebAssemblyがLINE Blockchainをどう変えるのか スマートコントラクトを実現するための3つの要件

                                                                              2021年11月10日と11日の2日間、LINE株式会社が主催するエンジニア向け技術カンファレンス「LINE DEVELOPER DAY 2021」がオンラインで開催されました。そこで高瀬亮氏と高橋史季氏が、LINE Blockchainで動かすプログラムについて共有しました。前半はWebAssemblyについて高瀬亮氏から。 LINEはWebAssemblyのどこに注目しているか 高瀬亮氏(以下、高瀬):「LINE Blockchainでもプログラムを動かす-Web外で活躍するWebAssembly」というタイトルで、Blockchain Engineeringチームの高瀬と高橋が発表します。私はふだんLINE Blockchainの開発チームで、プログラマーとリサーチャーのような仕事をしています。よろしくお願いします。 さて、突然ですが、今WebだけでなくWeb以外の領域でもWebAs

                                                                                WebAssemblyがLINE Blockchainをどう変えるのか スマートコントラクトを実現するための3つの要件
                                                                              • 仮想通貨「テザー」とロシア・ルーブルの取引量が1日で40億円超に

                                                                                各国の経済制裁によりロシア・ルーブルの価値が下落したあと、仮想通貨であるテザーとロシア・ルーブルの取引量が急増していたことが明らかになりました。 Russians Are Buying More Crypto as Sanctions Set In, Data Shows https://www.vice.com/en/article/4awb9m/russians-are-piling-into-crypto-amid-financial-sanctions-data-show ブロックチェーン調査会社のArcane Researchによると、2022年2月28日におけるテザーとロシア・ルーブルの取引量は、2022年の平均取引額を519%上回る3494万ドル(約40億円)に達したとのこと。 同日のビットコインとロシア・ルーブルの取引量は1140万ドル(約13億円)を記録しましたが、テザー

                                                                                  仮想通貨「テザー」とロシア・ルーブルの取引量が1日で40億円超に
                                                                                • 米SECが“ステーキング”違法認定、イーサなどのPoSに向かい風

                                                                                  ビットコイン価格が2月190日早朝、急落した。9日までは300万円を超える価格で推移していたが288万円まで下落している。 発端は国際的な仮想通貨取引所Krakenのステーキングサービスについて、米SECが「証券の違法販売に当たる」と認定したことだ。Krakenはステーキングサービスの終了と3000万ドル(約39.4億円)の罰金支払いに合意した。 ステーキングとは、保有する仮想通貨をブロックチェーンのネットワークに預けることで報酬を得る手法。ビットコインのように演算によって取引を承認するプルーフ・オブ・ワーク(PoW)に代わり、預けられた仮想通貨の量に応じて取引を承認するプルーフ・オブ・ステーク(PoS)アルゴリズムが増加している。直近では、時価総額第2位のイーサリアムがバージョンアップを行い、PoSに移行した。 イーサリアムもこれまで21万円前後で推移していたが、Krakenのニュースが

                                                                                    米SECが“ステーキング”違法認定、イーサなどのPoSに向かい風

                                                                                  新着記事