どうして富士通は「闇落ち」したのか、英ポストオフィス大量冤罪の真相 富士通欧州CEO「とんでもない冤罪に関与したことをお詫びしたい」 | JBpress (ジェイビープレス)
（国際ジャーナリスト・木村正人） 「富士通は最初から関与していた」 ［ロンドン発］富士通が英ポストオフィスに納入した勘定系システム「ホライズン」の欠陥が原因で民間委託郵便局長（以下、局長）ら736人が冤罪に陥れられた事件で、富士通のポール・パターソン欧州最高経営責任者（CEO）が19日、真相を究明するホライズン公聴会に出席し、「富士通が社会と元局長らを地に落としたのは明らかだ」と改めて謝罪した。 パターソン氏は16日の下院ビジネス・貿易委員会でも「このひどい冤罪に富士通が関与したことをお詫びしたい。富士通は最初から関与していた。システムにバグやエラーがあり、ポストオフィスによる局長らの起訴を手助けした」として被害者救済制度に資する「道義的義務」があると述べた。英国政府は8月までの賠償を目指している。 これまで富士通はポストオフィス（郵便事業の窓口を担当する国営企業）の陰に隠れてダンマリを決
これはポエムだよ！ TL;DR A64fxはTSMC 7nmプロセスを採用し、また、ARMv8アーキテクチャにSVEを採用することでSIMD幅を伸ばし、電力効率を圧倒的に伸ばしたCPUだよ！ Nov.2019 Top500/Green500について 今年もこんな季節がやってまいりました。SCの季節、そしてTop500/Green500の後期の季節でございます。 え、そもそもTop500/Green500をご存じない？ そんな方がこの記事読むわけないでしょ。というわけで以下では知ってる前提で書きます。 もしご存じない方がいらっしゃいましたらロボ太先生の記事を読んでください。 ……とはいえ、Top500は最近面白みがないのが実情。というのも、June.2019から上位10システムについて変動がないのと、そもそも上位が移動するような場合は事前に調達計画が出るので(例外は中国ぐらいか……) 大まか
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 新社長が社員の服装規定を撤廃し、イメージチェンジを図っている富士通が9月26日、新たな経営方針を発表した。野心的な内容が期待されたが、経営目標は穏当かつ曖昧なものにとどまった。（ダイヤモンド編集部 千本木啓文） 富士通は近年、経営目標の未達が続き、携帯電話事業などの売却で売上高は減少している。今回の経営方針で反転攻勢に出られなければ、縮小再生産から抜け出せなくなるおそれがある。 6月にトップに就いた時田隆仁社長は、26日の会見で「富士通は従来のIT企業から、テクノロジーとデータを駆使して革新的なサービスを提供するデジタルトランスフォーメーション（DX）企業になる」と強調した。実際、時田社長は矢継ぎ早に策を
富士通のメインフレーム撤退が波紋を広げている。同社はメインフレーム「GS21シリーズ」の製造・販売を2030年度に終了、既存ユーザー向けの保守を2035年度に終えると発表した。2022年9月には「モダナイゼーションナレッジセンター」を新設。センター長に就いた枦山直和氏は「メインフレームからの移行はリアーキテクチャーとなるが、ミッションクリティカルシステムのモダナイズ実績から得たナレッジを横展開する」と話す。 既に富士通製メインフレームからオープン系サーバーへの切り替えを表明しているのが、横浜銀行など地方銀行5行が参加するシステム共同化陣営「MEJAR」だ。2022年11月には、広島銀行が日本IBM陣営を離れMEJARに参画すると発表した。 MEJARの勘定系システムはNTTデータが開発した。現在は富士通のメインフレームで稼働しているが、2024年1月にオープン系サーバーへ切り替える。その成
複雑化・ブラックボックス化したシステムが企業のDX（デジタル変革）を阻害すると、2025年以降、最大で年12兆円の経済損失が生じる可能性があるとした経済産業省の報告書、いわゆる「2025年の崖」問題。老朽化した既存システムの温存が続くと、高度なデータ活用といったDXが進展せず、企業は事業機会を失うという。 複雑化・ブラックボックス化したシステムの代表格がメインフレームである。多くのメインフレーム上で稼働するCOBOLプログラムを保守・運用できる技術者は高齢化し、人材不足が深刻だ。しかも国内に多くのユーザーを抱える富士通は2030年度末までにメインフレームの製造・販売を終了すると発表した。老朽化したシステムを保持する企業にとってモダナイゼーション（モダナイ）に残された時間は少なく、「レガシーシステムのモダナイは難しい」と諦めている企業もあるのではないか。 しかし諦めるにはまだ早い。ITベンダ
マイナンバーカードの技術仕様と利活用方式 https://www.fujitsu.com/jp/documents/about/resources/publications/magazine/backnumber/vol68-4/paper10.pdf
FUJITSU. 68, 4, p. 59-65 07, 2017 59 あ ら ま し 2016 1 IC 4 IC PKI Public Key Infrastructure IC Abstract In January 2016, the Social Security and Tax Number System (My Number System) was inaugurated and issuance of Individual Number Cards to applicants started as well. An Individual Number Card is an IC card equipped with both contact and contactless external interfaces and information including the
DX（デジタルトランスフォーメーション）や基幹システムのモダナイゼーション、さらには生成AIブームで活気づいた2023年の国内IT需要。2024年はどう動くか。富士通やNEC、NTTデータグループ（国内事業会社は「NTTデータ」）のITサービス大手3社が相次いで発表した2023年度（2024年3月期）第3四半期（2023年10～12月）の決算から需要動向の先行指標となる受注状況に着目して見通しを探る。 「受注残高も高水準で積み上がっている」（富士通） 富士通が2024年1月31日に発表したITサービスにおける第3四半期の国内受注状況は、全体で前年度同期比115％、第1四半期からの9カ月累計（2023年4～12月）で同116％と大きく伸長した。 業種別の動向は、次の通りだ（表1）。
富士通の「メインフレーム撤退」を受け、アクセンチュアが動いた。 富士通は2030年度末にメインフレームの製造・販売から撤退し、それから5年後の2035年度末で保守も終える。同社製メインフレームを使うユーザー企業は、何かしらの対応策を考えなければならない。 一方、アクセンチュアは2022年4月1日に韓国TmaxSoft（ティーマックスソフト）の日本法人である日本ティーマックスソフトと共同で、メインフレームマイグレーションの新サービスの提供を開始した。メインフレーム上のアプリケーションやデータをクラウド上に移行（リホスト）するサービスだ。 国産の移行には韓国ソフトが適している アクセンチュアが日本ティーマックスソフトと手を組んだ理由は、「富士通製のメインフレームをリホストできるソリューションは限られる」（アクセンチュアの中野恭秀テクノロジーコンサルティング本部インテリジェントソフトウェアエンジ
｢イギリス郵便局冤罪事件｣に揺れる富士通の苦悩
「極めて厳粛に受け止めており、深くおわび申し上げる」 1月31日にオンラインで開かれた富士通の決算会見。磯部武司CFO（最高財務責任者）は、「イギリス史上最大の冤罪事件」で無実の罪に問われた郵便局長らに対し、そう陳謝した。 富士通の子会社が関わった事件が今、イギリスで大きな議論を呼んでいる。 問題となっているのは、富士通の現地子会社、富士通サービシーズが1999年ごろからポストオフィス（イギリスの国有企業である郵便局会社）に提供していた、勘定系システムの「ホライゾン」だ。 BBCなどによると、同システムに欠陥があり、郵便局窓口の実際の金額とシステムに表示される残高が一致しない問題が続出した。当初は原因がわからないまま、局長たちは横領や不正経理を疑われ、2015年ごろまでに700人以上の局長らが無実の罪で刑事訴追された。 集団訴訟の末に、裁判所は2019年にホライゾンの欠陥を認定。ポストオフ
郵便局を舞台にした英国史上最大の冤罪（えんざい）事件を巡り、欠陥のある会計システムを納めた富士通側の責任が浮上している。富士通の英子会社は1999年の納入当初からシステムの不具合を把握しつつ、その事実を隠して郵便局長らの訴追に加担してきた。幹部らの証言で明らかになった。「不具合があることは配備の当初からわかっていた」。富士通の執行役員で欧州地域の共同最高経営責任者（CEO）を務めるポール・パタ
富士通DX戦略のモヤっと感、大人の対応に徹しきれるか
富士通がデジタルトランスフォーメーション（DX）支援に突き進んでいる。「DX企業としてデジタル社会の実現を目指す。働き方、ものづくり、医療など様々な分野で新しい時代の価値を提供する」。時田隆仁社長は2020年7月30日、経営方針説明会でこう宣言した。 DX戦略子会社Ridgelinez（リッジラインズ）を2020年1月に設立、DXによる社会課題解決事業に取り組むソーシャルデザイン事業本部を7月に新設、社員13万人をDX人材とするためのデザイン思考などの習得、全社・部門横断の変革を担うDX Officerの配置……。DX戦略推進へ矢継ぎ早に手を打っている。 同社は本業の「テクノロジーソリューション」の営業利益率について、2022年度（2023年3月期）に10％と2019年度より4ポイント高める目標を掲げている。達成に向けて重視するのがDX関連事業の成長だ。2022年度の売上収益目標3兆500
著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは……。 今回取り上げるシステムトラブルは、エッカ石油が利用する外部サービスへの不正アクセスと、三浦工業のWebサイト改ざん、こころネットの社内サーバーへの不正アクセスである。 外部サービスへの不正アクセス被害で個人情報流出か 沖縄県でガス事業などを展開するエッカ石油は2024年1月31日、同社が利用する2つの外部サービスで不正アクセス被害に遭い、個人情報流出の可能性があるとして謝罪した。
「早く来てもらいたいと今も声を掛けている」NTTの渋谷直樹副社長がこう語るのは、国内通信機器大手の富士通のことだ。NECとの資本業務提携の交渉が本格化した2020年春以降、NTTは富士通にもたびたび「連携のあり方を模索したい」と秋波を送っている。【前回記事】次世代通信インフラ技術の研究開発やグローバル展開に向け、通信事業者と通信機器メーカーの垣根を越えた「新メード・イン・ジャパン」体制で世界に乗り出すNTTとNEC。主にNTTが先端技術の研究開発、NECが製品の生産体制や販売網の構築などを担うが、世界の通信機器市場を牛耳る北欧のエリクソンやノキア、中国華為技術（ファーウェイ）への挑戦は大きな賭けだ。同志と言える有力メーカーの参画が、勝率を高める鍵を握っている。NECなどと並び、主要な電話交換機メーカーとして「電電ファミリー」を構成していた富士通。モバイル通信が花開いた1990年代以降もNT
【読売新聞】 政府は、行政データをオンラインで共有して保管する「政府クラウド」について、今秋にも情報漏えいやウイルス感染対策の強化に向けた研究開発に着手する。データを安全に共有するためのデータ連携技術や暗号化技術の高度化を日本独自で
「テクノロジーソリューションの営業利益率が10％に届かなかったのは大変残念であり、経営として大きな責任を感じている」――。富士通の時田隆仁社長は2023年4月27日の決算会見の場で記者に問われ、こう答えた。 時田社長の言う10％とは、同社が2023年3月期を最終年度とする中期経営計画で掲げていた、本業であるテクノロジーソリューションの営業利益率の目標である。 だが同社は2023年1月、通期予想を9.3％に下方修正。最終的にはさらに1ポイント下回る8.3％にとどまり、目標達成には至らなかった。
妊婦でなければ自殺していた…英郵便局システム欠陥の冤罪被害者が語る
シーマ・ミスラさん。英ウォーキング近郊の自宅で（2024年1月12日撮影）。(c)HENRY NICHOLLS / AFP 【2月3日 AFP】英国のシーマ・ミスラ（Seema Misra）さんは2010年、ポストオフィス（Post Office）の会計システムの不具合が原因で逮捕され、妊娠2か月で収監された。 ミスラさんはAFPに、もしこの時に第2子を妊娠していなければ「間違いなく」自殺していたと、ウォーキング（Woking）の自宅で語った。 現在48歳のミスラさんは2005年、ロンドンの南西に位置するウエストバイフリート（West Byfleet）の郵便窓口業務を個人事業者として引き継いだ。 業務初日、会計システムで現金残高が80ポンド（約1万5000円）不足していると表示された。このときはささいな問題だと思ったが、じきに大きな問題に発展したという。 次の週に不足金額は200ポンド（約
富士通幹部に証言要請 郵便局会計ソフト冤罪事件―英下院委 2024年01月10日07時37分配信 ロンドンの郵便局（ＥＰＡ時事） 【ロンドン時事】英国で多数の郵便局長らが現金を盗んだなどとして起訴された冤罪（えんざい）事件を巡り、欠陥のある会計ソフトを提供した富士通の幹部らが英下院委員会に証言を要請されたことが９日、明らかになった。複数の英メディアが伝えた。 バンクシーの切手発売に列 「ロシアへの思いを表現」―ウクライナ フィナンシャル・タイムズ紙などによると、郵便局の運営会社は１９９９年、富士通の英子会社が開発した会計ソフト「ホライゾン」を全国の支店などに導入。その後、多くの店舗で現金の残高と会計記録が一致せず、２０１５年にかけて局長ら７００人以上が詐欺や横領などの罪で起訴された。後に会計ソフトの欠陥が原因と判明したが、有罪が取り消されたのは一部にとどまっているという。 下院ビジネス貿易
富士通は1981年5月20日、同社初のパーソナルコンピュータ「FM-8」を発売。2021年5月20日で40年の節目を迎えた。FM-8以来、富士通のパソコンは常に最先端の技術を採用し続け、日本のユーザーに寄り添った製品を投入してきた。この連載では、日本のパソコン産業を支え、パソコン市場をリードしてきた富士通パソコンの40年間を振り返る。掲載済みの記事にも新たなエピソードなどを追加し、ユニークな製品にフォーカスしたスピンオフ記事も掲載していく予定だ。その点も含めてご期待いただきたい。 ハイパーメディアパソコン「FM TOWNS」 1989年2月28日、まさに鳴り物入りという言葉通り、大きな話題を集めて登場したパソコンが「FM TOWNS」だ。 1989年2月に発売となった「FM TOWNS」。1989年といえばバブル景気の真っ只中だった 「パソコンが変わる、タウンズが変える」のキャッチフレーズ
富士通は2021年5月25日、商談やシステム開発といったプロジェクトごとに関係者と情報共有をするWebシステム「ProjectWEB」に第三者から不正アクセスがあり、顧客から預かった情報の一部が不正に窃取されたと発表した。現在、被害の拡大を防ぐためツールの運用を停止しているという。 富士通によると、ProjectWEBはインターネットからアクセスが可能で、システム開発などを依頼した顧客から預かった情報などを管理している。管理している情報はプロジェクトごとに異なる。被害に遭った顧客数などは非公表だが、富士通の社内ネットワークへの不正アクセスはなかったとしている。 富士通は不正アクセスによって影響を受けた範囲や原因を調査中で、ProjectWEBを利用する全てのプロジェクトで顧客の協力を得ながら調査・分析を進めるという。「関係者の皆様には、多大なるご心配、ご迷惑をおかけしておりますこと、深くお
NTTデータは2024年3月期の連結売上高（国際会計基準）が4兆1000億円になる見通しだと23年5月11日に発表した。富士通の24年3月期の業績予想では、売上高に当たる売上収益を3兆8600億円としている。NTTデータの計画通りに進めば、システム構築を手がけるIT（情報技術）企業として売り上げ規模で富士通を抜いて国内最大となる。23年3月期の売り上げ実績で既に、NTTデータはNECを抜き国内
富士通本社が入居する汐留シティセンター（「Wikipedia」より） 富士通が担当した英国の郵便局会社、ポスト・オフィスの会計システム「ホライゾン」によって、なんとイギリス史上最大の冤罪事件といわれる騒動が起こっていた。2000年から14年の間に郵便局長700人以上が、無実であるにもかかわらずホライゾンがきっかけで窃盗や不正経理の罪を着せられた。ホライゾンでは、送金の中断、突然の電源断、画面のフリーズなどの障害・不具合が多発するという報告が確認されていたものの、ポスト・オフィス側はホライゾンに問題はなかったと一蹴していたが、この騒動により離婚や破産、自殺する元郵便局長もいたのだ。 本事件の転機となったのは、19年に英国高等法院で行われたポスト・オフィスへの集団訴訟。この判決により、ホライゾンにはシステム上のエラーやバグ、動作不良が存在し、正確な取引の処理、記録ができなかったことが認められた
SNS（交流サイト）が広く使われ、情報の拡散スピードが格段に速まった現代。もはや世間から「情報を隠しているのではないか」と受け取られるだけで、炎上リスクは一気に高まる。料理宅配大手の出前館がシステム障害を巡る広報対応の不備をきっかけに炎上したケースは、その典型例といえる。 システム障害を対外公表しないまま利用者に料金を請求 「過去の利用料金について一括請求が来た」「6万円を請求されて死にそう」「決済エラーがあったから2週間以内に支払ってくれと一方的なメールが来た」――。 2021年6月中旬、SNS上に嘆きの声が広がった。投稿者たちが訴えたのは「過去に支払ったはずの料理宅配サービスの代金を突如請求された」という問題だ。具体的には、同社システムの不具合が原因で一部顧客の支払い処理がうまくいかず、自動的に返金または請求取り消しの扱いになっていた。 この不具合は2018年8月から2021年4月まで
富士通は顧客のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援すべく子会社の「Ridgelinez（リッジラインズ）」を設立し、2020年4月1日から事業を開始する。新会社の社長を託すのは富士通出身ながら現在PwCコンサルティング副代表執行役を務める今井俊哉氏だ。 今井新社長は2020年3月9日に日経クロステックの単独インタビューに応じ、「外資系コンサルティング企業で当たり前のやり方を持ち込む」と経営の基軸とその詳細を初めてメディアに語った。デジタル時代を迎え富士通自身の変革が求められるなか、外資系の流儀は変革の起爆剤となるか。 丸投げをあえて拒否 Ridgelinezの主力事業は顧客企業のDX支援である。主にDXのコンサルティングとプロトタイプシステムの構築の2つを受け持つ。システム開発の最上流に位置するビジネス戦略策定のほか、システムの開発・運用などについては、パートナー企業と協業する。
レポート人の「価値観」と「行動の自律性」に関する分析レポート 「Human & Values Report 2024」詳細はこちら
Fujitsu Uvance 特集 「誰もが夢に向かって前進できるサステナブルな世界をつくる」という富士通の決意を込めた事業ブランド「Fujitsu Uvance」。 この事業ブランドに深く関わる活動を取り上げた記事をご紹介します。 詳細を見る TOYOTA GAZOO Racing × 富士通特設サイト 「極限状態が人を鍛え、技術を鍛える」 富士通は、カーボンニュートラルな世界の実現に向けて、FIA世界選手権（WEC）に参戦するTOYOTA GAZOO Racingを応援します。 詳細を見る 日本では博士課程に進学する学生が減少傾向にあり、欧米諸国と比べても博士号取得者の数が少ないという現状があります。専門人材の不足による研究開発力の低下は、日本の国際競争力や世界におけるプレゼンスの低下など深刻な問題につながることが懸念されます。こうした状況の中、富士通は九州大学、東京大学と連携し、日本
機械学習コードを自動生成するFujitsu AutoMLデモアプリを一般公開しました - fltech - 富士通研究所の技術ブログ
こんにちは。人工知能研究所 AutoMLプロジェクトの木村です。人工知能研究所では、研究所の先端AI技術を公開するためのプラットフォーム Fujitsu Kozuchi を通して、多くのお客様に我々の技術を素早く提供することで価値検証と技術の改善を迅速に進めていく取り組みを行っています。 この度、Fujitsu KozuchiのいちコアエンジンとしてAutoMLプロジェクトが開発している、Fujitsu AutoMLのデモアプリを以下のURLで一般公開しました。 https://automl.jp.fujitsu.com/ この記事では、デモアプリの内容と利用方法について紹介します。 Fujitsu AutoMLとは？ AutoML (機械学習自動化)は、与えられたデータに対する機械学習タスクを自動化する技術分野です。 Fujitsu AutoMLは、CSV形式の表データと機械学習の要件を
富士通、胸部CT画像から新型コロナ見抜くAI開発へ
富士通と東京品川病院は9月2日、新型コロナウイルス感染症の診断をサポートするAIを共同開発すると発表した。胸部CT画像から肺の異常陰影パターンを検出し、新型コロナウイルスに感染しているかを判別する。画像診断の精度を高めることで、医師の負担軽減と感染の早期発見を目指す。 医師が新型コロナウイルス感染症を診断する際、重要な情報となる肺の異常陰影の広がり方を識別するAI技術を開発する。富士通研究所のAI技術を用いて、東京品川病院が提供する患者の胸部CT画像から異常陰影のパターンを検出する。 CT画像上で肺を右肺末梢、右肺中枢、左肺中枢、左肺末梢の4つに分割し、各部位の上下方向の陰影分布を可視化。異常陰影のパターンと陰影分布のデータを基に、新型コロナウイルスに感染しているかを判別する仕組み。 AIを画像診断に活用することで、医師が陰影の立体的な広がりを数百枚の胸部CT画像から目視で確認していた診断
富士通メインフレーム撤退の衝撃
「社会課題解決と新たな価値を創出できるコネクテッドな社会を実現するデジタルインフラ基盤の提供について」。2022年2月14日、富士通のWebサイトにこんな文書がひっそりと掲載された。一見すると新サービスの発表と見まがうこの文書こそが、富士通がメインフレームとUNIXサーバーの撤退について触れた公式声明だ。 サステナブル（持続可能）、レジリエント（強じん）、セキュリティー、データの信ぴょう性──。声明では富士通が目指す新たなITインフラを象徴する言葉が並ぶ。それを実現する一環として、メインフレームやUNIXサーバーの「クラウドシフト」に取り組むとする。 2030年度メインフレーム販売終了 富士通が60年あまりに及ぶメインフレーム事業の歴史にピリオドを打つ。メインフレーム「GS21シリーズ」の製造と販売を終えるのは2030年度。その後も2035年度まで既存顧客向けの保守を続ける。製造・販売を終
郵便局を舞台にした英国史上最大の冤罪（えんざい）事件を巡り、欠陥のある会計システムを納めた富士通側の責任が浮上している。富士通の英子会社は1999年の納入当初からシステムの不具合を把握しつつ、その事実を隠して郵便局長らの訴追に加担してきた。幹部らの証言で明らかになった。「不具合があることは配備の当初からわかっていた」。富士通の執行役員で欧州地域の共同最高経営責任者（CEO）を務めるポール・パタ
富士通は国内と海外の既存事業にメスを入れつつ成長の柱も打ち立てた。「DX（デジタルトランスフォーメーション）企業を目指す富士通にとってのレファレンス」。時田隆仁社長がこう位置付け、肝煎りで2020年4月に始動した新会社、Ridgelinez（リッジラインズ、東京・千代田）がそれだ。戦略策定からビジネスモデルや業務プロセスの設計、技術の選定、運用方針の策定、実行計画の策定、協業の枠組み作りまで、D
DXに向けたデザイン思考の基本を解説 米国ではなく欧州を参考にした理由 公開したテキストブックは、全世界でDX（デジタルトランスフォーメーション）のリーダーとなれるようなデザイン思考人材を持つ育成に向けて富士通が取り組んできた人材育成プログラムの教材で、実務でデザイン思考を活用するときの副読本としても活用できる。同社とPOLI. Designが共同で企画、編集した。 関連記事 DX推進に必要な「5つの役割」とは？――ガートナーが提言 ガートナーによると、DXの推進には「5つの役割」が必要になるという。企業はDX成功の鍵を握る人材の役割を理解し、自社に必要な人材の確保や育成に取り組むべきと提言している。 2021年のテクノロジーリーダーに求められる資質は？ ペルソナ5人に見る「変化の達人」ぶり アクセンチュアは、テクノロジートレンドに関する調査レポート「Accenture Technolog
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Nov.2019 Green500について～ここがすごいよA64fx～ - Qiita
富士通新経営方針が期待できない2つの理由、日立・アクセンチュアといまだ格差
地銀5行が脱・富士通メインフレーム、鍵握るNTTデータの「フレームワーク」とは
富士通製メインフレームは残り650台、アルムナイ活用しモダナイゼーション要員を拡充
富士通、データトラスト基盤「Data e-TRUST」に複数のブロックチェーンシステムを連携できる技術を統合
富士通、NEC、NTTデータの最新受注から探る「2024年国内IT需要の行方」
アクセンチュアが富士通メインフレーム撤退に照準、まずは塩漬けシステムから
富士通側、イギリス郵便冤罪事件拡大に加担 不具合隠し訴追支援 - 日本経済新聞
【キーマンウォッチ】 富士通・時田隆仁社長が語る、“営業利益率10％必達を宣言できる理由”
富士通の2つのサービスで不正アクセス被害のエッカ石油、情報流出で謝罪
NEC・富士通「幻の事業統合」 NTTが焦がれる新家族 ポスト5Gの胎動 日の丸連合の逆襲（3） - 日本経済新聞
【キーマンウォッチ】 信頼を再構築するには実績しかない――、富士通・時田隆仁社長が進める「営業利益率10％」に向けた取り組み
行政データ保管の「政府クラウド」、セキュリティー対策強化へ…日本独自で暗号化技術を高度化
改革加速も「利益率10％」目標は未達、富士通・時田社長に残された3つの宿題
富士通幹部に証言要請 郵便局会計ソフト冤罪事件―英下院委：時事ドットコム
富士通のパソコン40年間ストーリー【6】時代を先取りしすぎた「FM TOWNS」
富士通の「ProjectWEB」に不正アクセス、顧客情報が窃取被害
NTTデータが国内最大のIT企業へ 抜かれるNECと富士通 - 日本経済新聞
富士通が担当の郵便局システム不具合で700人が無実の罪で犠牲…ホライゾン騒動
IT不祥事の情報公開方法に危うさ、出前館と富士通の事例を振り返る
富士通がハードウェア専業会社「エフサステクノロジーズ」を発足させる狙いとは？
【.biz 】 富士通、Windows Updateを高速化する法人向け機器
富士通は本当に変われるか、DX新会社の給与をグローバル水準に高める真意
Ridgelinez (リッジラインズ)株式会社 | DXコンサルティング
日本初、富士通の「卓越社会人博士制度」とは～アカデミックな研究と社会課題解決を両軸で支える
富士通、サーバーやストレージ、運用サービスをサブスクリプション型で提供
富士通がDX専門会社を通じて実現したいことは？ 時田社長が事業方針を説明
富士通、車載器などで取得したビッグデータをクラウドで仮想的に統合管理・活用する新サービス「Digital Twin Collector」
富士通、ファナック、NTT Comの3社が「株式会社DUCNET」を11月に設立、製造業のDXを実現するクラウドサービスを提供へ
富士通子会社、冤罪に加担 英郵便の会計システム欠陥 - 日本経済新聞
富士通DXの「出島」 外資の当たり前を持ち込む 富士通、背水の改革（下） - 日本経済新聞
DXに向けたデザイン思考の教科書、富士通がオンラインで公開