三井住友銀行、フィンテック連携へ基幹システム大改修 投資額500億円、海外送金も24時間対応 - 日本経済新聞
三井住友銀行は11日、2025年度までに基幹システムを更新すると発表した。投資額は500億円を見込む。旧住友銀行と旧さくら銀行との合併を契機にシステムを統合した02年以来の大規模な改修になる。「オープン系」と呼ぶ拡張性にたけたシステムを導入し、グループ内外の連携を強化し収益力を高める。NECなどと組んで、21年度から順次更新作業を実施し、25年度までに更新を終える。投資額500億円は三井住友銀
三井住友銀行は11日、2025年度までに基幹システムを更新すると発表した。投資額は500億円を見込む。旧住友銀行と旧さくら銀行との合併を契機にシステムを統合した02年以来の大規模な改修になる。「オープン系」と呼ぶ拡張性にたけたシステムを導入し、グループ内外の連携を強化し収益力を高める。NECなどと組んで、21年度から順次更新作業を実施し、25年度までに更新を終える。投資額500億円は三井住友銀
原因となったのが内国為替制度運営費の入力・チェックを行うアプリケーション。障害のきっかけとなったテーブルは図の右にある｢環境構築（事前準備）｣のテーブル。 出典：全銀ネット 全銀システムは、サーバーなどの耐用年数を踏まえて設備の更新をしている。今回は中継コンピューター｢RC｣が更新予定で、｢RC17｣（2017年更改）から｢RC23｣にアップデートする予定となっていた。 10月7～9日の3連休にシステムの更改を実施し、連休明けの10日の午前8時30分から稼働をはじめたところ、刷新したRCが電文を送受信しなくなった。2日間にわたる復旧作業を経て、苦肉の策でプログラムの一部を簡易版で作り直し、どうにか暫定復旧させた —— というのが、先週のトラブルのあらましだ。
全銀ネットでは、障害発生直前の10月7～9日に、全銀システムと金融機関の接続を中継するリレーコンピューター（RC）の更改作業を行った。NTTデータは全銀システムに携わっており、旧RC（RC17シリーズ）を新RC（RC23シリーズ）に更改するプロジェクトを担当している。更改は、金融機関で設置、稼働するRC17シリーズをRC23シリーズに更新した上で、稼働環境を全銀システムに集約するものとなる。 全銀ネットの10月18日の発表によると、障害はRCで処理する金融機関の送金／着金の手数料に関連した「内国為替制度運営費」で発生した。ここでの処理方法の1つに「あらかじめRCに設定されたテーブルを参照してRCが電文に金額を入力」があり、その処理にエラーが発生してRCが異常終了し、電文の送受信に影響が生じた。 NTTデータの説明によると、障害の直接的な原因は、上記の「あらかじめRCに設定されたテーブル」を
銀行間の送金を担うシステムで今月10日から11日に起きた障害をめぐり、システムを運営する全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は18日、個人や企業が被った損害の補償に関する対応策を発表した。障害が起きていない別の銀行から送金し、利用者が追加負担した手数料などをそれぞれの金融機関が補償する。三菱UFJ銀行やりそな銀行などの金融機関は全銀ネットの方針を受け、ホームページで補償の内容を公表した。
農林中央金庫が外国債券の運用に失敗して巨額の含み損を抱えている問題を受けて、その原因を検証するための国の有識者会議が27日から始まりました。 農林中央金庫は外国債券の運用を拡大してきましたが、金利上昇の影響などで債券の含み損はことし6月末の時点で2兆3000億円余りに膨らんでいて、来年3月期の最終赤字は1兆5000億円規模になる可能性があるとしています。 この原因を検証するため、農林水産省は農業や金融に詳しい専門家による有識者会議を設置し、27日に初会合を開きました。 はじめに農林水産省の杉中淳経営局長が「将来に向けて農林中金の資産運用をよく分析して、課題を明らかにすることに意義がある」とあいさつしました。 このあとの会議は非公開で行われましたが、農林水産省によりますと出席者からは、各国の中央銀行が利上げを行った場合の対応や、市場運用のガバナンス体制などについて質問や意見が出たということで
NY市場で急速にしぼむ植田日銀への期待感 - 日本経済新聞
やはり、日銀の金融政策選択のインパクトは限定的であった、との虚無感が米ニューヨーク（NY）市場に漂っている。7月28日の日銀金融政策決定会合後、日銀もいよいよ金融正常化の出口に向け動き出した、とのNY市場の認識は数日で後退した。日銀に関しては、何事もなかったように、報道も会話も減った。日銀が28日に長期金利の上限を事実上1%まで引き上げ、31日に新発10年物国債利回りが0.6%程度まで上昇した
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 本日（9月1日）付で決行される、そごう・西武の売却が話題です。スト決行も注目を集めましたが、この問題の本質は、セブン＆アイの経営問題にあります。「モノ言う株主から逃げてしまえ」と言うセブン＆アイの“逃げ得”戦略なのです。しかし、本当に逃げ切れるでしょうか？実はこの売却計画には、二
「アベノミクスの手仕舞い」に財務省が動き出した…そのキーマン「ミスターJGB」とは何者か？（週刊現代） @gendai_biz
「異次元緩和」がついに終わる 安倍晋三元首相が銃撃に倒れ、日銀の黒田東彦総裁の任期満了も来春に迫る中、財務省は「アベクロ時代」の終焉に伴う「異次元緩和策」の手仕舞いへの備えを急いでいる。 国の借金が国内総生産（GDP）の2倍に膨らむ中、日銀が緩和縮小に動けば、長期金利が上がって国債の利払い費が急膨張しかねないからだ。 今春以降、インフレ圧力の高まりを受けて米連邦準備理事会（FRB）が急速な金融引き締めに乗り出した一方、黒田日銀が物価上昇率目標2％を達成できていないことを理由に異次元緩和を堅持してきたことから、日米金利差拡大を背景に円安・ドル高が急速に進んだ。 賃上げが進まない中、エネルギーや原材料、食品などの輸入価格上昇を増幅する円安は、世論の間で「悪い円安」と懸念を広げた。 財務省にとっては国富の海外流出に伴う経常収支の赤字拡大も悩ましい問題で、放置すれば「日本売り」につながりかねないリ
SBIホールディングス（HD）が出資する地方銀行連合が勘定系システムの共同化を検討していることが、日経クロステックの取材で2020年2月10日までに分かった。住信SBIネット銀行が日立製作所と開発中の次期勘定系システムに合流する形を想定している。参加する地銀は勘定系システムを共用することでIT関連コストを減らし、経営の立て直しを急ぐ。 住信SBIネット銀は2022年にも勘定系システムを刷新する計画だ。日立が開発し、Linuxで動作する同社のオープン勘定系パッケージを使う。パッケージの動作環境には米アマゾン・ウェブ・サービス（Amazon Web Services）のパブリッククラウド「Amazon Web Services（AWS）」を検討している。この新システムをSBIHDが出資する地銀連合も使う方向で調整している。 SBIHDは「地銀連合構想」を掲げ、既に島根銀行や福島銀行、筑邦銀行へ
Jリーグ専務理事の木村正明氏。東大法学部卒業後、ゴールドマン・サックスに入社。ファジアーノ岡山の社長を経て、2018年より現職。 新型コロナがスポーツに足止めを食らわせているさなかに、Jリーグではちょっとした一大事が進行していた。プロ野球の親会社に特例的に認められてきた税務上の扱いが、Jリーグクラブの親会社にも認められることになったのだ。 クラブの赤字を補填するための親会社からの貸付金は課税対象とはならないというもので、平たくいえば親会社やオーナーがカネをつぎ込みやすくなる。クラブが大物選手の獲得などに乗り出しやすくなり、Jリーグがより華やかになるかも、とささやかれている。 そもそもプロ野球球団に対する特例は、はるか昔の1954年に国税庁の通達で認められたもの。年次の損失の限度において、親会社からの補填や貸付金は課税対象でない「損金」として扱われるとされている。この特例のすごいところは、球
SVB破綻、救済せず 「連鎖は避けたい」と米財務長官
米カリフォルニア州サンタクララにあるシリコンバレー銀行（SVB）本店（2023年3月10日撮影）。(c)NOAH BERGER / AFP 【3月13日 AFP】先週末に経営破綻した米シリコンバレー銀行（SVB）について、ジャネット・イエレン（Janet Yellen）財務長官は12日、連鎖破綻は回避したいとしつつも、公的資金による救済は考えていないと明言した。 中堅銀行であるSVBは1980年代から主にスタートアップ企業向けの貸し付けを手掛けてきたが、預金流出が拡大したのを受けて破綻。10日、連邦預金保険公社（FDIC）の管理下に置かれた。米銀の破綻としては2008年の金融危機以降で最大規模となった。 イエレン氏はCBSテレビのインタビューで、「1銀行の問題が他の健全な銀行に波及するのは避けたい」と強調。一方で、IT・金融業界からSVB救済を求める声が上がっていることについては、08年の
日銀のマイナス金利政策が新たな局面を迎えている。これまでマイナス金利の適用を免れてきたメガバンクが、いよいよ適用条件に抵触する公算が大きくなってきた。超低金利で行き場を失ったマネーが大量に預金に流れ込んでいることが背景にある。メガバンクへのマイナス金利の適用は、負担を大口の法人預金に転嫁する導火線になるかもしれない。「近々、危険水域に到達する」――。あるメガバンク首脳はこう話す。日銀のマイナス
自称・三大投資家のジム・ロジャーズさん(81)、適当発言で日本株を煽った途端にまた株式市場から辱めを受ける
英ポンドが大幅下落、トラス新政権の減税政策に懸念 - BBCニュース
23日の外国為替市場で、英ポンドが対ドルで37年ぶりの安値を付けた。リズ・トラス新政権による、過去50年で最大規模の減税政策に反応した格好。
スイス金融大手UBSは19日、経営難に陥っている国内のライバル銀行クレディ・スイスを救済することで合意した。クレディ・スイスの破綻を回避することを目的とした交渉が、スイス政府の支援を受けてまとまったかたち。 UBSとクレディ・スイス、スイス金融規制当局の間では先週末、クレディ・スイスの救済について緊急協議が行われた。その後、UBSが31億5000万ドル（約4200億円）で買収することで合意したと発表した。
米ファーストリパブリック銀、再び崖っぷちに
ニューヨーク（ＣＮＮ） 米中堅銀行ファーストリパブリック・バンクの先行きは厳しそうだ。 ファーストリパブリック銀の株価は今週、約７５％下落。２４日発表の１～３月期の決算が期待外れだったことから銀行危機への市場の不安が再燃し、同行株からの資金流出を招いた。 ２７日には株価が小幅反発し、苦境の同行を救済する「ホワイトナイト」の出現に市場が期待を寄せていることが示唆されたものの、その後事態は悪い方向に転んだ。 政権情報筋は２８日、ＣＮＮの取材に、ファーストリパブリック銀を救済する新たな計画はないと述べ、政府介入への期待を打ち消した。米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の管理下に入る可能性が高いとの報道が相次ぎ、民間セクターの支援がまとまる可能性への楽観的な見方も崩壊。株価は約３７％下落した。 ファーストリパブリック銀が経営破綻（はたん）するかどうかは依然として不透明だ。近く破綻する可能性もあるし、存続
ロシア、ドル建て債をルーブルで支払い デフォルト懸念強まる
ロシアの首都モスクワのスーパーマーケットで買い物をする人（2022年4月6日撮影）。(c)Natalia KOLESNIKOVA / AFP 【4月7日 AFP】ロシア財務省は6日、ドル建て国債の支払いを自国通貨ルーブルで行ったと発表した。ウクライナ侵攻をめぐり西側諸国から前例のない制裁を科される中、デフォルト（債務不履行）と認定される公算が大きくなった。 同省は、債務支払いを代行する外国銀行が4日、支払い処理を拒否したため、6億4920万ドル（約804億円）を外国の債権保有者にルーブルで支払うことを余儀なくされたと説明。ルーブルでの支払いが受け取られたかどうかは明らかにしなかった。 米国は4日、ロシアに対し、米国の銀行に預けている資金を使った国債関連の支払いを禁止。ロシアに対する経済面での締め付けを強化していた。(c)AFP
アメリカの中国系企業250社に上場廃止リスク
7月14日、アメリカの株式市場に上場する約250社の中国系企業に巨大なリスクをもたらすニュースが報じられた。中国証券監督管理委員会 （証監会）と中国財政省がアメリカの上場企業の監査法人を監督する公開会社会計監査委員会（PCAOB）と2013年に結んだ「覚書」を、トランプ政権が一方的に破棄する方針だとロイター通信が伝えたのだ。 アメリカ上院は5月20日、アメリカに上場する外国企業がPCAOBの監督基準を3年連続で満たせなかった場合、上場を廃止すると定めた「外国企業説明責任法」を全会一致で可決した。同法が下院の採決とトランプ大統領の署名を経て成立し、さらに上述の覚書が破棄された場合、アメリカ市場からの中国系企業の締め出しがいよいよ現実味を帯びる。 「これは国家安全保障上の問題だ。アメリカの投資家がリスクにさらされ、アメリカ企業が不利な立場に置かれ、われわれの金融市場の優位性が損なわれる状況を許
２月２６日、 欧州連合（ＥＵ）と米国などはウクライナに侵攻したロシアをＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）から排除することなど、対ロ追加制裁を発表した。写真はSWIFTのイメージ。２５日撮影（２０２２年 ロイター/Dado Ruvic） ［ロンドン ２６日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）と米国などは２６日、ウクライナに侵攻したロシアをＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）から排除することなど、対ロ追加制裁を発表した。 【動画】ウクライナ大統領、ロシアのＳＷＩＦＴ排除を歓迎 国際銀行間の送金・決済システムであるＳＷＩＦＴの機能やその重要性などをまとめた。 ＜ＳＷＩＦＴとは何か＞ 「Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication」の略で、国境を越えた迅速な決済を可能にし、国際貿易を円滑に行うためのシステム。このシステムに接続する銀
【読売新聞】 みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が、無料通信アプリ大手のＬＩＮＥと設立を目指していた「ＬＩＮＥバンク」の開業を断念する方向になったことがわかった。スマートフォンを使ったキャッシュレス決済や借り入れなどのサービスを目
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ウクライナ侵攻が実行されたら、ロシアの「経済的打撃」はどれほどになるか？ 衝撃の試算（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
前回はロシアの財政が原油価格に依存していることや、経済構造が脆弱であることなどから、実際にはウクライナに侵攻せず、原油高が維持される状態がベストであることについて解説した。しかしながら、国際政治の状況次第ではロシアが侵攻に踏み切ることも考えられる。実際に侵攻が行われた場合、ロシアは経済的に耐えられるのだろうか。 【写真】日本人は知らない…いまロシアで本当に起きている「ヤバすぎる現実」 各種報道によると、ロシアがウクライナに侵攻する場合、最大兵力は18万人に達すると言われる。18万の兵力を動かせば当然、高額な戦費が発生するが、近年は軍隊のハイテク化が進んでおり、軍事オペレーションのコストは以前と比較すると下がっている。 米国が行った過去2回の戦争(湾岸戦争とイラク戦争)を比較すると、イラク戦争の単位兵力当たりの戦費は湾岸戦争の3分の1以下となっている。ロシアの軍隊は米国と比較して旧式であるこ
自民党は「国際金融都市ＴＯＫＹＯ」の実現を目指すことなどを盛り込んだ成長戦略をまとめた。金融人材の受け入れ促進や、サポート体制の強化などを官民一体で強力に進めるべきと訴えた。 中国政府が国家安全法を制定する方針を示したことで、香港の金融センターとしての地位を支えている中国から独立した法制度と「一国二制度」が脅かされつつあり、人材や資本の流出も懸念されている。 安倍晋三首相は11日の参院予算委員会で、「香港を含め、専門的、技術的分野の外国人材の受け入れを積極的に推進している」とした上で、東京が金融センターとなるためには「人材が集まることが不可欠」との考えを明らかにした。 自民党が配布した成長戦略案では、香港には言及していないが、「現下のアジアにおける地政学的状況」も踏まえ、「確固たる民主主義・法治主義に支えられた安心・安全な事業拠点としてのわが国の強みを活かす観点」から、東京を「世界・アジア
三菱ＵＦＪ銀行など全国１０の金融機関で他行宛ての振り込みに遅れが出た全国銀行データ通信システム（全銀システム）障害は、プログラムの設定ミスで部分的な容量不足が生じたことが原因であることが１６日、分かった。システムを運営する全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は、稼働前に十分な試験を実施したのかどうかが問われそうだ。 障害は、１０日午前に発生した。一部の自治体で児童手当が届かないなど計５０６万件の取引に影響が出た。関係者によると、７～９日の３連休に実施した中継コンピューターの更新に伴って、機器の基本ソフト（ＯＳ）が３２ビットから６４ビットに変更されたが、必要な容量が確保できない取引が発生したとみられる。
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農林中金 債券の含み損問題 原因検証の有識者会議始まる | NHK
「そごう・西武売却」セブン＆アイの2大誤算…経営陣は「逃げ得」できるのか？
＜ロイター＞ ＪＴ（日本たばこ産業）、ロシアの資金決済は国内システム利用 ＳＷＩＦＴ通さず ＪＴはロシアに４つの稼働中の工場あり ＝ネットの反応「ＪＴの株の３３％を持っている財務省、これはいいんですかね？」
［独自記事］SBIの地銀連合が勘定系を共同化へ、住信SBIネット銀の新システムに合流
日本のプロスポーツ界に革命が!?税制と向き合ったJリーグ特命ペア。（岸名章友（日本経済新聞社））
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みずほが「ＬＩＮＥバンク」開業を断念へ、システム開発難航し環境が変わったと判断か
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東京を「国際金融都市」に、海外人材受け入れ促進を－自民党成長戦略
プログラムミスで容量不足 全銀システム障害：東京新聞 TOKYO Web
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