米ニューヨーク(New York)の金融大手ゴールドマン・サックス(Goldman Sachs)本社(2012年3月14日撮影)。(c)AFP/Getty Images/Mario Tama 【3月15日 AFP】米金融大手ゴールドマン・サックス(Goldman Sachs)は、手段を選ばず顧客から利益を搾り取ることだけに専念する「有害で破壊的な」企業に成り果てた――。同社を退職する幹部が、14日の米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)への寄稿で経営陣を批判した。 寄稿したのは同社に12年間勤務し、14日に退職したグレッグ・スミス(Greg Smith)氏。最後の肩書きは、ロンドン支社エグゼクティブ・ディレクター兼株式デリバティブ部門欧州・中東・アフリカ地域責任者だった。 スミス氏はゴールドマンについて、資産を増やしたい顧客を誠実に手助けするとという伝統的企業文化を捨て
小島寛明 [ジャーナリスト] and 佐藤 茂 [金融・Web3ジャーナリスト/CoinDesk Japanアドバイザー] Jul. 09, 2018, 05:20 AM 21,967 約160兆円の年金を運用する巨大ファンド「年金積立金管理運用独立行政法人」(GPIF、Government Pension Investment Fund)が、株式や債券など保有するすべての銘柄を公表した。外国株のリストの上位には、アップルやアマゾン、テンセントなど、世界の市場を引っ張るITの巨大企業が並んだ。 リストは世界の企業の時価総額ランキングに似ている。専門家に話を聞くと、巨大すぎるファンドの動きは、市場に与える影響も大きすぎるため、どうしても時価総額の大きな銘柄の保有を中心とした運用になるようだ。 GPIFは、政府が出資する独立行政法人。厚生年金と国民年金を運用し、収益を国に収めることを目的にして
12月18日、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)や共済年金など「公的年金」が国債売り、株式・外国証券買いを加速させていることが分かった。GPIFの看板。9月撮影(2014年 ロイター/Yuya Shino) [東京 18日 ロイター] - 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)や共済年金など「公的年金」が国債売り、株式・外国証券買いを加速させている。日銀が18日に発表した2014年7─9月期の資金循環統計で明らかになった。 7─9月期(速報)における公的年金の金融取引は、長期国債が2兆8464億円の売り越し、株式が6005億円買い越し、外国証券が2兆2124億円の買い越しとなった。4─6月期(確報)はそれぞれ1兆4289億円の売り越し、3584億円の買い越し、2959億円の買い越しで、確報段階で修正となる可能性があるが、7─9月に国債売りと株式・外国証券買いの動きが拡大している
3月3日、菅義偉官房長官は午後の会見で、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の10-12月期運用実績が四半期として過去最高の10兆4973億円の黒字となったことについて「国民の老後の生活を支える年金の安定に大きく寄与する成果だ」と述べた。写真は都内で昨年4月撮影(2017年 ロイター/Thomas Peter ) [東京 3日 ロイター] - 菅義偉官房長官は3日午後の会見で、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の10-12月期運用実績が四半期として過去最高の10兆4973億円の黒字となったことについて「国民の老後の生活を支える年金の安定に大きく寄与する成果だ」と述べた。 菅官房長官は、今回の運用益拡大について内外の好調な株式市場が背景にあると説明。政権交代以降の累積運用益も40.6兆円に達していると指摘したうえで、「運用結果に一喜一憂することなく、専門的視点で運用を行っていき
4月4日、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、年金資産のうち日本株の運用対象となるファンドと指数を選定。写真は東京証券取引所のロゴ。昨年2月撮影(2014年 ロイター/Toru Hanai) [東京 4日 ロイター] -年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が日本株運用の見直しに乗り出した。年金資産120兆円の効率運用を促す有識者提言などを踏まえ、不動産投資信託(JREIT)への投資開始やインデックス運用の多様化に着手、超過収益を確保するのが狙い。 GPIFが4日午後、発表した。見直したのはJREITでの投資やJPX日経インデックス400などの新たなベンチマークの採用に加え、アクティブ運用の一部ファンドに「実績連動報酬」を導入することが柱。関係者によると、3月下旬から見直しに着手し、この日までに対応を終えた。
4月2日、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、今後5年間の中期計画を発表した。株式運用で環境や社会、企業統治などの非財務的要素を考慮した「ESG投資」も新たに検討し、資産137兆円の効率運用を狙う。写真は、GPIFの看板(2015年 ロイター/Yuya Shino) [東京 2日 ロイター] - 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は2日、今後5年間の中期計画を発表した。株式運用で環境や社会、企業統治などの非財務的要素を考慮した「ESG投資」も新たに検討し、資産137兆円の効率運用を狙う。 計画は、塩崎恭久厚生労働相が定めた目標達成に向け、GPIFが1日付で策定したものだ。安倍晋三首相の前倒し指示を踏まえ、昨年10月末に国内外の株式比率をそれぞれ25%に倍増させ、国内債券は35%に比率を下げる構成比率を基本に、年金運用の効率化を図りたい考え。 株式運用では、新たにESG投資
(ヤフーニュース、各社ニュースサイトより梅屋敷商店街のランダム・ウォーカー作成。2020/07/04 12:00時点) まず、報道自体がなかった産経新聞は論外として、その他のマスメディアでは取り上げられていますが、その内容には雲泥の差がありました。 読売新聞、共同通信、日本テレビ、TBS、フジテレビ、テレビ東京は、記事にマイナス8兆円という「収益額」しか書かれておらず、「収益率」が書かれていません。これでは読者が運用実績を正しく評価することができません。 これは、過去に収益率がわずか数%のマイナスであったにもかかわらず、「年金で●●兆円の損失!」と金額の大きさのみを前面に出して騒ぎ立てた時と同じ構図です。 たしかに、8兆円という金額だけ見れば小さくはないです。というか、とてつもない大金です。 しかし、同じ8兆円のマイナスでも、運用資産額10兆円のマイナス8兆円(収益率-80%)と、運用資産
国民の公的年金資金を管理運用する「GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)」。その規模は、2019年6月末時点で「161.7兆円」にも上り、安倍総理が「世界最大の機関投資家」と豪語している。そして同年、年金の健康診断とも称される「財政検証」の結果、GPIFが、保有資産を売却する可能性が浮上した。元野村投信のプロファンドマネージャーで、現・金融経済評論家の近藤駿介氏は、『202X 金融資産消滅』(KKベストセラーズ)にて、GPIFの功罪を指摘している。 公的年金資金を運用し「14兆8038億円」を損失 「世界最大の機関投資家」として多額の公的年金資金を運用するGPIFは、2018年度に2兆3795億円の収益を上げ、公的年金資金の市場運用を始めた2001年度からの収益累計が65.8兆円に達したと報じられています。しかし、常に順調に収益を上げてきたわけではありません。 GPIFは、2015年度
国民の大事な年金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が、今回の株安でパフォーマンスを悪化させたうえに、その運用成績の発表を政治的な都合により遅らせようとしています。ひどい話です。(『江守哲の「投資の哲人」~ヘッジファンド投資戦略のすべて』4月18日号) ※このコラムは有料メルマガの一部抜粋です。初月無料の定期購読で、すべてのコンテンツをすぐにご覧いただけます。次号は4月25日配信予定、興味のある方はぜひこの機会に定期購読を! プロフィール:江守 哲(えもり てつ) エモリキャピタルマネジメント株式会社代表取締役。慶應義塾大学商学部卒業。住友商事、英国住友商事(ロンドン駐在)、外資系企業、三井物産子会社、投資顧問などを経て会社設立。「日本で最初のコモディティ・ストラテジスト」。商社・外資系企業時代は30カ国を訪問し、ビジネスを展開。投資顧問でヘッジファンド運用を行ったあと、会
本財団では以下の事業を行います。 未来を創る人材への育英事業 未来を創る人材を育成するための施設運営 未来を創る人材を育成するための環境整備支援 未来を創る人材への支援者や有識者による会議や交流会の開催 世界の更なる文明の発達に貢献する分野の研究者及び研究機関への支援 その他、この法人の目的を達成するために必要な事業 創設者のプロフィール 孫 正義 ソフトバンクグループ株式会社(以下「SBG」)代表取締役 会長兼社長執行役員 1981年にSBGを設立。以降、グループとして、通信、インターネットサービス、AI、スマートロボット、IoT、クリーンエネルギーなど、テクノロジー分野において幅広く事業を展開し、情報革命を牽引。2017年5月には、情報革命の最前線で変革を行う企業をサポートすることを目的とした、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの大規模な初回クロージングを発表。 現在、国内通信事業会社で
ガバナンスの議論もまだ尽くしたとはいえないが、具体的なポートフォリオの議論に関心の強い読者も多いと思うので、今日からは、少し運用資産や手法の話をしよう。まずは、日本国債からだ。 現在のGPIFは日本国債へ過大な資金配分をしている。しかし、日本国債はインフレリスクがあり、価格下落リスクがある、安全志向が歪んだ形で過大投資になっている、だから、即刻、日本国債を売り払って、日本株を買え、ということにはならない。 むしろ、日本株への投資の方が過大だという見方もあるのだ。 今日は冷静に議論してみよう。 現在、GPIFは、5年タームの基本ポートフォリオがある。これは、中期的に(5年)どのような資産構成を基準として目指すかというものを示したものである。国内債券並みのリスクで効率的に運用するということになっており、一方、全体の目標利回りは概ね名目で4%となっていることから(目標利回りの議論は非常に重要なと
資産運用のプロフェッショナル 厚生年金と国民年金の積立金約130兆円を有する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の水野弘道理事兼最高投資責任者(CIO)が9月末の任期満了で退任する。 アベノミクス(安倍晋三政権の経済政策)を金融市場から側面支援してきたのが、2014年10月にそれまでの運用の基本ポートフォリオ(資産構成割合)を見直し、国内株式を12%から25%へ引き上げる運用改革を行ったGPIFであると言っても過言ではない。 GPIFの運用改革が実施後、東京株式市場の日経平均株価は1万6000円台を推移するようになり、市場関係者の間では首相官邸を忖度したGPIFによる「株価PLO(プライス・リフティング・オペレーション)」(国連平和維持活動=PKOをもじった造語)と呼ばれた。 翌15年1月、当時の世耕弘成官房副長官(現参院自民党幹事長)の推挙で水野氏は世界最大の年金基金GPIFの理事
キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。
11月25日、GPIFは、9月末時点での国内債券の保有割合が50%を下回っていたと発表した。都内で9月撮影(2014年 ロイター/Yuya Shino) [東京 25日 ロイター] - 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は25日、9月末時点での国内債券の保有割合が50%を下回っていたと発表した。国内債券の「過半割れ」はGPIFが現在の組織になって以降、初めて。10月末の比率見直し前から国債の売却を行っていた可能性が高い。 9月末時点での資産構成割合は、国内債券が48.39%(6月末51.91%)、国内株式が17.79%(同16.79%)、外国債券が11.84%(同10.76%)、外国株式が16.98%(同15.54%)だった。国内債券は6月末時点ですでに基本ポートフォリオで定める下限52%を下回っていたが、今回はさらに比率の低下が進んだ。 GPIFは10月31日に、基本ポートフォリ
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