香港政府は、中国に批判的な論調で知られる「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏の資産を、香港国家安全維持法に基づいて凍結しました。「リンゴ日報」への締めつけは急速に強まっており、存続を心配する声も上がっています。 香港政府は、14日、香港の新聞「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏が所有する株や銀行口座にある財産を凍結する措置をとったと明らかにしました。 黎氏は無許可の集会に参加した罪などで、4月、実刑判決を受けたほか、外国勢力と結託して国家の安全に危害を加えたとして国家安全維持法違反の罪でも起訴され、現在、裁判が続いています。 国家安全維持法では「国家の安全を害する犯罪に関係した財産を凍結することができる」と定められていますが、実際に資産凍結の措置がとられるのは初めてとみられます。 「リンゴ日報」によりますと、黎氏は新聞の親会社の71％の株を所有しているということで、香港メディアは凍結の対象となる資
中国が、香港で反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」を導入したことを受けて、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは、香港に拠点を置くデジタルニュース部門を韓国のソウルに移転する方針を明らかにしました。 これを受けて14日、ニューヨーク・タイムズは、電子版の記事のなかで、ニューヨークやロンドンと並んで香港に置いていたデジタルニュースの編集拠点を韓国のソウルに移す方針を明らかにしました。 記事は幹部らの発言を引用し、「新しい法律は、私たちの活動やジャーナリズムにどのような影響を与えるのか、多くの不確定要素を生んだ」として、不測の事態に備えるには拠点の分散化が必要だと移転の理由を説明しています。 移転先としては東京、バンコク、シンガポールも候補にあがっていたということですが、ニューヨーク・タイムズは最終的にソウルを選んだことについて「外国企業に友好的であることや、アジアの主要なニュー
このうち、林卓廷議員は提出に先立ち「林鄭月娥行政長官は災いをもたらし、歴史に汚名を残した」と書かれた横断幕を掲げて抗議しました。 立法会は今後、欠員がこれまでの分と合わせて27人となり、現職は、親中派が41人、民主派の立場ではあるものの民主派の議員団には所属せず議員活動を続けるとしている2人の、合わせて43人となります。 立法会では12日、本会議が開かれましたが、議場は民主派側の空席が際立ち、議員のほとんどが出席した親中派の側とは対照的でした。 一方、市民の間では、ことし6月末の香港国家安全維持法の施行に続き、中国が香港の統治を強める事態に無力感も広がっています。 30代の男性は「今後、どんな法律でも通ってしまうことになり、立法会はもう終わりだ」と話していました。 また別の男性は「中国政府が香港について、こうすると決めたら、私たちには、もう方法がない。この数年の闘いは何の効果もなかった」と
先週から香港が荒れている。各地の大学を中心とした抗議活動が活発化し、先週は中文大学、いまは理工大学で大規模な抗議活動が行われている。 そうした中で、中国人や台湾人の留学生が一時帰国するニュースが伝わってきました。 【香港の大学が「戦場」に 台湾人留学生126人が一時帰国へ】 香港中文大学で警察と学生の衝突が発生したのを受け、台湾で対中政策を所管する大陸委員会が、台湾人留学生の帰国手続きを現地事務所を通じて進めていることが分かった。 https://t.co/UUm03L7u3V#HongKongProtests — 黒色中国 (@bci_) 2019年11月14日 日本人留学生はどうしているのだろうか？と思っていたら、その後で報道が続きました。 【混乱続く香港 日本人留学生に帰国の動き】 「学内にはたくさんのバリケードが築かれていて、彼らは最後まで戦うつもりで備えていました。私たち留学生が
習近平の大誤算…いよいよ香港から「人」も「カネ」も大脱出が始まった！ 中国経済の「致命傷」になる可能性も… 香港からの「大撤退」が始まった！ 中国によってフリーポートで国際金融都市の香港は落日を迎えるだろう。中国が全人代（全国人民代表大会）で香港の立法会も民意も無視し、香港基本法に背いて、国家安全保障法制（国安法）の香港導入を決めたからだ。 米国はこれに対して一国二制度が破壊されたとして、香港政策法で規定されていた香港の関税や査証に関する優遇措置の撤廃を発表している。すでに昨年一年の香港デモの影響で香港の資金引き上げ、資産脱出が始まっていたが、この流れを加速させ、決定づけることになった。 一般に資金の避難先はシンガポールだといわれている。シンガポール金融管理当局は4月の段階で、非居住民の預金が前年同期比44％増であることをメディアに公表したが、これら資金は香港から来たものだとみられている。
国際社会はチョウ（左）とウォンを見殺しにしたのか（写真は2019年8月、デモ扇動の疑いで逮捕され、釈放された2人） Anushree-REUTERS ＜香港民主派が望んでいた国際社会からの助けはこなかった。中国で国家安全法が成立した今、身の危険もある彼らは民主化団体を脱退して身を隠した＞ 香港の著名な活動家たちが民主化運動を先導してきた団体を解散する決断を下した。これは、中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会が「香港国家安全維持法案」を可決したことを受けたものだ。高度な自治が与えられてきた香港で、中国政府の方針に異を唱える行為を実質的に違法とするものだ。 6月30日に解散を決めた「デモシスト（香港衆志）」は、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）、羅冠聡（ネイサン・ロー）、周庭（アグネス・チョウ）らによって2016年に結成された香港の代表的な民主化団体。国家安全維持法案が中国で可決された今、活動
香港の民主派団体の中心メンバーで、去年夏の大規模なデモに関連して違法な集会への参加をあおったなどとして起訴された周庭氏の裁判が行われました。周庭氏は「引き続き、香港の自由と民主を守るという信念のために闘っていきたい」と述べて、民主派への締めつけが強まる中でも活動を続けていく姿勢を示しました。 周氏は、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例改正案に反対して、去年6月、大勢の市民が警察本部を取り囲んだ抗議活動に関連し、違法な集会への参加をあおったなどとして、民主活動家の黄之鋒氏などとともに起訴され、5日、裁判が行われました。 周氏は起訴された内容を認めていて、量刑の言い渡しは、ことし12月以降になる見通しです。 裁判のあと周氏は報道陣に対し、日本語で「香港国家安全維持法による恐怖感に負けず、引き続き香港の自由と民主を守るという信念のために闘っていきたい」と述べ、民主派への締めつけが
11月23日、香港の活動家・周庭（アグネス・チョウ）、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）、林朗彦（アイバン・ラム。周庭、黄之鋒らとともに政治団体「デモシスト」を率いていた人物）の裁判が行われ、3人とも保釈が認められず、即日収監となった。 昨年6月に逃亡犯条例改正案に反対するために行われた、湾仔の警察本部を包囲する未許可のデモに参加し、デモ参加者を扇動した容疑で有罪との判断が示されたのだ。黄之鋒は、未許可のデモを組織した容疑でも起訴されている。未許可のデモへの参加に他人を扇動したと認定されれば、最高で5年の懲役刑が科される可能性がある。量刑は12月2日に下されるという。 周庭は今年8月にも逮捕されている。こちらは国家安全維持法違反の容疑だったが、彼女が自宅から連行される姿が報じられ、日本では大きな話題となった。このときはすぐに保釈が認められ、警察による取り調べが続いている。それでは、なぜ今回は保釈
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香港、過去の映画作品も国安法の検閲対象に
香港の映画館で、宣伝ポスターを眺める人（2021年9月2日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【10月28日 AFP】香港立法会（議会）は27日、過去に制作された映画についても検閲を強化し、「国家安全保障」上の脅威と見なされる場合は上映を禁じ、違反者に厳しい刑罰を科す条例を可決した。香港の芸術表現の自由にとって新たな打撃となる。 香港政府は6月、新作映画を国家安全維持法（国安法）に照らして検閲する方針を示していた。だが、野党を排除した立法会が今回可決した条例は、過去に上映が許可された映画全ても検閲対象に含んでいる。 新条例は「国家安全保障上の利益に反する」と見なされた映画について、新旧を問わず、上映許可を取り消す権限を香港政府政務官に与える。 無許可での上映は、3年以下の禁錮刑と最高100万香港ドル（約1500万円）の罰金の対象となる。検閲官は無許可上映の疑いがある建物
「香港人は人権まで奪われた」 香港在住の若者が明かすリアルな心情 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
世界から多くの反発を受けた国家安全法が施行された香港。7月に入ってから、すでに現地では逮捕者も多数出ており、当局によって民主化運動が封じ込められている。前編では、法制定がどのような影響を及ぼしているのか、香港を取り巻く現状を伝えた。 民主化デモには、多くの若者の姿があった。自らを “Hongkonger（香港人）” と呼び、命をかけて政府と戦い続けた若者たちは、自由を制限された香港で何を感じているのか。また、外国へ移住する決断をした人もいる中で、学生たちはどのような将来を見据えているのだろうか。 香港在住の20代の女性、T.YさんとA.Sさん（イニシャル記載）にリアルな「香港のいま」を聞いた。 ──今回の国家安全法の制定を聞いたとき、どう感じましたか？ T.Y：怒りを感じました。何年も前から中国は、香港をコントロールしようとしており、私たちはすでに多くの自由を失いました。今回の決定で、自由
イギリスのドミニク・ラーブ外相は28日、中国が反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の導入を停止しない場合、英国海外市民旅券を保有する香港人に対し、英市民権を獲得する道を開く可能性があると述べた。
中国・習近平、ここへきて「香港問題」に焦りまくっている「本当のワケ」 米中金融戦争になったとき、どうなる… 「国安法」施行で香港でいま起きていること 香港版国安法（香港国家安全維持法）が6月30日午後11時をもって施行された。 施行日翌日に行われたデモで370人以上が違法集会容疑で逮捕され、うち国安法違反容疑が10人以上。施行までのプロセスも一方的で、捜査令状なしに家宅捜査できるなどガイドラインの根拠も不明確なまま、まさに中国が香港のデモと言論の自由を封じ込めるために作った中共統治のツールとしての法律で、これを西側社会の法律や法治の概念で理解しようとしても到底無理である。 では、このように、法治の概念が崩れ去った香港の経済は今後どうなるのだろう。 香港メディアはもっぱら、香港国安法の導入で香港の債権市場がより安定し、金融センターとしての地位が高まるとポジティブに報道している。つまり、国安法
Hong Kong's Last British Governor Blasts China, Says It 'Cheats' ＜香港への統制を強化する「国家安全法」をパッテン元総督が強く懸念＞ 中国政府が香港の統制を強化する「国家安全法」の制定に向けて動き出した。これを受けてイギリス統治時代の香港で最後の総督を務めたクリス・パッテンは中国を強く批判するとともに、香港の自治を守るためにさらなる行動を起こすようイギリス政府に求めた。 「中国は（香港や国際社会を）欺いている。物事を自分たちの都合に無理やり合わせようとし、それを指摘されると、『戦狼』外交官たちがいじめと恫喝を用いて相手を黙らせようとする」とパッテンは英タイムズ紙とのインタビューで述べた。戦狼外交官とは、中国版ランボーとも言われる戦争アクション映画『戦狼』になぞらえ、高圧的で攻撃的な発言をする外交官を指す。 「やめさせなければ、
香港市民、禁止令に反し集会決行 天安門事件を追悼
香港・ビクトリア公園で、当局が禁じた天安門事件から31年の追悼集会を決行し、ろうそくをともす人々（2020年6月4日撮影）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【6月4日 AFP】（更新、写真追加）香港で4日、天安門（Tiananmen）事件から31年に合わせた追悼集会が開かれ、数万人が参加した。当局は新型コロナウイルス感染防止を理由に追悼集会を禁じていたが、参加者らは禁止令に反して市内各地に集まってろうそくをともしたり、民主化を訴える声を上げたりした。 過去30年間にわたり大規模な天安門事件追悼集会が開かれてきたビクトリア公園（Victoria Park）で最大規模の集会が開かれた他、複数の商業地区でも小規模な集会があった。 警察はうち1か所の商業地区で、参加者の一部を逮捕。現場では同市で昨年7か月にわたり続いた激しい民主派デモを想起させる光景が広がったが、警察はビクトリア
香港から台湾に密航しようとして中国当局に拘束された香港の民主活動家ら12人の家族が記者会見し、拘置所に移送されたあと20日以上にわたって消息がわかっていないことを明らかにしました。家族は「どのような扱いを受けるのか国際社会に注視してほしい」と訴えています。 香港メディアによりますと、12人は16歳から33歳の男女で、ほとんどが香港での抗議活動に関連して逮捕や起訴され、保釈中だったということで、先月23日に香港から台湾に船で渡ろうとして、中国が管轄する水域に違法に入った疑いで中国の海警局に拘束されました。 この中には、先月、民主活動家の周庭氏らとともに香港国家安全維持法に違反したとして逮捕された29歳の男性も含まれているということです。 家族らは会見で、12人が中国南部の深※センにある拘置所に移送されたあと、20日以上にわたって消息がわかっていないと明らかにしました。 そのうえで、中国の当局
香港の議会で、中国の国歌を侮辱する行為を禁止する条例案が、民主派の議員らが強く反発するなか可決されました。 香港の議会にあたる立法会では4日、替え歌など、中国の国歌を侮辱する行為に罰則を科すことや、国歌についての教育を強化することなどを盛り込んだ条例案の審議が行われました。 審議に先立ち、反対する民主派の議員は、31年前の6月4日、北京で起きた天安門事件で亡くなった犠牲者を悼んで「この日を忘れるな」とか、「弾圧を恐れるな、最後まで戦おう」などと書かれたプラカードと白い花を手に入場し、1分間の黙とうをささげました。 また、議員2人が議場内で異臭のする何らかの液体を振りまくなどして、議事が一時中断しました。 その後、会場を別の場所に移して採決が行われ、民主派の議員が激しく抵抗する中、賛成多数で可決されました。 今後、条例に違反した場合、最高で禁錮3年と5万香港ドル、日本円でおよそ70万円の罰金
香港中心部の中環（セントラル）地区を歩く人（2020年7月16日撮影）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【7月17日 AFP】台湾当局は17日、香港に置いている外交代表機構「台北経済文化弁事処」の代表が、「不必要な政治的障害」のため帰国したことを明らかにした。台湾メディアは、「一つの中国」を支持する文書への署名を拒んだためだと報じている。 台湾は、香港の民主派デモ支持や香港人の移住受け入れ専門窓口の開設などをめぐり、中国政府の怒りを買っている。 さらに、先月施行された「香港国家安全維持法」では、香港に拠点を置く台湾の政治団体に職員名簿の提出と資産状況の報告を求めており、中台関係は緊張が高まっている。 こうした中、台湾の対中政策をつかさどる行政院大陸委員会（MAC）の邱垂正（Chiu Chui-cheng）氏は、実質的な台湾大使に相当する台北駐香港経済文化弁事処の高銘村（K
香港の警察は、外国の組織から寄付を受け、海外に逃れた人を支援したなどとして、男女10人を香港国家安全維持法違反などの疑いで逮捕しました。当局は海外での民主派の活動に対するけん制を強めています。 香港の警察は10日、26歳から43歳の男女10人が国家の安全に危害を加えようと外国勢力と結託したとして、国家安全維持法違反などの疑いで逮捕したと発表しました。 警察によりますと、10人は4年前の民主派による抗議活動に参加した人を支援する基金と共謀したということです。 そして、外国の組織から寄付を受け、香港から海外に逃れた人などを支援した疑いが持たれています。 10人の名前は明らかにされていませんが、香港メディアは、逮捕された人の中にはこの基金の元スタッフの女性2人が含まれると伝えています。 香港の警察は先月、イギリスに亡命した活動家の羅冠聡氏など8人を指名手配し、その家族を連行して事情聴取を行うなど
【香港共同】昨年6月に香港政府の「逃亡犯条例」改正案に抗議する警察本部包囲デモを扇動したとして、無許可集会扇動罪などに問われた民主活動家、周庭、黄之鋒の両氏ら3人の公判が香港の裁判所で2日開かれ、裁判官は周氏に禁錮10月、黄氏に同13月半の量刑をそれぞれ言い渡した。 実刑判決は、6月末の香港国家安全維持法（国安法）の施行など中国政府の強硬姿勢の下で強まる民主派締め付け強化の流れを反映したといえそうだ。周氏は法廷内で量刑を告げられると、うなだれたまま肩を震わせ泣いた。 周、黄両氏は2014年の大規模民主化デモ「雨傘運動」を主導した学生団体の元リーダー。
周庭さんは“また日本に遊びに行く”と話していた。「正しいことをしているのに、この仕打ちはなんだ」友人らが憤り
周庭さんは“また日本に遊びに行く”と話していた。「正しいことをしているのに、この仕打ちはなんだ」友人らが憤り
6月30日に可決・施行された「香港国家安全維持法」。すでにネットでもマスメディアでも大騒ぎになってますが、実際どういう法律なのか、自分の目で確かめてみたい…でも、原文読むのは大変だしな…と思ってました。すると… ▲ニュースソクラさんが日本語に翻訳したものがヤフーニュースに掲載されておりましたので、こちらを読んで内容を理解しようと思いました。 ただ、日本語訳だけに頼りっぱなしなのも危なっかしいので、 ▲中国語の原文も参照することにしました。 私は法律の専門家ではないので、全文一字一句を完全に理解して、その危険性を世に訴える…というのは出来ません。 ただ、目を通すことで、全体像を把握して、世の中で騒がれている「危険性」が、どの条文にあたるのか、実際はどうなのかを検証します。 最初に断っておくと、「結局中共が恣意的に判断して何でもアリにするんじゃない？」というのは、私も同じことを思っているので、
「覆面禁止法」は違憲、香港高裁が判断
香港で、民主派デモの参加者が警官に撃たれたことに抗議する人々（2019年11月11日撮影）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【11月18日 AFP】香港の高等法院（高裁）は18日、民主派の抗議デモ参加者に覆面を禁じる条例について、香港基本法（憲法に相当）に違反しているとの判断を示した。 政府は10月、数か月続くデモの鎮静化を図り、デモ隊の覆面着用を禁止する緊急条例を施行していた。しかし、報道概要によると高等法院は、「香港政府が基本的人権に対して課した制限は、（中略）合理的に必要な範囲を超えており、（中略）従って、比例原則を満たしていない」と判断した。(c)AFP
周庭（アグネス・チョウ）さん（c）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 今年8月、香港警察は、民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）さん、香港紙「リンゴ日報」創業者の黎智英（ジミー・ライ）さんなどを、香港国家安全維持法違反容疑で逮捕した（2人は後に保釈）。 周庭さんは2019年10月、北海道大学公共政策大学院のフェローに就任している。フェローとは、専門性や経験を大学で生かせる（講義、情報交換など）人への称号であり、広い意味で北大のコミュニティーの一員となる。 周さんを北大に招聘した、同大学公共政策科大学院院長の遠藤乾教授に話をうかがった。 ―――周さんの逮捕をどのように受け止めましたか。 国家安全を脅かすという、おどろおどろしい罪が着せられていますが、周さんは基本的に自分の意見を自由に表明しただけです。身柄を拘束し、思想、言論、表現の自由を奪ってしまうなど、絶対にあってはならないことです。憤
「香港国家安全維持法」（国安法）が施行された香港で、民主活動家らの著書が公共図書館から撤去されている。
毎日新聞のインタビューに「闘い続ける」と決意を語る黄之鋒氏＝香港・銅鑼湾で2020年8月14日午後2時19分、福岡静哉撮影 香港の民主活動家、黄之鋒（こうしほう）氏（23）が14日、毎日新聞の単独インタビューに応じた。中国が香港の統制を強化する国家安全維持法（国安法）違反容疑で民主派の逮捕が相次ぐ中、黄氏は自身の逮捕について「時間の問題だろう」との見方を示した。その上で「逮捕されて、中国本土の刑務所に収監されるリスクはある。しかし私には闘い続ける責任がある」と覚悟を語った。 黄氏は得意の英語で英語圏に民主派の訴えを伝える役割を果たし、欧米ではその強い発信力から香港民主派を象徴する人物と見られている。2019年9月には米議会の公聴会で民主派への支援を呼びかけ、中国への制裁を含む「香港人権・民主主義法」の成立につながった。 香港は1国2制度のため法律は中国本土と異なるが、国安法は「外国勢力など
香港警察は２８日深夜（日本時間２９日未明）、香港の民主活動家として日本でも知られた周庭（アグネス・チョウ）氏（２７）が２８日に警察に出頭せず保釈条件に違反したとして、周氏を全力を挙げて逮捕する方針を明らかにした。周氏は現在、カナダに滞在しており、近く指名手配するとみられる。 周氏は２０２０年８月に香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑で逮捕され、現在保釈中。保釈条件として警察に定期的に出頭する義務があり、その期日が今月２８日に迫っていた。 周氏は３日、交流サイト（ＳＮＳ）を通じて、今年９月に香港を離れてカナダの大学院に留学していることを公表し、自由を失いたくないなどの理由から「恐らく香港には一生戻らない」と述べていた。 香港警察は今月中旬、周氏が期日通りに出頭しなければ逃亡犯として指名手配し、懸賞金をかけて情報提供を呼びかける方針を示している。 周氏は、１９年６月の無許可集会を扇動した罪な
【香港=木原雄士】中国共産党に批判的な香港紙・蘋果日報（アップル・デイリー）が21日、発行を停止する検討に入った。同紙を発行する壱伝媒（ネクスト・デジタル）は同日、取締役会を開き、当局に資産凍結の解除を求める方針を決めた。凍結が解除されなければ25日に事業の停止を決める方向だ。同紙幹部や法人としての同社が香港国家安全維持法違反罪で相次いで起訴され、当局に一部の資産を凍結された。これ以上、事業の
【香港時事】香港の公立図書館は4日までに、黄之鋒氏ら民主派の著作の一部について、閲覧と貸し出しを停止した。 中国が制定した「香港国家安全維持法」施行により、言論統制が加速している。 公共図書館のサイトによると、黄氏が著した「我不是英雄（私は英雄ではない）」や、香港の完全な自治を主張した陳雲氏の「香港城邦論」、民主派立法会（議会）議員の書籍などが、全ての収蔵図書館で閲覧できない状態だ。親民主派の香港紙「リンゴ日報」によると、対象書籍の蔵書数は400冊近くに上り、政府当局の要請によって国家安全法に違反する内容かどうか検閲が行われているとみられる。
「彼らはとても流動的です。ある場所に突然、集まったと思ったら、あっという間にいなくなってしまいます。香港の街のあちらこちらを、まるで“水のように流れながら”抗議活動を行っています」 香港大学で長年にわたってメディアリテラシーの研究を続けている鍛冶本正人准教授は、香港での抗議活動の特徴についてこう話した。 容疑者の身柄を中国本土に引き渡すことができるようにする条例の改正案をきっかけに始まった今回の抗議活動。特徴の１つが、大小さまざまな規模のデモが、同時多発的に街のあちらこちらで行われていることだ。 こうした形の抗議活動に欠かせないツールがＳＮＳやメッセージアプリとなっている。若者たちは、スマートフォンに流れてくるメッセージを見ながら、抗議活動が行われる場所や時間を調べ、そして、移動する。 中でも今、香港で広く使われているのがテレグラム（Ｔｅｌｅｇｒａｍ）だ。テレグラムは、ロシアのプログラマー
中国に批判的な香港紙、蘋果（ひんか）日報の創業者で、香港国家安全維持法（国安法）違反の罪などで起訴された黎智英（れい・ちえい）＝ジミー・ライ＝氏（７２）の保釈をめぐり、香港終審法院（最高裁）が下した異例の判断が波紋を広げている。国安法案件の保釈は「通常よりハードルが高い」と認定したことで、同案件での被告の保釈が一層困難になった。また、「香港の裁判所は国安法を司法審査できない」と国安法の不可侵性を事実上認め、「最高裁は（中国当局に）降伏した」（香港大法学部講師）と失望の声が上がっている。 ■高裁は保釈認めるも… 黎氏が罪に問われているのは、国安法の「海外勢力と結託し国家の安全に危害を加える罪」など。 昨年１２月に収監された黎氏の保釈申請に対し、高等法院（高裁）は同２３日、保釈金１千万香港ドル（約１億３６００万円）を担保に、（１）外国政府関係者と接触しない（２）ツイッターなどソーシャルメディア
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中国の反体制派アーティスト、艾未未（アイ・ウェイウェイ）氏。独ベルリンで（2020年9月29日撮影）。(c)Tobias SCHWARZ / AFP 【4月11日 AFP】26年前、中国の反体制派アーティスト、艾未未（アイ・ウェイウェイ、Ai Weiwei）氏は、北京の天安門広場（Tiananmen Square）に向けて中指を立てた写真をひそかに撮影しながら、それが挑発的なことを自覚していた。 だが、今になってこの写真が、香港で高まりつつある検閲への不安という問題の中心になるとは思ってもいなかった。 英国の旧植民地である香港は、中国共産党の干渉や検閲から自由な、中国への文化的玄関として名高かった。だが、中央政府が民主化運動を抑え込もうとしたこの1年で、その評判は傷ついた。 このような中、今年にオープン予定の美術館「M+ Museum」が香港アート界で注目を集めている。M+は、スイス人の美
香港では、反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」が施行されたことに反発する大勢の市民が、1日夜遅くまで抗議活動を行いました。警察はこれまでに、この法律に違反した10人を含むおよそ370人を逮捕し、中国からの独立を主張する人々への取締りを強めています。 これに対し、警察は放水車を出動させて市民に大量の水を浴びせたり催涙スプレーを吹きかけたりして厳しい取締りを行い、これまでにおよそ370人を違法な集会に参加した疑いなどで逮捕したと発表しました。 このうち10人は、香港国家安全維持法に違反した疑いだということで、主に「香港独立」と書かれた旗やステッカーを所持したり、「香港独立」と叫んだりした人が対象となっています。 また、現場では「香港の独立を」などと叫ぶ市民に対し、警察官が香港国家安全維持法に違反していることを警告する旗を掲げる姿も見られました。 香港政府は1日夜、「香港の独立を求め
香港の民主活動家、黄之鋒氏（2019年10月29日撮影）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【8月24日 AFP】香港の民主活動家、黄之鋒（ジョシュア・ウォン、Joshua Wong）氏（23）は23日、英国のイベントにオンラインで参加し、香港に国家安全維持法（国安法）が施行されてから絶えず逮捕を恐れていると語った。 エディンバラ国際ブックフェスティバル（Edinburgh International Book Festival）にビデオ電話で登壇した黄氏は、イベントへの参加自体にリスクが伴うとしながらも、中国政府が強化する香港への締め付けに声をあげ続けることは自身の義務だと述べた。 黄氏はまた、イベント登壇の2時間前に中国と香港の二重ナンバープレートをつけた正体不明の車に尾行されたことを明かした。友人らと香港のビクトリアピーク（Victoria Peak）を訪れた際には、
「運動やめれば香港は終わり」 民主活動家、デモに支持訴え 2020年01月13日17時55分 香港の民主活動家、周庭氏＝２０１９年６月、東京都千代田区 反政府抗議活動が続く香港に関するシンポジウムが１３日、東京都内であり、民主活動家の周庭氏（２３）がインターネット中継を通じて現状を報告した。周氏は「明るい日がまだ全然想像できない」と今後を憂える一方、「『次のチャンス』はあるかどうか分からない。運動をやめたら香港は終わりだ」と述べ、デモへの支持を訴えた。 香港では昨年６月から半年以上、大規模なデモが続いているが、周氏は参加している学生らについて「諦めの雰囲気はない」と指摘。逆に、運動を停止すればこれまでのデモ参加者が多数逮捕される恐れがあるとして「引き続き戦わないといけない」と強調した。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題
中国、香港選挙制度の全面改革議案を可決
中国・北京の人民大会堂で開かれた全国人民代表大会（全人代）で、香港の選挙制度改革に関する議案の投票に臨む習近平国家主席（2021年3月11日撮影）。(c)NICOLAS ASFOURI / AFP 【3月12日 AFP】中国の全国人民代表大会（National People's Congress、全人代、国会に相当）は11日、香港立法会（議会）の選挙制度を全面的に改革する議案を可決した。中国政府が特定の候補者を拒否する権限を持つなど、香港が確実に「愛国者」のみで統治されるようにする狙いがある。 昨年の全人代では、香港国家安全維持法（国安法）が成立。11日の投票では、代表2896人のうち1人だけが棄権した。今回の決定により、香港の民主派運動がまた一歩終わりに近づくとの批判も出ている。 全人代報道官は5日、今回の議案は香港の統治を「愛国的で香港を愛する勢力の手にしっかりと委ねる」狙いがあると述
24年近くの間、香港は知らず知らずのうちに政治的実験室となり、この時代の最も決定的な思想分断をめぐる実験の場となっていた。 権威主義と民主主義という全く相容れない2つの価値観を、調和とまではいかなくとも、少なくとも何らかのかたちで互いに折り合いをつけながら、1つの都市の中で共存させることは可能なのか。これが実験のテーマだった。
2019年6月、「逃亡犯条例」改正案に反対するために警察本部を包囲したデモに加わり、デモ参加者を扇動したなどとして有罪とされ、収監されていた香港の民主活動家3人について、香港の裁判所は2日、周庭（アグネス・チョウ）さんに禁錮10カ月、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）さんに禁錮13.5カ月の量刑をそれぞれ言い渡した。RTHKなどが報じた。
香港、邦人1人を逮捕 応援のデモ隊、警官と衝突 ｜ 共同通信
【香港共同】デモ隊の制圧に向け警官隊が突入した香港理工大では18日夜、占拠していた学生の一部が籠城を続けた。香港メディアが伝えた。警察は即時投降を求めたが、「拠点死守」を主張する学生も。学生らを救おうとの呼び掛けが広がり、数千人規模のデモ隊が集結して大学周辺の警官隊と衝突。情勢はさらに緊迫している。 デモに絡み、同大周辺で20代の日本人男性1人が17日に逮捕されたことが分かった。日本政府筋が18日、明らかにした。詳しい容疑内容は不明。 香港の高等法院（高裁）は18日、政府が制定した「覆面禁止法」について、香港基本法に違反しているとの判断を示した。
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