概要日時：2024年4月23日（火）15時30分から17時00分まで場所：オンライン会議議事次第：開会開会・資料確認（事務局）事務連絡（事務局）議事検討会報告書（案）について質疑応答及び討議その他（諸連絡）閉会資料議事次第（PDF／81KB）【資料1】 検討会メンバー（PDF／121KB）【資料2】 検討会設置要綱（更新版）（PDF／122KB）【資料3】検討会報告書概要（案）※構成員限り【資料4】検討会報告書（案）※構成員限り【資料5】今後の進め方（案）※構成員限り【参考資料1】検討会報告書（案）※見え消し※構成員限り【参考資料2】登構成員提出資料行政デジタル人材育成 ヒアリング見聞録 第一、地方自治体編（PDF／3,400KB）「自由なシステム」の提案書原文（PDF／2,000KB）議事要旨（PDF／181KB）議事要旨日時2024年4月23日（火）15時30分から16時20分 場所オ
NTTと富士通は26日、次世代の通信技術を共同開発するため、戦略的業務提携に合意したと発表した。実用段階に入った第5世代（5G）移動通信システムの次世代規格「6G」に使われる技術の研究などで連携する。NTTの澤田純社長は同日の会見で「ビジネスの基本構造を変えなければならない」と強調。日本企業が持つ技術力を結集し、国際的な競争力を高めていく姿勢を明確にした。 NTTと富士通は26日、次世代の通信技術を共同開発するため、戦略的業務提携に合意したと発表した。実用段階に入った第5世代（5G）移動通信システムの次世代規格「6G」に使われる技術の研究などで連携する。NTTの澤田純社長は同日の会見で「ビジネスの基本構造を変えなければならない」と強調。日本企業が持つ技術力を結集し、国際的な競争力を高めていく姿勢を明確にした。 NTTが子会社を通じ、富士通子会社で半導体設計などを手掛ける「富士通アドバンスト
NTT法、変わるとどうなる？--防衛費捻出で浮上したNTT株売却案、懸念はあるも研究成果流出の歯止めに 政府が保有するNTTの株式を全て売却する案が急浮上している。そこで注目されているのが、いわゆる「NTT法」の行方だ。NTT法がNTTグループの事業を強化する上での障壁となる部分がある一方、競合他社からはなし崩し的にNTT法が廃止されることで、NTTグループに対する規制がなくなり競争阻害要因となる懸念の声が上がっている。NTT法は今後どうなっていくのだろうか。 約40年前の規制がNTTの事業の足かせに そもそもなぜ、政府が突然NTT株を売却する案を出したのかというと、そこには防衛費が影響しているようだ。政府は防衛費を2023年度からの5年間で43兆円程度とすることを閣議決定しており、2027年度には2022年度と比べ3兆7000億円増額されることとなるが、その財源をどうするかが大きな課題と
「IOWN」はNTTが発表した次世代のネットワーク構想で、Innovative Optical and Wireless Networkの略。電子技術を使った半導体やインターネットなどの進化が限界を迎える中、同社は光技術を用いてICTのさらなる発展を目指す。具体的には「光電融合」という光技術を電子に融合したチップを実用化し、光回線だけでなくそれをつなぐ機器まで、すべて光ベースの「オールフォトニクス・ネットワーク」を構築。低消費電力、大容量伝送、低遅延という光のメリットを生かし、電力効率100倍、伝送容量125倍、遅延1／200を目標に掲げている。 膨大なデータ伝送と遅延のない高速処理が低消費電力でできるようになれば、モノも人も社会も、現実をそのまま再現できるほか、様々なシミュレーションができる「デジタルツインコンピューティング」も実現可能になる。さらにこれらのリソースを「コグニティブ・ファ
基盤モデル開発に挑む各社が成果を共有。AWS LLM 開発支援プログラム 成果発表会 | Amazon Web Services
Amazon Web Services ブログ 基盤モデル開発に挑む各社が成果を共有。AWS LLM 開発支援プログラム 成果発表会 アマゾン ウェブ サービス ジャパン（以下、AWS ジャパン）は 2023 年 7 月 3 日に、日本独自の施策として国内に法人または拠点を持つ企業・団体の生成 AI 基盤モデル・大規模言語モデル（以下、LLM）の開発を支援する AWS LLM 開発支援プログラムを発表しました。 本プログラムでは、LLM 開発を行うための計算機リソース確保に関するガイダンスや AWS 上での LLM 事前学習に関わる技術的なメンタリング、LLM 事前学習用クレジット、ビジネス支援などのサポートを提供します。 そして 2024 年 1 月 31 日に、本プログラムにおける支援対象の企業・団体が集まり成果を共有する、AWS LLM 開発支援プログラム 成果発表会が開催されました
子会社を通じて約928万件の顧客情報が流出したNTT西日本の新社長に4月1日付で就任した北村亮太氏が同日、大阪市内で会見し、「信頼回復に全力を尽くしていく」と述べ、社内の情報セキュリティー強化を進める姿勢を強調した。 NTT西は約100億円を投じ、グループ内の情報網へのアクセスを高度に管理できるシステム導入などを進める計画。北村氏は「（情報システムにアクセスするための）ID管理一つをとってもずさんだった。正しい運用が徹底されていなかったことが問題を大きくした」と指摘し、再発防止のために計画を着実に実行するとした。 今回の問題では69の企業・自治体の情報が流出し、NTT西は2月に総務省から行政指導を受けている。自治体などへの損害賠償を巡る交渉については「最大限の対応をしていきたい」と述べるにとどめた。 北村氏は直近までNTT東日本の副社長を務めていたが、今回の問題は「NTT西特有ではない。ず
NTTと米マイクロソフト（Microsoft）は2019年12月10日、クラウドサービスやセキュリティー、研究開発などで複数年にわたるグローバルな戦略的提携を結ぶことで合意したと発表した。 提携内容は短期・中期・長期の3段階に大別される。短期では、NTTコミュニケーションズや南アフリカのディメンション・データ（Dimension Data）などNTTグループの企業が、それぞれ自社のプライベートクラウドや通信、セキュリティーなどのサービスと、マイクロソフトのパブリッククラウド「Azure」とを組み合わせて販売する。 日本マイクロソフトによると、米マイクロソフトの売上高の約9割はパートナー経由の間接販売だといい「NTTは日本だけでなく世界中でビジネスを展開しており、通信インフラなども含めて提供できる。当社だけではアプローチできなかったお客さまにアプローチできる」（日本マイクロソフト）としている
日本電信電話株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：島田 明、以下「NTT」）は、4K120Hz・FHD240HzのHDMI信号を世界最低遅延である0.1ミリ秒以下で長距離伝送信号へ変換する技術を開発しました。本技術とIOWN オールフォトニクス・ネットワーク（All-Photonics Network、以下「APN」※1）を組み合わせることにより、"低遅延"と"高精細"の両方を実現した映像伝送が可能であり、瞬間の動きと音（1秒間に120フレーム表示される4K映像まで）をリアルタイムに離れた拠点間にも伝送できます。 本技術は、FPGA※2上で利用可能な回路情報（FPGA-IP）で実現しているため、ポート数やサイズなどの利用ケースに応じた多様なハードウェアとの組み合わせが可能となります。本FPGA-IPはライセンス販売（技術開示）という形態で提供されており、最終製品やソリューションで
こんにちわ。 こもれび（ @komorevi_net）です。 最近、アレやっちゃいました！！！ 株初心者向けの書籍や投資系Youtuberたちが、 絶対やっちゃダメ！！ と言っている、、、 ナンピン をしてしまったんですーーーー💦 説明しよう！ ナンピンとは、 購入した株が値下がりした場合に、 低い金額でその株を買い増しし、 平均購入価格を下げていく買い方のこと！ どの株をナンピンしたかというと、 【9432】日本電信電話です。 そう！つまりNTT株！ 最近の株価急落は、株やってる人ならご存じだと思います。 現在の株価（2024/5/21終値）は、153.2！ 100株の1単元だと15,320円で買える株です。 でもわたしは、183.2円で買ってたんです💦 んーだいぶ下がったなー 長期保有のつもりだから売らないけど、 平均購入単価を下げたいわ〜 と、いうことで、 だいぶ下のほうに買い指
次世代光通信、ＮＴＴが初の商用化 「６Ｇ」基盤へＫＤＤＩも協力 2023年03月02日19時16分 次世代の光通信基盤「ＩＯＷＮ（アイオン）」に関し、記者会見するＮＴＴの川添雄彦副社長＝２日、東京都千代田区 ＮＴＴは２日、次世代の光通信基盤構想「ＩＯＷＮ（アイオン）」に基づく初めてのサービスを１６日から法人向けに提供すると発表した。また、新たにＫＤＤＩが構想に参加することも決定。アイオンは、現行の「５Ｇ」に続く携帯通信規格「６Ｇ」を支える基盤になると期待されており、実現に向けライバルの大手２社が協力する。 ６Ｇ開発へ恒久基金 ２次補正に６６０億円―総務省方針 アイオンはＮＴＴが２０１９年に発表した構想で、通信量の爆発的な増加に対し、電気信号を光に置き換えることで大容量化や省電力を目指すもの。現状と比べデータの遅延も２００分の１に大幅に減らせるため、遠隔手術やｅスポーツなどさまざまな分野で利
日本電信電話株式会社（NTT）は、2020年10月に「障がい者の活躍推進」「リモートワールド実現に向けたビジネスの強化・技術連携」などを目的として、分身ロボットを開発する株式会社オリィ研究所と資本業務提携を締結しています。 同提携に先がけ、NTTは分身ロボット「OriHime-D」をNTT本社に導入し、外出困難な障がい者による応接室・会議室までの先導などの受付業務を実施。トライアルを経て障がい者2名を雇用し、2020年7月に本格導入しています。また、2021年4月には、両社とNTTコミュニケーションズシャイニングアークスによる、ICT×スポーツ×地域の共創プロジェクト「E Cheer Up！」が始動。障がい者施設の子ども達とラグビー選手を「OriHime」でつなぎ、新たな交流を実現しました。 そしてこのたび、「OriHime」「OriHime-D」といった遠隔操作型の分身ロボットを活用した
NTTの澤田純会長はアメリカ・ワシントンでテレビ東京の単独取材に応じ、現地時間10日の日米首脳会談で初めて連携の強化が確認された「光の半導体＝IOWN（アイオン）」とNTTドコモなどが進める「オープンRAN」について、「提携を広げていきたい」などと事業を拡大させていく考えを明らかにした。 今回の日米首脳会談での合意事項をまとめた政府文書では、NTTが進める光の半導体＝IOWN（アイオン）について初めて言及し、「日米企業は光半導体を通じて得られる幅広い可能性を模索している」などと強固な協力を歓迎するとした。 IOWNは、電気信号を光信号に変えて、圧倒的に速く、消費電力も圧倒的に少ない通信を実現する技術で、NTTはIOWNを活用した”光の半導体を開発し、世界の「ゲームチェンジ」を狙うと表明している。 澤田会長は、今回の日米両政府の合意について、「大変喜ばしいことですし、非常に大きなご支援を両国
GAIA-Xに接続して欧州内の重要データへのアクセスを可能に─NTT Comがデータ流通基盤を開発 | IT Leaders
IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ ネットワーク ＞ 市場動向 ＞ GAIA-Xに接続して欧州内の重要データへのアクセスを可能に─NTT Comがデータ流通基盤を開発 ネットワーク ネットワーク記事一覧へ [市場動向] GAIA-Xに接続して欧州内の重要データへのアクセスを可能に─NTT Comがデータ流通基盤を開発 日独スイス3国間で製造データを安全に活用する実験を開始 2021年4月8日(木)日川 佳三（IT Leaders編集部） リスト NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2021年4月8日、欧州（EU）のデータ流通基盤「GAIA-X」と相互接続するデータ流通基盤のプロトタイプを開発したと発表した。このプロトタイプを使って、秘匿性が高い工場の製造ラインデータをスイスからドイツと日本に安全に流通させる実証実験に成功した。GAIA-Xと相互接続できるデータ
インターネットを流れるデータ量は増大を続けている。日本におけるここ5年の年平均成長率（CAGR）は約6%。世界も同様の傾向だ。今後もデータ量増大に歯止めがかかる様子はない。処理すべきデータ量が増えれば、消費電力は増大する。急激なデータ量の増加に伴う消費電力の増大は、これまで半導体の微細化によってなんとかしのいできた。しかし、半導体の微細化は物理的な限界に近づき、技術的な難易度が上がり続けてい
日本の通信技術はかつて、世界の最先端を走っていました。しかし、調査会社の通信速度比較などを見ると、日本の5Gは諸外国に対して劣後しているように見えます。 北俊一・野村総合研究所パートナー（以下、北氏）：3Gでは世界の覇権を握ろうとして、2001年にNTTドコモが世界初の商用サービス（W-CDMA）を始めました。NTTドコモが「iモード」で絶好調だった頃です。 しかし、世界的な規格が固まる前の見切り発車だった。世界の相当先を走りすぎてしまって、誰もついてこなかったのです。 そこで、4G（LTE）ではその反省から、世界の先頭を走らないことにしました。ただ、先頭集団にはいよう、と。これが功を奏して、日本の4Gネットワークは世界で恐らく最も充実したものになりました。日本は海外と比べると、通信事業者間の競争が激しい。エリアや通信速度などを競い合って、4Gがどんどん進化しました。キャリアアグリゲーショ
光の技術を使った次世代通信ネットワークの実用化に向けて、経済産業省は、NTTを中心に複数の日本企業が参加する開発プロジェクトに対し、450億円余りの支援を決定したと発表しました。 NTTが進める「IOWN」と呼ばれる次世代の通信ネットワークの構想は、光の技術を使うことで現在の通信に比べて高速・大容量で消費電力を大幅に抑えることを目指しています。 発表によりますと、NTTは、この構想の実現に向けて、キオクシアやNECなども参加するプロジェクトを立ち上げ、電子機器を光で制御することが可能となる「光電融合デバイス」や、ほかの半導体とのデータのやりとりを光で行う技術などの開発に取り組むということです。 プロジェクトでは半導体の開発などで世界有数の技術や知見を持つアメリカの半導体大手、「インテル」や韓国の「SKハイニックス」とも連携していくということです。 経済産業省は、この開発プロジェクトに対し、
経済産業省は2024年2月、「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」の実施事業者として技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）を採択した。2nm世代以降の先端半導体開発に向け、計450億円を支援する。 経済産業省（経産省）は2024年2月9日、「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」の実施事業者として技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）を採択したと発表した。2nm世代以降の先端半導体開発に向け、計450億円を支援する。 エッジAIアクセラレーターやBeyond 2nm向けデバイスの開発を目指す 今回、LSTCの採択が決定した研究テーマは「2nm世代半導体チップ設計技術開発」「Beyond 2nm世代向け半導体技術開発」の2件だ。経産省は前者に280億円、後者に170億円の計450億円を支援する。 2nm世代半導体チップ設計技術開発の研究では、2nm世
米IntelはCPU（中央演算処理装置）やGPU（画像処理半導体）などと光学部品を、同一パッケージ基板上で異種チップ集積する技術を開発した（出所：Intel） 半導体と光学部品を同一基板上に実装する「Co-Packaged Optics（コ・パッケージド・オプティクス、CPO）」の商用化が始まりつつある。CPOは低消費電力かつ高速な通信を実現する技術として、主にAI（人工知能）データセンター向けに開発が進む。今後の普及に向けては標準化が課題になりそうだ。
「技術研究組合 最先端半導体技術センター(LSTC)」は2月9日、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「ポスト5G 情報通信システム基盤強化研究開発事業/先端半導体製造技術の開発(委託)」において、「Beyond 2nm及び短TAT半導体製造に向けた技術開発」と「2nm世代半導体技術によるエッジAIアクセラレータの開発」について採択されたことを発表した。 LSTC理事長の東哲郎氏は、LSTCの役割について「2nm以降の先端プロセスの開発」と表現。広範に日本の先端技術に関わっていく組織であり、そうした関係性から日本国内のみならず、米国、欧州の研究機関などと連携して、研究開発を進めていくとするほか、半導体製造装置メーカーや材料メーカー、ユーザー企業など幅広い企業とも連携を進める、日本の先端半導体研究の母体となる存在とすることに加え、先端半導体の研究開発のみならず、今後の半導体に携わ
NTTの島田明社長は5日、「世界デジタルサミット2023」（日本経済新聞社主催、総務省・デジタル庁後援）で講演し「技術の進化を遅らせずに省電力につながるサービスを提供し、サステナブルな社会を実現していく」と話した。生成AI（人工知能）の基盤となる大規模言語モデルの開発競争が世界で加速するなか、電力消費の削減へ向けて光技術を使った次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」の開発を急ぐ考えを示した。島
2021-08-252020-05-14 NTTとインテル、次世代コミュニケーション基盤「IOWN」の実現に向けた共同研究契約を締結 日本電信電話株式会社（以下、NTT）とインテル コーポレーション（以下、インテル）は、消費電力の大幅な削減などを実現する未来のコミュニケーション基盤「IOWN」技術の共創を目的に2023年4月までの共同研究契約を締結した。 両社の提携は、研究開発における戦略的協業としてNTTのフォトニクス技術、デジタル信号処理（DSP）技術、コンピューティング技術ならびにネットワーク基盤運用技術と、インテルの技術ポートフォリオ、サポート体制、ハードウェア・ソフトウェアに関する専門知識を活用し、以下の分野における共同研究を実施していく。 フォトニクス／光電融合技術 光技術を従来のような長距離信号伝送だけでなく、電子回路と連携したプロセッサチップ内の信号処理部にも導入し、光電融
――デジタル化が加速する社会の現状をどう捉えていますか。「『データドリブン社会』へと急速に変化している。あらゆるモノがネットにつながる『IoT』の流れはさらに加速し、2030年にはネットにつながる機器は1250億個と17年比で約5倍になると予測されている。巨大な仮想空間『メタバース』の普及はこれからだが、世界のデータ流通量は28年から36年にかけて現状の20倍以上になるとみられている」「さら
NTTと博報堂は24日、光通信技術「IOWN（アイオン）」について生活者の目線で利用場面などを研究する組織を25日に設立すると発表した。アイオンは次世代通信規格「6G」向けの基盤技術と見込まれる。遠隔診療や金融など幅広い分野に影響を及ぼすとみられ、研究組織ではアイオンの利用場面を研究する。NTTと博報堂、NTTグループ
2022年6月16日をもって、Microsoft社による Internet Explorer のサポートが終了します。 Internet Explorerでは当サイトの閲覧や動作に支障が 生じる場合がありますので、 下記ブラウザのご利用をお願いいたします。 Microsoft Edge（最新版） Mozilla Firefox（最新版） Google Chrome（最新版） Apple Safari（最新版） ダウンロードやインストール方法などにつきましては、 各ブラウザの提供元へお問い合わせください。
NTTドコモが、1月17日から19日まで同社の研究開発や最新技術を紹介する「docomo Open House'22」をオンラインで開催している。イベント初日の17日には、リアルの展示会場をメディア向けに公開し、説明員によるデモンストレーションを実施した。また、執行役員 R&Dイノベーション本部 6G IOWN推進部長 中村武宏氏が「5G Evolution & 6G」の現状を説明した。 世界で6Gに向けた動きが加速している 日本に5Gが導入されたのが2020年5月。既に高度化、つまり5G Evolutionの技術開発が進んでおり、世界的には既に6Gに向けた流れができつつある。 親会社であるNTTは、光の技術をベースとした将来の情報処理基盤「IOWN」を提唱しているが、ドコモが6Gで目指す世界とIOWN構想は方向性が同じことから、NTT持株の研究所と密に連携し、研究開発を進めている。今回の
NTTが3月中旬、同社が開発中の通信基盤「IOWN（アイオン）」に関連する技術展示・発表会を米サンフランシスコで開いた。シリコンバレーの同社研究所で働く研究者の多くは各技術領域でトップクラスの実績を持つ。国の枠組みを超えたグローバル化の一端が見えた一方で、米国ならではの難しさも立ちはだかる。果たして勝算はあるのか。「ここにいる皆さんと未来を切り開いていきたい」スッキリとした青空の広がる3月中旬
人工衛星を使ったデータセンターを宇宙空間につくる構想を、NTTと衛星事業を手がけるスカパーJSATホールディングスが20日発表した。NTTの光技術を複数の衛星に載せ、少ない電力で大容量のデータを処理できるようにする。地上で災害があっても影響を受けにくく、「脱炭素」にもつながるという。 衛星にデータセンターの機能があれば、地上回線のない地域や山間部などとのデータのやりとりがしやすくなる。地上にある通常のデータセンターは電力を大量消費するため、衛星の動力源である太陽光発電を活用できれば「脱炭素」につながる効果も期待できる。 ただし、衛星の現状の発電能力では大容量のデータ処理が難しい。そこで期待されるのが、NTTが「IOWN構想」として掲げる次世代の通信技術だ。光通信の技術を個別の端末や装置に載せ、低電力での高速処理をめざすもので、実現すれば衛星でも大容量の処理が可能になる。観測データを素早く解
「台湾の通信会社である中華電信との戦略的パートナーシップの締結を大事な一歩にして、IOWN（Innovative Optical and Wireless Network）のさらなる世界展開につなげたい」。富士通システムプラットフォームビジネスグループネットワークビジネスフロント本部アカウントSE統括部の杉山晃統括部長はそう意気込む。 次世代ネットワーク構想「IOWN」はまだ国内向けの取り組みが多い。富士通は台湾でのユースケースを増やすことで、関連技術の海外展開に弾みが付くことを期待している。 台湾での具体的な利用先としてはデータセンターの分散化などを挙げており、2025年度までにPoC（概念実証）を狙う。 「富士通初となるIOWNの国外進出で、異なる文化との接触や課題解決を図り、よりグローバルな技術になるように助力したい」（富士通システムプラットフォームビジネスグループネットワークビジネ
IOWNから始まるデジタルツインが変える未来
NTTの新R&D構想IOWN。NTTデータはIOWNで開発されている技術を用い、デジタルツインによる高度なシミュレーションの実現や社会全体のDX、そして新サービスや産業の創出を目指している。都市デジタルツインの先駆的な研究プロジェクトを主導するMIT Media Labの取り組みを交え、デジタルツインが変える未来について探る。 目次IOWNで実現するソサイエティDXが創る世界ソサエティDXを実現する社会全体のデジタルツインコンピューティング化都市設計と合意形成を可能にするCity Scope気候変動、SDGsへの対応にも活用が可能IOWNで実現するソサイエティDXが創る世界NTTグループが推進する次世代ICT基盤構想「IOWN」（アイオン：Innovative Optical and Wireless Network）をご存じだろうか。 IOWNとは、光電融合技術と光通信技術をベースにした
SDxCentral - Home
Cookie Settings SDxCentral employs cookies to improve your experience on our site, to analyze traffic and performance, and to serve personalized content and advertising relevant to your professional interests. You can manage your preferences at any time. View our Privacy Policy for more information. Necessary and Functional Cookies - These cookies are necessary for the Site to function and cannot
東急不動産は東急と共に、渋谷駅から半径2.5km圏内を「広域渋谷圏（Greater SHIBUYA、グレーターシブヤ）」と定義している。東急グループの事業展開における最重要エリアを指す。両社は渋谷を中心とする100年に1度といわれる複数の大規模再開発を進めており、その第2フェーズともいえる「Greater SHIBUYA 2.0」（以下、2.0）を現在展開中だ。第1フェーズは渋谷駅に比較的近いプロジェクトが主体だったが、これを2.0では面的にも質的にも大幅に拡大する。 東急不動産は広域渋谷圏で、4つの大型プロジェクトを推進している。そのうち3つは2023年に入り、日経クロステックで詳細を紹介済みだ。渋谷駅桜丘口エリアにできる住宅を含めた巨大複合施設「Shibuya Sakura Stage（シブヤ・サクラ・ステージ）」、原宿エリアの商業施設「東急プラザ原宿『ハラカド』」、そして代官山エリア
NTTとソニー、米インテルが中心となり消費電力が100分の1で済む半導体開発などを目指す研究機構は16日、新たに米マイクロソフトや富士通が参加すると発表した。4月下旬から研究活動を本格化することも合わせて発表、2030年ごろの実用化を目指す。NTTは国内外の有力企業と協力することで、米グーグルなど米IT大手に対抗することを目標にする。NTTは昨年夏にあらゆる分野に光技術を取り込む「IOWN（ア
次世代データセンターで期待される光電融合技術
データ消費量が増加の一途をたどるデータセンターでは、次世代の技術として、光電融合技術への注目度が高まっている。 増え続けるデータ消費量 半導体業界は再び転換点を迎え、自動運転や大規模言語モデル（LLM：Large Language Model）などの破壊的なAI（人工知能）アプリケーションによって促進されたルネサンスを享受している。OpenAIの「ChatGPT」のようなLLMは、“チャットボット”の高度化が会話機能の閾値を超えたと思われ、突如として日常生活に広まった。この技術をさまざまなサービスに統合できる可能性は無限とも思える。 このレベルのインテリジェンスには、データからの情報の分析と抽出、強力なデータストレージ、送信および処理機能が必要で、既存のデータセンターとエッジデバイスのコンピューティング能力に課題をもたらす。Finances Onlineが発表した2021年から2024年に
NTTグループが推進する、フォトニクス（光）ベースの技術を中心とした情報処理インフラ構想。ネットワークから端末まで全てに光ベースの技術を導入し、低消費電力、高品質、大容量、低遅延を実現する。 国内インターネットにおける1秒当たりの通信量は、2006年から約20年間で190倍になると見込まれる。通信量の増大はネットワークの負荷を高めると同時に、莫大なエネルギーを消費する。 「IOWN（Innovative Optical and Wireless Network）」は、従来のエレクトロニクス（電子）ベースの通信ネットワークを、フォトニクス（光）ベースの技術に置き換えることで、通信量や消費エネルギーの増大に対応しようとする取り組みだ。NTTグループを中心として進められている。IOWNでは、現状比で伝送容量が125倍、遅延が1/200、電力効率が100倍となるサービスを2030年ごろに実現するこ
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
国・地方ネットワークの将来像及び実現シナリオに関する検討会（第6回）｜デジタル庁
NTTと富士通、次世代通信で業務提携 主導権争いで「仲間づくり」 - ITmedia ビジネスオンライン
NTT法、変わるとどうなる？--防衛費捻出で浮上したNTT株売却案、懸念はあるも研究成果流出の歯止めに
光技術をベースにしたNTTの革新的ネットワーク構想「IOWN」とは？｜@DIME アットダイム
928万件顧客情報流出のNTT西日本新社長「ずさんな運用が問題拡大」 信頼回復目指す
NTTと米MSがグローバルで提携、Azure軸に2社共同でサービス展開
HDMI信号を世界最低遅延である0.1ミリ秒以下で長距離伝送信号へ変換する技術を開発～離れていても同一の場所にいるようなリアルタイムコミュニケーション空間の実現へ～ | ニュースリリース | NTT
期待大！データセンター銘柄の株を長期保有！💰 #NTT - こもれびライフ
次世代光通信、ＮＴＴが初の商用化 「６Ｇ」基盤へＫＤＤＩも協力：時事ドットコム
NTTとオリィ研究所、分身ロボットを活用した2つの実証実験実施へ | Techable(テッカブル)
初音ミクも登場、NTTの最新技術てんこ盛り「超歌舞伎」が歌舞伎座で上演中
【独自】日米新連携 NTT澤田会長が“事業拡大”明かす（テレ東BIZ） - Yahoo!ニュース
チップ間通信も光へ シリコンフォトニクス市場急成長 - 日本経済新聞
野村総研・北氏「5Gは勝負あり、日本はIOWNに賭けるべきだ」
NTT東日本、IOWN構想の実現に向け音楽コンサートによる高速・低遅延伝送技術の実証実験を実施
経産省 NTT中心の開発プロジェクトに450億円余の支援決定 | NHK
経産省、2nm以降の先端半導体開発に450億円 Rapidus後押し
半導体と光学部品のパッケージ化が商用に、TSMCも26年に向け本気モード
NTT Com、IOWN構想に基づく「APN専用線プラン powered by IOWN」を提供
2nm以降の半導体の実現に向けてLSTCが本格始動、NEDOの研究開発委託先に採択
NTT東西、超低遅延ネットワーク「IOWN1.0 APN」を3月16日より提供開始
NTT社長「低消費電力社会、光技術で実現」 世界デジタルサミット 2023 - 日本経済新聞
NTT、IOWNを用いた低遅延・高品質映像のデモを実施 ShowNetのインフラにも採用
NTTとインテル、次世代コミュニケーション基盤「IOWN」の実現に向けた共同研究契約を締結 | IoT NEWS
NTT島田明社長 「光」で消費電力100分の1に デジタルサミット2023から - 日本経済新聞
NTTと博報堂、IOWN研究組織を設立 生活者目線で考察 - 日本経済新聞
IOWNによる新たな価値創造に向けた光電融合デバイス製造会社の設立について | ニュースリリース | NTT
東京都渋谷に「IOWN」導入のスマートシティ計画、NTTなど3社
6G時代は「テレパシーがSFの世界でなくなる」 ドコモが掲げる“人間拡張基盤”とは
NTTの未来通信基盤IOWN 米国で見た希望と課題 - 日本経済新聞
「宇宙にデータセンターを」NTTとスカパーが構想発表：朝日新聞デジタル
富士通と中華電信がタッグを組むIOWN推進、「オール富士通にこだわらず」
代々木公園Park-PFI計画、25年2月に供用開始で東急不が「広域渋谷圏」構築
NTT提唱の「光」構想、マイクロソフトや富士通も参加 - 日本経済新聞
光ベースの情報処理インフラ「IOWN」、低消費電力・高品質・大容量・低遅延を実現