新電力の中の人です。すべてをお話しします
電力不足やべえやべえって言われてますが、具体的に何がやばいかって話が可視範囲でどこにも見かけないので、新電力業界きらいなはてな民向けにその辺を説明するよ。 前提１…電力自由化で自由化されたのは「小売」だけインフラに市場原理を導入したことに批判が集まりがちだよね。本質的にはそのとおりなんだ。でも建前上は「インフラは自由化してない」んだよね。 電力業界は2016年4月に小売が自由化したよ。どういうことかというと、電力事業を「発電」「送配電」「小売」に分割しちゃおうってことなんだよ。たとえば東電は東電ホールディングスになって、その下に東電パワー＆フュエル（発電）、東電パワーグリッド（送配電）、東電エナジーパートナー（小売）の子会社ができたんだよ。 なんでそうなったかは色々な経緯があるというか、「原発でやらかした東電をなんとかせげんといかん！」って気持ちがあったのかもしれないね、と思ってるよ。でも
市場連動型電力供給を販売している営業マンの話
タイトル見てピンときた人となんのこっちゃって思った人が居ると思うけど、なんのこっちゃって人にも現在の電力業界の事情がわかるように書こうと思う。 ・そもそも今なにが起こっているのか 2016年に家庭向けの低圧も含めた全ての電力小売が自由化された。それまでは電気を買おうと思ったら選択肢は基本的には地域の電力会社しか無かったのだけどそれがいろんな会社から選べるようになった。 でもいろんな会社から買えるって言ったって電気を売るためには電気を手に入れないと当然売ることはできないが電気を作る発電所をポンポンとみんな作れるわけではないから業界活性の為にJEPX（日本卸電力取引所）という発電所を持っていない会社でも電気を仕入れることの出来る電気の市場が開設された。 この市場の取引価格が2020年末から高騰しており、発電所を持たずJEPXから電気を仕入れている新電力と呼ばれる会社や、JEPXの価格でそのまま
JEPXという歪んだ市場ととある新電力の破綻
私が勤務している新電力会社が先日民事再生の適用を申請した。 いや、民事再生申立前に全従業員は解雇されたので、「私が勤務していた」とするのが正しい表記なのだろう。 これまで何度も転職を経験しているが、勤務先が経営破たんしたのは今回が初めてだ。 一時は時価総額が1000億円近くまで増え、将来有望なスタートアップ企業として注目されていた会社の終わりは非常に呆気の無いものだった。 その日私は自宅から日本橋へ向かい、もう立ち入ることが出来ない本社オフィスビルをじっと見つめた。 大学を出てから、ずっと金融業界に身を置いてきた私が畑違いの当社に入社したのは何年か前の4月だった。 きっかけは知人からの紹介だったが、「IT化が進んでいない電力業界に革命を起こす」という社長の夢に惹かれ入社を決めた。 当時の新電力は雨後の筍のように異業種からの新規参入が続いていたが、参入業者は大まかに2パターンに分類出来た。
新電力の中の人です。CMが明けました
https://anond.hatelabo.jp/20220401000918 つづきだよ。 id:tsunblr ENEOSか東京ガス? 正解だね。早めに当ててる人がいてびっくりしたね。電力事業単体だとどうかは知らないけど、燃料売ってる側のこの二社は業績が上向いてるね。ちょっと意地悪だったかもしれないね。 id:wakwak_koba 東電が発電所を新設したがらない理由がよく分かった。電気が余ると損をして、むしろ足りない方がスポット価格が高騰して儲かるんだね。つまり電力自由化とは東電救済だったわけだ（ほんと役人は頭がいいなぁ id:takanq 電力会社がJEPXに意図的に売電を絞っているのでは? という指摘があるのよね。"｢新電力｣の自業自得なのか？卸価格“超”高騰で露見した｢いまだに未成熟｣日本電力市場の課題"https://www.businessinsider.jp/post-
原子力発電所事故が起きたわけでもない。発電所で直下型地震が起きたわけでもない。だが、日本は今、3.11以来の電力不足の中にいる。それでも政府は節電要請を出すことに難色を示している。 2020年12月末に電力不足は顕在化し、新年三が日が明けてから、いつ停電が起きてもおかしくない綱渡りの状況が続いている。 今回の電力の逼迫には複数の要因がある。本誌で既報の通り、寒波による冷え込みで電力需要が増加したこと。加えて、火力発電燃料のLNG（液化天然ガス）の不足がある（「電力市場の異常な高騰はまだまだ続く？ LNG供給に乱れ」）。 電力広域的運営推進機関は1月6日に初めて、発電所を最大出力で運転し、余った電力は卸電力市場に流すように「最大出力運転」の指示を出した（「狂乱状態のJEPX、広域機関が最大出力発電を初指示」。 全国の電力会社が電力を融通し合い、素材系企業などが保有する自家用発電機にも発電を依
[デリヘル増田]多すぎリスト
■キャッチャーマスクをつけて出社した anond:20200303074729 コロナ対策で集まっての新入社員研修は取り止めにして... anond:20200403135626 ■3密囲い anond:20200416170021 ■女性管理職は本当に必要か？ anond:20200420103142 ■違法駐車してた車のタイヤをチェーンでぐるぐる巻きにした anond:20200511114034 元増田です「歴史ネタを前面に押し出すと... anond:20200512083228 ■良かれと思って提案したことが原因で上司に罵声を浴びせられた anond:20200521134505 朝日「リーチです」... anond:20200522140236 ■元部下に恩を仇で返されそうになっている anond:20200527093130 ■年収ゼロのままもうすぐ44歳になる anond:
電気料金増田が東電の原発とコストについて書く
anond:20230124133752 原発について書くと予想通り荒れるから嫌なんですよね。。。。。 ただ、もう書いてしまったので一応解説しておきます。 （追記 15:00） うーん。。。ちょっともう少し正しい理解をしてからコメントしてほしい感はありますが、あとでちゃんと答えます。 要点として書いておきますが、総括原価方式は規制料金として残っているので自由化にそぐわないから自分も廃止すべきって言ってるのは伝わってますかね。。。 あと今のエリア内での価格競争が真の自由競争じゃないってのはどういう理屈なんですかね？他エリアで売るつもりのない地域新電力とかあるけどどう考えてるんだろう？（ちなみに九州電力は東電管内で供給をしてますが） あと今の規制料金は十分不当廉売水準です。他の電力会社を見ればわかりますが、燃料費調整単価に上限はありません。規制料金の値上げは新電力にもメリットがあります。以下は
「シナジアパワー」で駄目なら 8月8日、東北電力と東京ガスが出資している新電力会社「シナジアパワー」は、電力小売り事業から11月末で撤退すると発表しました。 ですよねー感の伴うこの撤退劇は、高圧・特別高圧の電力を必要とする大口需要家である法人向けの同社でさえ「高騰した電力の仕入れ値が原因で収支改善の見通しが立たなくなった」ことが背景とされます。 しかも「シナジアパワー」は、新電力会社の中では非常にまともな部類の会社であり、冒頭にもありますように首都圏に営業先が絞られ、主に東京電力と大口契約をしている法人をターゲットにしていました。 そればかりか、供給する電力の約6割が東北電力や東京ガスからであって、調達燃料価格の問題により一時期供給相場がハネ上がったJEPX（日本卸電力取引所）からの調達は約2割、太陽光などをソースとしたFIT電気を含む再生エネルギー系の調達も約1割と、自力電源で一定程度賄
電力小売事業や都市ガスの供給を手掛ける、エルピオ（千葉県市川市）は3月25日、電力供給サービス「エルピオでんき」のサービスを停止すると発表した。4月30日を最後に、全エリアで全てのサービスを停止する。エネルギーデータ事業のENECHANGE（東京都千代田区）によると、電力会社の契約変更が必要な契約世帯は約14万件にのぼるという。 サービス停止の理由には、ロシアのウクライナ侵攻や福島県沖地震などの影響があるという。20年12月以降、天然ガスなど発電燃料不足による電力卸売市場の価格高騰が続く中で、ロシアのウクライナ侵攻によりヨーロッパの天然ガス市場が暴騰。さらに高値となり、電源調達が厳しくなったとしている。 これを受けて、同社は3月18日にサービスの新規申し込みを停止。発電所や電源保有事業者と調整を進めていたが、16日に発生した福島県沖地震後も影響し、電力卸売市場が21年に比べ2～5倍の値段を
使えない「埋蔵電力」、東電の供給量に匹敵 - 日本経済新聞
「電力不足」の拡大が心配される一方で、こんな数字が注目されている。全国の企業が持つ自家発電を足し合わせると、発電能力は6000万キロワット。東京電力の供給量に匹敵する巨大な「埋蔵電力」の存在だ。電力は本当に足りないのか、使えないだけなのか、だとすれば何が問題なのか──。東京都港区の雑居ビル4階にある日本卸電力取引所（JEPX）。大手電力会社や新規参入の電力事業者が余剰電力を融通しあう「電気のマ
電力不足が深刻さを増している。最大の要因であるLNG（液化天然ガス）の不足はなぜ起きたのか。その背景には、電力自由化や再生可能エネルギーの拡大といった電力システムの変化がある。発電事業者が適正なLNG調達量を判断しにくくなっていたのだ。 今回の電力のひっ迫には大きく2つの要因がある。本誌で既報の通り、寒波による冷え込みで電力需要が増加したこと。加えて、火力発電燃料のLNGの不足である（「電力市場の異常な高騰はまだまだ続く？ LNG供給に乱れ」）。 確かに寒波は厳しいもので、電力需要は全国で増加している。ただ、ここまでの需給ひっ迫とJEPX（日本卸電力取引所）価格の高騰を招いた最大の要因はLNGの不足の方だ。中国と韓国によるLNG輸入量の増加、産ガス国での生産設備トラブル、新型コロナ影響によるパナマ運河の通関手続き遅延などが絡み合っている。 ここで一つ、疑問が湧く。いくらLNGの需給がタイト
アンビット・エナジー（Ambit Energy）という会社（企業）を知っていますか？ アンビット・エナジーは、2017年にアメリカから日本に上陸したMLM（ネットワークビジネス）の会社（企業）です。 まだ日本ではあまり馴染みがないアンビット・エナジーですが、MLM（ネットワークビジネス）の業界でも特に高い関心を集めている電力供給などのインフラ商材を扱うネットワークビジネス（MLM）の会社（企業）です。 ひょっとすると、MLM（ネットワークビジネス）に興味はないけれど電気代の節約には興味がある、という人もいるかもしれません。 そんな人に、これから、アンビット・エナジーのサービスやビジネス、インターネット（オンライン）集客ができるかどうか、などについて詳しくお伝えします。 また、稼ぎやすいかどうかの検証などもしてみたいと思います。 アンビット・エナジーってどんな会社（企業）？ アンビット・エナ
NTTドコモの携帯電話が基地局の故障で使えなくなりました。最もシェアの高い事業者のユーザーが携帯電話を使えないのですから、KDDI（au）とソフトバンクモバイルの携帯電話も、みんな平等に使えないようにすべきです――。 もし、こんなことをNTTドコモや政府が言い出したら、どう思うだろうか？「ありえない！」と怒り心頭になるのではないだろうか。auやソフトバンクのユーザーからのクレームの嵐が、お客様サービスセンターを襲うだろう。ソフトバンクの孫正義社長が、烈火の如く非難の声を上げる姿が目に浮かぶようだ。 ところが、まったく同じことが電力業界では当たり前のように起きている。東京電力が3月に実施した計画停電と、7月1日に始まった15％節電（電力使用制限令）に際してだ。 計画停電は、9割超のシェアを占める東電が、福島第1原子力発電所事故を起こして供給力不足に陥ったことで実施したもの。ところが、東電だけ
NTTドコモの携帯電話が基地局の故障で使えなくなりました。最もシェアの高い事業者のユーザーが携帯電話を使えないのですから、KDDI（au）とソフトバンクモバイルの携帯電話も、みんな平等に使えないようにすべきです――。 もし、こんなことをNTTドコモや政府が言い出したら、どう思うだろうか？「ありえない！」と怒り心頭になるのではないだろうか。auやソフトバンクのユーザーからのクレームの嵐が、お客様サービスセンターを襲うだろう。ソフトバンクの孫正義社長が、烈火の如く非難の声を上げる姿が目に浮かぶようだ。 ところが、まったく同じことが電力業界では当たり前のように起きている。東京電力が3月に実施した計画停電と、7月1日に始まった15％節電（電力使用制限令）に際してだ。 計画停電は、9割超のシェアを占める東電が、福島第1原子力発電所事故を起こして供給力不足に陥ったことで実施したもの。ところが、東電だけ
電気の需給がひっ迫し、日本卸電力取引所（JEPX）の電力取引価格が高騰している。市場から電力を購入する「市場連動型」電気料金プラン利用者の中には先月に比べて電気代が数倍になるケースもあると見られ、各地の電力小売事業者が対応に苦慮している。 市場連動型プランは、2016年の電力自由化によって登場した新しい料金プランの1つ。JEPXの取引価格に連動して従量料金の単価が決まるため、市場価格が高い時間帯を避けて節約できるなどのメリットがある。 しかし12月下旬から続く厳しい寒さで電気の需要が増え、海外から輸入しているLNG（液化天然ガス）不足も手伝ってJEPXの取引価格は高騰。昨年12月中旬まで10円／kWh前後で推移していたが、1月9日に史上最高値の120円／kWh超をつけると10日には一時150円／kWh、12日には200円／kWhを超える場面もあった。 市場連動型プランは市場価格が安いときは
帝国データバンクは3月30日、新電力会社の倒産が2021年度は過去最多の14件に上ったと発表した。直近1年以内に電力小売事業から撤退した事業者を含めると31社に上る。 倒産は前年度（20年度）の2件から急増した。年度を通じて倒産が2桁に達したのは初という。 電力小売事業からの撤退も増えている。21年4月に確認できた新電力約700社のうち、約4％に当たる31社が過去1年間で倒産や廃業、事業撤退などをしていた。 帝国データバンクによると倒産した新電力の多くは自前の発電所を持たず、調達の多くを卸市場に依存していた。21年冬の市場価格高騰で電力調達コストが大きく上昇し、不足インバランスの支払いが発生する事業者が相次いだ。F-Power（東京都港区）のように会社更生手続きを申請する企業もあった。 その後も電力調達価格は下がらず、秋以降はLNG（液化天然ガス）などの高騰で卸電力価格は再び高値で推移。昨
電力自由化 - Wikipedia
電力自由化（でんりょくじゆうか）、または電力市場の自由化とは、従来自然独占とされてきた電気事業において市場参入規制を緩和し、市場競争を導入することである[1]。電気料金の引き下げや電気事業における資源配分の効率化を進めることを目的としている。コンテスタビリティ理論を理論的支柱とする[要出典]。 概要[編集] 電力自由化において具体的に行われることとしては、主に以下のことがある。 誰でも電力供給事業者になることができる（発電の自由化）[1] どの供給事業者からでも電力を買えるようにする（小売の自由化）[1] 誰でもどこへでも既設の送・配電網を使って電気を送・配電できるようにする（送・配電の自由化） 既存の電力会社の発電部門と送電部門を切り離すことで競争的環境を整える（発送電分離） 電力卸売市場の整備 局所的な猛暑と瞬時的な交通動力の利用によって高負荷が発生する（電力各源化：POWER1.0）
JEPX
一般社団法人 日本卸電力取引所は、我が国で唯一の卸電力取引市場を開設・運営する取引所です。
デジタル文芸誌が成功するか質問されたので考えてみた。
こんにちは、きんどるどうでしょうです。数日前に某出版社の編集者さんと「デジタル文芸誌」が成功するかをテーマに茶飲み話をしまして、なかなか楽しかったのでそのお話。 デジタル文芸誌といえば出版社だと『別冊文藝春秋』『文芸カドカワ』『小説屋ｓａｒｉ－ｓａｒｉ』『つんどく！』『アンデル』『BOX-AiR』『Web-non』『GA文庫マガジン』とか？ 個人だと『群雛』『AiR』『澪標』『月天』『oase』。ちょっと毛色が違うけど『と学会誌』なんかも含まれるのかな。紙と比べるとグッとすくないですが、それなりの作品数がKindleストアで配信されていますな。 基本的に電子書籍だけで上手くいくほど、優しいビジネス環境ではまだないのでデジタル文芸誌、上手く行くといいですなあ。 出版社の編集者さんから「デジタル文芸誌」が成功するか質問されたので考えてみた。 今回、ご相談いただいた出版社・編集者さんとは面識はな
Natureスマート電気 サービス終了のお知らせ 2022年4月11日(月） Nature株式会社は、Natureスマート電気のサービス終了を決定いたしましたのでお知らせいたします。お客様には心から感謝を申し上げると共に、サービス終了によりご迷惑をおかけしますことを、深くお詫び申し上げます。本サービス終了に伴い、2022年6月30日（木）をもって、全ての電力供給を停止いたします。なお、本サービスをご利用中のお客様におかれましては、大変お手数をおかけいたしますが、2022年5月11日（水）までに、お客様ご自身による他の電力会社への切替申し込みのお手続きを進めていただきますようお願い申し上げます。 必ずお手続きが必要となりますので、詳細は本ページの下部をご覧ください。 ①サービス終了の背景 今回サービス終了の判断に至った背景は以下の通りです。サービスをご利用中のお客様には大変ご迷惑をおかけいた
固定価格買い取り制度 - Wikipedia
固定価格買い取り制度（こていかかくかいとりせいど、Feed-in Tariff, FIT, Feed-in Law, FiL）とは、エネルギーの買い取り価格を法律で定める方式の助成制度である。 地球温暖化への対策やエネルギー資源の確保、環境汚染への対処などの一環として、主に再生可能エネルギー（もしくは、日本における新エネルギー）の普及拡大と価格低減の目的で用いられる。設備導入時に一定期間の助成水準が法的に保証されるほか、生産コストの変化や技術の発達段階に応じて助成水準を柔軟に調節できる制度である。適切に運用した場合は費用当たりの普及促進効果が最も高くなるとされる。世界50カ国以上で用いられ[1]、再生可能エネルギーの助成政策としては一般的な手法となっている[2]。その一方、買い取り価格の設定次第で過大な設置や利用家庭の負担が増大する危険性がある。 名称[編集] 固定価格制度、フィードイン・
再エネはなぜ「高い」のか（追記）
ブコメに返答します。 反論以前の問題なんですが、エネ庁の資料の12、13ページ見たらわかるけど統合コストに含まれる政策費用の内訳として「放射性廃棄物の処分」って書いてあるからね。しりょうはちゃんとよんでね。あとね、放射性廃棄物は管理じゃなくて処分。埋めた後にコストはかかりません。 TakamoriTarou Wikipediaでもいいので、すでに反論され誤りだとわかる事ぐらい踏まえて書こうな。ネットDE真実はもういらないの。例えば再エネは「統合コスト」なる謎値で既存電力は既存計算のコストと比べるとかほぼ詐欺師じゃんね www しりょうはよんだかな？ 経産省とかエネ庁の偉い人たちはネットde真実を真面目に議論してんのか... もう終わりだねこの国 maninthemiddle 増田を読む限りだと、「洋上風力発電は安い再エネだけど政治的理由で無理やり高くしてる」からどんどん普及させて競争させろ
二重収入からの計画倒産？ 電力卸価格の高騰でモラルハザードを懸念する声 不足インバランス、スポット市場高騰で悪用か 日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）の価格高騰に絡み、市場関係者から一部の新電力に対して、“モラルハザード”を懸念する声が上がっている。一部の新電力は小売り用の電気をインバランス補給に頼り、特定卸供給を受けた再生可能エネルギー電気をスポット市場で転売している疑いがある。インバランスも特定卸供給も対価の支払いは２～３カ月後で、その間は費用をかけずに小売料金とスポット市場での売電という二重の収入を得られる。これを悪用し支払い前に事業から撤退して踏み倒すのではないかという懸念だ。 ＪＥＰＸで電気を調達するには、買い代金と同額の預託金を２営業日後までに用意しなければならない。過去にない水準に達した今冬の価格高騰は、卸市場からの調達比率が高い新電力の資金繰りを急激に悪化させ、インバランスに頼ら
全国で電力の需給を調整する「電力広域的運営推進機関（広域機関）」は2016年4月22日、4月1日に始まった電力小売りの全面自由化に伴うシステムトラブルなどについて、報道関係者向けに説明会を開いた。広域機関が開発、運営する「広域機関システム」の一部機能の開発遅延や、3月31日に発生した日本卸電力取引所（JEPX）との通信の不具合などについて説明した。広域機関の金本良嗣 理事長は「電力システムの核となる広域機関は確実な業務遂行を求められているのに、不十分なところがあった。重く受け止めている」と謝罪した（写真）。 写真●広域機関の金本理事長は「電力システム革命の核となる広域機関は確実な業務遂行を求められているのに、不十分だった。重く受け止めている」と謝罪した。写真左から1番めが内藤理事、2番めが金本理事長 広域機関システムは、小売事業者や発電事業者が策定した発電や需要などの計画を管理するほか、全
平素より「自然電力のでんき」をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。 1月7日よりお知らせしております「日本卸電力取引所（JEPX）電力取引価格高騰」につきまして、本日1月11日時点での情報をご連絡いたします。 ◆12月26日からのご請求に関する値引き措置について 12月26日からの日本卸電力取引所（JEPX）電力取引価格の高騰に関しまして、自然電力ではこの度、以下の内容で値引き措置を実施することといたしましたのでお知らせいたします。 ・措置内容 お住まいの地域の大手電力会社（注）の電気料金を基準として、それを超える分の電気料金につきまして、30,000円を上限として電気料金より値引きさせていただきます。 （1月7日にご連絡いたしました事業運営費をゼロとする対応に加えて、上記値引き措置を実施いたします） 現時点の電気料金をご確認いただける機能を本日マイページにてリリースいたします。また
2014年07月03日 知識皆無でIT業界に入った結果ｗｗｗｗｗｗｗｗｗ Tweet 35コメント ｜2014年07月03日 00:00｜就職・転職｜Editタグ ：生き抜く 1 ：名無しさん＠おーぷん：2014/07/01(火)16:30:52 ID:2Mz787Ut5 つらすぎやめたい 当ブログサイトはアフィリエイト広告、バナー広告を利用しています。 4 ：◆B/rWRNz99.：2014/07/01(火)16:31:57 ID:mBvclAWcx なぜ入った 5 ：名無しさん＠おーぷん：2014/07/01(火)16:32:14 ID:E51Q80cEA むしろなぜ採用されたのさ 7 ：名無しさん＠おーぷん：2014/07/01(火)16:33:30 ID:AE52nNdnF 知識があったら辛くないのか 8 ：名無しさん＠おーぷん：2014/07/01(火)16:35:27 ID:u
電力不足が深刻さを増している。最大の要因であるLNG（液化天然ガス）の不足はなぜ起きたのか。その背景には、電力自由化や再エネの拡大といった電力システムの変化がある。発電事業者が適正なLNG調達量を判断しにくくなっていたのだ。 2020年12月末に顕在化した電力不足は新年に入ってから深刻さを増し、いつ停電が起きてもおかしくない綱渡りの状況が続いている（「3.11以来の電力不足でも国が節電要請を出さないワケ」）。 今回の電力のひっ迫には大きく2つの要因がある。本誌で既報の通り、寒波による冷え込みで電力需要が増加したこと。加えて、火力発電燃料のLNGの不足である（「電力市場の異常な高騰はまだまだ続く？ LNG供給に乱れ」）。 確かに寒波は厳しいもので、電力需要は全国で増加している。ただ、ここまでの需給ひっ迫とJEPX価格の高騰を招いた最大の要因はLNGの不足の方だ。中国と韓国によるLNG輸入量の
平素より「自然電力のでんき」をご愛顧いただき誠にありがとうございます。 昨年末2020年12月26日から今月2021年1月にかけて連日、日本卸電力取引所（以下「JEPX」）での電力価格（以下「市場価格」）の「急激な高騰」が続いております。以下に、弊社としての見方および対応について、簡略ながらまとめさせていただきました。ご参照いただければ幸いです。 「自然電力のでんき」の料金はどう決まっているのか？ 弊社は電力小売事業者として、電力卸取引市場（JEPX）より「電気を買う費用」を支払って電気を調達し、お客様にお届けしております。この「電気を買う費用」は、電気をつくる側から販売される電気の量・価格と、ご家庭に電気を販売・提供させていただく小売電気事業者の希望購入量・希望購入価格が一致する点（均衡点）で決定される「市場価格」にもとづいています。つまり、「電気を買う費用」は常に変動しています。 「自
電力卸売市場(JEPX)の1月8日受渡 平均価格は驚異の99.9円/kWhになりました。時間帯によっては120円をザラに越えてきていますし、時間前市場では高値がずっと200円になっています。過去のJEPX平均値が10.9円、家庭用の電力小売価格がおよそ25円と考えると、いかに異常な値かがわかるかと思います。 JEPX 24h average http://www.jepx.org/market/index.html 広域機関が最大出力運転を指示することは極めて異例のことです。緊急事態宣言で社会全体も大変ですが、電力は全国ほぼすべてのエリアで綱渡りの状態が続いています。どこかの発電所でトラブルがあれば、即ブラックアウトになるリスクが常にあるような状態です。 今回、電力危機と緊急事態宣言が被った事で、政府は節電要請を躊躇しているのだと思います。確かに寒いのを我慢するのは健康上の危険もあるので簡
ギャンブルで負けた金を返せと要求する新電力 電力自由化が再エネというフリーライダーを生んだ | JBpress (ジェイビープレス)
（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 電力供給に異常事態が続いている。各地の電力使用率は最大90％以上に達し、大きな火力発電所が停止すると大停電が起きかねない状況だ。日本卸電力取引所（JEPX）の卸電力価格は200円/kWhを超えた。これは通常の20倍を超え、電力を買う新電力の経営危機が表面化した。 これに対して経済産業省は1月15日、卸電力料金の上限を200円に制限した。それでも足りない新電力56社が、電力を供給する大手電力会社が「想定外の利益」を返還せよという要望書を経産省に提出した。これは電力自由化を根本から否定するものだ。 20倍以上になった卸電力価格 今回の電力不足の原因は、10年に1度といわれる寒波による電力需要の増加と、LNG（液化天然ガス）の在庫不足だといわれるが、問題はそれだけではない。この冬は、昨年（2020年）4月の発送電分離の後の初めての冬なのだ。
2021年は正月早々、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言の話題で持ち切りだが、電力業界でも異常な事態が起きている。卸電力価格が過去にないレベルで急騰しているのだ。背景にはLNG（液化天然ガス）など火力発電の燃料供給に関する制約がある。 昨年12月下旬から価格が高騰する状態が続いていた（「年明けも続く？ 長引く電力市場の異様な高騰」）。年が明けてからも連日の最高値更新が続いている。 1月６日受け渡しの日本卸電力取引所（JEPX）のスポット市場（前日市場）は、全国24時間平均（システムプライス）が79.38円/kWhを記録。さらに、1月7日受け渡しは89.82円/kWhと最高値を更新した（図1）。朝6時から23時ごろまで100円/kWhに張り付いている（図2）。 これまでにもJEPXのスポット価格が高騰することはあったが、今回の水準は明らかにこれまでとはレベルが違う。JEPX調達比率
飲食店の新規開業を目指している方で、電気契約についての検討が漏れてしまうことがあるようです。また、すでに飲食店を経営されている方でも、よりメリットのある電気契約に見直し余地がある場合があります。 従量電灯契約 従量電灯契約Cと低圧電力（動力プラン） 市場連動型プランで想定を超える料金になることも 比較サイトを上手に活用しよう 従量電灯契約 電力小売りの自由化以前、私生活の中で、特に賃貸マンションやアパートに住んでいると、基本的に電力の供給は管理会社や、前の入居人が契約したアンペアブレーカーが設置されていて、それを踏襲して契約することがほとんどでした。その中で電化製品の使用が多くブレーカーが落ちる頻度が多かったりすると、解決方法を調べる中で契約の見直しに目が向くという状況が多かったと思います。 2016年4月の電力小売自由化以後、新規参入の新電力会社のコマーシャルなどで、電気料金の節約という
企業信用調査最大手の帝国データバンクが4月公表した「『新電力会社』倒産動向調査」によれば、2021年度における新電力の倒産は過去最多となる14件となった。倒産までいかなくとも、電力の小売事業から撤退を余儀なくされた事業者も含めると、その数は31社と過去最悪のペースとなるという。 21年1月には本連載で、ハチドリ電力で契約した消費者の電気代が20年比で25倍まで膨れ上がった事案を取り上げた。このときはコロナによるサプライチェーンの滞りが原因で発生したLNGガス不足が原因だったが、これにウクライナ情勢がさらなる追い討ちをかけたことが決め手となった。 ハチドリ電力が大幅な電気代の値上げに踏み切った時点におけるNY天然ガス先物価格は、およそ2ドル代後半から3ドルで推移していた。天然ガス価格は当時の時点で既に前年比1.5～2倍近い価格となっており、危機的な状況とされていた。 しかし、今の天然ガス先物
既得権者としての電力会社はNTTとは比べ物にならない位強力です。（どこの国でも電力会社は超有力なロビイストです）地域独占を認められ、少し前までは包括原価方式の会計を認められ、自社の事業拡大に毎年8000億超の特別会計（税金）を使える会社です。国策を受けている（もらっている）為、国も電力会社を自在にコントロールできている訳ではありません。実際にJEPXなどの電力市場も経産主導で作るまでは至ったものの本来の「市場｣としては機能不全の状態、スマートメーターの導入も投資増加理由で消極的など、電力の自由化やスマートグリッドの導入に関して電力業界は「どれだけ何もしないでいられるか」というスタンスを取っているにも関わらず国は何の強制力も働かせていません。(CO2の排出規制に関しても電力に大幅に譲歩しましたしね）私もスマートグリッドの実現の為にアンバンドリングは必要だと思いますが、実際は非常に難しいと思い
今回の電力の逼迫には複数の要因がある。「日経エネルギーNEXT」で既報の通り、寒波による冷え込みで電力需要が増加したこと。加えて、火力発電燃料のLNG（液化天然ガス）の不足がある（「電力市場の異常な高騰はまだまだ続く？ LNG供給に乱れ」）。 電力広域的運営推進機関は1月6日に初めて、発電所を最大出力で運転し、余った電力は卸電力市場に流すように「最大出力運転」の指示を出した（「狂乱状態のJEPX、広域機関が最大出力発電を初指示」。 全国の電力会社が電力を融通し合い、素材系企業などが保有する自家用発電機にも発電を依頼するなど、思いつく限りの手を尽くして、停電が起きないようになんとか堪えている状況だ。 大手電力会社や新電力は新年になって、国民に広く電力危機を周知すべく、国に節電要請を出すよう求めてきた。各家庭のエアコンの設定温度を少し下げるなど、わずかな節電でも、チリも積もれば全国大での電力需
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昨年末からの断続的な寒波で消費が増えたことなどから電力需給が逼迫（ひっぱく）しており、日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）で取引されるスポット価格が６日連続で史上最高値を更新した。 ＪＥＰＸスポット市場の翌日受け渡し分の電力価格（全国24時間平均）は７日、前日比11％高の１キロワット時当たり99.9円と最高値を更新した。 ブルームバーグＮＥＦのアナリスト、オランプ・マッテイ氏は、価格高騰の背景には原子力発電所の多くが停止していることに加え、冬季の再生可能エネルギーの発電量が低いことなどから市場への供給が買い手の需要を下回っている可能性があると分析。同氏によると、想定を上回る需要に不意を突かれた一部の電力小売り事業者が入札で購入価格を引き上げている可能性が高いという。 電力の需給状況を監視する電力広域的運営推進機関は６日、東京電力ホールディングス（ＨＤ）や関西電力の管内で供給力不足が継続的に発生して
2011年05月13日16:33 カテゴリエネルギー 電力の卸売市場はなぜ閉まっているのか 日本卸電力取引所(JEPX)から、日産などPPS（特定規模電気事業者）の脱退が相次いでいる。3月14日にJEPXの東京市場が閉鎖されて以来、市場が再開される見通しが立たないためだ。その理由は「需給バランスの崩れにより、東京市場の託送が不可能になったため」と説明されているが、これは技術的に不可能になったからではない。東電が使わせないためだ。 JEPXの取引は電力会社の送電網を使って行なわれるので、東電がその利用を拒否すると開くことができない。今回もPPSから「電力が足りないのなら、東電はJEPXで調達すべきだ」という批判があったが、東電は「スポット市場を開くと単価が暴騰する」とこれを拒否し、市場を経由しないで特定のPPSから東電の決めた「適正価格」で調達している。 JEPXは、発送電の分離を求める経産
気候ネットワークの豊田さんに聞く「電力市場高騰の要因と、環境に優しいエネルギー政策のこれから」｜TERA Energy（テラエナジー）
テラエナジーでんきは「市場連動型」という料金算出の仕組みを採用しています。この仕組みは、「電気を買う費用」を、日本電力卸取引市場（JEPX）の価格に連動させて電気を調達し、お客さまにお届けしています。 この「電気を買う費用」は、電気をつくる側から販売される電気の量・価格と、ご家庭に電気を販売・提供させていただく小売電気事業者の希望購入量・希望購入価格が一致する点（均衡点）で決定される「市場価格」にもとづいています。つまり、「電気を買う費用」は常に変動しています。そのため、市場価格が低い場合はお客さまの電気料金が安くなるメリットがある一方で、市場価格が高騰した場合は電気料金が高くなるリスクもあります。 その電力市場が、昨年の12月後半より、価格の異常な高騰が続いています。12月中旬まで10円/kWh前後であった電力卸売価格が、年末から急高騰しています。 これまでにも市場が高騰したことはありま
今夏は異常なほどの猛暑に襲われた。気象庁によると、7月は「30年に1度以下の頻度で起こる異常気象」とのことだ。 7月18日には気温上昇による需要増から、関西電力は東京電力パワーグリッド(東電PG)や中部電力、北陸電力、四国電力から、16～17時の時間帯に計100万kWの緊急融通を受けた。 その後、7月24日に99円/kWh台、7月25日に100円/kWh台を付けた経緯は、「電力市場価格が史上最高値100円」が報じている。卸電力取引所（JEPX）開設以来の最高値をつけた背景をデータから追ってみた。 まず、気温の推移だ。グラフ1は、気象庁が発表した17～27日の東京（東京都千代田区）における平日の気温推移を示している。この間、23日13時台に39℃を記録した。それ以外で高い気温が続いた17～24日においても、最高気温は34℃以上で推移した。JEPXで最高値をつけた25日は、ほかの日よりむしろ低
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