MMT系の方々はそういう当たり前の議論を無視して、国債発行だけですべてを解決できると言いますが、基本机上の空論です。手前味噌で恐縮ですが、詳しくは米チャン「国債は国の借金か問題（https://t.co/mGzAW20f3D）」を… https://t.co/z25wWSOH2G
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米山 隆一 on Twitter: "MMT系の方々はそういう当たり前の議論を無視して、国債発行だけですべてを解決できると言いますが、基本机上の空論です。手前味噌で恐縮ですが、詳しくは米チャン「国債は国の借金か問題（https://t.co/mGzAW20f3D）」を… https://t.co/z25wWSOH2G"
MMT系の方々はそういう当たり前の議論を無視して、国債発行だけですべてを解決できると言いますが、基本机上の空論です。手前味噌で恐縮ですが、詳しくは米チャン「国債は国の借金か問題（https://t.co/mGzAW20f3D）」を… https://t.co/z25wWSOH2G
中田大悟 NAKATA Daigo on Twitter: "成田さんの件については、彼のワードチョイスは別として、炎上の過程が興味深いと思っている。成田さんの発言自体はかなり前からのものだが、その時には炎上には至っていない。ツイ廃の肌感覚としては、炎上は某ネット番組でMMT論者を「論破」した後に生じたと感じている。誰か検証してもらいたい。"
成田さんの件については、彼のワードチョイスは別として、炎上の過程が興味深いと思っている。成田さんの発言自体はかなり前からのものだが、その時には炎上には至っていない。ツイ廃の肌感覚としては、炎上は某ネット番組でMMT論者を「論破」した後に生じたと感じている。誰か検証してもらいたい。
2013年４月に黒田総裁のもとで量的・質的金融緩和がスタートした時点では、「大胆な金融緩和」が景気と物価の押し上げに大きな効果をもたらすものと期待された。だが、14年４月の消費税率引き上げ（５％から８％へ）をきっかけに消費が大きく落ち込んで景気の停滞が続き、物価上昇のペースは次第に鈍化していった。 景気と物価の弱い動きをうけて、14年10月には追加緩和が実施され、16年１月にはマイナス金利政策の導入が決定されたが（２月の積み期間から実施）、16年中の消費者物価指数（対前年同月比）がほぼ毎月マイナスで推移するなど物価の動きは弱いままで、「２％」の物価安定目標は未達の状態が続くこととなった（ここまでの経過の詳細については前編（https://synodos.jp/opinion/economy/28684/）をご参照ください）。 こうした中、2017年頃からは「シムズ理論」（物価水準の財政理論
新型コロナウイルスによるパンデミックが全世界を震撼させている。世界経済はリーマンショック時以上の悪化状況に陥り、その収束すらも見通せない。日本経済の悪化は、昨年末の消費増税に加え、コロナショックの影響によっていままさに深刻だ。そこで経済対策として叫ばれているのが財政出動。財政出動は「財政の健全化」を妨げるものとしてこれまで批判の的だった。経済対策のひとつとして、MMT（現代貨幣理論）では財政出動をあげている。MMTをわかりやすく解説した中野剛志氏（『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』『全国民が読んだら歴史が変わる 奇跡の経済教室【戦略編】』の著者）が「財政出動」の批判者たちに対していま何を思うか。中野剛志氏の緊急寄稿を公開。 言うまでもありませんが、新型コロナウイルスによるパンデミックは、世界経済に深刻な悪影響を及ぼしています。 特に、日本経済は、そうでなくても、昨年１０
こんなショッキングな指摘をしていたのはアメリカの経済紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」（WSJ）の同年4月4日付の社説です（引用は日本版）。社説は、次のように指摘します。 「日本は、経済成長の鈍化に直面する世界の多くの国々の仲間入りをしつつある。しかし、ある点において日本は異彩を放つ。安倍晋三首相は年内に消費税率を引き上げ、景気を悪化させると固く心に決めているように見えるのだ」 これは強烈な批判でした。消費税を上げると景気が悪くなるぞ。財政状態が悪化してもいいではないか、という批判なのです。 『今を生き抜くための池上式ファクト46』（池上彰 著） 当時は、安倍首相が本当に消費税を引き上げるのか読めない面もありました。土壇場になって、「実施を延期する」と言い出し、「この判断について国民の信を問う」と、衆議院を解散。衆参同時選挙に打って出るのではないかという憶測も出ていたくらいです。WSJ
「財政赤字は心配するな。自国通貨をいくらでも刷れば良い。失業者がいて遊んでいる工場がある限り、政府は完全雇用のその日まで財政支出を惜しんではならない」。 こうした破格な主張をする現代貨幣理論（ＭＭＴ）は正統経済学界では認められなかった非主流経済学だ。最初から異端扱いを受けたりもする。ハーバード大学のローレンス・サマーズ教授（元財務長官）は昨年ＭＭＴを「災害のレシピ」と批判したのに続き、最近では「ブードゥー経済学」と呼んだ。有名投資家であるウォーレン・バフェット氏も「馬鹿げた理論」と一刀のもとに斬り捨ててしまった。 だが現実政治ではＭＭＴ支持者が複数いる。米民主党大統領候補選挙戦に出た進歩政治家バーニー・サンダースと進歩の若きアイコン、アレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員らがＭＭＴの支持者として有名だ。ジェレミー・コービン率いる英国労働党、ギリシャのシリザ、スペインのポデモスなど左派に
MMT（現代貨幣理論）とは、「自国通貨を発行できる政府は、インフレにならない限り、大量の国債発行をある程度許容する」といった特徴的な考えを持った新たな経済理論のことを指します。 「国債の発行は、国の赤字が増えるから好ましくない」といった内容のニュースを耳にしたことがあるかもしれません。 しかしMMT（現代貨幣理論）では、国債によって自国通貨を増やすことで、国民の生活を豊かにする可能性があると肯定的に考えるのです。 このようなインパクトのある考え方から、MMT（現代貨幣理論）は大きな話題を集めているのです。 そこで今回は MMT（現代貨幣理論）の概要 MMT（現代貨幣理論）のメリット MMT（現代貨幣理論）のデメリット について紹介します。 本記事がお役に立てば幸いです。 経済について詳しく知りたい方は以下の記事もご覧ください。 経済とは、人間の生活に必要なお金やモノ、サービスを生産・分配・
新型コロナウイルスの猛威が止まりませんが、同時に心配されているのが経済への影響です。「コロナ・ショック」と呼ばれるインパクトを受けて、財政出動の重要性を主張する声も大きくなっていますが、そのような中で再び注目を浴びているのがMMT（Modern Monetary Theory、現代貨幣理論）です。今回は、2019年8月に『MMT現代貨幣理論入門』（東洋経済新報社）を監訳し、12月には『MMT〈現代貨幣理論〉とは何か 日本を救う反緊縮理論』（角川新書）を刊行された島倉原さんと、2020年6月に『MMTが日本を救う』（宝島社新書）を刊行された森永康平さんに、MMTから見た日本経済の行く末について、お話しいただきました。 財政出動という「タブー」を打ち破る ――新型コロナウイルスの影響が日々報じられる中で、MMT（Modern Monetary Theory、現代貨幣理論）への注目も集まっている
wankonyankoricky氏：「最初からMMTと名乗らなければいいはず」、「財政金融オペレーションの事実を取ったら、そもそもMMTではなくなっちゃう」etc
wankonyankoricky @wankonyankorick yahoo 知恵袋でせっかく回答したのに質問者さんが質問を削除しちゃったので無駄になっちゃった回答を、もったいないからこっちで再掲。(笑 どんな質問だったかは忘れた。(一部語句修正) 2020-07-25 01:31:52 wankonyankoricky @wankonyankorick MMTに反対する意見が理解できない、だれか説明してほしい、というのであれば、そのリンクを貼るなどしておかないと、説明のしようもないですよ。。。。 今、日本でMMTといっている人たちの中で MMTに関係あることを語っている人って本当に限られています。だからそれ、全然MMTじゃないよ、レイとか 2020-07-25 01:31:53 wankonyankoricky @wankonyankorick ミッチェルとか、フルワイラーぐらい読んだ
バイデン政権の米国がMMTを採用すれば世界が迷惑する理由
経済評論家。1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行（現みずほ銀行）入行。主に経済調査関係の仕事に従事。2005年に銀行を退職し、久留米大学に移る。2022年に大学を定年退職となり、現職。著書は『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』（河出書房新社）など、多数。 重要ニュース解説「今を読む」 めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。そこで、押さえておきたい重要ニュースを日本興業銀行（元みずほ銀行）の調査部出身で久留米大学商学部教授の塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。 バックナンバー一覧 バイデン前副大統領の当選が確実となった模様の米大統領選。インフレ発生時にそれを加速しかねないMMT（Modern Monetary Theory、現代貨幣理論）は、日本においても危険である。まして諸外国でのMMTはさらに危険な要素をはらんでおり、基軸
MMTはインフレで本当に｢オワコン｣になったのか
岸田政権は、昨年、防衛力の大幅拡充を決定したが、その「財源」をどうするかが大きな問題となり、論争が巻き起こった。 さらに岸田政権は、三月末には、少子化対策のたたき台を発表したが、またしても、その「財源」が問題となっている。 このように、岸田政権は、大胆かつ重要な政策を矢継ぎ早に打ち出しているが、その実現の前には、必ず「財源」の問題が立ちはだかる。 まるで、日本は、「財源」の問題に制約されて、何もできないかのようである。 この場合、「財源」の確保というのは、一般的に、税や社会保険料などを国民から徴収して、政府の支出に充てることが想定されている。つまり、政府支出の拡大の代償として、国民の経済的負担が増えるものとされているのである。 しかし、ここで考えてもらいたい。 そもそも、「財源」を確保するということは、貨幣、日本であれば「円」という通貨を調達してくるということである。 しかし、その「円」と
Ryouji Ishizuka on Twitter: "「納税＝財源⽀え合い論の図式では、国家は市⺠⾃⾝が⾃らの必要事をまかなうために形成する」というのが松尾説。これに対し、MMTは納税は、国家による徴発という本質を、貨幣発行→貨幣納税という仕組みを間に入れることで、隠蔽する仕組み、というのが(私の解釈する）MMTの考え方です。"
「納税＝財源⽀え合い論の図式では、国家は市⺠⾃⾝が⾃らの必要事をまかなうために形成する」というのが松尾説。これに対し、MMTは納税は、国家による徴発という本質を、貨幣発行→貨幣納税という仕組みを間に入れることで、隠蔽する仕組み、というのが(私の解釈する）MMTの考え方です。
やっぱりMMTに飛びつくべきではないたった一つの確かな理由（HARBOR BUSINESS Online） - Yahoo!ニュース
前々回、前回とMMTについて論じるところがなかなか本題にたどり着かなかったが、今回はやっと本題に移ろう。 MMT理論に抱いた「違和感」 経済学の「科学革命」と支持者から言われる、MMT（現代貨幣理論・Modern Money Theory）によると、政府はもっと臆せず財政出動していい。どんどん金を使っていいことになる。なぜなら、国債の元本も利子も、貨幣を刷ることによって、いくらでも、確実に返済できるからだ。それが事実なら平成から続く、この日本を覆う重い閉塞感は打破できるかもしれない。そこに反緊縮派の一部の野党や一部のリベラル派が飛びついた。 MMT理論に基づいて、もっと財政出動をしよう。金のない人に金を渡し、古びた道路や鉄橋、公共施設を建て替え、インフラを２１世紀後半にも耐えうるものに造り替えよう。今までのような財政規律に縛られる必要がないのであれば、辺野古にいくら金を使っても、使わない公
お札を刷ってもハイパーインフレにはならない？ そのMMT理解は正しいか | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
前回の記事「支援金の財源は「税金」ではない？経済学の新理論MMTを解説」は反響が大きく、筆者のツイッターでも紹介したところ、数人の大学生からコメントをもらった。 あらためてMMT（現代貨幣理論）への強い関心を感じたが、今回はコメントのなかにもあった、経済の基本的な話を紹介しよう。子どもたちがお金のことを勉強するうえでも知っておいたほうがいい内容だ。 まず、モノの値段はどのように決まるのかを考えてみよう。当り前すぎて考えたこともないという人も多いだろう。 簡単に言えば、モノの値段は、需要と供給が一致するところで決まる。 たとえば、500mlのペットボトルの水が100円で売られているとしよう。いまの私たちからすれば、「だいたいこんな値段か」と思うので、特に何も思うことなく買うだろう。 しかし、これが1000円となると話は変わる。高すぎるので買う人はいなくなる。つまり、需要が減ってしまう。そうな
筆者は、今年2月の本欄にMMT派の信用創造論に関する論考を掲載したが[1]、その後も東京大学経友会（東大経済学部のOB会）などから依頼されて、MMT派の信用創造だけでなく積極財政論の評価も加えた講演を行なっている（MMTに関しては注目度が高い一方で、その正体は不明ということで、解説への需要が高いようだ）[2]。実は、MMT派の積極財政論のエッセンスは「自国通貨建ての国債はデフォルトしない」というほぼ自明の命題から、「だから財政赤字に限界はない」という根拠のない主張を導くものであり、真剣な論評に値するものではない。しかし同時に、①政府の予算制約を過度に強調する従来のマクロ経済学主流派の主張には行き過ぎがあり、②近年は金融政策がゼロ金利制約に服する下で、財政出動の必要性を訴える声が主流派経済学者の間でも高まってきたのは事実である。そこで以下では、近年のマクロ経済思潮の変化を振り返りつつ、MMT
コロナ禍でにわかに注目を集めたMMT（現代貨幣理論）だが、急速なインフレが進行するなかで、疑問の声があがっている。MMTの主唱者であるステファニー・ケルトン教授を、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が直撃した。 ロングアイランド湾に日が沈もうとする頃、ステファニー・ケルトンは、ロンドン大学の学生にバーチャルゲストとして講義を行うために身に付けた鮮やかな赤色のスーツ姿のまま、自宅オフィスの重厚な木製デスク上に積んだクッションの囲みの前に腰掛けていた。 そのクッションは、彼女が共同ホストを務める金融情報サイト「マーケットウォッチ」のポッドキャスト、「お金に関するベストな新アイデア（Best New Ideas in Money） 」を録音する際に雑音を遮断するためのものだ。 2022年初頭時点での「ステファニー・ケルトンらしさ」といえば、勝利を収めた一大ムーブメントにおけるスター的存在だった。ただ
「MMT」は誤解されている 赤字容認より重要な「完全雇用」とは何か＝佐藤一光（岩手大准教授）（mainichibooks.com） - Yahoo!ニュース
現代貨幣理論（ＭＭＴ）への注目が高まっている。米国で民主党のアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員が支持したのを皮切りに、日本でも注目を集め、賛成・反対双方の論者がメディアなどで持論を展開している。もっとも、ＭＭＴには数十年にわたる議論の膨大な研究蓄積がある。政治的オピニオンに流されるのではなく、学術的蓄積に敬意を払って注意深く読み解く必要がある。賛否のいずれにしても、ＭＭＴの論理構成を正確に理解することが建設的な議論の第一歩となろう。本稿はＭＭＴへの批判を念頭に置いて、その提唱者のひとりであるランダル・レイの考え方を解説する。 レイの政策的主張は、失業率をゼロにすることが中心である。レイによれば、政府の財政赤字の水準を高めることで完全雇用を実現できるという。この考え方は経済学者のアバ・ラーナーの機能的財政（functional finance）という考え方に基づいている。機能的財政の
この記事は2022年1月17日に配信されたメールマガジンの記事「岡三会田・田 アンダースロー『日本の財政議論は再建派 vs. MMT派の対立に歪められている』（2022年1月17日）」を一部編集し、転載したものです。 1. 財政政策の運営方法に関する議論は歪んでしまっている 日本の国の債務を含む、財政政策の運営方法に関する議論は歪んでしまっているようだ。財政再建派とMMT派の対立のような形に歪曲化されてしまっている。財政政策の議論に対立は必要ない。必要なことはシンプルで、日本の異常な財政政策の運営方法を、グローバルに行われている普通の形にするだけだ。 あえて対立にすれば、日本の独自の財政運営方法の堅持派とグローバル・スタンダードへの修正派の軸となる。修正すべき日本の異常な財政運営方法は、プライマリーバランスの黒字化目標と国債の60年償還ルールである。 景気を考慮したプライマリーバランスでは
MMT翻訳
アダム・スミスの商品貨幣論VSミッチェル・イネスの信用貨幣論 文末にイラストを付けて、両者の議論を整理
「日本でMMTをやってもいいことは起きない」信奉者たちが目を逸らす「アメリカではすでに失敗している」事実（集英社オンライン） - Yahoo!ニュース
賃金は上がらないのに物価高が止まらない。経済学者の野口悠紀雄氏いわく、日本の円安・物価高は世界的な情勢の影響を受けているからだという。だがそれに対しての有効な策を日本政府が打てていないことも事実だという。 【画像】日本のインフレ 補正予算で国債発行額が増加するパターンが定着2022年度第2次補正予算案における一般会計の追加歳出は28.9兆円。この約8割に当たる22.9兆円は国債の増発で賄う。つまり、財政支出の大部分は国債発行で賄われるわけだ。 新型コロナウイルスの感染拡大に対処するため、さまざまな財政措置がなされた。その結果、補正予算で巨額の国債発行を行うというパターンが定着してしまったように見える。 財務省「国債発行計画」によると、2020年度当初予算における国債発行額は32.6兆円だったが、第2次補正後で90.2兆円、第3次補正後には112.6兆円となった＊1。100兆円超えは、初めて
MMTも新興宗教みたいに捉えてる人いるけどベースは20世紀前半からあるケインズ経済学だからなあ。 特に経済理論としておかしな主張がされているというわけでもない。 まあぶっちゃけそのあたり元増田の感覚も間違ってなくて政治家は割と無学なんだろうし、官僚も法学部卒が幅を利かせてて経済に対する素養がない感がある。 大体日本はケインズの言う不確実性への反応がもっとも過敏な部類の国民性があるんだから特に有効だと思うわ。 コロナ禍で順調にタンス預金増えてるけど、この辺も不確実性に対する備えっていう概念が抜けてるケインズ以前の経済学だと資産として配当も何もつかない現金を貯め込むなんてのは想定外のことだったりするわけで。 その辺ケインズは金融政策で低金利を維持して現預金のメリットを減らしつつ、財政政策で有効需要を拡大させて投資が国内に向かうようにすることを提唱してたわけだけど、日本は異次元緩和始めたまでは良
Pedestrians and shoppers on Nanjing Road shopping street in Shanghai, China Bloomberg 中国で現代貨幣理論（ＭＭＴ）推進派として知られる賈元良氏は、欧米諸国による貿易制裁で打撃を受けた国内経済を支えるために、財政支出を圧倒的に増やす必要があると提唱した。 具体的には、中国は今後10年間、対国内総生産（ＧＤＰ）比で平均５％を超える財政赤字を容認すべきだと述べている。中国政府は先月、景気浮揚を狙った異例の年度途中の予算修正で財政赤字の対ＧＤＰ比率上限を従来の３％から3.8％に引き上げたが、賈氏が唱える水準はこれをさらに上回る。 中国、財政赤字拡大と国債増発を承認－異例の予算修正で経済支援強化 China Breaches Long-Held 3% Cap for Official Budget Deficit
MMT（現代貨幣理論）は、中央銀行が政府の財政をファイナンスすることだと誤解している人がいるようだ。だが、MMTは財政面の対応で、中央銀行が国債を買うことではない。MMTの考え方は、中央銀行が量的緩和を進める以前からある。景気が悪化すると、個人の所得や賃金が減少し、企業は顧客や収入、利益を失う。こうした時には、通貨を発行できる政府だけが経済にバランスを取り戻すために支出を増やせる。政府が通貨の
政府は新型コロナで冷え込む経済対策のため財政支出を急拡大させている。このまま財政拡張路線を取りつづけて大丈夫なのか。日本総研の河村小百合主席研究員は「実体経済が悪いにもかかわらず、株式相場が堅調なのは、行き場のない資金が流入しているからだ。MMT理論の影響で危機感が乏しいが、このままでは日本経済は大変なことになる」と指摘する――。(第1回/全3回) 【この記事の画像を見る】 ※本稿は、河村小百合『中央銀行の危険な賭け 異次元緩和と日本の行方』(朝陽会)の一部に加筆・再編集したものです。 ■自国通貨建て政府債務はデフォルトすることはない？ 2020年春先以降の新型コロナウィルス感染症の拡大によって、経済と社会の両面で大きな打撃を受けたわが国は、4月に第1次、6月に第2次補正予算を立て続けに組み、2020(令和2)年度一般会計の歳出規模を当初予算から60兆円近く積み増した(図表1)。 これほど
「日本の財政赤字は危機的な状況にある」と思われる人は多いのではないだろうか。そんな人が、本書「楽しく読むだけでアタマがキレッキレになる 奇跡の経済教室 【大論争編】」（KKベストセラーズ）を読めば、驚くこと請け合いだ。 経済常識が180度変わるかもしれない。政財界に物議をかもした「奇跡の経済教室」シリーズ3冊目の本書は、財務省の矢野康治事務次官が月刊誌「文藝春秋」に書いた論文を徹底的に批判するとともに、「考える力」を身につける効用を持つ、とうたっている。 「楽しく読むだけでアタマがキレッキレになる 奇跡の経済教室 【大論争編】」（中野剛志著）KKベストセラーズ 著者の中野剛志氏は、元京都大学大学院工学研究科准教授の評論家。専門は政治思想。1996年東京大学教養学部卒。通商産業省（現・経済産業省）に入省。エディンバラ大学大学院に留学、博士号を取得。著書に「日本思想史新論」「TPP亡国論」など
MMTは現代金融（貨幣）理論（Modern Monetary Theory）の頭文字だ。独自通貨を有する国は通貨を限度なく発行できるため、デフォルト（債務不履行）にはならない。インフレにならない限り、財政赤字は気にしなくてよい、国債はいくら発行してもよいと主張する。 こうした考えに基づいて積極財政を求める意見が与野党を問わず強まっており、国民の中にも同様の主張が以前より拡大している印象だ。 一方、財政健全化の必要性を主張するのが従来の常識的な主張だ。以下、対比のために、そうした考え方をTMT（Traditional Monetary Theory）、伝統的金融理論と記す。 MMT「紙幣を印刷させれば」 MMT派の主張の根拠は主に3点だ。 第一は、国は負債だけではなく資産も有しており、純資産（資産マイナス負債）で考えることが必要と主張する。 そのうえで、日本の純資産はゼロ近傍（負債と資産がほ
MMT信者がインフレ期に決まって口にすること
イギリスの経済学者、作家、HSBC上級経済顧問。『ロンドン・イブニング・スタンダード』紙で定期的にコラムを執筆しているほか、世界中の新聞や雑誌に寄稿し、テレビやラジオの出演歴多数。イギリス下院財務委員会の特別顧問を務める。国立経済社会研究所の経営評議会のメンバーであり、ヘンダーソン・ユーロトラストの取締役を務めている。著書にGrave New World（未邦訳、フィナンシャル・タイムズ＆マッキンゼー「ビジネスブック・オブ・ザ・イヤー2017」ノミネート）など。 僕たちはまだ、インフレのことを何も知らない 世界は、インフレの恐怖を忘れてしまった――。欧州最大の銀行HSBCの上級経済顧問による、おカネの価値が減り続ける時代の経済サバイバルガイド。政府のインフレ容認は「絶望」の始まり？ インフレが生み出す「勝ち組」「負け組」の特徴とは？ インフレの謎がすべて解ける！ バックナンバー一覧 たびた
ビル・ミッチェル「MMTと対外部門 — 再訪」（2018年9月26日）
Bill Mitchell, “MMT and the external sector – redux“, Bill Mitchell – Modern Monetary Theory, September 26, 2018. このエントリは、2018年10月13日土曜日にドイツで参加する予定のワークショップのために書いている。私が参加するパネルは、対外貿易と通貨の問題に焦点を当てている。この投稿では、提示する予定の基本的な議論をまとめる。現代金融理論（現代貨幣理論、MMT）に関連してしばしば提起される問題の1つは、外国為替市場と国の対外勘定（特に経常収支）に関するものだ。経常収支が黒字であるべきか赤字であるべきか、そして仮に経常収支が赤字の場合に通貨発行権を持つ政府が完全雇用を維持するための財政政策手段（支出と租税）の利用能力に何かしらの制限が生じるかどうか、という点については進歩主義志
wankonyankoricky on Twitter: "MMTが言っているのは、福祉支出を増やしたり、完全雇用を実現するためには、政府が増税する必要なんかない、ということ。それはどういうことかというと、福祉支出や、教育のための支出の前提に、企業の利潤を増やす必要はないし、経済成長なんか目標にする必要んかない、ということ。つまり「政府が"
MMTが言っているのは、福祉支出を増やしたり、完全雇用を実現するためには、政府が増税する必要なんかない、ということ。それはどういうことかというと、福祉支出や、教育のための支出の前提に、企業の利潤を増やす必要はないし、経済成長なんか目標にする必要んかない、ということ。つまり「政府が
上野千鶴子 on Twitter: "特定定額給付金の財源はすべて国債、日銀が引き受けるという。つまりお札をどんどん印刷するってことだ。れいわ新撰組の経済政策、MMTがいつのまにか実現してしまう。おカネがだぶつけば、政府があんなに望んでいたインフレも起きるかも。コロナ危機にインフレが重なったら弱者はどうなるのか。"
特定定額給付金の財源はすべて国債、日銀が引き受けるという。つまりお札をどんどん印刷するってことだ。れいわ新撰組の経済政策、MMTがいつのまにか実現してしまう。おカネがだぶつけば、政府があんなに望んでいたインフレも起きるかも。コロナ危機にインフレが重なったら弱者はどうなるのか。
「MMTの導入」で高齢者の暮らしは「インフレ税」破綻する＝岩村充×小林慶一郎【週刊エコノミストOnline】（mainichibooks.com） - Yahoo!ニュース
「現代貨幣理論（ＭＭＴ）」に対しては批判も巻き起こる。既存の理論との相違点はどこにあるのか。金融論を専門に物価と財政との関係を論じる岩村充・早稲田大学大学院経営管理研究科教授と、マクロ経済学が専門で財政の持続可能性を論じてきた小林慶一郎・東京財団政策研究所研究主幹が意見を交わした。 （司会＝藤枝克治・本誌編集長／構成＝黒崎亜弓・ジャーナリスト） ◇成長率と金利、逆転の謎 ── 日本でＭＭＴは「インフレが起きていなければ、財政赤字は問題ない」とする点が注目されている。国の借金が膨らんでも本当に問題ないのか。 小林 日本の場合、国と地方を合わせた公的債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は約２４０％だが、どの水準に達すると危機が起こるのか、その上限は理論的に分かっていない。 岩村 経験的には、インフレによらず収束できたのは、19世紀のイギリスにおける同比２５０％が最大値ではないか。１００年かけて
金子勝 on Twitter: "【山本太郎のクズ】コイケの圧勝を生んだのは山本太郎なことは明白だ。野党統一候補にと言われたのに断り、宇都宮けんじ氏が立候補したら財源論が違うといって立候補したえで、貨幣発行権のない地方自治体にMMTで15兆円の都債発行？野党分断のために行動するだけ。カルトを超えてアホの極みだ。"
【山本太郎のクズ】コイケの圧勝を生んだのは山本太郎なことは明白だ。野党統一候補にと言われたのに断り、宇都宮けんじ氏が立候補したら財源論が違うといって立候補したえで、貨幣発行権のない地方自治体にMMTで15兆円の都債発行？野党分断のために行動するだけ。カルトを超えてアホの極みだ。
API on Twitter: "インフレの問題が有る限りベーシックインカムは少額にならざる負えず、JGPの代替にはならないでしょう。 MMTからベーシックインカムが出てこない事に変わりなく、少額のベーシックインカムで有るなら反対する理由もないというだけです。 https://t.co/xR07zYo9dV"
インフレの問題が有る限りベーシックインカムは少額にならざる負えず、JGPの代替にはならないでしょう。 MMTからベーシックインカムが出てこない事に変わりなく、少額のベーシックインカムで有るなら反対する理由もないというだけです。 https://t.co/xR07zYo9dV
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「ＭＭＴ 現代貨幣論とはなにか」井上智洋 講談社選書メチエ ２０１９ 井上智洋さんの以下の単著、論考、鼎談を読んだ。 「ＭＭＴ 現代貨幣論とはなにか」 単著 「政府の借金なくしてデフレ脱却なし」 「反緊縮！」宣言収録 「無料は世界をよくするのか」 ゲンロン１２収録 「無料より自由を」 同上 いづれもすごく面白かったのでファンになってしまった。岸田首相は給付金を検討中とのことだから、給付対象に入るようなら、決まり次第、井上さんの最新刊「「現金給付」の経済学」を購入するぜよ。 反緊縮主義と加速主義を悪魔合体させて、「反緊縮加速主義」をここで爆誕させよう。 「無料ではなく自由を」ゲンロン１２ 二階建てベーシックインカム 井上さんは、ゲンロン１２収録の「無料より自由を」において、ＩＴによる既存産業の雇用破壊によって、主に中間所得層が従事する事務労働の雇用量が急速に減少し、雇用種別の分布が、低所得者
｢MMTに近くなった議員がたくさんいる｣
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ドナルド・トランプ次期大統領が、ヘッジファンド・マネージャーのスコット・ベッセントを財務長官に指名することが分かってから１週間が経った。一部では「無難な人選」と見なされているこの指名は、スティーブ・バノン（トランプの長年のアドバイザー）とジェイソン・ファーマン（オバマ大統領のホワイトハウス上級エコノミスト）の両氏から称賛を集めている。 私は、ベッセントが指名候補に浮上するまで、彼にそれほど注目していなかったが、マクロ戦略家のダリオ・パーキンスのおかげで、ベッセントについて興味深いことを知った。 パーキンス：スコット・ベッセントが、「パウエル（FRB議長）はバイデンが自分（パウエル）の再任を承認するのを待っていたために、利上げをするのがあまりにも遅くなってしまった」と非難している。 パーキンス：ベッセントはまた、「金利上昇は少なくとも日本にとっては刺激的だ」とも言った @stephaniek
お金のバラマキを連想させる「現代貨幣理論」はどこが間違っているのだろうか。筆者が「とりわけ日本では絶対に導入してはいけない」と言うのはなぜか（写真：mits／PIXTA） 「MMT(現代貨幣理論)」が、いまだに日本では言及されているようだ。 改めてひとことで言えば、これは「独自通貨を持つ国であれば、債務返済のための通貨発行に制約を受けないため、いくら借金をしても財政破綻は起きない」という理論である。 だが、結論から言えば、これは理論的に誤りであるうえに、現実に採用されれば、経済を破壊する「最も害悪の大きな理論」になる。以下、理由を説明しよう。 ■MMTの「4つの誤り」と「3つの害悪」とは？ 理論的には、以下の4つの大きな誤りがある。 第1に、価格メカニズムをまったく無視している。 第2に、リスクという概念が存在していない。 第3に、その結果、金融市場をまったく無視している。 第4に、その結
MMTムギタローの動画から
《動画を作るまでの間のムギタローにMMTに詳しい知人が解説してくれた部分抜粋》
国民一人当たり１０万円の給付が決まりました。 麻生副総理兼財務大臣と財務省の抵抗で当初は条件付きで３０万円でした。 しかしすごくわかりにくく、該当する人が少ない、またこの国難になぜ政府は出し渋るのか、またアベノマスクや安倍総理の場違いなSNSの投稿などに批判が高まり、二階幹事長が条件付きで一人あたり１０万円と発言したあと、公明党が一律１０万円を総理に提言し決まりました。 裏でどういう動きがあったかはわかりませんが、自民党はすでに公明党＝創価学会なしでは選挙が戦えない政党に成り下がってしまいました。 公明党の顔を立てた感じが否めません。 全く情けないです。 自民党の財務省関係議員が口を揃えて言うのが「国の借金」という言葉。 国民一人当たり〇〇円の借金、とよく聞きます。 しかし日本は自国建て通貨で国債を発行しても、インフレにならない限り財政赤字は問題ではないのです。 これは「MMT 現代貨幣理
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「シムズ理論」・ＭＭＴと「成長率・金利論争」――マクロ経済政策の見取り図（後編）/中里透 - SYNODOS
新型コロナウイルスで、MMT批判も自粛ですか？ ｜BEST TiMES（ベストタイムズ）
MMT（現代貨幣論）信奉者続出!? 「借金大国の日本を見習え」という理論 | 文春オンライン
【コラム】韓国、ＭＭＴについて行くのか（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
MMT（現代貨幣理論）とは？メリット・デメリットを解説｜政治ドットコム
【島倉原×森永康平対談】「10万円給付」の罠!? MMTから考える日本経済の未来（前編） | カドブン
近年の積極財政論について：MMT派と主流派の異同 | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
「インフレの進行はMMTのせいではない」現代貨幣理論（MMT）の主唱者の言い分 | 現代貨幣理論（MMT）の主唱者が反論
日本の財政議論は再建派 vs. MMT派の対立に歪められている | ZUU online
MMTも新興宗教みたいに捉えてる人いるけどベースは20世紀前半からあるケイン..
中国はＧＤＰ比５％超の財政赤字容認を、ＭＭＴ推進派の学者が提言
米の次期政策、MMTに合致 ニューヨーク州立大教授 ステファニー・ケルトン氏 - 日本経済新聞
「日本はもっと借金しろ」そんなMMT理論の危険な落とし穴（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
「日本の財政赤字は小さ過ぎる」...読んで納得！MMT理論わかりやすい解説本
MMTとTMTとRMT 「結論のない議論」よりも「現実的な具体策」 | | 大塚耕平 | 毎日新聞「政治プレミア」
国債発行で、国民の預金が増える理由【三橋貴明のMMT「超」入門】
「ＭＭＴ 現代貨幣理論とはなにか」井上智洋 - 手探り、手作り
ステファニー・ケルトン「トランプが選んだ次期財務長官のMMT理解の正しさ（と誤り）」（2024年12月2日）
日本では致命的な誤りのある「MMT」を絶対にやってはいけない（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
国の借金など無い MMT（現代貨幣理論）がなぜタブーなのか - 無料版はてなブログでのんびりと
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