ロシアの脅威にさらされ続けるウクライナ。 過去の苦い経験からより確実に安全の保障が得られるNATO(北大西洋条約機構)への加盟を切望しているが、戦争が続く間は加盟は事実上不可能。 加盟手続きはすぐにはできないが、別の形で安全を保障するとしたNATO。 いったいどうやってウクライナの安全を保障しようとするのか。 ロシアの軍事侵攻をきっかけに、地政学的変化が起きようとしているヨーロッパの安全保障について長期的な視点から津屋尚解説委員が解説します。 (動画:10分05秒)
ロシアによる軍事侵攻が続く中、岸田総理大臣は、6月下旬にスペインで開かれるNATO=北大西洋条約機構の首脳会議に出席する方向で調整を進めています。 ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始して100日が経過し、政府は、アメリカなどと足並みをそろえて、ロシアに対する経済制裁やウクライナへの支援を継続するとともに、アジアなど各国に連携を働きかけています。 岸田総理大臣は、6月26日からドイツで開かれるG7サミット=主要7か国首脳会議に出席することにしていて、これに続けて、スペインで開かれるNATOの首脳会議にも出席する方向で調整を進めています。 日本の総理大臣がNATOの首脳会議に出席すれば初めてのことになります。 岸田総理大臣としては引き続き、加盟国などと連携してウクライナ情勢への対応にあたる考えを示すとともに、中国や北朝鮮の動向も念頭に、いかなる地域でも力による一方的な現状変更を認めないとする
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻
ウクライナのゼレンスキー大統領は17日、ウクライナは長年にわたり北大西洋条約機構(NATO)加盟を望んできたが、そのプロセスは進展していないと述べた。写真は昨年11月、グラスゴーで撮影(2022 年 ロイター/Andy Buchanan/Pool via REUTERS) [ベルリン 17日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は17日、ウクライナは長年にわたり北大西洋条約機構(NATO)加盟を望んできたが、そのプロセスは進展していないと述べた。 独ビルト紙とのインタビューで「ロシアだけが加盟に反対しているわけではない。NATO加盟国の中にロシア政府の立場を支持する国もいる。これは公然の秘密だ」と指摘。そのような国の支持を望んでいるとしたが、具体的な国名は示さなかった。
トランプ氏発言「ぞっとするほど危険」 NATO巡り米大統領 2024年02月12日08時09分配信 トランプ前米大統領=8日、西部ネバダ州ラスベガス(AFP時事) 【ワシントン時事】バイデン米大統領は11日、声明を発表し、トランプ前大統領が北大西洋条約機構(NATO)加盟国への攻撃をロシアに促すような発言をしたことを「ぞっとするほど危険だ」と非難した。11月の米大統領選でトランプ氏との再対決の可能性が高まる中、批判のトーンを強めた。 トランプ氏、NATO同盟国「守らず」 ホワイトハウスは非難 トランプ氏は10日に南部サウスカロライナ州での選挙集会で、NATO加盟国の首脳から「われわれが軍事費を十分に払わないままロシアの攻撃を受けたら、あなたは守ってくれるか」と尋ねられたと紹介。「いや守らない。むしろしたいようにするようロシアに勧める」と答えたと明らかにした。 バイデン氏は「トランプ氏はプー
ウクライナは地理的にはヨーロッパでありながら「東西の分断線を引き直す」という冷戦後の変革の中に入らなかった(C)Review News/shutterstock.com ロシアによるウクライナ侵攻は二年目に入り、現在も激戦が続く。この戦争をどのように捉えればよいのか。ヨーロッパの安全保障を専門とし、新著『欧州戦争としてのウクライナ侵攻』(新潮選書)を刊行した鶴岡路人氏が、ヨーロッパの国際政治が専門で、ウクライナ研究会副会長も務める東野篤子氏とともに、「ウクライナはヨーロッパなのか、違うのか」という問題を考える。 *** 東野篤子 ご著書の始めに「そもそも、ウクライナは欧州である。同国のEUやNATOへの加盟問題は、それ自体が論争的ではあるものの、ウクライナが欧州の国であり、ウクライナ人が欧州人であることへの異論はあまりないようにみえる」(10ページ)とあります。私はこれが当たり前のこととし
ロシア国営電力会社「インターRAO」は13日、フィンランドへの送電を14日に停止すると発表した。フィンランドの系列会社「RAOノルディック」が声明を出した。北欧や西欧の電力会社などが参加する電力取引市場「ノルドプール」で販売された電力料金の未払いを理由としている。フィンランドは12日、米欧の軍事同盟である北大西洋条約機構(NATO)に近く加盟申請する意向を表明し、ロシアが反発していた。 【衛星画像】マリウポリ近郊で確認された「集団墓地」 RAOノルディックは13日の声明で、「ノルドプールで5月6日以降に販売した電力の料金が支払われていない。異例の事態で、20年以上の取引の中で初めてのことだ」とし、「残念ながらロシアからの電力供給を14日から中止せざるを得ない」と述べた。ただ、料金未払いとフィンランドの関係は説明していない。 一方、フィンランドの送電会社「フィングリッド」は、ロシアからの送電
北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長/Stian Lysberg Solum/AFP/Getty Images (CNN) 北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は4日までに、ウクライナでの戦争が終結してもロシアが再び侵攻を企てる歴史の繰り返しを阻むため、NATOはウクライナへの支援を続けるとの見解を示した。 ノルウェーの首都オスロで開かれたNATOの非公式外相会合後の記者会見で表明した。事務総長は「我々全員は戦争の最中にウクライナをNATOの正規の加盟国にすることは出来ないことで意見が一致している」と説明。 その上で、「戦争が終えた時に起き得る事態への準備をする必要がある」とし、「歴史が繰り返されないことを確保する必要があるからだ」と主張。この歴史については、ロシア軍が再編成を進め、再び攻撃に踏み切るようなものだと述べた。 NATOは終戦後、ウクライナの
(CNN) 米国の超党派の議員グループが今年3月にウクライナ国境を訪問した際、思いもかけないゲストが姿を現した。共和党のビクトリア・スパーツ下院議員(インディアナ州選出)だ。 スパーツ氏は米連邦議会初のウクライナ生まれの議員で、歯に衣着せぬ発言を通じて祖国を擁護する。この時の議員団への参加について関心を表明していたものの、招待はされていなかった。議員団の構成は下院外交委員会が中心で、スパーツ氏は同委の所属ではないためだ。 そこで同氏は自腹でポーランドに渡航。ウクライナとの国境で議員団に合流し、現地での会合の一部に加わった。事情に詳しい複数の情報筋が明らかにした。 事前に伝えられていなかったスパーツ氏の参加は議員らを驚かせたが、当初は歓迎ムードだった。議員らはウクライナのため、西側諸国から支援を集めようとしていた。同国は1週間前からロシアによる残虐な攻撃にさらされていた。 ところがウクライナ
北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長とともに記者会見に応じるウクライナのゼレンスキー大統領(左)=11日、ブリュッセルのNATO本部/Virginia Mayo/AP (CNN) ベルギー首都ブリュッセルを訪問したウクライナのゼレンスキー大統領が11日、北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長に案内されて記者団の前に姿を現した時、その顔からはすぐに笑みが消え、険しい表情に変わった。ロシアのウクライナ侵攻開始以降、ゼレンスキー氏がNATO本部を訪ねるのは初めてだった。 だが今回、ゼレンスキー氏はロシアのウクライナ侵攻以上に注目を集めている危機に触れざるを得なかった。イスラム組織ハマスによるイスラエル攻撃だ。 ゼレンスキー氏は報道陣に「我々は戦争のただ中にいる。テロ攻撃(を受けること)が何を意味するかは理解している」と述べ、ロシアとハマスを同列視した。 さらに「
元NATO軍最高司令官のジェイムズ・スタヴリディスが、米中戦争を描いた小説『2034:次なる世界大戦』(未邦訳)が反響を呼んでいる。同作は米海兵隊出身の作家エリオット・アッカーマンとの共著で3月に出版され、アメリカと中国が核戦争へと突入していく様子が描かれている。 2034年「米中核戦争」勃発の現実味について、スタヴリディスに米メディア「ノエマ」が聞いた。 ──『2034』は今から13年後の未来を舞台にしていますね。中心となるプロットでは、中国が米艦隊のデジタル制御システムを無力化して沈め、台湾を制圧してしまいます。中国の優位性は、自国艦隊の動きを隠しながら、衛星やインターネット通信を遮断する能力にあると描かれています。あと何年ぐらいで、米中のサイバー軍事力にこれだけの差がついてしまうのでしょうか。 軍事的な攻撃を目的とするサイバー技術、AI(人工知能)、マシンラーニング、量子計算の領域に
北欧のフィンランドはNATO=北大西洋条約機構への加盟を申請することを正式に明らかにしました。隣国のスウェーデンも加盟申請を検討していて、近く結論を出す見通しです。 これまでNATOに加盟せず、軍事的に中立を保ってきたフィンランドと、軍事的非同盟を貫いてきたスウェーデン。なぜいま、NATO加盟の方向に進んでいるのでしょうか。 ロシアと国境を接するフィンランドと隣国スウェーデン ロシアとおよそ1300キロにわたって国境を接しているフィンランドは、これまでNATOには加盟せず、軍事的に中立な立場をとってきました。第二次世界大戦でソビエトから軍事侵攻を受けた経験を持ちながらも、ロシアを刺激することを避けてきたのです。 しかしロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、NATOによる集団的自衛権が必要だという世論が急速に高まっていました。 また、スウェーデンも戦争に参加せず、200年にわたって「軍
[イスタンブール 16日 ロイター] - トルコのエルドアン大統領は16日、フィンランドとスウェーデンの北大西洋条約機構(NATO)加盟を支持しないと改めて表明し、両国はトルコに説得のために代表団を派遣する必要はないと述べた。 フィンランドは15日にNATOに加盟申請すると正式に表明。スウェーデンは16日にNATO加盟申請を正式決定した。こうした動きに対しエルドアン大統領は13日、「多くのテロ組織の本拠地」になっているとして両国のNATO加盟を支持しないと表明していた。 エルドアン氏はこの日の記者会見で、スウェーデンをテロリスト組織の「温床」と呼び、同国の議会にもテロリストが潜入していると非難。フィンランドとスウェーデンのNATO加盟を支持しないと改めて表明した。 5月16日、トルコのエルドアン大統領はフィンランドとスウェーデンの北大西洋条約機構(NATO)加盟を支持しないと改めて表明し、
ウクライナ周辺国にドローンが墜落しNATOが懸念を強めている/Ukrainian Defense Intelligence (CNN) 1機のドローン(無人機)が先週、ウクライナ西部の国境を560キロ以上も越えて、北大西洋条約機構(NATO)加盟国のクロアチアに墜落した。クロアチア当局者によると、このドローンは爆弾を搭載していた。ウクライナ軍のものだったのか、ロシア軍のものだったのかは分かっていない。 ウクライナ南部のルーマニアでは、別のドローンが領空に侵入。15日にはウクライナ軍が、ポーランド領空を経由してウクライナに再侵入したロシアのドローンを撃墜したと発表した。 この3機のドローンは、ロシアがウクライナで行っている戦争がNATO加盟国にまで飛び火しかねないとの懸念を増大させた。たとえ意図的ではなかったとしても、加盟国で事態が起きた場合にどう対応すべきかの判断をNATOは迫られている。
ポーランドのトゥスク首相が独紙の取材に答え「戦争は過去の概念ではない」と語った/Wojtek Radwanski/AFP/Getty Images (CNN) ポーランドのトゥスク首相は29日掲載のインタビューで、欧州は「戦前の時代」に入っているものの、ロシアの脅威に対抗する準備が整うまでにはまだ「長い道のり」があると警鐘を鳴らした。 トゥスク氏はドイツ紙ディ・ベルトのインタビューで、「もはや戦争は過去の概念ではない。これは現実であり、2年あまり前に始まった。いま最も心配なのは、あらゆるシナリオが起こりうるという点だ。1945年以降、このような状況を目にしたことはなかった」と述べた。 「若い世代にとっては衝撃的な発言かもしれないが、新しい時代、戦前の時代が始まったという現実に慣れる必要がある。大げさに言っているわけではなく、この点は日に日に明白になりつつある」とも語った。 2022年2月に
トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領。アンカラで行われた議会の会合で(2023年1月18日撮影)。(c)Adem ALTAN / AFP 【1月30日 AFP】トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)大統領は29日、北大西洋条約機構(NATO)加盟を目指すスウェーデン、フィンランド両国のうち、フィンランド単独での加盟を容認する可能性に言及した。 スウェーデンとフィンランドはロシアのウクライナ侵攻を受けて非同盟政策を転換、NATOへの同時加盟を目指している。しかし、スウェーデンはトルコが要求しているクルド人勢力関係者の身柄引き渡しに応じず、トルコ側の姿勢硬化を招いている。 エルドアン氏はテレビ番組で、「必要ならフィンランドには異なる対応(加盟承認)をすることが可能だ。スウェーデンは衝撃を受けることになるだろう」と語った。 トルコは5月14日に
米国製戦車「エイブラムス」。リトアニア南東部パプラデ近くの駅で(2019年10月21日撮影)。(c)Petras Malukas / AFP 【10月15日 AFP】バルト3国リトアニアのアルビーダス・アヌシャウスカス(Arvydas Anusauskas)国防相は14日、南東部パブラデ(Pabrade)に2019年から配備されている米重戦車大隊の駐留期間が少なくとも2026年まで延長されたと明らかにした。ロシアの脅威が続いていることを受けての措置。 アヌシャウスカス氏はベルギーの首都ブリュッセルでロイド・オースティン(Lloyd Austin)米国防長官との会談後、この措置について「現政権が設定した最重要目標の一つである米軍の恒久的なリトアニア駐留」につながるものだと文書で説明した。 リトアニアのケストゥティス・バドリス(Kestutis Budrys)大統領補佐官(国家安全保障問題担当
ベルギー・ブリュッセルで記者会見する北大西洋条約機構(NATO)のイエンス・ストルテンベルグ事務総長とスウェーデン、フィンランド両外相(2022年7月5日撮影)。(c)Kenzo TRIBOUILLARD / AFP 【7月5日 AFP】(更新)北大西洋条約機構(NATO)のイエンス・ストルテンベルグ(Jens Stoltenberg)事務総長は5日、スウェーデンとフィンランドの加盟に向けた批准手続きが正式に始まったと発表した。 ストルテンベルグ氏は両国外相との共同声明で「きょうはフィンランドとスウェーデンにとって良き日であり、NATOにとっても良き日だ」と述べるとともに、「過去数十年で最大の安全保障危機に直面する中、32か国が同じ卓に着くことで、われわれはより強くなり、各国の国民はより安全になる」との考えを示した。 同日には、加盟30か国の大使が加盟議定書に署名する予定で、その後、各加盟
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻
2024年4月7日 田中 宇 4月1日、イスラエル軍が、シリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館(の別館)を、戦闘機からのミサイル発射で破壊した。建物内で会議をしていたイラン軍(国軍より強い革命防衛隊)の最高幹部の一人、ムハンマド・ザヘディ(Mohammad Reza Zahedi)と、その部下たちが殺された。 (Multiple IRGC Generals Reported Killed In Israeli Attack On Iranian Embassy In Syria) ザヘディは、シリアとレバノンに展開する民兵団ヒズボラに武器弾薬を供給する担当だった。ヒズボラはイランの多数派と同じシーア派イスラム教徒だ。イランは、ヒズボラに武器を供給してシリアの米傀儡勢力(ISアルカイダ)やイスラエルを攻撃させ、シリアのアサド政権を助けてきた。 イスラエルとヒズボラは昔から断続的に戦闘してき
軍施設を出発する民間軍事会社ワグネルのトップ、エフゲニー・プリゴジン氏=6月24日、ロシア・ロストフ州ロストフナドヌー/Alexander Ermochenko/Reuters ワシントン(CNN) ロシア民間軍事会社ワグネルのトップ、エフゲニー・プリゴジン氏による反乱の計画について、米国の情報機関が事前に極めて詳細かつ正確な情報を収集していたことが分かった。ワグネルがどこに、どうやって進軍する計画かも把握していたという。事情に詳しい複数の情報筋がCNNに明らかにした。 ただ、この情報は厳重に秘匿され、英高官など一部の同盟相手にしか共有されなかった。北大西洋条約機構(NATO)の広いレベルで情報が共有されることはなかったという。 情報筋によれば、プリゴジン氏がいつ実行に踏み切るかについては正確に分かっていなかった。ただ、ロシア国防省は今月10日、ワグネルを含む全ての民間軍事会社は7月からロ
U.S. President Joe Biden. Photographer: Hannah Beier/Bloomberg バイデン米大統領は第3次世界大戦に発展するまでに至っても北大西洋条約機構(NATO)加盟国の領土は守るが、ウクライナでロシアと戦うことで紛争を拡大させるリスクはとらないと言明。飛行禁止区域は設定しないとの考えも示した。 バイデン氏は11日、フィラデルフィアで演説し、「ウクライナへの支援を提供する中で、引き続き欧州の同盟国と結束し、NATO加盟国の領土は徹底的に守るとの明白なメッセージを送る方針だ」と発言。「仮に彼らがいったん行動に出て、われわれが応じた場合、それは第3次世界大戦だが、われわれにはNATO加盟国の領土に関する神聖な義務がある」と論じた。 しかしバイデン氏は、飛行禁止区域の設定を含め、米国がウクライナでロシアと戦うことはないと改めて表明。「ウクライナの地
ウクライナの首都キエフで、コメディードラマ「国民の奉仕者」撮影中の俳優、ウォロディミル・ゼレンスキー氏(肩書は当時、2019年3月6日撮影、資料写真)。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【3月17日 AFP】米動画配信サービス「ネットフリックス(Netflix)」は16日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領(44)がコメディー俳優時代に主演したドラマ「国民の奉仕者(Servant of the People)」を米国内で再配信すると発表した。 ネットフリックスはツイッター(Twitter)に「リクエストにお応えしました」と投稿した。 「国民の奉仕者」はゼレンスキー氏演じる高校教師が突如大統領になる物語で、ウクライナで2015年から3シーズンにわたって放映され人気を博した。 同氏はドラマの成功を足掛かりにドラマ名と同じ「国民
1989年12月、マルタ島でブッシュ米大統領(左)と会談して冷戦を終結させたゴルバチョフソ連共産党書記長(中央)。だがその2か月後、ベーカー米国務長官(右)との会談で「NATO不拡大」の約束はあったのか―― (C)AFP=時事 ウクライナ危機の最大の争点の1つ、「NATO不拡大」。ロシアは西側が冷戦終結時におこなったNATO不拡大の約束が「破られてきた」と主張するが、根拠とされるベーカー・ゴルバチョフ会談はあくまでもドイツ統一の文脈であり議論の対象は旧東ドイツ地域だった。さらにロシアは90年代以降、NATO拡大を容認する「手打ち」を行ってきた。 ロシアとウクライナ、そして米欧との大きな争点の1つはNATO(北大西洋条約機構)の拡大問題である。ロシアはウクライナのNATO加盟、つまりNATOのさらなる拡大に反対であり、NATOはこれ以上拡大しないとの拘束力のある約束を求めている。この背景には
共同記者会見を行うフィンランドのニーニスト大統領(左)とトルコのエルドアン大統領(右)=17日、トルコ・アンカラの大統領官邸/Adem Altan/AFP/Getty Images (CNN) トルコ議会は30日、フィンランドの北大西洋条約機構(NATO)加盟を全会一致で承認した。これでフィンランド加盟に向けた最後の障壁がなくなった。一方、スウェーデンの加盟に反対する姿勢は変えていない。 フィンランドの加盟はハンガリーが27日に承認。NATO加盟国の中で承認していないのはトルコのみになっていた。 フィンランドのサウリ・ニーニスト大統領は声明を発表し、「これでNATO加盟の準備が整った」「NATOの全30カ国がフィンランドの加盟を承認した。全加盟国の信頼と支持に感謝したい」と述べ、「できるだけ早期にスウェーデンが加わることを期待する」とした。 NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は「
スウェーデン・ストックホルムで記者会見するマグダレナ・アンデション首相(2022年5月16日撮影)。(c)Henrik MONTGOMERY / various sources / AFP 【5月16日 AFP】スウェーデンのマグダレナ・アンデション(Magdalena Andersson)首相は16日、北大西洋条約機構(NATO)への加盟を申請すると正式に表明した。ロシアの侵略を抑止することが狙いで、数十年にわたり維持してきた軍事的非同盟政策の歴史的な転換となる。 アンデション首相は記者会見で、政府が加盟の意思をNATOに通知することを決定したと説明。通知は同国のNATO大使が間もなく行う予定だと述べた。 前日には隣国フィンランドも、加盟申請を正式表明している。(c)AFP
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NATO、慎重姿勢崩さず ウクライナ加盟申請で 2022年10月02日07時01分 30日、ブリュッセルで記者会見する北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長(AFP時事) 【ブリュッセル時事】ロシアがウクライナ東・南部4州の併合を強行したことを受け、ゼレンスキー大統領は北大西洋条約機構(NATO)への加盟申請を表明した。これに対し、NATOは「(加盟への)門戸は開かれている」との原則論に徹し、慎重姿勢を崩していない。ウクライナの求める早期加盟は、今のところ見通せそうにない。 ロシアの「併合宣言」に一斉反発 ウクライナNATO加盟申請―プーチン氏「あらゆる兵器使う」 「自らの道を選択する権利を尊重する」。NATOのストルテンベルグ事務総長は9月30日、ウクライナの加盟申請をこう評価した。一方で「重点的に取り組むべきことは、ウクライナに対する即時の支援提供だ」と強調、早期加盟の
<ロシアのウクライナ侵攻を受けて、NATO加盟に前進するフィンランドとスウェーデン。両国の危機感と安全保障を、その歴史から紐解く> [ロンドン発]「いつまでに決断するかというタイムテーブルは示さない。しかし、かなり早く決定される。数カ月ではなく、数週間以内に」──フィンランドのサンナ・マリン首相(36)は13日、ストックホルムで行われたスウェーデンのマグダレナ・アンデション首相(55)との共同記者会見で毅然とした表情を見せ、こう語った。 ロシア軍のウクライナ侵攻を受け、軍事的中立を掲げてきた北欧2カ国の女性首相は北大西洋条約機構(NATO)加盟にそろって意欲を見せた。両国は今年6月にもマドリードで開催されるNATO首脳会議までに加盟申請するとの観測が強まる。中でもロシアと1300キロメートルの国境を接するフィンランドの危機感は国境を接しないスウェーデンより強い。 独裁者ウラジーミル・プーチ
NATOに加盟申請するかどうか早急に決めると言ったフィンランドのサンナ・マリン首相 Ludovic Marin/ REUTERS <ウクライナを取りに行ったせいでフィンランドがNATOに加盟するのは完全な誤算、プーチンの立場も危うくなるが、米ロ対立の新たな火種にもなりかねない> ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナ東部への大攻勢を準備するなか、西側の戦略家は一貫して、停戦交渉の落としどころはウクライナの「フィンランド化」、言い換えれば「強いられた中立化」になる可能性があると見てきた。 ところが、そのフィンランドが中立の立場を捨てて、西側の軍事同盟に加わる動きを見せ、プーチン大統領に手痛い失点をくらわそうとしている。 フィンランドのサンナ・マリン首相は4月13日、スウェーデンのマグダレナ・アンデション首相との共同記者会見で、冷戦終結後一貫して維持してきた中立政策を転換し、NATO
北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に参加した各国首脳ら=11日、リトアニア首都ビリニュス/Odd Anderson/AFP via Getty Images (CNN) 北大西洋条約機構(NATO)は11日、リトアニアの首都ビリニュスで首脳会議を開き、ウクライナの加盟の推進を宣言に盛り込んだ。 加盟する31カ国による共同宣言は「ウクライナの未来はNATOにある」「加盟国が同意し、条件が整えばウクライナをNATOに迎え入れるために招待する」と述べた。 NATOはまた、ロシアの国際法、国連憲章、欧州安全保障協力機構(OSCE)との約束や原則の甚だしい違反について、「最も強い言葉」で改めて非難した。 声明で「クリミアを含め、ロシアの違法で不合理な併合を決して認めない」と述べた。 また「民間人に対する攻撃や、ウクライナの多くの人々から基本的な福祉サービスを奪う民間インフラの破壊など、ロシアの戦争
米国務省で共同会見するアントニー・ブリンケン国務長官(右)と北大西洋条約機構(NATO)のイエンス・ストルテンベルグ事務総長(2023年2月8日撮影)。(c)Jim WATSON / AFP 【2月9日 AFP】米国は8日、今月飛来した中国の「偵察気球」は、世界中に展開する「部隊」の一部だとの見解を示した。 米国のアントニー・ブリンケン(Antony Blinken)国務長官は、日韓訪問後に首都ワシントン入りした北大西洋条約機構(NATO)のイエンス・ストルテンベルグ(Jens Stoltenberg)事務総長と共同会見し、中国の「偵察気球」が、世界中に展開している可能性を指摘した。 「米国だけではなく、五大陸にまたがる国々の主権を侵害している」と述べ、回収された残骸から得たデータをホワイトハウス(White House)と米大使館を通じて数十か国と共有していると説明した。 ストルテンベル
最近「ウクライナ戦争はNATOの仕掛けた代理戦争だ」という議論が一部の(主として左側の)人から出ています。この出典のほとんどがミアシャイマーなので、それについての3月21日の記事を再掲します。 この「なぜウクライナは西側の責任か」という動画が、2200万回以上も再生されている。話しているのはシュワルツェネッガーではなく、ジョン・ミアシャイマー。国際政治学界ではリアリストとして有名なシカゴ大学の教授である。 注目に値するのは、この2015年の動画で彼が「西側がウクライナの政権を支援しているとプーチンが軍事介入してくる」と予言したことだ。今回の戦争が始まってからも、彼は「ウクライナ危機の主な責任は西側にある」という記事をEconomistに寄稿した。陰謀論者はこれを引用して「東方拡大したNATOが悪い」というが、これはそんな単純な話ではない。 問題はNATOの東方拡大ではない こういう「東方不
<ウクライナを取りに行ったせいでフィンランドがNATOに加盟するのは完全な誤算、プーチンの立場も危うくなるが、米ロ対立の新たな火種にもなりかねない> ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナ東部への大攻勢を準備するなか、西側の戦略家は一貫して、停戦交渉の落としどころはウクライナの「フィンランド化」、言い換えれば「強いられた中立化」になる可能性があると見てきた。 フィンランドで隠し撮りされた「怪物」の悲劇 ところが、そのフィンランドが中立の立場を捨てて、西側の軍事同盟に加わる動きを見せ、プーチン大統領に手痛い失点をくらわそうとしている。【マイケル・ハーシュ(フォーリン・ポリシー誌上級特派員)】 フィンランドのサンナ・マリン首相は4月13日、スウェーデンのマグダレナ・アンデション首相との共同記者会見で、冷戦終結後一貫して維持してきた中立政策を転換し、NATOに加盟申請をするかどうかを「
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