日本・アメリカ・EU・イギリスなど世界各国が中国をMicrosoft Exchange Serverへの大規模ハッキングの一件で公式非難
現地時間2021年7月19日、日本・アメリカ・イギリス・EUが、Microsoft Exchange Serverへの大規模ハッキングについて中国を名指しで非難しました。 Responding to the PRC’s Destabilizing and Irresponsible Behavior in Cyberspace - United States Department of State https://www.state.gov/responding-to-the-prcs-destabilizing-and-irresponsible-behavior-in-cyberspace/ China: Declaration by the High Representative on behalf of the European Union urging Chinese autho
福島第一原子力発電所にたまり続けるトリチウムなどを含む水の処分をめぐり、基準以下に薄めて海や大気中に放出する素案を国の小委員会が示したことについて、22日、市民団体が集まって集会を開き、他の選択肢の検討を求める意見が相次ぎました。 福島第一原発では汚染水を処理したあとのトリチウムなどの放射性物質を含んだ水が毎日発生していて、現在1000近くのタンクにおよそ117万トンが保管されています。 東京電力は現状の計画では2022年夏ごろにはタンクが満杯になるとしています。 これを巡って経済産業省の小委員会は先月、基準以下に薄めて海に放出する案と蒸発させて大気中に放出する案を中心に議論を進めるべきとの素案を示しました。 これについて22日、原子力や環境分野などで提言を行っている市民グループやＮＧＯなど５団体が都内で集会を開き「時間がたつと放射性物質が減る半減期を考慮して陸上保管をもっと議論すべきだ」
韓国政府 犬食禁止に向けた議論開始を決定 | NHKニュース
韓国政府は、国内での犬の肉を食べる習慣について、ペットを飼う世帯が増え動物愛護に対する社会の関心が高くなっているなどとして、禁止に向けた議論を始めることを決めました。 韓国のキム・ブギョム（金富謙）首相は25日行われた政府の会合で、犬の肉を食べることを禁止するための社会的な合意形成に向けて議論を始める考えを明らかにしました。 その理由として、キム首相は「ペットを飼う世帯の急増で動物の福祉に対する社会の関心が高くなり、古くからの食文化というだけで受け止めるのは難しいのではないかという声が増えている」と述べました。 今後、専門家やNGOなどの有識者を交えた官民合同の委員会で議論を進め、国民を対象にしたアンケートの結果なども踏まえて来年4月に結論を取りまとめるとしています。 犬の肉を食べる習慣をめぐっては1988年のソウルオリンピックをきっかけに欧米を中心に批判が相次ぎ、その後も禁止すべきかどう
移民から気候変動までギリシャの問題が色濃く反映された、傑作ぞろいのＳＦアンソロジー──『ギリシャSF傑作選 ノヴァ・ヘラス』 - 基本読書
ギリシャSF傑作選 ノヴァ・ヘラス (竹書房文庫 ば 3-1) 作者:ヴァッソ・クリストウ竹書房Amazonこの『ギリシャSF傑作選』はその名のとおり、ギリシャのSF短篇が集められたアンソロジーである。版元は竹書房。流れ的にはイスラエルSF傑作選『シオンズ・フィクション』が2020年に同じく竹書房から刊行されたが、これが邦訳の刊行前から海外で評判を集めたらしく、すぐに非英語圏SFアンソロジーの売り込みがはじまった。 そして、訳者のひとり（にして代表的存在の）中村融さんがその英訳版を色々と読んでいき、頭ひとつ抜けていたのがこのギリシャSF傑作選だったのだという。実際、読んでみればこれが大変おもしろい。収録作は全11篇、ページ数は270程度だから長い本ではないのだが、どの作品も移民や気候変動などギリシャの「いま・ここ」の問題が取り扱われ、アテネなどギリシャの都市が重要なキイになる作品もいくつか
ロシア軍の偵察用ドローンに搭載された日本製カメラ 市販の製品が「軍事用」として使われる理由〈dot.〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
連日の報道で目にするウクライナの戦場。上空から撮影した映像もめずらしくないが、それらの多くは家電量販店などで販売されているドローンで映したものともいわれている。民生品だけでなく、軍事用に開発されたドローンにも市販品のデジタルカメラが使われているケースがある。身近な製品が軍事用に使われている現状について、『ドローンの世紀－空撮・宅配から武装無人機まで』（中央公論新社）の著者で、軍事技術に詳しい井上孝司さんに聞いた。 【写真】プーチン氏の顔写真とともに「間抜けなプーチン」の文字が書かれた火炎 ＊ ＊ ＊ 4月11日、ウクライナ国防省は鹵獲（ろかく）したロシア軍の偵察用ドローンを分解し、その動画をTwitterに投稿した。ウクライナ軍の兵士が手にしているのは「Canon」のロゴが見えるカメラだ。偵察の「目」としてドローンに搭載されていたという。 この動画のカメラについて、キヤノンに確認を
消えゆく香港名物「ネオンサイン」 保護活動も
【5月30日 AFP】香港の街を赤や青、黄色などに照らしてきた名物のネオン。安全上の理由から、その大部分が撤去されている。 ネオンサインの保護活動家カーディン・チャンさんはAFPの取材に応じ、「ガラスが割れる音を聞くと、胸が張り裂けそうな気持ちになる」と述べた。 ネオンサインの保護を手掛けるNGO「テトラ・ネオン・エクスチェンジ（TNX）」は、当局が撤去したサインを野外で保管している。 TNXの活動に参加するチャンさんは、たくさんあったネオンを「救う」ことが使命だと思っている。 TNXが昨年実施した調査によると、香港に残っているネオンサインは約500個に上る。 労働者が多く暮らす深水ホ（Sham Shui Po）地区の質店のネオンサインが撤去されるという知らせが、ソーシャルメディアで瞬く間に広がった。すると、ネオンの最後を撮影しようと、ファンが大勢詰め掛けた。 店主のダン・コウさんは「ネオ
米軍、ガザに支援物資を投下 食料３万８０００食分
（ＣＮＮ） 米国が２日、パレスチナ自治区ガザ地区に初めて支援物資を投下した。米中央軍によると、ヨルダン軍と共同でガザ沿岸部に食料３万８０００食分などを届けた。 中央軍の発表によれば、米軍のＣ―１３０輸送機３機から６６個に分けた荷物が投下された。ヨルダン軍もさらに２回投下したと発表した。 米高官は、地上で住民らが集まり、物資を配分する場面がみられたと述べた。米ホワイトハウスは今後さらに空中投下を続けると表明した。 ガザにはこれまでにヨルダン、エジプト、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、カタール、英国、フランスが人道物資を投下していた。 ガザの制空権はイスラエルが掌握しているため、物資の投下には同国当局との調整が不可欠だ。 空中投下は地上搬送に比べて精度が低いという課題もある。先日ヨルダン軍が投下した食料の一部は海に落ち、現場の映像には住民らが泳いで回収する様子が映っていた。 空中投下は供給できる物
訪韓の狙いには香港問題などが大きく、実はそこに日本が絡んでいる。米韓離間は既にほぼ実現しており、中国は日韓の離間を喜んでいる。日中韓自由貿易協定を進めてデジタル人民元の実現を遠くに睨んでいるからだ。 ◆米韓離間はほぼ実現 中国が長いこと狙ってきた「米韓離間」は文在寅政権が誕生してからほぼ実現しており、今さら注目する話ではない。 たとえば2017年6月8日のコラム「韓国を飲み込んだ中国――THAAD追加配備中断」や2018年8月1日のコラム「遂に正体を表した習近平――南北朝鮮をコントロール」あるいは2019年8月26日のコラム＜「中露朝」のシナリオに乗った韓国のGSOMIA破棄＞などに書いてきたように、米韓離間という習近平政権の狙いは早くから実現しつつあるのだ。 米韓間に隙間ができたため、トランプ大統領などは2019年8月24日からフランスで開催されたG7（先進7ヵ国）サミットで「文在寅大統
日本ペンクラブの会長に女性で初めて就任した作家の桐野夏生さんが、19日、日本記者クラブで記者会見を開き、「ジェンダーが欠かせない視点であるという認識は広がっているが、それでも反動や差別はあると思うので、それとは闘っていきたい」と決意を語りました。 「日本ペンクラブ」は言論や表現の自由などを訴える作家や詩人らで作るNGOで、ことし5月、18代の会長に桐野夏生さんが女性で初めて就任しました。 桐野さんは石川県出身の69歳。 平成11年に「柔らかな頬」で直木賞を受賞し、海外でも作品が翻訳されるなど国内外で幅広く支持を集める人気作家です。 19日、オンライン配信で行われた日本記者クラブでの記者会見に臨んだ桐野さんは「コロナ禍で社会が変化する中、ペンクラブも変わっていかなければいけない。会員の高齢化が進む一方、若い人たちが入ってこない状況を変えるために、これまであった垣根をフラットにして、若い人たち
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「職場の若者とどう付き合えばよいのか」「どうすれば若者に辞めずに働いてもらえるのか」「どうすれば今時の若手社員はうまく育つのか」・・・職場で若者との接し方に悩んでいる人は多いことだろう。年長者と若者との間にある価値観のギャップは古くから問題になってきた。このギャップが生じる原因には、大きく分けて2つのパターンがある。1つ目は、加齢によって価値観が変化したためにギャップが生じる可能性である（＝加齢効果）。年齢とともに経験を積むことで、社会性が身につくこともあれば、考え方が保守化することもある。「今時の若者は・・・」とグチをこぼしている中高年も、かつては今の若者と似たようなものだったのかもしれない。 2つ目は、加齢によっても変わらない世代特有の価値観というものがあり、それが「世代間ギャップ」を生むという可能性である（＝世代効果）。これは、人格形成期にどのような時代を過ごしたかによって、各世代が
WEIRD「現代人」の奇妙な心理 上 経済的繁栄、民主制、個人主義の起源 作者:ジョセフ・ヘンリック,今西康子白揚社AmazonWEIRD（ウィアード）「現代人」の奇妙な心理 下：経済的繁栄、民主制、個人主義の起源 作者:ジョセフ・ヘンリック白揚社Amazon 本書は文化進化研究の第一人者で「文化がヒトを進化させた」の著者でもあるジョセフ・ヘンリックによる一冊．WEIRDという書名から多くの心理学研究のサンプルが西洋諸国の大学生に偏っている問題を扱ったものかと思っていたら，そうではなく，この西洋諸国の大学生の心理傾向が，実際にとても奇妙（weird）であり，それがどのようにしてそうなったのかを説明していく大著だった．ヘンリックの説明はもちろん文化進化を主軸においているが，歴史的経緯が詳しく描かれており，読みごたえのある本に仕上がっている． 日本を含む東アジアの人々にある集団主義的心理と，西
元「従軍慰安婦」女性の告白会見から始まった、市民運動のあり方や寄付金の行方を問う議論は今や韓国の政界まで広がり不毛な論争に発展しつつある。その本質をどこに見るのか、6つのポイントでまとめた。 ●優しさと冷静さが失われた議論旧日本軍の従軍慰安婦だった被害者の女性、李容洙（イ・ヨンス、91）氏は今月7日に大邱市で会見を開き、30年間ともに活動してきた『正義記憶連帯（正式名称：日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯、以下[正義連]）』の前代表である尹美香（ユン・ミヒャン）氏を名指しで批判した。 その内容は長年の鬱憤が爆発したかのような内容だった。被害者女性である自身が前面に出て人権運動を行ってきたものの金銭面などで苦しかったというものから、4月の総選挙で与党から議員当選した尹氏に対する「問題解決はどうなった」という批判、さらに毎週恒例の水曜集会など運動方式に対する問題提起、そして「顔も見たく
改めて考える「WHO」は本当に中国の傀儡か：鈴木一人 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
3月11日、「新型コロナウイルス」のパンデミックを宣言したテドロス事務局長。その役目は果たされているのか (C)AFP=時事 「新型コロナウイルス」の世界的に感染拡大する中で、その名が世界に知られ、全世界が注目することになった世界保健機関（WHO）。 国連の専門機関として保健や公衆衛生の分野において国際協力の起点となり、これまでもSARS（重症急性呼吸器症候群）やMERS（中東呼吸器症候群）、鳥インフルエンザのような国境を越える感染症の対策で役割を果たしてきた。 このWHOが今回の新型コロナウイルス対策を巡って様々な批判に晒されている。 その中心にあるのが、WHOと中国の関係だ。 事務局長であるテドロス・アダノムが中国の支援を受けて選挙で勝てたため（2017年6月5日『「光」も「影」も見えたWHO事務局長選挙』参照）、中国に頭が上がらないといった批判や、中国から多額の資金を得ているために中
沖縄県警は、なぜチョウ類研究者宅を家宅捜索したのか 国策に異を唱え、米軍の廃棄物を告発した宮城秋乃さんを見せしめに 桜井国俊 沖縄大学名誉教授、沖縄環境ネットワーク世話人 6月4日、筆者の携帯が鳴った。登録していない番号からの電話だった。チョウ類研究者の宮城秋乃さんの友人だと名乗った女性は、宮城さんに頼まれて至急の電話をしてきたのだという。 何事か？と耳をすますと、宮城さん宅が4日午前に家宅捜索され、パソコンなどが押収されたため、筆者が依頼していた原稿の提出が出来なくなったとの伝言を頼まれたとのことであった。 「そこまでやるのか」という思いと「やはり」という思いが相半ばした。宮城秋乃さんは、返還された米軍北部訓練場跡地の森を踏査し、米軍廃棄物の2000発以上の空包、手投げ弾、野戦食、放射性物質コバルト60を含む電子部品などを次々と発見し、それを地元の沖縄タイムス、琉球新報が繰り返し報道して
移民救済活動への独政府支援を批判 マスク氏
伊ランペドゥーサ島に到着した移民（2023年9月18日撮影）。(c)Zakaria ABDELKAFI / AFP 【10月1日 AFP】実業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏は9月30日、ドイツが地中海の移民を救済するNGOに資金支援していることについて、移民が殺到しているイタリアへの「侵攻」とも受け取ることができるとコメントした。 地中海における移民問題をめぐりイタリアのジョルジャ・メローニ（Giorgia Meloni）首相は最近、不法移民のイタリア流入を支援するNGOにドイツが資金を出しているのは「驚き」だとする書簡をドイツのオラフ・ショルツ（Olaf Scholz）首相に向けて送付したばかり。 ドイツ側は、イタリア国内での移民支援および海上での救出に向けたプロジェクト2件に40万ユーロ（約6300万円）と80万ユーロ（約1億2700万円）を拠出したことを認めている。 マ
知的障害ある死刑囚の刑執行 シンガポール
シンガポールで行われた、ナゲントラン・K・ダマリンガム死刑囚の刑執行停止を求める集会（2022年4月25日撮影）。(c)Roslan RAHMAN / AFP 【4月27日 AFP】シンガポール政府は27日、知的障害のあるマレーシア人男性の死刑を執行した。家族が明らかにした。男性への死刑判決に対しては、国連（UN）や欧州連合（EU）などが批判する中、恩赦をめぐり長年にわたって法廷で争われてきた。 ナゲントラン・K・ダマリンガム（Nagaenthran K. Dharmalingam）死刑囚（34）は2009年、コカイン43グラムを密輸しようとして逮捕され、翌年、死刑判決が下された。 ナゲントラン死刑囚の支持者らは、同死刑囚のIQ（知能指数）が知的障害と認定される69で、密輸を強制されたと主張していた。 それに対し、当局は、同死刑囚は犯行時に自分が何をしていたか理解していたと反論していた。
上映中止に追い込んだ「自覚なき検閲」 上映中止から一転上映へ。KAWASAKIしんゆり映画祭の舞台裏で起きたこと 石川智也 朝日新聞記者 「英断」とは評せない舞台裏 KAWASAKIしんゆり映画祭で、川崎市の「懸念」からいったん上映中止が決まった『主戦場』が、一転して最終日の11月4日に上映されることとなった。 ひとまずは朗報である。しかし諸手を挙げて喜べる話では、到底ない。 あいちトリエンナーレ問題と同様、一連の経緯は、幾つもの疑問と課題と禍根を残したままだ。 関係者によれば、方針再転換の舞台裏は、英断とはとても評せないものだった。 10月24日夜に朝日新聞による初報が出て以来、是枝裕和監督が映画祭の舞台挨拶で「あるまじき判断」と声をあげ、若松プロダクションが出品2作品のボイコットを決めるなど、批判の声が高まったが、主催者代表の中山周治氏らは上映中止の判断を変えようとはしなかった。 潮目
汚染水を海に捨ててはならないこれだけの理由／大島堅一氏（龍谷大学政策学部教授）（ビデオニュース・ドットコム） - Yahoo!ニュース
（↑画像をクリックすると動画が再生されます。） 三重水素とも呼ばれるトリチウム水の分子構造は水とほとんど変わらないため、人体にそれほど重大な影響は及ぼさないと政府はいう。しかし、分子生物学者はむしろそれは逆だという。ほとんど水と変わらないがゆえに、人体はトリチウムを水と区別できず容易にこれを体内の組織に取り込んでしまう。そのためトリチウムは微量でも体内に長期間とどまり、その間人体を内部被ばくにさらし続ける危険性があるのだという。 福島第一原子力発電所に放射性物質を含む汚染水が蓄積され続けている問題で、菅政権は4月13日、東京電力がこれを福島県沖の太平洋に放出する計画を承認した。 この水は破壊された原発の核燃料を冷却するために使用されているもので、冷却の過程で地下水などが流れ込むために1日あたり140トンの放射性物質を含む汚染水が発生し、原子力発電所の敷地内に次々と設置されたタンクに日々蓄積
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スキー場に雪がない 「死活問題だ」ホテル悲鳴：朝日新聞デジタル
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殴る、蹴る、セクハラ…「部活体罰大国」の日本に五輪開催資格はあるか
1956年新潟県長岡生まれ。慶応大学法学部卒。高校では野球部の投手として新潟県大会優勝。大学ではフリスビーの国際大会で活躍。大学生の頃から『ポパイ』編集部スタッフライターをつとめ、卒業後は『ナンバー』のスタッフライターを経てフリーライターに。2000年に自らカツラーであることを著書『カツラーの秘密』でカミングアウト。著書は他に『高校野球が危ない』『子どもにスポーツをさせるな』『カツラーの妻（おんな）たち』など多数。 ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 日本の部活における「子どもの虐待」を国際団体が問題視 7月20日午後、国際NGO『ヒューマン・ライツ・ウォッチ』がリモ
MS内で社内転職をし、Identity Standardsチームにジョインしてから、早3週間が経ちました。 Identity業界で起きている社内外の最新動向にキャッチアップをするために、ひたすら猛勉強をしていました。 インプットがどれくらい身についてきたかの確認も兼ねて、ラーニングをまとめてみました。 Identity最新動向のシラバス 以下のようなラーニングプランで3週間勉強していました。 分散型アイデンティティ(Decentralized identity) A. 規格(Specification)の読み込み B. MSがローンチしたサービスの仕組み・概要を理解(プライベートプレビュー中) C. 現在起きている規格を策定するワーキンググループ(WG)への参加 D. GDPRコンプライアンスに関するリーガル・リサーチ 従来型アイデンティティ(Centralized Identity) A
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核兵器の開発、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約を批准した国と地域が49に達し、発効の要件となる50まであと1つとなりました。条約を推進する国際NGOは50番目の批准は近いとして強い期待を示しました。 条約の発効には50の国や地域の批准が要件となっていますが、23日、条約の推進国などが開いた会合で新たにジャマイカとナウルが批准したと明らかにしました。 これにより批准した国と地域はそれまでの47から2か国増えて49となり、50まで残り1つとなりました。 条約は批准が50に達してから90日後に発効することになっていて、会合に参加した国際NGOのICAN＝核兵器廃絶国際キャンペーンは50番目の批准は近いとして強い期待を示しました。 条約が発効すれば核兵器を違法とする初めての条約となりますが、アメリカとロシア、中国などの核保有国やアメリカの核抑止力に依存する日本などの同盟国は参加していません。 一方
【更新】ブラック労働、生活苦に悩む人々はどの党に投票？政策比較 参院選2019（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今月21日に投開票される第25回参議院選挙。多くの人々の関心は年金や消費税であろうが、重要な争点はそれらにとどまらない。働き方や格差・貧困、子育て支援、欧州議会選挙では大きな争点となった温暖化対策などの環境問題など、NGOや有志の市民らが各政党や候補者にアンケートを行い、有権者の判断の材料としている。そこで、本稿では、労働問題や、格差・貧困対策についての各党政策アンケートの結果を紹介する。 ○労働時間や最低賃金、ハラスメント防止など 過労死防止や最低賃金の引き上げ等に取り組む、労働組合やNGOによる「わたしの仕事8時間プロジェクト」は、各党に公開質問状を送付。10項目の質問の回答を求めた（関連情報）。 「わたしの仕事8時間プロジェクト」のアンケートより ざっと賛否を観て、詳細も読んでもらいたいとのこと ＊れいわ新選組がアンケートに回答したため７月18日更新わたしの仕事8時間プロジェクト h
ミャンマー東部で戦闘激化 僧侶も避難
ミャンマーの僧侶（2019年10月12日撮影、資料写真）。(c)Sai Aung MAIN / AFP 【1月17日 AFP】ミャンマー東部で、国軍と武装勢力の戦闘が激化しており、多数の避難民が出ている。目撃者によると、16日には主要2都市から僧侶数百人も退避した。 国軍は昨年2月、アウンサンスーチー（Aung San Suu Kyi）氏率いる政権をクーデターで追放し、実権を掌握した。大規模な反クーデターデモが繰り広げられたが、国軍はこれを弾圧、これまでに1400人以上が死亡した。 東部カヤ（Kayah）州ロイコー（Loikaw）では先週、激しい戦闘が起き、国連（UN）は約9万人が避難したと推計している。地元NGOは、避難民は17万人に上るとしている。 約5000人は東部シャン（Shan）州に逃れた。避難に加わった一人の僧侶はAFPに対し、30前後の寺院から僧侶が退避したと語った。ミャンマ
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旧ソビエトのジョージアのズラビシビリ大統領は、議会で可決された、外国から資金提供を受ける団体を規制する法案について「その本質においてロシアの法律であり、わが国の憲法にも反する」などとして、署名を拒否したことを明らかにしました。 ただ、法案は再び可決されれば、大統領の署名なしで成立するため議会の対応が注目されます。 ジョージアでは、予算の20％以上を外国から提供されている団体に対し、いわゆる「外国の代理人」としての登録を義務づける法案をめぐって、ロシアの法律と同様に、政権の意向に沿わないNGOやメディアの活動を制限するものだと反発する市民らの大規模なデモが続く中、14日に議会で賛成多数で可決されました。 法律として成立させるためには大統領の署名が必要ですが、ズラビシビリ大統領は18日、テレビ演説で「この法案は、その本質においてロシアの法律であり、わが国の憲法にも反する」などと述べ、署名を拒否
イスラエル軍の攻撃によって破壊された建物＝２８日、パレスチナ自治区ガザ地区北部/Mohammed Saber/EPA-EFE/Shutterstock （ＣＮＮ） パレスチナ自治区ガザ地区でイスラエル軍の攻撃によって殺害された子どもの数が３週間で３０００人を超え、過去４年の間に世界の紛争で命を落とした子どもの年間総数を上回った。国際ＮＧＯのセーブ・ザ・チルドレンが明らかにした。 ガザ地区を実行支配するハマスの保健当局によると、１０月７日以来、ガザで死亡が伝えられた子どもは３０００人を超えた。 「恐ろしい数字だ。ガザでは今現在も暴力が続いているばかりか拡大しており、さらに多くの子どもたちが重大な危険にさらされている」。セーブ・ザ・チルドレンはそう指摘した。 セーブ・ザ・チルドレンが引用した国連事務総長の年次報告書によると、世界の武力衝突によって殺害された子どもの数は、２０２２年が２４カ国で２
仏政府、過激な環境NGOに解散命令へ
仏西部アングレームで組織解体に抗議する環境保護運動「SLT（大地の蜂起）」のメンバー（2023年4月19日撮影）。(c)YOHAN BONNET / AFP 【6月21日 AFP】フランス政府は20日、環境NGO「SLT（大地の蜂起）」について、農業用貯水池建設への反対デモなどで過激な行動をしたとして、近く解散を命じる考えを示した。 オリビエ・ベラン（Olivier Veran）政府報道官はニュース専門テレビ局Cニュース（CNews）に対し、SLTは今年3月、南西部サントソリーヌ（Sainte-Soline）で行われた貯水池建設反対デモで過激行動をあおったと非難。「一団体を理念を理由に解散させることはできないが、暴力や公衆への危険を理由に解散させることは可能だ」と述べた。 同地での抗議には約5000人の活動家が参加。金属棒や金属球を手に3000人強の警官隊と衝突した結果、活動家2人が意識不
国連で3年前に採択された核兵器の開発、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約を新たに1か国が批准し、発効に必要な批准国はあと5か国となりました。 新たに批准したのは地中海の島国マルタです。 21日、国連総会で開かれていた国連創設75年の記念会合でマルタのフレイジャー国連大使が明らかにしました。 フレイジャー大使はビデオ演説するアベーラ首相の紹介をする際に、「きょうはマルタにとって特別な日です。56回目の国の独立記念日であると同時に核兵器禁止条約を批准した45番目の国になりました」と述べました。 核兵器禁止条約は50か国が批准してから90日後に発効することになっていて、条約の批准を各国に働きかけている国際NGO、ICAN＝核兵器廃絶国際キャンペーンはホームページに、「条約の発効に必要な批准はあとわずか5か国だ」と記し、早期の発効に期待を示しています。 ただ、核保有国や、日本や韓国など核の傘の下にあ
コロナ禍のアジアで急増する児童婚、犠牲となる少女らの夢
インドネシア・西スラウェシ州マムジュで、乳児（右）の面倒をみながらナッツの殻剥きをする、2017年に結婚した少女（2019年2月12日撮影）。(c)YUSUF WAHIL / AFP 【9月19日 AFP】アジア各地では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行で生活に困窮する家族の手により、数万人の少女たちが望まない結婚を強いられている。 インドネシア、インド、パキスタン、ベトナムなどに残る伝統的な地域社会では、児童婚はごく普通な行為としてこれまで続けられてきたが、慈善団体が介入し、教育や女性の健康に関する各種サービスへのアクセスを促進してきたことで、その数は近年、減りつつあった。 しかし、ここにきて改善傾向にあった状況が再び悪化に転じ始めている。専門家によると、新型コロナウイルスの影響で多くの人が職を失い、家族を養うことが難しくなっているという事情がその背景にはあるという。
児童婚、DV、酸攻撃…中東イエメンの女性虐待の実態
イエメン首都サヌアの病院で、元夫からの酸攻撃による傷の治療を受けるアノウド・フセイン・シェリャンさん（2021年1月28日撮影）。(c)Mohammed HUWAIS / AFP 【2月20日 AFP】12歳で結婚し、16歳で離婚。その後、酸を浴びせられ容姿が変貌した。アノウド・フセイン・シェリャン（Al-Anoud Hussain Sheryan）さんの半生は、戦乱と貧困に苦しむイエメン社会における女性虐待の驚くべき実態を示している。 19歳となった今、彼女は暴力的な元夫から受けた虐待の日々について語り始めた。ドメスティックバイオレンス（DV）がほとんど表沙汰にならないイエメンでの異例の証言だ。 「彼は私の髪をつかんで放さず、笑いながら酸を浴びせました」。アノウドさんは昨年10月に受けた暴行についてAFPに語った。ベールをかぶった顔にはひどい傷を負った。体にも深い傷痕がある。 鎖でつなが
土地権擁護活動家らの殺害、比ドゥテルテ政権で急増 国際NGO報告
フィリピン首都マニラで開かれた警察の式典で、ライフルを手にするロドリゴ・ドゥテルテ大統領（2018年4月19日撮影、資料写真）。(c)NOEL CELIS / AFP 【9月24日 AFP】国際人権監視団体「グローバル・ウィットネス（Global Witness）」は24日、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領の下で、環境保護や土地権擁護を訴える活動家らが殺害される事件が急増していると報告し、ドゥテルテ氏の演説や政策が殺人者らを「勢いづかせている」と指摘した。 フィリピンでは以前から、木材や採掘、果物栽培といった有力業界に立ち向かう活動家らが暴力にさらされ、死亡する事件が後を絶たないが、グローバル・ウィットネスの報告では、こういった殺人事件の件数が最近「憂慮すべき」増加傾向を示しているという。 同団体は今年7月、フィリピンで昨年、土地権擁護活動家ら30人
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特別寄稿「これからの人口減少時代に、日本の企業はどう生き残るのか〜人口の2%、20%、78%のビジネスを見極めて、企業やあなたが生き残るには〜」
特別寄稿「これからの人口減少時代に、日本の企業はどう生き残るのか〜人口の2%、20%、78%のビジネスを見極めて、企業やあなたが生き残るには〜」 新年あけましておめでとうございます。 この記事は後述する2%の投資家や20%の経営者、マネージメント層に向けて書かれています。 2020年を失業せず無事にビジネスパーソンとして迎えることができたみなさんは幸運でした。しかしその幸運がこの先も続くかはわかりません。 なぜならこの先の10年は今まで以上に変革が起き、何が自分や会社の身に起こっても不思議ではなく、特に日本では今までとこれからでは全く違う変化が起きるからです。 筆者はこの1年で追加されたアドバイザリー提供先が国内から世界へ、主にサンフランシスコを起点としたテクノロジースタートアップやフランスを中心としたラグジュアリー企業に様変わりしました。そこで感じたことを日本の変化と交えてお伝えします。
子供連れ去りに関してICCはプーチン大統領（左）とリボワベロワ大統領全権代表（右）に逮捕状を出した MIKHAIL METZELｰPOOLｰSPUTNIKｰREUTERS ＜ロシア占領下のウクライナから1万9000人の子供たちが連れ去られた。プーチンの真の目的は何なのか。本誌「ルポ ウクライナ子供拉致」特集より＞ ロシアによるウクライナ侵略で顕在化した深刻な問題の1つに、「子供の連れ去り」がある。 ウクライナ当局によれば、これまでに少なくとも1万9000人のウクライナ人の子供たちがロシア支配地域およびロシア本土に連れ去られているという。そのうち、帰還を果たした子供たちの数はわずか400人足らずといわれ、一度連れ去られてしまった子供たちを取り返すのは容易なことではない。 子供の連れ去りは、ロシアによる侵略開始後、ロシアの支配下に入ったウクライナの東部・南部4州の各所で報告されている。侵略開始
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