エジプト、仏戦闘機ラファール30機購入 国家安保を強化
仏戦闘機ラファール（2016年10月1日撮影、資料写真）。(c)Eric Feferberg / AFP 【5月4日 AFP】エジプト軍は3日、フランスの防衛大手ダッソー・アビアシオン（Dassault Aviation）に戦闘機ラファール（Rafale）30機を発注したと認めた。「国家安全保障」の強化のためと説明している。 仏調査報道機関ディスクローズ（Disclose）は同日先に、今回の戦闘機発注について、40億ユーロ（約5200億円）規模の秘密防衛契約の一部だと報じていた。 スウェーデンのシンクタンク、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、エジプトはサウジアラビアとインドに次ぐ世界3位の武器輸入国。2015年にも、ラファール24機を購入している。 同研究所が今年発表した報告書によれば、エジプトの兵器購入はここ10年で136％増加しており、調達先も多様化し、米国のみならず
ガザ住民5人、ドイツ政府を提訴 イスラエルへの武器輸出で
パレスチナ自治区ガザ地区南部ハンユニスで、イスラエルの空爆で立ち上る煙。同自治区ラファから撮影（2024年4月2日撮影、資料写真）。(c)SAID KHATIB / AFP 【4月13日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）で暮らすパレスチナ人5人が11日夜、ドイツ政府を相手取り、イスラエルへの武器輸出許可を取り消すよう求めてベルリンの行政裁判所に提訴した。5人を代理するNGO「欧州憲法人権センター（ECCHR）」が12日、明らかにした。 裁判所の報道官によれば、5人は、南部ラファ（Rafah）を含むガザ地区在住。「既に許可された対戦車兵器の引き渡しに異議」を唱えるとともに、まだ許可されていないものについても引き渡しの中止を求めている。 訴えられたドイツ経済省は、2週間以内に答弁書を提出しなければならない。 5人は、独政府が国連（UN）のジェノサイド（集団殺害）条約など
韓国が開発する次世代戦闘機「KF21」の試作機が4月9日、初めて公開された。ポラメ（オオタカ）と名付けられたKF21は、インドネシアが資金分担しているが、事実上、韓国初の国産戦闘機だ。お披露目の式典に出席した文在寅大統領は「自分たちの手で作った先端超音速戦闘機を持つのは世界で8番目の快挙だ」と喜んだ。 このポラメを製作した韓国航空宇宙産業（KAI）は2015年、インドネシアなどと共同開発仮契約に署名。当時は、世界で4600機が販売された戦闘機F16より優秀で、ステルス戦闘機F35より安価な戦闘機を開発するという目標を掲げていた。 公開されたポラメは、様々な示唆を与えてくれる。外形はF35に似た形状。ただ、日本の軍事専門家によれば、部品の接合にはステルス技術が使われていない。武器を機体内部に格納するのは諦めたという一部報道もあり、ステルス機とすることは断念したようだ。ステルス機には他に、エン
ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)の2021年鑑が来月発刊されるにあたり、米・ロ・英・仏・中・インド・パキスタン・イスラエル・北朝鮮に関する核戦力の章がサンプルとして閲覧できたので、ざっくりと和訳＆要約。 米・中・北以外の核戦力については知らない事も多く、引用文献も所々参考にしながら訳しましたが、防衛白書や米国防省の年次報告書、全米科学者連盟(FAS)や国際戦略研究所(CSIS)、モントレー不拡散研究センター(CNS)などと数字や評価において見方が異なる点もあります。本報告書が他機関・組織の報告書を読む際のクロスチェック材料となれば、というメモ代わりの更新です。 [PDF] SIPRI Yearbook 2021, Armaments, Disarmament and International Security, Stockholm International Peace Res
国際的な軍事研究機関のストックホルム国際平和研究所(Stockholm International Peace Research Institute、SIPRI)の公開資料を基に、主要国の軍事費をそれぞれの国の人口比の視点から確認する。各国の軍事費の実情を推し量ることができよう。 SIPRIの調査の限りでは、2019年における各国軍事費(米ドル換算)でトップはアメリカ合衆国、次いで中国、そしてインドの順となっている。 ↑ 主要国軍事費(米ドル換算で軍事費上位15位、*は推定値、億米ドル)(2019年)このグラフは単純に米ドル換算での額の多い少ないを比較したもの。他方、国家間比較の話でよく持ち上がる意見の一つが「人口が多ければ国の規模も大きくなるから、大国の数字が大きくなるのも当然」とするもの。そこでそれぞれの国の軍事費を、各国の人口で除算し、国民一人あたりの軍事費を算出したのが次のグラフ。
【ニューヨーク共同】中国の国連代表部は24日、「中国は常に核兵器の完全な禁止と徹底的な廃絶を訴えており、それは核兵器禁止条約の目的と根本的に合致する」との声明をツイッターで発表し「引き続き『核兵器なき世界』に向け不断の努力を行う」と主張した。 ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の推計によると、今年1月時点の中国の核弾頭数は320個で、前年より30個増えてフランスを抜き、ロシアと米国に次ぐ世界3番目の数を保有している。
中国、１０年で核弾頭倍増へ ２００発台前半と初推計―急速な軍拡に懸念・米報告書 2020年09月02日09時11分 【ワシントン時事】米国防総省は１日、中国の軍事・安全保障分野の動向に関する年次報告書を公表した。中国の保有核弾頭数を「２００発台前半」と推計し、今後１０年間で倍増すると予想した。同省が中国の保有核弾頭数の推計を発表するのは初めて。経済や科学技術だけでなく、外交・軍事面でも米中両国の対立が深まる中、中国の急速な軍事力増強に改めて警鐘を鳴らした形だ。 米軍内でも「トランプ離れ」 半数、好ましくない―世論調査 報告書は「中国軍は核戦力の近代化や多様化を進めており、核弾頭数を少なくとも２倍に増やす可能性が高い」と指摘。その上で、部隊の一部を他国の核ミサイル発射を認識すると同時に核攻撃を行う「警報即発射」態勢に移行しようとしていると警告した。 スブラギア国防副次官補（中国担当）は記者会
ジャベリンもスティンガーも「兵器生産大国」米国の今 | 週刊エコノミスト Onlineから | 週刊エコノミスト Online | 毎日新聞「経済プレミア」
「『ジャベリンを携え、穏やかに話す』。なぜなら、我々はそれらを大量に送り込んでいるからだ」──。（防衛産業＆安全保障 特集はこちら） バイデン米大統領は4月21日、ロシアの侵攻に抵抗するウクライナへの追加軍事支援策を発表した際、セオドア・ルーズベルト元大統領の外交姿勢を表した言葉「大きなこん棒を携え、穏やかに話す」を引き合いに出した。圧倒的な軍事力を背景に臨む「こん棒外交」として知られるが、こん棒に代わる象徴となったのが携行式対戦車ミサイル「ジャベリン」だ。 ジャベリンは売上高で世界一の米防衛企業ロッキード・マーチンと、2位のレイセオン・テクノロジーズが共同で生産する。発射前にロックオンした標的へ自律誘導で命中する「撃ちっ放し」が特徴で、兵士は発射後にその場を退避できる。また、戦車の装甲の弱い上部から攻撃することも可能で、ウクライナの首都キーウ（キエフ）に進むロシア軍を足止めさせ、ついには
なぜトランプは日本に「甘い」か――荒れる世界で日米関係がまだ平穏である4つの理由（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
EUに関税引き上げを警告したのと対照的に、トランプ政権の日本への対応は、まだしも交渉の余地のある、穏当なものといえる。日本に対する「甘さ」には4つの理由があげられる。①財政・安全保障面での「貢献」、②米ハイテク覇権への「協力」、③イデオロギー的摩擦の少なさ、④暴走への沈黙ただし、たとえ関税引き上げ圧力がやや弱くても、日本のこれまでの「貢献」や「協力」に照らすと、損得の帳尻が合うかは不透明。 世界レベルでみてまだマシな日米関係 第二次トランプ政権の発足とともに世界が大きく揺れ動くなか、日米関係はまだ平穏といえる。 もちろん日本も激震と無関係ではなく、USスチール買収問題のほか、自動車関税引き上げなども取り沙汰されている。 ただし、関税引き上げはほとんどの国に共通する脅威で、日本が特に名指しされているわけでもない。 トランプ政権は同盟国でも容赦しない。メンバーのほとんどがNATO加盟国であるE
（ＣＮＮ） 今年もノーベル平和賞の受賞者が１１日にスウェーデンで発表される。その間にも、イスラエルやレバノンなど世界５０カ国以上で武力衝突が続く。 【映像】ノーベル賞について知っておくべきこと スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）所長ダン・スミス氏は、そうした衝突を抑える上での「世界秩序機関の無能ぶり」を見せつけるため、ノーベル委員会は今年の平和賞授与を見送るべきだとＣＮＮに語った。 中東、ウクライナ、スーダン、西アフリカ、ハイチ、ミャンマーなど、世界各地で激しい紛争が起きているとスミス氏は述べ、「冷戦終結前以来、我々が経験したことのない規模で戦闘と殺人が続いている」と指摘。「我々はそこへもっと多くのエネルギーと関心を向ける必要がある」とした。 その上で「ささやかな提案」として、「現在の世界政治の欠陥」に脚光を浴びせるため、今年は平和賞授与を見送るべきだとの見解を示した
アメリカ科学者連盟（FAS）は2021年7月26日、中国の新疆ウイグル自治区東部のハミ（クルム）市近くで建設中のミサイルサイロを発見し、最終的に約110基のサイロが設置される可能性があると発表した（マット・コルダとハンス・クリステンセンの共著資料を参照）。工事は2021年3月初旬にはじまり、すでにその概観を確認することができる（下の写真を参照）。 進む中国でのサイロ建設 実は、6月30日には、カリフォルニア州にあるミドルベリー国際研究所のジェームズ・マーティン不拡散センターの専門家が甘粛省に119基の大陸間弾道ミサイル（ICBM）用サイロが新たに建設されていることを確認している（同日付のワシントン・ポスト電子版を参照）。その姿は商業衛星画像によって確認されている（下の写真を参照）。建設中のサイロは全部で約145基になる。 地球上の覇権争奪をめぐる地政学研究にとって、核兵器を運搬・攻撃するた
乗りものニュース ›› ミリタリー ›› 20年越しの大人気!? フランス戦闘機「ラファール」需要増えすぎのワケ しかし強力なライバルも登場 ダッソーが製造している戦闘機「ラファール」の需要に応えられない可能性が報じられました。原因は工場のトラブルなどではなく、注文の殺到でした。 人気過ぎて生産が間に合いません！ 2024年3月5日、フランスの航空宇宙・防衛企業であるダッソー・アビエーションが戦闘機「ラファール」の需要に応えられない可能性があるとアメリカのニュースサイト「ビジネスインサイダー」が報じました。 これは、ダッソーの製造工場の機材にトラブルが発生したというわけではなく、単に、購入国からの注文が殺到したことが影響しています。 駐機された「ラファール」（画像：フランス航空宇宙軍）。 ダッソーは注文を受けてから3年以内に「ラファール」を納品することを、これまでセールスポイントにしていま
気候変動への適合の必要性[1] 2014年のウェールズ首脳会合以来、エネルギー安全保障に取り組んできたNATOは、2021年6月14日に開催されたブリュッセル首脳会合において、「気候変動と安全保障に関する行動計画」（“NATO Climate Change and Security Action Plan”）を初めて採択し、気候変動に対する取り組みへの確固たる姿勢を示した[2]。その背景には、気候変動の影響によって地政学的な環境が変化し、安全保障上のリスクが顕在化する現実への危機感がある。例えば、北極圏は、長らく北極評議会（Arctic Council : AC）を通じて環境保護や持続可能な開発の対象とされてきたが、地球温暖化によって北極海の海氷融解が急速に拡大することで、天然資源や航路開発を巡る関係国間の協力と対立の動きが表面化しつつある。 将来的に、経済的な非軍事競争が広がる中で、ロシ
世界の機運に乗って 3月、韓国の防衛産業業界幹部と政府関係者の一団が、カナダの首都オタワを訪れた。カナダ軍向けに、榴弾砲やロケットランチャー、潜水艦を売り込むためだ。 世界的な再軍備ラッシュに乗じている東アジアの国は、韓国だけではない。日本の軍需企業にも熱心な買い手が集まっている。 日本と韓国は現在、防衛産業が最も急速に成長している国だ。両国の防衛関連企業の売上高は合計で630億ドルにのぼり、2022年から25％増加しているほか、欧州のそれを上回ってもいる。米国の大手兵器メーカーの売上高は合わせて2000億ドルを超えており、依然として他国を大きく上回ってはいるが、2022年以降の成長率は15％にとどまる。 日本と韓国の防衛産業が好調な理由のひとつは、長らく兵器の純輸入国であった両国の政府が、自国の領土を守るために米軍に頼るのではなく、国産の兵器を増やしたいと考えるようになったことだ。日本3
世界の軍事費が過去最高を更新した。ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫が反映された。軍備拡張の流れを断ち、地球温暖化など共通の課題にこそ国際社会が協力して取り組むべきだ。 スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が公表した2023年の報告書によると、世界の軍事支出総額は前年比6・8％増の2兆4430億ドル（約378兆円）。比較できる1988年以降の最高額だ。
香港国家安全法 外交でもテクノロジー戦争でも勝利を収める中国の習近平 西側はインド巻き込み結束を（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
［ロンドン発］河野太郎防衛相が自身のブログ「ごまめの歯ぎしり」で「中国の軍事能力の強化」と題して「中国の公表国防費は速いペースで増加。この30年間で44倍、20年間に11倍。日本の防衛関係費はこの20年間ほぼ横ばいでした」と警鐘を鳴らしています。 河野氏のブログから数字を拾ってみました。 河野氏のブログより筆者作成ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の国防費データでこの30年間、日中の防衛・国防費を比較すると下のグラフのようになります。河野氏の指摘はもっともですが、なにを今さらというのが正直な実感です。 中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報英語版（電子版）は6月30日、2021年に新型の空母艦載機が初飛行すると伝えました。空母艦載機としてJ15に続いて第5世代ステルス戦闘機FC31が開発されていますが、新型艦載機はFC31をベースに開発されたとみられています。 新型艦載機は5年程度
スウェーデン「軍事輸出額は人口当たり世界で第１位（2001年、2011年）」 - 「北欧、幸福の安全保障」 新刊発売中
軍事輸出額は人口当たり世界で第１位（2001年、2011年） アフガニスタン、シリア紛争、イエメン内戦の紛争関係国にも軍事輸出 スウェーデン：1960年から61年間、人口当たりの軍事輸出額は上位20位以内 中立国スイスはロシア、イスラエルにつぎ最多の軍事輸出国1位の回数 軍事輸出額は人口当たり世界で第１位（2001年、2011年） 現在、ロシアのウクライナに対する軍事侵攻が続く中、EU(ヨーロッパ連合)は兵器を供与してウクライナへの支援を強化することを決めました。 www3.nhk.or.jp 武力紛争下にある国に武器を送ることはスウェーデンの慣行と両立しないと考えられていたため、政府は当初、防衛兵器を送ることを躊躇してたスウェーデンですが、スウェーデン政府は例外的な決定として、現在戦時下にある紛争国ウクライナに軍事支援をすることを発表しました。 kon-51.hatenablog.com
７７年前のきょう、米国が広島に原子爆弾を投下した。３日後、長崎にも落とした。 広島では約１４万人が、長崎では約７万４千人がその年のうちに亡くなった。体がむしばまれ、今なお障害に苦しむ人も多い。 瞬時に無差別に大量殺りくする核兵器は絶対悪である。 核廃絶の誓いを新たにする原爆の日は今年、核使用の現実味がかつてなく高まる中で迎えた。 ロシアのプーチン大統領はウクライナ侵攻の際「ロシアは世界最強の核保有国の一つだ」と脅し、軍に特別態勢を取らせている。 核保有国が核をちらつかせて、非保有国を侵略する前例のない事態を受け、欧州などで核抑止力に頼る動きが目立っている。 日本では米国と核を共同運用する「核共有」の議論が起こった。 しかし、核抑止論に基づく平和は幻想であることがむしろ明確になった。「核なき世界」を追求する重要性は増している。 核軍縮の機運を取り戻し、廃絶への道を進まなければならない。 ■Ｎ
2023年度のロシアのGDPは、厳しい経済成長にも関わらず、前年度比3.6％増と好調を維持しています。経済を支える大きな要因は資源の輸出ですが、もうひとつのロシア経済の“柱”には変化が起こっています。 武器輸出ランキングで3位に転落！ 2022年2月のウクライナ侵攻以来、日本やアメリカなどの自由主義陣営諸国はロシアに対して経済制裁を行ってきましたが、2023年度のロシアのGDPは前年度比3.6％増と好調を維持しています。ただ、経済を支える2つの柱には変化が生じています。 柱の一つは、オリガルヒ（ロシア語で経済支配者）が仕切る資源系の輸出です。 ロシアの主力輸出兵器であるT-90戦車（竹内 修撮影） たとえば、F-1チームの「ハース」にスポンサー料を払い、ハースから息子を出走させていたロシアの肥料メーカー「ウラルカリ」CEO（最高経営責任者）のドミトリー・マゼピン氏のように、F-1の巨額のス
ロシアの兵員数、４倍以上 戦闘機・戦車でもウクライナ圧倒 2022年02月26日07時27分 ロシアの地対空ミサイルシステムＳ４００＝２０２１年５月、モスクワ（ＡＦＰ時事） 【モスクワ時事】ウクライナに全面侵攻したロシアは核兵器を保有する世界有数の軍事大国だ。軍事情報サイト「グローバル・ファイヤーパワー」によると、ロシアの総兵力は８５万人とウクライナの２０万人を圧倒。戦闘機や戦車などの保有数でもロシアがウクライナを大きく上回っている。 〔写真特集〕ロシアの軍用車両 ロシアのプーチン大統領はウクライナ侵攻を表明した２４日の演説で、「ロシアは今日、世界で最も強力な核大国の一つであり、幾つもの最新兵器が優位性を保っている」と強調した。その言葉通り、ロシアの保有する核弾頭は廃棄待ちを含め６２００発以上と米国を上回り、極超音速ミサイルなどの最新鋭兵器の配備も加速させている。 ロシアは７７０機以上の戦
世界の軍事費、過去最高 安保環境悪化で前年比７％増―国際平和研 時事通信 外信部2024年04月22日07時37分配信 パレスチナ自治区ガザ南部ハンユニスで、イスラエルの砲撃によって破壊された建物（ＡＦＰ時事、資料写真） 【ロンドン時事】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は２２日、世界の２０２３年の軍事費が前年比で実質６．８％増の総額２兆４４３０億ドル（約３７８兆円）となり、過去最高だったと発表した。ロシアのウクライナ侵攻や中東での緊張激化など、世界各地で安全保障環境が悪化していることが影響した。 成長目標、「５％前後」据え置き 国防予算７．２％増―経済停滞も軍拡継続・中国全人代 軍事費膨張は９年連続。欧州やアジア太平洋、中東地域で増加傾向が目立ち、中でもロシアの脅威が高まる欧州では、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟するほぼ全ての国が防衛支出を増やした。ＮＡＴＯは今
世界の軍事・防衛費の支出額で日本の順位低下が続く。20年ほど前まで2位だったのが2020年は9位に下がった。バブル崩壊後の経済低迷で「失われた20年」ともいわれた日本を他の主要国や新興国が相次ぎ追い抜いた。経済力の停滞が続けば国を守る力を維持するのは難しい。冷戦終結後の1995年、日本は米国に次いで世界で2番目に防衛費が多かった。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）のデータをみると当時の
１．トルコ製軍事用UAVの拡散 近年、トルコ製軍事用ドローン、とりわけUAV（無人航空機：Unmanned Aerial Vehicle）の活躍が、軍人やメディアの注目を集めている。 トルコ政府は1990年代後半から20年近くをかけ、国産UAVの開発・生産に向けた国内産業基盤の整備に努めてきた。その成果は2010年代後半の主力機の登場に結実し、2016年からはシリア内戦への介入過程で、2020年には輸出先のリビアやアゼルバイジャンで戦局を左右する活躍を見せた。 これまで、それぞれの戦闘でトルコ製UAVが見せた活躍を報じる記事は存在したが、国産UAV開発にかかわる国家戦略や産業基盤の構築を含む、トルコ製軍事用UAVの在り方や今後に関する総合的な検討は見受けられない。 これまでのUAV開発プロセスや政府文書を見ると、トルコは、ある国家戦略の下で政府・軍・民間企業が連携し、一貫した開発努力を続け
米議会が半年間の迷走の末、ロシアの侵攻を受けるウクライナを支援する約６０８億ドル（約９兆５千億円）の緊急予算案を可決、バイデン大統領が４月２４日に署名して成立した。ウクライナが苦戦する東部戦線での局面打開が期待される一方、長期的にはさらなる支援が不可避との指摘が早くも上がっている。（共同通信＝太田清） ▽渇望 昨年１０月にホワイトハウスが緊急予算を議会に求めたが、トランプ前大統領に近い共和党保守強硬派の一部議員が、不法移民対策でメキシコとの国境警備の強化を優先させるべきだと主張。議会審議は迷走し、昨年末に予算はほぼ底をついていた。ウクライナ軍は弾薬が枯渇し、兵員・弾薬数で勝るロシアに対し劣勢に立っていた。 予算案成立を受け、米国防総省は４月２４日、第１弾として１０億ドルの追加軍事支援を発表した。 法案成立により、米国はウクライナの防空強化に向け、地対空ミサイルシステム「パトリオット」用のミ
2020年の軍事費支出、2.6%増の約2兆ドル - 日本経済新聞
【ブリュッセル=竹内康雄】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は26日、2020年の世界の軍事支出が1兆9810億ドル（約214兆円）だったと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で世界がマイナス成長に陥る中、実質ベースで前年から2.6%増えた。世界の軍事支出はここ数年増え続けており、20年も過去最高を記録した。SIPRIは声明で新型コロナウイルスによるパンデミックは「世界
Nobel Peace Prize awarded to Japan’s Nihon Hidankyo for efforts to rid world of nuclear weapons | CNN
The 2024 Nobel Peace Prize has been awarded to Nihon Hidankyo, a grassroots Japanese organization of atomic bomb survivors from Hiroshima and Nagasaki, for its efforts “to achieve a world free of nuclear weapons.” The Norwegian Nobel Committee praised the group “for demonstrating through witness testimony that nuclear weapons must never be used again.” Nihon Hidankyo, also known as Hibakusha, was
日本の武器輸入、１５５％増 「中国野心への懸念」―国際平和研 2024年03月11日09時50分配信 演習で巡航ミサイル「トマホーク」を発射する米海軍のイージス艦＝２０１９年５月、フィリピン海（米海軍提供） 【ロンドン時事】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は１１日、世界の武器取引に関する報告書を公表し、２０１９～２３年の５年間の日本の武器輸入量が、１４～１８年比１５５％増になったと明らかにした。世界の輸入全体の４．１％を占め、第６位の武器輸入国だとしている。 ウクライナへ８０万発供給 欧州外からも砲弾調達―チェコ主導 報告書は、日本が長距離攻撃能力向上に多額の投資を行い、昨年までの５年で米国から戦闘機２９機を調達したと指摘。２３年に長距離ミサイル４００発を米国に発注し、初めて中国や北朝鮮の奥深くにある目標に到達する能力を得ることになると分析した。 また、韓国の輸入も
【ブリュッセル=竹内康雄】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は13日、兵器の国際移転に関する報告書を公表した。ロシアのウクライナ侵攻など地政学的な緊張を背景に、トップの米国の輸出は拡大し、世界の兵器輸出に占めるシェアが4割に達した。2位のロシアは2割を割り込み、米国の軍事大国としての地位が一段と増している。SIPRIは実際の貿易額には触れていない。世界の輸出入など兵器の移
ウクライナ、武器輸入３位に ロシア侵攻で軍事支援急増―国際平和研 2023年03月13日08時24分 ウクライナ軍の戦車＝２０２２年８月、同国東部ドネツク州（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は１３日、世界の武器取引に関する報告書を公表し、ロシアの侵攻を受けるウクライナが２０２２年、世界第３位の武器輸入国になったとの分析を明らかにした。２１年末までは「非常に少ない」輸入量だったが、２２年２月の侵攻開始以降、欧米諸国がウクライナに大量の武器支援を行ったことで急増した。 対ロ制裁、追加余地「ほとんどない」 ウクライナ支援を一層強化―ＥＵ外相 ほかの輸入上位国はカタールとインド。１８～２２年の５年間の国別比較では、ウクライナは世界総輸入量の２％を占める１４位となった。２２年中のウクライナへの武器供給国のトップは米国で、全体の３５％。これにポーラ
2023年6月11日 バフティアル・ウルソフ New Eastern Outlook ウクライナのドミトロ・クレーバ外相は、ロシアに圧力をかけるための大陸諸国の支援を求める必死の試みと、経済的に依然臨床的死亡状態にあり、欧米スポンサーの進行中の(まだ)緊急リハビリ支援のおかげで、ようやく生きているキーウの新しい経済的可能性を求めて、アフリカ諸国歴訪を開始した。 これは、ウクライナ外務大臣の2度目のアフリカ歴訪だ。クレーバは2022年10月、この大陸の国々を初めて訪問し、セネガル、コートジボワール、ガーナ、ケニアを訪れたが、目に見える結果はなかった。今回彼はこの大陸の北から歴訪を開始し、両国間の外交関係の確立以来、ウクライナ外務大臣の最初の訪問であるモロッコを訪れた。これは決して偶然ではない。結局モロッコはウクライナに武器を供給しアフリカ大陸で最初の国なのだ。これらはモロッコ人が自由に使える
「タイ深南部」と言われるナラーティワート県、パッタニー県、ヤラー県にソンクラー県を加えた4県は、現在でもタイからの分離独立を図る武装闘争が盛んな地域です。 元々この地域には、隣国マレーシアのクダ州、クランタン州、トレンガヌ州、プルリス州を含む地域を領有するイスラム王国「パタニ王国」が存在しました。 しかしシャム（タイ）に征服されて以降、連綿と抵抗運動が続いています。 １. パタニ分離主義者によるテロ活動タイ深南部での暴動・テロは、パタニ王国がシャムに征服された19世紀から2000年代まで連綿と続いています。武装組織によるテロや襲撃に対し、タイ軍も報復や暗殺を敢行しさらなる復讐の応酬が続き、解決の見通しは一切立っていません。 2000年以降に起きた暴動やテロ、それに対するタイ軍の攻勢は主要なものでも以下の通り。 2004年1月4日：ナラティーワット県で武装組織が軍施設を攻撃し4名の兵を殺害し
世界の兵器市場、米中が上位に トップ25に初の中東企業
米ミサイル駆逐艦「バリー」。南シナ海で。米海軍提供（2020年4月28日撮影、29日公開、資料写真）。(c)AFP PHOTO US NAVY/SAMUEL HARDGROVE/HANDOUT 【12月7日 AFP】スウェーデンのシンクタンク、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が7日公表した報告書で、2019年の世界の兵器販売額のランキングで米中企業が上位を占め、トップ25に中東地域の企業が初めてランクインしたことが明らかになった。 SIPRIによれば、2019年の世界の兵器企業上位25位までの売上高のうち、米企業が61％、次いで中国企業が15.7％を占めた。 「トップ25」による合計の年間売上高は前年比8.5％増の3610億ドル（約37兆6000億円）だった。これは国連（UN）による平和維持活動（PKO）の年間予算の50倍に相当する。 トップ10には米国から6社、中国から3社、そ
世界軍事費ランキングとパワー・バランス ～SIPRI軍事費2022年版公表、日本の防衛費の行方は～ | 石附 賢実 | 第一生命経済研究所
要旨 最新の状況をアップデートしたレポート、「世界軍事費ランキング2022、ウクライナ情勢と日韓逆転 ～経済成長なくして防衛できず、SIPRI軍事費データベース2023年版公表～」もあわせてご覧下さい。 スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は毎年、世界各国の軍事費を集計しており、今般2022年版（調査年2021年）が公表された。軍事費シェアの趨勢に大きな変化はなく、引き続きG7で世界の過半（52.7%）を占める。 米Freedom Houseの自由度3区分（Free、Partly Free、Not Free）にこの軍事費を掛け合わせると、中国・ロシアを含むNot Free国の世界の軍事費シェアは24.9%（2021年）にとどまり、GDPシェアの26.4%とあまり変わらない。G7を含むFree国の軍事費シェアは微減傾向が続いているものの、今なお60%台後半を維持している。
著書「朝日新聞全国版第一面に広告掲載予定 (3月12日)：スウェーデン 福祉大国の深層」 - 「北欧、幸福の安全保障」 新刊発売中
朝日新聞全国版第一面に広告掲載予定 (3月12日)：スウェーデン 福祉大国の深層 著書「スウェーデン 福祉大国の深層」が3月12日の朝日新聞全国版の第一面広告に掲載予定です。 日本ではよく福祉大国と報道じられるスウェーデンですが、1990年以降徐々に市場主義へ路線をシフトし、シリア紛争以降は移民もさらに増え多くの問題に直面しています。 また現在の戦時下にある紛争国ウクライナに例外として軍事支援をすると2月28日に発表したスウェーデン政府ですが、ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)のデータによりますと、2001年、2011年においてはロシア、アメリカを抜き人口当たり世界1位の軍事輸出国で、アフガニスタン紛争、シリア内線関係諸国にも軍事輸出をしてました。 そうした現在のスウェーデンの実情や社会構造をスウェーデン新聞、論文を元に調査分析し記した書籍です。 ご興味がございましたら全国大手書店
米軍を蝕む2つのアキレス腱、造船能力で中国に負け、肥満で兵士の人材不足 中国・ロシア・中東…高まる脅威を前にした米軍の弱体化で世界はより不安定に | JBpress (ジェイビープレス)
中東情勢が緊迫し、ウクライナ情勢はこう着状態、そして中国の軍事侵攻による台湾有事が懸念される中、世界最強・米軍の弱体化が危機的状況にある。 国内産業の「脱工業化」が進行し、物理的な「兵器」を造る力が衰えてきた。特に原子力潜水艦などの造船能力が著しく低下しており、台湾有事などへの対応力が懸念される。 兵力増強もままならない。人手不足の中、民間企業との採用競争で負けているほか、そもそも肥満により若者の約4分の3は兵士に「不適格」という窮状だ。（JBpress） （藤 和彦：経済産業研究所コンサルティング・フェロー） 昨年10月7日に始まったイスラエル・ハマス間の戦闘開始から4カ月が経過した。中東情勢の緊迫化を受けて、米国の役割が改めてクローズアップされているのではないかと筆者は考えている。 開戦直後に空母打撃軍を派遣するなど、米国は軍事面から地域の安定化に尽力している。これに対し、中東地域で存
世界の核兵器数、削減下げ止まり 近代化進む 国際平和研究所
開発試験のため核弾頭を搭載せずに発射された米軍の大陸間弾道ミサイル（ICBM）「ミニットマン3」（2020年2月5日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO /US AIR FORCE /CLAYTON WEAR/ HANDOUT 【6月14日 AFP】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は14日、核保有国が核兵器の更新や増強に取り組む中、1990年代初頭から続いていた世界の核兵器数の削減傾向が停滞し、一部では増加の兆候も見られるとする年次報告書を発表した。 SIPRI核軍縮・軍備管理・核非拡散プログラムのハンス・クリステンセン（Hans Kristensen）氏は、「冷戦（Cold War）終結以降われわれが見慣れてきた核兵器数の減少は、横ばいになりつつあるようだ」とAFPに語った。 SIPRIの推計によると、米国、ロシア、英国、フランス、中国、インド、パキスタン、
キーウ近郊のブチャで、空地に集められたロシア軍の軍用車両の残骸など＝ウクライナ・ブチャ（桐原正道撮影） ※この記事は、月刊「正論６月号」から転載しました。ご購入はこちらをクリック。 ウクライナを侵略する核超大国ロシアによる「核の恫喝」に対し、米国がたじろぐ現実が露呈したことから、日本国内での一部では核保有論議を始めるべきとの声が強くなっている。非核三原則を掲げ、経済中心主義で一貫してきた日本は路線転換すべきなのか。軍事専門家の間で常識になっているのは、核武装は国防という観点では最も安くつく。 ロシア財務省統計によれば、国防支出全体は円換算すると二〇二〇年四兆四千四百億円、二一年五兆五千二百億円で、このうち核兵器部門への支出は二〇年一・五％、二一年一・三％を占めるに過ぎない。日本との比較のため、ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）のデータを引用すると、ロシアの国防支出規模は二〇年に約六
Image: Omsk Oil Refinery, Roofsoldier/Shutterstock これは、２０２２年３月１４日にデュースブルク・エッセン大学の「Development and Peace Blog」に掲載された記事の短縮版です。 遅くとも２０２１年からウクライナ紛争をエスカレートさせてきた犯人が明白に存在する。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領である。彼は、その好戦的で冷笑的な戦争レトリックによって平和的解決の可能性を潰した。ウクライナは非武装化を要求されているだけでなく、存在する権利さえ否定されている。これに加え、「非ナチ化」という突拍子もない言い分や、西側が侵略を邪魔すれば核エスカレーションも辞さないという脅しもある。プーチンは、いわゆる「抑止力」を警戒態勢に置き、西側の制裁を宣戦布告とみなし、作戦面でもレトリック面でもエスカレートしていった。 現在の非常にエスカ
ガザに続くレバノンでの住民虐殺の背景にブリティッシュ・イスラエル主義 - 《櫻井ジャーナル》：楽天ブログ
2024.09.30 ガザに続くレバノンでの住民虐殺の背景にブリティッシュ・イスラエル主義 カテゴリ：カテゴリ未分類 イスラエル軍は9月27日から南レバノンを空爆、ヒズボラの指導者、ハッサン・ナスララも死亡したという。イスラエルでの報道によると、27日の攻撃では「バンカー・バスター爆弾（地中貫通爆弾）」約85発が使用され、人口密集地で使われたため、少なからぬ市民が犠牲になっている。ウクライナでもアメリカはネオ・ナチを使って東部や南部の住民を虐殺したが、ロシア軍の反撃で目的を達成できなかった。反撃力の足りないレバノンやパレスチナでは虐殺を続けている。 この攻撃についてハーバード大学のスティーブン・ウォルト教授は次のように書いている：「これは非常に単純なことです。誰かに何かをしてほしくないなら、それを実行する手段を与えなければいいのです。」 そうした手段を与えたのはアメリカ政府。昨年12月
１９４１年生まれ。早大卒業後、朝日新聞社。米ジョージタウン大戦略国際問題研究所(ＣＳＩＳ)主任研究員兼同大学外交学部講師、朝日新聞編集委員（防衛担当）、ストックホルム国際平和研究所(ＳＩＰＲＩ)客員研究員、「ＡＥＲＡ」副編集長兼シニアスタッフライターなどを歴任。著書に「戦略の条件」など。
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